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ソウル交通公社、モンゴルへ地下鉄45年の安全ノウハウを伝授

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ソウル交通公社、モンゴルへ地下鉄45年の安全ノウハウを伝授

ソウル交通公社は、9月27日より韓国国際協力団(KOICA)の協力のもと、「モンゴル鉄道安全先進化のための中長期ロードマップ及び実行計画樹立支援」オンライン研修を実施する。 この研修は、KOICAが主管するグローバル研修事業の一環として、国際社会で経済発展をリードすることができる人材を養成するため、開発途上国の公務員・技術者・研究員・政策決定者等を対象に実施される事業である。 モンゴル道路交通開発省(MRTD)と傘下機関関係者21名に対して10日間実施される当研修で、公社は「安全な都市鉄道、便利な交通サービス」という公社の経営目標に基づき、1974年に地下鉄1号線を開通して以来、長きにわたり積み重ねてきた都市鉄道の運営力を最大限伝達するための計画を立てた。更に、研修終了後も、別途のオンラインチャンネルを活用して、研修生が希望する鉄道安全全般に対するノウハウを提供する予定だ。 公社は、2019年5月にもモンゴルのウランバートル鉄道庁所属の安全管理者に対して、ソウル地下鉄に適用されている安全システムである▲作業場の安全規則及び関連規定、▲機械設備分析制御システム(SAMBA)及びスマート安全体験館の見学、▲安全保健経営システム、▲災難・災害の予防と研究、▲作業場の危険測定及び点検評価、▲労働者ストレス管理などの内容について「グローバル鉄道アカデミー」を実施している。 オンライン研修の開会式の写真 オンライン研修の開会式の写真 研修出席者たちが27日正午から実施された開会式に参加して国別報告を行っている。
ソウル市、バス停に公共Wi-Fiの設置完了。初回1回設定するとその後は自動的に接続

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ソウル市、バス停に公共Wi-Fiの設置完了。初回1回設定するとその後は自動的に接続

ソウル市は、バス停留所にて便利な交通サービスを提供するとともに市民の電話通信料の負担を軽減するため、上屋(シェルター)が設置された2,340か所のバス停留所に公共Wi-Fiを設置した。 当初の目標は、2022年7月までにバス停2,340か所に公共フリーWi-Fiを設置する計画だったが、政府の支援事業とソウル市の独自事業を同時に推進し、目標時期を1年繰り上げて設置を完了した。 設置対象地域はチョンノ(鍾路)、カンナムデロ(江南大路)、トンイルロ(統一路)などの主要中央車道を優先的に設置し、路傍にある停留所については電気が使用できる停留所の中から市民の利用度が高い停留所を選定して設置した。 これに加え、ソウル市の公共Wi-Fiサービスである「カチオン」と同じSSIDを使用することでより簡単に手軽に使用できるようにした。 バス停留所の無料公共Wi-Fiを利用するためには、スマートフォンのWi-Fi機能をオンにして「SEOUL_Secure」(セキュリティアクセス)を選択する。最初に1回設定するだけで、その後はどのバス停でも自動的に接続されるため、毎回接続する手間が省けて便利である。 一方、ソウル市は、停留所のWi-Fi利用満足度調査を継続的に行い、市民が便利に使用できているかを調べる計画だ。また未来型中央バス停留所である「スマートシェルター」の試験運営とも歩調を合わせて、バス停留所のサービスレベルを高めていく計画だ。
ソウル市の「タルンイ」、コロナ時代の生活交通手段として、とどまることなく成長中

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ソウル市の「タルンイ」、コロナ時代の生活交通手段として、とどまることなく成長中

公共自転車「タルンイ」は、スマートフォンのアプリケーションを利用してソウル全域に設置された貸出所のうち最寄りの場所から簡単にレンタル・返却できる無人自転車レンタルシステムだ。 ソウル市は2010年にプレ事業として400台を導入して以来、今や37,500台を運営中である。貸出所は2020年末の2,228か所から、2021年上半期には239か所を追加設置し、現在2,467か所が運営されている。 2021年上半期、タルンイの累積会員数は300万人を突破した。ソウル市民の3人に1人がタルンイ会員という計算になる。そして、会員数の増加スピードも早くなっている。2010年にタルンイを導入してから会員数が100万人になるまでは約9年かかったが、新型コロナウイルスが始まった2020年に利用者が急増し、1年間で300万人に到達した。 ソウル市は新型コロナウイルスと共存する日常の中で、ソーシャル・ディスタンシングが可能な非対面の交通手段として市民に好まれるようになったことが、タルンイの成長の勢いを後押ししていると分析している。 また、ソウル市は利用可能年齢を引き下げ、小型・軽量化したセサク(新芽)タルンイを導入し、市民が年齢や体格に合わせて自転車を選択できるようにした。QR型デバイスを利用すると、IoT(モノのインターネット)技術を導入することにより、スマートフォンで一度QRコードを読み取るだけで簡単にレンタル・返却することができる。 ソウル市はタルンイの利用増加に合わせて、2021年末までに3,000台を追加で導入し、計40,500台に運営を拡大する計画だ。貸出所は500か所を追加で設置して3,000か所を運営する。これにより、上半期の利用件数の増加傾向から考えると、年末には利用件数が3,000万件を超えることが予想される。
ソウル市、未来の交通をひと目で展望できる「2021ソウルスマートモビリティエキスポ」開催

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ソウル市、未来の交通をひと目で展望できる「2021ソウルスマートモビリティエキスポ」開催

6月10日から12日まで、マポ(麻浦)文化備蓄基地で開催される「2021ソウルスマートモビリティエキスポ」がいよいよ幕を開けた。このイベントは、第4次産業革命がもたらす移動手段の変化を展望して、モビリティの未来の青写真を提示する場として、「モビリティのイノベーションがつくるさらにスマートな都市」というテーマで未来交通のビジョンを紹介する。 エキスポの現場では、現代自動車、ハンファシステム、LGエレクトロニクス、GSカルテックスなど韓国を超えて世界レベルの技術を保有する約40企業が参加して、様々な論議と体験イベントが実施される。これに加え、政府、産業界、学界などの著名人やモビリティ交通に深い関心を持つ市民が出席して、大いに盛り上がりを見せた。 韓国UAM産業の実現を成功させるため、ソウル市は現代自動車とUAMの実現の成功及びエコシステム構築に向けた協力のための業務協約を6月10日に文化備蓄基地で締結しており、6月10日(木)、11日(金)の2日間実施されるテーマ別セッションでは、急変するモビリティ時代を迎え、ソウル市のモビリティに対するビジョンと韓国企業の技術、産業、モビリティ産業の動向について共有した。 さらに、ソウル市の未来モビリティを体験できるテーマ館では、UAM、スマート物流、自律走行の3つのテーマでドローン機搭乗体験、物流配送ロボット、自律走行VR体験など多様な展示やデモンストレーションイベントが実施されている。AIロボットショー、大学生によるモビリティデザイン展示、ウェアラブルロボット体験、イベント会場周辺の自律走行シャトルバス運営など、市民が直接未来モビリティを体験できる多彩なイベントも用意された。 なお、このイベントは新型コロナウイルス感染症予防のため、疾病管理庁の実践心得を徹底的に遵守する予定だ。発熱チェック、手指消毒、衛生手袋の着用、エアシャワーの運営など、防疫・消毒に万全を期し、入場バンドを活用してイベント会場内に留まる人数を調節するなど、安全なイベント開催を最優先としている。 イベント会場の構成図