国内初のオンライン･ビジネス･ローンチフェアに接続回数20万回を記録 2020 DDPデザインフェアに出展された103の製品から、専門家による審査やオンライン投票などの公正な審査の結果、最終的に7組の製品を選定 受賞したチームには、量産にかかる費用やDDPストアでの商品販売を支援するなど、販路の開拓を通じたデザイン産業の活性化に期待 デザイナーと小規模自営業者のストーリーを製品に込め、国内のデザイン環境を物語る代表的なオンライン･プラットフォームに位置づけ 英語版のWebページも用意し、海外に向けた広報の窓口としての役割を強化 DDPデザインフェアは2021年にも開催予定で、上半期に参加者を募集する予定 ソウルデザイン財団(代表理事チェ･ギョンラン)は、「DDPデザインフェア」に出品された103の製品から7製品を選定し、12月22日、「DDPベストデザインアワード」を授与したと発表した。 新型コロナウイルスの感染予防のため、国内初のオンライン開催となった今回のDDPデザインフェアは、小規模メーカーとデザイナーが協力して開発した新製品を紹介する専門デザイン･ビジネス･ローンチフェアだ。(www.ddpdesignfair.or.kr) DDPデザインフェアに出品された製品から、「DDPベストデザインアワード」を通じて7製品が選定された。審査には国内外の有名インテリアセレクトショップの関係者やプロダクトデザインの専門家らが参加したほか、12月まで実施されたオンライン市民投票の結果も反映されている。 DDPデザインフェアは来年2021年にも開催する予定で、ソウル市内のより多様な分野の小規模メーカーとデザイナーの交流の機会を提供する。さらに、海外の有名なフェアとも積極的に連携して国内メーカーやデザイナーを海外に紹介する窓口の役割を果たし、韓国を代表する世界的フェアに発展させる計画だ。 ソウルデザイン財団のチェ･ギョンラン代表理事は「当初、DDPデザインフェアはDDPの会場でオフラインで行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、逸早くオンラインに切り替えて無事に開催することができています。困難な状況の中、多くのデザイナーと小規模メーカーが参加し、デザインや産業生態系の発展を主導するプラットフォームとして輝かしい可能性を証明しています。DDPデザインフェアは今後も持続的に開催する予定で、内容をより充実化させ、グローバルに拡大していくでしょう」と述べ、同イベントの発展の見通しについて語った。 【添付1】2020 DDPベストデザインアワード(受賞7作) 2020 DDPベストデザインアワード(受賞7作) 商品名・説明 写真 【ソウル市長賞】 ファンドク技術団 × メイクメイク 見た目の美しさはもちろん、製品の本質への洞察と、使われる環境や使う人への理解、材料と製品の工程に関する知識や効率性が考え抜かれたテーブルランプ 【ソウル市長賞】 TAMKEN × Studio Jeong Ho Ko 1人用の組み立て式家具を開発。昔の韓国式の棚を現代風にアレンジし、20代から30代のスポーティーなイメージと漢江にかかる橋をモチーフにデザインした棚 【ソウル市長賞】 日常事物 × スタジオたんぽぽ シンプルな形態が木と鉄が持つ質感を際立たせる。物を掛けたり入れたりできるフックと棚 【代表理事賞】 Ra_D Room × Lampland 様々な形のガラスボールのベースにバリエーション豊かなアクセサリーを組み合わせ、オリジナルのランプを作れるモジュール化された照明 【代表理事賞】 KKDC × アトリエソン タンゴの動きとリズムにインスピレーションを得て製作された景観照明。基本のデザインをベースにウォールライトやボラードライトとしても使える照明アイテム 【代表理事賞】 BENTEK FURNITURE × Jungmo Yang Studio 脚、シート、背もたれの3つの要素が視覚的にも美しいバランスで組み合わされ、人が座りやすい角度とサイズを実現した椅子...   Read more

安全速度5030関連の交通安全標識の設置完了、ソウル市全域の制限速度を調整 自動車専用道路を除く幹線道路50㎞･路地30㎞の時速をそれぞれ下方調整 変更後の制限速度の取締りは来年3月21日から施行、施行前に法規違反通知書を発行 来年までに交通安全標識を補完し、現場でのモニタリングを通じた制限速度の適正性の検討を実施 ソウル市とソウル地方警察庁は、ソウル全域の主要道路の制限速度を最高時速50㎞に調整したと発表した。 道路ごとの制限速度は「安全速度5030設計･運営マニュアル(警察庁、国土交通部発刊)」に従い、幹線道路では時速50㎞、路地では時速30㎞を原則とし、生活道路では道路の機能に応じて制限速度を調整するほか、移動性の確保が求められる自動車専用道路では現行の制限速度が維持される。 変更された制限速度は道路標識や路面標示などの交通安全標識を通じて運転者に案内され、運転者は交通安全標識に表記された制限速度を守って運転することが求められる。 ソウル市とソウル地方警察庁は、韓国交通安全公団など関係機関と共に今年6月から動画やプラカードなどを制作し、安全速度5030の安定的な定着に向け、市民への広報活動を行っている。 