今年、新規パトロール隊467チームが加わり、全区で計1,424チームが地域パトロール活動を実施 愛犬と飼い主が一緒に散歩しながら犯罪や危険要素を発見…昨年約2,600件通報 深夜に怪我で倒れている行方不明者を発見して家族に引き渡し、校内暴力の現場を目撃して生徒を保護するなど、まちの隅々をパトロールして住民の安全を守る「伴侶犬パトロール隊」が注目を集めている。 ソウル市はまちの安全を守る「伴侶犬パトロール隊」が来週から活動を開始すると明らかにした。従来の957チームに新たに467チームを加えた計1,424チームが活躍する予定だ。 2022年に64チームでスタートした「伴侶犬パトロール隊」は、市民の積極的な参加と大きな支持を受け、昨年はソウル全域で1,011チームが合計4万8,431件のパトロール活動を行い、112(警察庁)への通報331件、120(ソウル市)への通報2,263件を行うなど、まちの治安を守ってきた。 ソウル市は地域パトロールの効率化や住民の安全強化を図るべく、「伴侶犬パトロール隊」を常時募集に切り替え、より多くの愛犬と飼い主が参加できるようにする方針だ。今年は2千チームの参加を目標としている。 ※申込のためのホームページ：http://petrol.or.kr/ さらに「伴侶犬パトロール隊」は毎月最終水曜日、安全施設物の点検、女性安心帰宅、飼い主のマナーについてのキャンペーンなど、地域に合ったテーマで定期的な合同パトロールを行う計画だ。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は「韓国のペット人口は1,500万人に達している。このような状況で『ソウル伴侶犬パトロール隊』は散歩中に犯罪や危険が予防できる新しい同行政策となる」とし、「愛犬と散歩しながらこれまで見落としていた場所や見過ごしていた人々に対してもう一度関心を向ける『伴侶犬パトロール隊』の善行を応援し、安心して暮らせる安全なソウルづくりに努めたい」と述べた。 ソウル伴侶犬パトロール隊の活動写真 <わが町のパトロール中、設置物の損傷を通報> <路上寝を発見して通報> <わが町のパトロール中、不法投棄物を通報> <通報を受けた不法投棄物の処理を完了> <2023年伴侶犬パトロール隊合同パトロール及び犯罪予防キャンペーン> <2023年優秀パトロールチーム表彰式>

北朝鮮離脱住民(脱北者)への理解や偏見是正にも努め、システマティックな定着支援を継続 ソウル市は、「先に訪れた統一」と呼ばれる北朝鮮離脱住民(脱北者)がソウル市民としてしっかり定着するまで、生計・就労から医療・教育はもちろん、心のケアまでも徹底的に支援する方針を固めた。社会的弱者の代表と言える北朝鮮離脱住民(脱北者)を、「よそ者」ではなく「ソウル市民」として溶け込ませるのが狙いだ。 市は、3月25日、北朝鮮を脱出した人々が安定して暮らせる基盤づくりや、包摂的社会づくりなどを骨子とする「北朝鮮離脱住民(脱北者)の自立のための『ソウル同行』計画」を発表した。 同計画によると、市は、北朝鮮離脱住民に起こり得る問題状況を積極的に検知して、安定した生計維持や健康管理はもちろん、自立の基盤づくりのための教育と就労まで、徹底的な支援に乗り出す。そして、市民の認識を改善し、北朝鮮離脱住民(脱北者)が社会に積極的に参加することで自ら所属意識を高めるなど、彼らをソウル市民としてスムーズに溶け込ませることを目指している。 市は、北朝鮮離脱住民(脱北者)が韓国社会の構成員としてしっかり定着できるよう、就労、生活、健康、教育、心のケアなどに体系的かつ徹底的な支援を惜しまない方針だと明らかにした。