制限速度の変更に伴う速度取締りは、周知期間3ヶ月を経て、来年3月21日から施行される予定だ。 ソウル地方警察庁のチェ･ビョンブ交通管理課長は「安全速度5030政策はまさに速度から安全へ、車から人への交通安全パラダイムの大転換だ」としながら、「これからはまず人を優先して考える名実共に交通先進国になれるよう、市民の積極的な協力をお願いしたい」と呼びかけた。 ソウル市のカン･ジンドン交通運営課長は「安全速度5030事業がソウル全域で施行されることで、56％に達するソウル市の歩行者死亡事故を減らせることを期待している」と述べ、「今後も安全速度5030事業への事業効果や改善点などを持続的に監視し、市民の感じる負担を最低限に抑えられるよう努めたい」と語った。

ソウル市「2020年ソウル市民南北交流協力に関する定期意識調査」の結果が発表された 統一の必要性や南北関係の展望はいずれも悪化、長期に及ぶ南北関係の膠着状態が反映 ソウル市南北交流協力事業で優先すべき事業について、経済協力分野では「都市インフラ」(24.1％)、社会文化交流分野では「観光交流」(44.7％)が最多 「2032年ソウル･平壌オリンピック共同開催に62％が賛成」、昨年(61.8％)に比べほぼ横ばい ソウル市が満19歳から69歳の市民2,000人を対象に先月27日から今月4日まで行った「ソウル市民南北交流協力定期意識調査」の結果が発表された。 発表によると、南北統一の必要性について、ソウル市民の67.6％が「必要」と回答した。昨年12月に行った調査*で回答者の74.2％が統一は「必要」と答えたのに比べて6.6ポイント下がり、長期に及ぶ南北関係の膠着状態が反映された模様だ。 *2019年にアンケート調査:2019年11月25日から12月3日、市民2000人にオンラインで実施 回答者の区分けを見ると、南北統一は「必要」と答えたのは男性が72.4％と、女性の63.0％より多かった。年齢別には、50代の73.6％が最も高く、20代と30代では昨年より10ポイント近く減少した。(20代は66％→58.5％、30代は75.1％→64.4％)。 　統一の予想時期については昨年に続き「20年以内」が24.7％と最も高く、次いで「不可能」が昨年より6.2ポイント高い23.2％だった。統一後に改善が期待される社会問題としては、「理念間の摩擦」を選んだ回答者が34.7％と最も多く、次に「経済成長率」が32.1％、「失業率」が14.6％だった。 　 　今後5年間の南北関係の展望については、昨年より5.3ポイント高い53.5％が「変化はないだろう」と回答した一方、「改善する」と答えた人は34.8％と4.7ポイント減少した。「北の非核化の可能性」について、72.8％が「低い」と回答し、昨年の71.1％と比べほぼ横ばいだった。一方、「北は我々にとってどのような対象なのか」という質問については「協力すべき対象」が45.4％で、「警戒すべき対象」の28.0％より依然として多かった。 　 　ソウル市南北交流協力事業の認知度は40.5％に留まったが、「ソウル市南北交流事業の必要性」や「南北関係の改善に役立つと思うか」などの質問に対し、半数以上の市民がソウル市の南北交流事業は「必要」(58.1％)、「南北関係の改善に役立つ」(58.8％)と回答しており、ソウル市レベルでの南北交流事業の必要性について、市民の間に一定の共通認識が形成されていることがわかった。 　 　ソウル市南北交流協力事業のうち、最も優先すべき政策として「経済･産業」を選んだ回答者が24％と最も多く、次いで「社会文化交流」(20.7％)、「統一文化の醸成」(18.2％)、「保健協力」(16.1％)だった。 　 　ソウル-平壌(ピョンヤン)間の経済協力において最も推進すべき分野としては、「都市インフラ」(24.1％)、「観光事業」(23.9％)、「保健医療」(19.5％)、エネルギー産業(11.9％)の順で多かった。 　 　ソウル-平壌間の社会文化交流において最も求められる推進事業では、「ソウル-平壌観光交流」(44.7％)が最も多く、次いで「遺跡の共同発掘」(26.4％)、「文化芸術共同公演･展示会」(17.7％)、「ソウル-平壌体育交流」(7.9％)だった。 　 　政府とソウル市が力点を置いて推進している2032年ソウル-平壌夏季オリンピック共同開催については依然として肯定的な回答が多かった。オリンピック共同開催に「賛成する」と答えた人は62％で、昨年の61.8％とほぼ同水準だった。 　 　対北人道支援に対する意識調査では、回答者の53.1％が政治･軍事的状況と切り離して「人道支援を行う必要がある」と答えており、南北関係や統一に対する認識の軋み(韓国社会における摩擦)については回答者の80.0％が「深刻」だと回答した。 　 　対北人道支援が必要な理由として、「南北関係の改善のため」(38.5％)が最も多く、次に「人道的観点から」(36.5％)、「同じ民族だから」(17.0％)だった。 　 　韓国社会における認識の対立を解消するため、ソウル市が優先して取り組むべき政策としては、「社会的な対話」(46.7％)が最も多く、次に「平和･統一に関する教育事業」(21.9％)、「統一文化の醸成」(18.3％)、「国際学術会議」(8.9％)だった。 　 　今回の調査では「南北間のメディアの開放」に関する質問が新たに加えられた。南北間におけるメディアの相互開放を仮定し、北のメディアを南の国民に開放することが南北における相互の異質性の解消に役立つかという質問に対し、回答者の57.6％は「役立つ」、42.4％は「役立たない」と回答した。 　 　南北協力推進団のファン･バンヨル団長は「長きに渡り持続されてきた南北関係の膠着の影響が、統一の必要性や南北関係の展望などへの回答に反映されているようだ。それでも、ソウル-平壌オリンピック共同開催、人道的支援事業などソウル市の主要な推進事業に対する市民の認識は依然として肯定的だったことを踏まえ、困難な状況にあっても、ソウル市としてすべきことを粛々と進めていきたい」と語った。 *今回の定期調査は、ソウル市が(株)韓国リサーチに依頼し、ソウル市に住む満19歳以上、69歳以下の成人男女2,000人を対象に11月27日から12月4日までの8日間、オンラインで実施したもので、標本誤差95%、信頼区間は±2.2％。

ソウル市と韓国産業団地公団は、約270社が集積するGバレーに2021年7月開館を目指し、21日にMOU締結 ビッグデータやAI基盤の医療機器開発、試作品製作、認可、投資誘致など密に支援 コロナ後に急浮上が見込まれるバイオ産業を集中育成し、生産中心のGバレーと研究中心の洪陵のタッグで相乗効果を狙う ソウル市は、ソウル市内に拠点を置く医療機器製造企業の1/3に当たる270社余りのメーカーや関連の基盤施設が集積するGバレーに「医療機器開発支援センター」を設置する。開館は来年7月を目指している。 Gバレー内にある医療機器メーカーに研究開発(R&D)から試作品製作、臨床試験、認可に至るまで、医療機器技術の開発や事業化の全段階をワンストップで密に支援するための拠点施設となる。 同センターについてソウル市は、新型コロナウイルスを機にバイオ･ヘルスケア産業が急浮上する中、中小規模で零細でも潜在力ある医療機器メーカーを育成するためのインフラと位置付けている。開発･生産中心のGバレーと、企画･研究中心の洪(ホン)陵(ヌン)のタッグで相乗効果を生み出すバイオ･医療中核拠点への育成を目指す。 一帯にはソウル市のモノのインターネット(IoT)業界の29.1%が密集しており、ビッグデータや人工知能(AI)といった先端技術との融合を積極的に支援し、産業競争力の強化にも取り組む考えだ。 「Gバレー医療機器開発支援センター」は、ソウル市とGバレーの開発･管理や企業支援を担う韓国産業団地公団が共同で設置する。韓国産業団地公団が場所を購入して市に無償提供し、市がセンターを建設する。運営は市が委託する形で韓国産業団地公団が行う。ソウル市は来年から3年間(2021年～2023年)、計54億ウォンの予算を投入する。 センターは、Gバレー内の1団地(九(ク)老(ロ)区)に、専用面積約660㎡(約200坪)規模で企業支援スペース、基礎実験研究室、技術支援室などを備えた施設として建設される。 ▲医療ビッグデータ、人工知能(AI)基盤のスマート･ヘルスケア機器開発 ▲医療機器デザイン、臨床試験、バリデーション評価 ▲新型コロナウイルスをはじめ新型の感染症診断を含む体外診断用医療機器の開発 ▲技術のビジネス化(試作品の製作、段階別コンサルティング、認可など) ▲投資の誘致などを総合的に支援する。 ソウル市と韓国産業団地公団は、こうした内容を盛り込んだ「Gバレー医療機器開発支援センター」共同建設･運営に向けた覚書を21日(月)に締結する。 ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は「バイオ産業の成長ポテンシャルが豊かなGバレーに、企業のための「医療機器開発支援センター」を開設し、ポストコロナ時代をリードする革新的な医療機器スタートアップを見出し、技術のビジネス化に向け密に支援していく」としながら、「Gバレーに医療機器開発エコシステムをしっかりと構築し、洪陵バイオクラスターで企画･研究された製品をGバレーで開発･生産するという、産業拠点間の相乗効果を図っていきたい」と語った。

22日に開所式の映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」発表 ソウル全域にユニバーサル･デザインの導入を支援、建築･デザインなど関連分野の専門家がサポート 来年からユニバーサル･デザイン義務化、公共の庁舎や施設のコンサル、民間への拡大向け教育･広報も 住宅、福祉施設、観光地など各分野への普及に向けた官民産学による協力事業も本格推進 差別なきデザイン福祉を担う専門機関「ソウル特別市ユニバーサル･デザイン･センター」(センター長 チェ･リョン、以下「センター」)が自治体で初めて設立された。東(トン)大門(デムン)デザインプラザ(DDP)内に設置されたこのセンターは、建築･都市･空間デザインなど様々な分野に精通する専門家で構成、運営される。 ソウル市は10年前から土台作りに取り組んできたユニバーサル･デザインをソウル全域に体系的に導入し、性別、年齢、障害の有無や国籍などを問わず、誰もが差別されないデザイン福祉の実現を目指す。 