ソウル型産後ケア経費、不妊治療費に続き「市内に6ヶ月以上居住」の要件を電撃廃止···3月15日から適用 ソウル市がソウル型産後ケア経費、不妊治療費の支援に続き、「妊産婦交通費」の支援においても居住期間の要件を廃止した。超少子化の危機を克服するための特別措置の一環で、これからはソウルに居住する妊産婦なら誰もが一律70万ウォンの交通費の支援を受けられるようになる。 市は、少子化対策の「誕生応援ソウルプロジェクト」の一環として「妊産婦交通費」を給付しているが、市内に住む妊産婦なのに居住期間の要件を満たせず支援を受けられないケースがあり、「ソウルに6カ月以上居住しなければならない」という要件をなくしてハードルを下げたと明らかにした。 「ソウル特別市出産及び養育支援に関する条例」の一部改正案が成立したことを受け、当該条例が公布される3月15日(金)からは、ソウルに居住している妊娠3ヶ月～産後3ヶ月の妊産婦なら誰でも給付を受けることができる。 <事業名>   <当初> <改善> ソウル型産後ケア経費支援事業 ❶申請日時点で市内に6ヶ月以上居住 申請日時点で市内に居住 ❷産後60日以内 維持 ❸子供の出生届はソウル市に 維持 不妊夫婦に治療費支援 ❶申請日時点で市内に6ヶ月以上居住 申請日時点で市内に居住 妊産婦交通費支援事業 ❶申請日時点で市内に6ヶ月以上居住 申請日時点で市内に居住 ❷妊娠3か月～産後3か月 維持 「妊産婦交通費」は、ソウルママケアのホームページ(http://www.seoulmomcare.com)からオンラインで申請できる。書類は提出不要。 申請方法及び資格要件、提出書類に関するお問い合わせは、居住地の洞住民センター又は☎120(ソウル特別市ダサンコール財団)まで。 2024年「ソウル市妊産婦交通費支援事業」のポスター

所得基準・治療回数の制限廃止に続く第二弾…出生率回復に向けて積極的に乗り出す 23年22回から24年25回へ、1回当たり最大110万ウォンを支援…6ヶ月の居住条件も廃止 自己負担割合を無くし、45歳以上への支援金を上方修正・・・ 高齢不妊患者に対する実質的支援へ 不妊治療を受け、治療費の支給を申請したが、ソウルに居住した期間が6ヶ月足らずで支援を受けられない場合、人より健康保険上の自己負担割合は高い反面、支援を受けられる金額は最大20万ウォンも少なかった45歳以上の高齢不妊患者のケースが、これからは見られなくなる。 ソウル市は、超少子化の危機の解決に向けて、不妊治療の医療費助成における「居住期間」と「自己負担割合」を全面廃止すると明らかにした。支援する回数も、昨年の22回から25回に増やした。昨年7月、所得基準と治療回数の条件を廃止したことに続く措置であり、ソウル市が出生率を上げるための大胆な政策を打ち出したわけだ。 市は昨年7月、所得基準を廃止し、所得と関係なくすべての不妊夫婦に治療費を支援している。また、既存の治療回数制限(新鮮胚移殖10回、凍結融解胚移殖7回、人工授精5回)もなくし、治療項目を自由に選択できるようにしている。 区分(女性) 支援回数 *年齢別自己負担額 2023年 2024年 2023年 2024年 44歳以下 45歳以上 年齢制限を廃止 体外受精 新鮮胚移植 22回 25回 110万ウォン 90万ウォン 110万ウォン 凍結融解胚移殖 50万ウォン 40万ウォン 50万ウォン 人工授精 30万ウォン 20万ウォン 30万ウォン *年齢別自己負担割合を廃止 : 社会保障制度変更の協議が完了した後、施行する予定 治療費の申請は、「政府24」(www.gov.kr)、「e保健所公共ポータル」(https://www.e-health.go.kr)、居住地の保健所（訪問）で受け付けている。 詳しい内容や提出書類に関する相談は、120ダサン（茶山）コール又は居住地の保健所で電話だけではなく対面でも可能であり、ソウル市妊娠・出産情報センターホームページ(https://seoul-agi.seoul.go.kr)でも内容を確認できる。