来年からソウル市が新築･改修･補修するあらゆる公共の建物と施設にユニバーサル･デザインの適用を義務付ける中、「センター」が最適なコンサルティングを行う。その過程で蓄積された経験やマニュアル、事例を、類似するほかの事業にも積極的に共有していく計画だ。 障がい者や外国人など、様々な市民をはじめ各分野の専門家からのリアルな声を政策に反映することを目的に、「専門家諮問団」や「市民参加団」も運営する。ユニバーサル･デザインに対する市民の認識を改善し、より多くの賛同を得るため、教育や広報、キャンペーンも行う。 また、SHソウル住宅都市公社、ソウル市社会サービス院などその他の公共機関や、民間の様々な施設にもユニバーサル･デザインの導入を進めるため、官民産学による協力事業も積極的に推進していく。 ソウル市は、新型コロナウイルスの影響で非対面社会へと急速に変化する中、高齢者や障がい者など社会的弱者にかかる負担はより大きくなりやすく、弱者の目線に合わせて設計するユニバーサル･デザインをポストコロナ時代の新たな標準にしたい考えだ。 < 22日に開所映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表 > ソウル市は、22日(火)午後3時、YouTubeで開所式の録画映像を公開する。この中で、ソ･ジョンヒョプ権限代行は「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表する。宣言文には、ユニバーサル･デザインの哲学をソウル市の行政全般に拡大させ、ポストコロナ時代のスタンダードとして定着させていくためのソウル市の決意と約束が盛り込まれる。 　ソウル市は、ユニバーサル･デザインの政策スローガン「誰もが生きやすい明日へ」を宣言し、ソウル市公共デザイン政策の方向性を市民に紹介する。 　 　ソウル市のチェ･リョン ユニバーサル･デザイン･センター長は「市民の誰もが、身体や文化、情緒的な条件にかかわらず幸せな日常を営むことのできる都市空間を造るべく、市民、公共行政、学会、企業との協力体系を築いて変化の機会を模索し、ユニバーサル･デザインを『市民と分かち合う有益なデザイン』として市民の暮らしの中に根付かせたい」と述べ、事業推進のビジョンと抱負を語った。 　 　ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は「文明の大転換に例えられるコロナ後の世界には、日常のすべてを社会的弱者の目線で見て、設計するユニバーサル･デザインが選択を超え必須になるべき」としながら、「ソウル市ユニバーサル･デザイン･センターの開所を機に、ユニバーサル･デザインという差別なきデザイン福祉を市民の誰もが利用できるよう積極的に普及に取り組み、ポストコロナ時代の新たなスタンダードとして定着させたい」と語った。

ソウル市･金融監督院･Z/Yen社共同開催、ロンドン･シンガポール所在の金融機関約30社に投資誘致説明会を開催 ソウル市金融産業育成政策を周知し、世界的金融機関の誘致に向け、国際金融オフィス入居条件を案内 英Z/Yen社会長「世界的パンデミックに対する市の迅速な対応は、危機管理能力の高い安全な都市の印象を与えた」 市、競争力ある世界的金融機関の誘致に向け、金融産業の活性化を目指す市の取り組みを積極的に広報 ソウル市は、「金融の中心地ソウルの強み」を広く知らせ、支援政策を紹介するためのオンライン投資誘致説明会(IR)をBank of Americaシンガポール支社や国際支払いサービスのTranswap、グローバル保険会社Texel Group、英投資マネージャー連合会など、欧･シンガポールの金融機関30社あまりの職員約50人を対象に行ったと発表した。 ソウル市の金融産業育成政策を紹介し、世界的金融機関の誘致に向けて行われた今回の説明会は、ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長やZ/Yen社のマイケル･マイネリ会長の祝辞から始まり、4人の発表者によるソウル金融中心地政策に関する紹介や、韓国金融市場のポテンシャル、ソウル･フィンテックラボなどについて説明が行なわれた。 ソウル市は、世界的金融機関の誘致に向け、汝矣(ヨイ)島(ド)ソウル国際金融センター(One IFC)16階に準備中の「ソウル市国際金融オフィス」への入居条件や支援政策について集中的に紹介を行った。「ソウル市国際金融オフィス」は国内外の優秀な金融機関の誘致や集積のために設置される専用スペースで、入居企業に事務･会議･ネットワークスペースを提供し、最大5年間賃料･管理費の70％以上を支援する。 世界108都市を対象に金融競争力を評価し、毎年順位を発表している英Z/Yen社のマイケル･マイネリ会長はこの日、祝辞を述べ、「ソウルは新型コロナウイルスによる世界的パンデミックに迅速に対応し、*国際金融センター指数(GFCI)の順位はもちろん、金融都市としてのプレゼンスも高まった」としながら、「パンデミックの状況下で示された優れた危機管理能力と安全な都市としての名声は、多くの世界的金融機関やフィンテック企業にとって、より大きな魅力の要素となるだろう」と語り、ソウルの持つ競争力を強調した。 GFCI(Global Financial Centres Index)指数 · 定義：年2回(3月、9月)、世界108都市の金融競争力を評価し順位を決める指数(2007年より) · 主管：英Z/Yenグループ、中国総合開発研究院(CDI)共同主管(2016年より) · 評価指標：5大評価項目(人的資源、企業環境、金融産業、基盤施設、評判)とオンラインによるアンケート調査 ソウル市は、競争力ある金融機関を対象に「ソウル市金融産業支援政策」を広く知らせるべく、様々な国や都市を対象にオンラインによる投資誘致説明会を持続的に行っている。今年11月には金融監督院と共同で香港所在の金融機関を対象にオンライン投資誘致説明会(IR)に参加し、ソウル金融中心地政策やフィンテック産業支援政策を紹介するなど、投資誘致に向けた広報を行った。 　ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は「今年はソウル市が世界的金融ハブに飛躍するためのチャレンジとチャンスの年だった。ソウル市は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にも迅速に対応し、不確実性が高まる状況下でも安全な都市、金融のハブとなるに相応しい都市であることを示した」としながら、「今後も金融産業の活性化に向けたソウルの取り組みを継続して紹介し、競争力ある世界的金融機関に、ソウルに拠点を置いてもらえるよう努めたい」と語った。

– 国内外の外国人を対象に10日間（11/30～12/9）オンライン投票実施 – 画期的、効率的な検査方式で賞賛された「ドライブスルー、ウォークスルー選別検査場」が1位に – その他、外国人支援政策(外国人向け新型コロナウイルス支援センター)、施設防疫政策(新型コロナウイルスクリーンゾーン認証)、公共交通機関の防疫措置)などがソウル市の優秀政策に ソウル市がオンラインで投票を募った「コロナ時代、2020外国人が選ぶソウル市優秀政策」で、「ドライブスルー、ウォークスルー選別検査場」が1位となり、新型コロナが猛威を振るう中、ソウル市のコロナ対応政策のうちもっともインパクトのある政策に選ばれた。 1位を獲得した「ドライブスルー、ウォークスルー検査場」は、画期的かつ効率的な検査方式が話題となり世界中で絶賛された韓国の防疫政策だ。なかでもドライブスルー検査場は、今年8月、国際標準化機構(ISO)で新作業項目案(NP)に採用され、外国人から最多の得票数を獲得した。 2位は、ソウル居住の外国人がコロナの情報に取り残されないよう8言語で提供する「外国人向け新型コロナウイルス支援センター」、3位は、徹底した防疫システムによりソウル市民が安心して施設を利用できるようにする「新型コロナウイルスクリーンゾーン認証」が選ばれた。 順位別の得票数は、1位から順に4,137(14.2%)件、3,417件(11.8%)、2,960件(10.2%)だった。 今回の投票は、11月30日から12月9日までの10日間、ソウル市ホームページ（6言語）にオンライン投票ページを開設して実施したもの。合計9,681人が投票に参加（参加者1人当たり最大3つまで選択可、総投票数29,040票）し、韓国の防疫システムとソウルの先制的なコロナ対応政策に対する高い関心がうかがえた。特に、英語圏の投票者数が全体の80%を占め、参加率がもっとも高かった。 ※6つの言語圏別参加率：英語（80.5％）、中国語簡体字（3.5％）、中国語繁体字（14.8％）、日本語（1.1％）、スペイン語（0.04％）、フランス語（0.07％） 言語圏別では、「ドライブスルー、ウォークスルー検査場」の人気がもっとも高く、中国語圏（中国、香港、台湾など）では「公共交通機関の防疫措置」が、日本語圏では「マスク着用義務化キャンペーン」が上位にランクインし、スペイン語とフランス語圏では「社会的距離を保つ『一時停止』キャンペーン」も多くの関心を得たことが明らかになった。 ※言語圏別「ソウル市の優秀政策」投票順位 言語圏別「ソウル市の優秀政策」投票順位 言語 順位 政策名 得票率 英語 1 ドライブスルー、ウォークスルー検査場 14.2% 2 外国人向け新型コロナウイルス支援センター 11.2% 3 新型コロナウイルスクリーンゾーン認証 10.7% 中国語 簡体字 (中国本土) 1 ドライブスルー、ウォークスルー検査場 17.4% 2 外国人向け新型コロナウイルス支援センター 13.8% 3 ソウル市公共交通機関の防疫措置 12.6% 中国語 繫体字 (香港、台湾など) 1 外国人向け新型コロナウイルス支援センター 14.0% 2 ドライブスルー、ウォークスルー検査場 13.7% 3 ソウル市公共交通機関における防疫 9.8% 日本語 1...   Read more

15日から市内を走る正規路線バス370番(江東公用車庫～忠正路駅)に導入、来年から本格始動 汚染物質の排出をなくし空気を清浄、水素バス1台当たり成人76人分の年間吸入量を浄化 グリーンニューディールの中核である水素バスを2025年までに1千台投入、水素ステーション11ヶ所設置でグリーンモビリティをリード/li> 汚染物質を排出せず、粒子状物質を浄化できることから「走る空気清浄機」と呼ばれる環境循環型「水素バス」が、明日からソウルの都心を走り始める。 水素バスは粒子状物質を含む空気中の酸素をバス内部に吸収し、水素と結合させることで汚染物質を99％除去したきれいな水のみを排出する。窒素酸化物などの汚染物質や二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを排出せず、最も完璧なエコ交通手段と評価されている。 ちなみに、CNG(天然ガス)バスは走行時に粒子状物質を発生させない一方、走行距離1㎞当たり二酸化炭素を968.55g、窒素酸化物を0.797g発生させる。 ソウル市は、市内の正規路線バス370番(江東(カンドン)公営車庫～忠正路(チュンジョンノ)駅、大元(テウォン)旅客)に水素バスを導入し、運行を開始すると発表した。15日(火)にまず1台、22日(火)に残り3台を投入する。 2019年ベースで1日平均2万7千人が利用しており、多くの市民が水素バスの便利さを経験できそうだ。 水素バスを導入する路線は充電インフラ環境を考慮して決められた。370番のバスが駐停車する江東公営車庫には水素ステーションを設置していないが、近隣の車庫や片道2.4㎞先にH江東水素ステーションがあり、相対的に充電がしやすい環境にある。1回の充電で1日中運行できる。 　1回で最大30㎏の充電が可能で、約450㎞走行できる。ちなみに、370番のバスの1日の走行距離は240㎞から250㎞。 　370番のバス1台当たりの年間走行距離、8万6千㎞を水素バスで走行すれば、計41万8,218㎞(1㎞当たり4.863㎏)の空気を浄化できる。これは成人(体重65㎏)約76人が1年間で吸入する量に匹敵する。 　市は、水素バスのテスト運行で(405番、2018年11月から2019年8月)一般のバスに比べ急発進や急停車、振動が少なく、乗客にもドライバーにも満足度が高いことから、水素バスへのニーズは継続してある状況と説明した。今回の水素バスの導入で環境に優しい交通体系をリードすると共に、市内バスでの移動の利便性や安全性を高め、公共交通の全般的なサービス品質の改善にもつながると期待を寄せた。 　ソウル市は、2025年までに水素バスを1千台に増やし、水素ステーションも新たに11ヶ所設置するなど水素自動車時代を開く呼び水として、グリーンニューディールの中核であるグリーンモビリティの活性化をリードしたいとしている。 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は「バスは走行距離が長く、環境に優しいバスに切り替えた時の効果が大きい。ソウル市は先に導入したCNGバスや電気バスに続いてグリーンニューディールの中核のひとつである水素バスを本格導入し、エコ･フレンドリーな公共交通体系への転換を加速させたい」としながら、「2025年までに水素バスと水素ステーションを拡大して多くの市民に水素自動車の便利さを体験してもらい、気候変動への対応にも積極的に取り組んでいきたい」と語った。

8日(火)、ソ･ジョンヒョプ権限代行とKAISTのシン･ソンチョル総長は、2023年のソウル市良才への移転に関するMOUを締結 良才R&D革新地区内初の教育機関となり、企業の研究所、AI良才ハブが備わる産官学協力体系が完成 AI産業をけん引する修･博士レベルの人材を養成し、技術移転･産学共同プロジェクト･就職につなげる 旧品質試験所別館の敷地にキャンパスを建設、ソウル市「AI良才ハブ」教育･研究施設を活用 韓国初の人工知能(AI)大学院、「KAIST AI大学院」のソウル良(ヤン)才(ジェ)時代が幕を開ける。 ソウル市は、人工知能(AI)産業のハブとして育成している良才R&D革新地区に「KAIST AI大学院」を誘致すると発表した。良才R&D革新地区内にある旧品質管理所別館の敷地(瑞草(ソチョ)区泰封(テボン)路(ノ)108)に2023年、開校する。 ソウル市は、シリコンバレーのような革新産業ハブを建設するには教育機関の誘致が必要と考え、その第1校として、大田(テジョン)にある「KAIST AI大学院」の誘致を強力に推し進めてきた。 KAISTは2023年に良才移転後、最終的には「AI大学院」を単科大学レベルの人工知能大学(College of AI)にする計画だ。市は、「KAIST AI大学院」の誘致を機に、良才一帯のAI産業育成に向け、大学側と包括的に協力していく方針だ。 「KAIST AI大学院」は、政府(科学技術情報通信部)がAI分野の専門人材不足を解消すべく選定した人工知能大学院で、2019年、韓国で初めて修･博士課程(修士40人、博士20人*新入生ベース)を開設し、人材の育成に取り組んでいる。 AI分野の学位･非学位教育課程を運営して修･博士レベルのハイレベルな人材を育成し、AI企業との源泉技術や産学共同プロジェクト、KAISTの卒業生とAI企業をつなぐ就職プログラムなどを共同で推進する。 良才はソウル市が第4次産業革命を見据えてAI産業を集約的に育成することを目的に指定したハブで、6大新産業拠点のひとつに含まれる。サムスンやLGなどのグローバル企業や中小企業、研究所が約280社集まっており、AI分野の技術起業育成専門機関としてソウル市が指定した「AI良才ハブ」が位置付けられ、産官学の協力体系が完成することが期待される。 ソウル市は、R&D革新地区を韓国を超え世界的なAIハブに飛躍させるという目標を掲げている。 「KAIST AI大学院」のキャンパスは、ソウル市が旧品質管理所別館の敷地に造成した「AI良才ハブ」の教育･研究施設「教育専門棟(2020年6月開館)」と、2023年竣工予定の「AI支援センター」が利用される。2つの建物はいずれも「AI良才ハブ」本館の目の前にある。 ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は「米国のシリコンバレーがGoogleやFacebookなど多くの革新的企業を誕生させられたのは、スタンフォードをはじめ有数の大学が最適の人材を最適な企業に排出していたためだ。KAIST AI大学院が良才でAI分野におけるグローバルな人材を持続的に排出し、周辺企業や研究所との有機的な協力をリードしていけば、良才は確実に飛躍の翼を広げ世界に羽ばたける」としながら「ソウル市は包括的協力パートナーのKAISTと共に積極的な支援を惜しまない」と語った。

コロナ関連のニュース大賞を決めるオンライン投票に市民24万1256人が参加 経済、防疫、スマート政策など、あらゆるジャンルに広く関心が寄せられ、キーワードは「共存」「非接触」「S防疫」 ソウル市庁に出入りする記者が選んだ1位は「ドライブスルー検査場」 今年、新型コロナウイルスを克服する力になったソウルのニュース1位は「ZeroPay･ソウル愛商品券」だった。 ソウル市が今年11月からオンラインで行った「ソウル新型コロナウイルス10大ニュース」の市民投票の結果、「ZeroPay･ソウル愛商品券」が5万8513標(9.2％)を得て1位に選ばれた。2位以下は「ソウル市災難緊急生活費」(5万962票、8.0％)、「介護SOSセンター(4万9318標、7.8％)、「ソウル公共Wi-Fi Kkachi On」(3万6401標、5.7％)、「ドライブスルー検査場」(3万4433標、5.4％)だった。 「ソウル新型コロナウイルス10大ニュース」を決める市民投票は11月9日から12月4日までの26日間、ソウル市の新型コロナ関連の主要ニュース30を対象に行われた。投票には例年より多い24万1256人が参加し(参加者1人当たり最大3つまで選択可能、総投票数63万4977標)、新型コロナウイルス関連のニュースに対する市民の関心の高さをうかがわせた。 「ソウル新型コロナウイルス10大ニュース」の投票結果を分野別に見ると、①「新型コロナウイルスの克服を支えた」経済･民生関連のニュース3件(1、2、9位)、②「新型コロナウイルスからソウルを守り抜いた」安全、健康、防疫関連のニュース4件(5、6、7、10位)、③「新型コロナウイルスの克服を支えた」文化、スマート、福祉関連のニュース3件(3、4、8位)がそれぞれ10大ニュースに選ばれ、市民が新型コロナウイルスに関するニュース全般に渡り関心を寄せていることがうかがえた。 ※ソウル市の新型コロナウイルス10大ニュース最終結果 ソウル市の新型コロナウイルス10大ニュース最終結果 順位 ニュース名 得票数 得票率 1 ZeroPay･ソウル愛の商品券 58,513 9.2％ 2 ソウル市、災難緊急生活費を支援 50,962 8.0％ 3 コロナ禍での介護の空白を解消「介護SOSセンター」 49,318 7.8％ 4 ソウル公共Wi-Fi「Kkachi On」 36,401 7.8％ 5 ドライブスルー検査場を運営 34,433 5.4％ 6 新型コロナウイルス感染拡大防止に向け集会禁止措置 29,211 4.6％ 7 新型コロナウイルス感染者疫学調査団を運営 27,529 4.3％ 8 ポストコロナ時代のデジタル力強化に向けた総合対策 24,052 3.8％ 9 児童･生徒の過程にエコな食材パックを支援 22,726 3.6％ 10 公共交通への防疫施行 20,946...   Read more

来年7月までに「都市再生活性化計画」の樹立を目指し、2日、計画推進に向け3者間のMOUを締結 5G基盤のAR･VR制作･編集･体験「超実感制作プラットフォーム」を起業家やYouTuberに開放 停滞する飲食店街「ミガロ」へのアクセス性を高めるべく、ARの地元商圏案内システムを開発 関連分野のスタートアップや若者を呼び込み雇用を創出→地域経済の活性化に期待 ソウル市は、広津(クァンジン)区と株式会社KTと協力し、九宜(クイ)駅一帯を第4次産業革命のコア技術である5Gを基盤とした「先端産業技術テストべッド」に整備するための「スマート再生」を本格化させる。 今回の事業は、ソウル市が九宜駅一帯の18万㎡を対象に推進する「都市再生活性化事業」によるもので、隣接する紫(チャ)陽(ヤン)1再整備促進区域内に株式会社KTが建設を予定している「ICT先端業務複合開発事業」と連携し「スマート再生」の方向で実行段階に入る。 九宜駅一帯に5G通信システムを基盤としたAR(拡張現実)やVR(仮想現実)などのコンテンツ制作から編集、体験、YouTube撮影まで一度に行える中核施設「超実感制作プラットフォーム」が建設される。デジタル分野のスタートアップや起業家、YouTuberが創作活動に利用できるよう開放する予定だ。 また、九宜駅一帯の飲食店が立ち並ぶ「ミガロ」へのアクセス性を高めるため、ARを利用した地元商圏案内サービスを開発する。駅舎内にAR体験スペースを設置するほか、付近の住宅街には防犯環境設計(CPTED)などのスマート環境を整備する。 ソウル市は行政と企業が連携し、6回に及ぶ協議の末に地域共生方策を設けることにしたという点で、この計画が持つ意味は大きいと説明している。市は、住民協議体と広津区の意見を聞き、株式会社KTからコンサルタントと諮問を受け、来年7月までに「九宜駅一帯の都市再生活性化計画」を策定する方針だ。 公共機関の移転により、地元商圏が低迷に苦しむ中、ソウル市は先端技術を活用した「スマート再生」を通じて、5G関連分野のスタートアップが成長できる環境を整え、雇用の創出につなげて若者の流入を促し、地域経済の活性化を図りたい考えだ。 ソウル市はまた、来年の下半期から九宜駅一帯でスマート再生をリードする事業をスタートさせる。2021年の予算を編成し▲空室･衰退する商店街を対象に起業や業種替えなどに対するインキュベーション事業▲ミガロを象徴的な街にすべく基本･実施設計などを委託▲スマート定住環境の整備に向けた基本･実施設計の委託などを推進する。呼び水となる事業費用として、5年間で200億ウォンを投入する予定だ。 ソウル市のソ･ノウォン地域発展本部長は「地域共生と発展という公益の目的と、株式会社KTのコンサルティングと技術力が融合する九宜駅一帯の『スマート再生』を本格化させる」としながら、「今回定められた基本方針を基に、MOUを締結した3者が協力して住民に満足してもらえる活性化計画を立てていきたい。今回のMOUを始まりに、中心市街地型の都市再生事業が目指す都心産業の育成、生活の中心地に特化した戦略を可視化し、圏域単位で波及力ある地域拠点を整備できるよう最善を尽くしたい」と語った。

ソ･ジョンヒョプ権限代行と総合病院院長の緊急懇談会で決定、15病床の追加の確保目指し協力 すでにサムスンソウル病院に2病床を追加、ソウル聖母病院や梨大ソウル病院なども設置に向け準備中 円滑な転院を支援することで追加の病床の確保につなげ、保護者や付添いの人にもPCR検査を実施 一般病床より物理的なスペースと施設、10倍以上の医療スタッフが必要で上級総合病院の協力が切実 ソウル市は昨日(12月1日)、ソ･ジョンヒョプ権限代行と7つの上級総合病院の院長らが緊急懇談会を開き、新型コロナウイルスの重症患者のための専用病床を新たに確保することで一致したと伝えた。 すでにサムスンソウル病院に2病床を追加しているほか、ソウル聖母(ソンモ)病院と梨(イ)大(デ)ソウル病院も追加の設置を決め準備を進めている。延世(ヨンセ)大学附属セブランス病院や高麗(コリョ)大学安岩(アナム)病院、ソウルアサン病院なども検討に入っている。 ソウル市と上級総合7病院はこの日行われた懇談会で、責任ある立場の教授やソウル市の実務者らが参加する「ソウル市新型コロナウイルス重症患者治療TF」を発足･運営することで一致し、重症患者専用で新たに15病床を確保するため総力を挙げて取り組むことにした。 ソウル市はまた、上級総合病院の重症患者専用病床がうまく回り、病床の追加確保による効果が表れるよう積極的に支援する考えだ。この日の懇談会に参加した病院によると、重症患者専用病床で治療を終えた患者がほかの病院(一般病棟)に移るのは困難な状況があり、ソウル市は可能な限りのサポートを行うとしている。 ソウル市は同時に、PCR検査も支援する計画だ。全国から患者が押し寄せる大型病院でのクラスター発生を防ぐため、すでに感染者を治療する上級総合病院の医療スタッフらに対して実施している検査に加え、保護者や付添いの人などを対象とする検査も支援する。 その他、新型コロナウイルスの重症患者の情報共有体系を整え、新型コロナウイルスの治療を終えた重い疾患を抱える患者を治療するための病院間の転院協力も推進する。 ソウル市は、場所や医療スタッフの医療技術、医療装備を考えれば、重症患者専用病院の追加の確保は民間の上級総合病院の協力なくして難しい状況であると説明した。 重症患者専用病床は一般病床より面積が1.5倍必要な上に、1人部屋であることが法律で定められている。また、陰圧室の維持や医療装備を設置するためのスペースも必要だ。人工呼吸器やエクモなどの医療装備を設置する必要があり、対象が重症患者である点を考えれば、上級総合病院の医療スタッフの技術力も求められる。 医療スタッフは集中治療室の2.5倍、一般の患者の治療時より5倍から10倍以上の人手が必要となる。看護師に至っては一般病床と比べて12倍程度の人数が求められる(1病床当たりに必要な看護師の人数:一般病床0.4人、重症患者専用病床5人)。感染リスクを防ぐために着用するレベルD防護服は長時間着続けることができない上に着脱も難しく、2時間から3時間ごとに交代する必要があるためだ。 ソウル市のソ･ジョンヒョプ市長権限代行は「昨日の懇談会に参加した7つの上級総合病院の積極的な協力に感謝する」としながら、「今後、稼働するTFを通じて新型コロナウイルスの重症患者が専用病床で必要な治療を必要な時に受けられるよう、民間の病院と力を合わせ病床の確保に全力で取り組みたい」と語った。