– ソウル市「ソウル観光三無三強革新対策」発表…24日(木)、官民協力のTFを発足 – 観光客を狙った不当な料金請求、低品質の旅行商品など慢性的な問題を解消、個人観光客のニーズを満たす – 観光特区6か所の全店舗に価格表示制を拡大、タクシーのぼったくり問題の根絶に向けた「スリーアウト」制度を導入 – 不当な料金請求の被害補償制度の実施地域拡大、補償金額を1人あたり30万→50万ウォンに引き上げ – 個人観光客向けのモバイル観光市場・ソウル観光パスを今年下半期に導入、飲食店に外国語メニューを普及   □ ソウル市が観光業界と共にソウル観光の3不(不便、不満、不信)の根絶に向け、本格的に取り組んでいく考えを示した。 □ ソウル市はまず、明洞(ミョンドン)、梨泰院(イテウォン)など観光特区6か所内の17㎡以上規模の小売店舗のみに義務付けられてきた価格表示制を、今年下半期に特区内の全店舗に拡大・適用することを目標に掲げ、関連機関(自治区、観光特区協議会、商人会など)との協議に本腰を入れる。 ○ 小売店舗(17㎡以上)を対象とした価格表示制の義務化とタクシーの不当運賃請求の解決に向け、市・自治区・観光警察隊などによる合同点検を強化し、2月からはタクシーの不当な料金請求に対し、「スリーアウト制度」を導入し、2年以内に不当な料金請求で3回摘発されたタクシーは資格を取り消されることになる。 □ 買い物や飲食店、宿泊を利用する際、不当な料金請求の被害にあった外国人観光客にソウル市観光協会と観光特区協議会が補償金を支給する「不当な料金請求の被害補償制度」は、観光特区から弘大(ホンデ)、新村(シンチョン)など主要観光地へと実施地域を拡大し、補償金額も1人あたり30万ウォンから50万ウォンに引き上げる。 □ 今後ソウルは、個人観光客にとってより旅行しやすい都市になる。様々な旅行商品が直接取引される「モバイル観光市場(仮称)」を9月中にオープンし、1日券、2日券のような、一定期間公共交通機関の利用や観光地の割引などの特典を受けられる「ソウル観光パス」を下半期に導入する予定だ。 ○ 「モバイル観光市場」は、例えば「鷺梁津(ノリャンジン)で生まれ育った地元住人が紹介する水産市場ツアー」や「メイクアップツアー with ビューティーブロガー」のような、一人会社が企画する個性あふれる旅行商品が直接取引される。 □ ソウル市は3月24日、このような内容が盛り込まれた「ソウル観光三無三強革新対策」を発表し、外国人観光客を狙った不当な料金請求、低品質の団体観光商品など慢性的な問題を解決し、最近増加傾向にある個人観光客のニーズに応えたいとの意向を明らかにした。 □ 三無三強は、①不当な料金請求、②低品質の観光商品、③個人観光客が感じる不便さを無くし(三無)、④歓待と配慮、⑤丁寧な観光案内、⑥ソウルでしかできない特別な体験の強化(三強)を意味する。 □ 今回の対策は、外国人観光客のブログや海外ウェブサイトに掲載された旅行記、観光案内電話や観光案内所に寄せられた外国人観光客の苦情などを最大限収集する一方で、旅行会社・飲食店・宿泊施設・通訳などの業界、韓国観光公社などの関係機関、教授・記者などの専門家18人を対象に行った深層インタビュー(FGI)を分析し、浮き彫りになった問題を総合的に診断し策定したものだ。 □ 同市は、観光客1千万人を突破し、3年連続世界観光10大都市(マスターカード発表)に選ばれるなど、これまでのソウル観光は量的成長に集中してきたが、今年をソウル観光革新の元年とし、ソウル観光業界に蔓延る問題を抜本的に解決し、質的成長に向け取り組んでいくと説明した。 □ このような観光革新を成功させるためには、観光客と直に接しサービスを提供する観光業界の協力が何よりも重要であるだけに、24日、ソウル市や観光業界などが共に参加する「ソウル観光革新TF(タスクフォース)」を発足し、ソウル観光革新対策を共同推進することにした。   ソウル観光の三無三強革新における課題と実行策 □ 今回の革新対策における主要課題は、 第一に、買い物、宿泊、飲食店などまだ至るところに残存している不当な料金請求の問題を完全に無くすべく、価格表示制度を観光特区6か所の全店舗を対象に拡大し定着を図る。 ○ タクシーの場合、外国人観光タクシーのみに適用されてきた区間定額料金制度(仁川国際空港～ソウル)を拡大する方策に関し、2016年研究機関に依頼し妥当性を検討する計画だ。 □ また、不当な料金請求による被害については、これまで1人あたり30万ウォンだった補償額を今年4月からは50万ウォンに引き上げることで、ぼったくりの根絶に乗り出し、現在は明洞1か所のみに設置されている不当な料金請求による被害の届け先を、空港出国場とソウル駅に新設する予定だ。 ○ ほかにもピークシーズン(5月・10月)には、市、自治区、観光警察が合同で取り締まりに乗り出すとともに、ミステリーショッパー(mystery shopper)方式の抜き打ち点検を実施するなど、ぼったくりの取り締まりを強化する計画だ。 ○ さらに、主要観光名所内の秩序を維持するため、名誉観光保安官を拡大・運営(2015年150人→2016年200人)し、江北(カンブク)地域の都心に集中している観光警察を江南(カンナム)地域などソウル全域に拡大・配置すべく、警察庁と協議していく方針だ。 □ 第二に、買い物が中心となっている低品質の観光商品の販売や流通を減らす一方で良質な観光商品を拡大するため、優秀観光商品の開発費として旅行会社1社あたり最大3千万ウォンを支援するほか、質の高い商品の開発を率いる優秀旅行会社を選定し、最大1千万ウォンのインセンティブとPR活動を支援する。 ○ また、昨年に続き今年も国内外から800社が参加する「ソウル国際トラベルマート」を開催し、医療、ウェディング、韓流など高付加価値の観光商品の拡散を誘導する。 ○ ほかにも、個人観光客向けの体験型観光商品の取引を行う「モバイル観光市場」を構築し、体験型観光商品を発掘しPRと販売を支援することで、行き過ぎた競争によって歪んだ観光市場構造の是正を図る考えだ。...   Read more

– モーテルを改築した「創業モーテル(仮称)」西大門区延世路に来年初登場 – 青年起業のコントロールタワー「ソウル創業ハブ」が2月着工、2017年麻浦区にオープン – 大学へのアクセス向上を図った「ソウル青年創業カフェ」1号店(崇実大)、2号店(新村店)テスト運営 – 朴市長、22日に新弘合地域4大学総長と雇用創出サミット開催、業務協約締結 □ ソウル市が大学と若者の密集地域である新村(シンチョン)駅～弘大(ホンデ)駅～合井(ハプジョン)駅の周辺地域、いわゆる「新弘合地域」の創業インフラをきめ細かく整備するとともに、大学との連携も強化すると発表した。青年起業により有望地域が活気を帯び、雇用創出の効果が見込まれるためだ。 □ 買い取ったモーテルを起業準備中や起業初期段階の人に提供する「創業モーテル(仮称)」が来年上半期に西大門(ソデムン)区延世(ヨンセ)路にオープンし、2017年4月には青年起業のコントロールタワー「ソウル創業ハブ」が麻浦(マポ)区にオープンする。ソウル創業ハブが完成すれば、300以上の会社が入居できる空間を追加提供し、江南(カンナム)地域に集中している民間創業支援インフラとの格差是正が見込まれる。 ○ 創業モーテル(仮称)：ソウル市は、西大門区延世路にある地下1階～地上3階規模のモーテル(延べ面積348.6㎡)を買い取り、選定された民間MPを中心にリフォームし活用する計画だ。空間設計や管理運営策については専門家諮問団(官民)を構成・議論する予定で、実際の運営は民間に委託する。 ○ ソウル創業ハブ：青年起業のために必要な作業空間のニーズが増加していることを受け、大学の密集地域に空間を提供するために韓国産業人力公団の敷地を改造する計画。今年2月に着工し、現在、江南と龍山(ヨンサン)2か所で運営している青年創業センターを統括するコントロールタワーの役割を果たす予定。 □ 大学との連携を強化し大学へアクセスしやすくすることで、若者が気楽に利用しネットワークを形成できるよう、テスト運営中のオープン型「ソウル創業カフェ」も、1号店(崇実大入口駅、2015年12月オープン)に続き、2号店(約133㎡、西大門区滄川洞地下歩道に位置)も現在工事が行なわれている。 ○ ソウル創業カフェ：大学に最も近いところに作業空間を設け、予約なしで誰でも気楽に会議室や事務機器などを利用し、ネットワークを形成できるよう作られた場所。市有地に建設する方式や空間の買い取り・賃貸方式を用いる。1号店は都市鉄道公社の協力で空間が設けられ、2号店は市有地に建設中。(運営時間：平日は午前9時から夜10時まで、土曜日は午前10時から午後6時まで。) □ グーグルキャンパス、無重力地帯のような「青年創業ネットワーク空間」も麻浦区ANTビルで工事が完了し、18日(金)にオープンした。ソウル市は、青年スタートアップと有望な投資のマッチングを目的とする事業説明会「デモデー」を、市の主催で大学のキャンパス内で実施する計画も現在検討中だ。 □ ほかにも、ソウル市は優秀創業企業を集中的に育成するためにSBAを通じて今年100億ウォン(SBA20億、民間80億)規模の「青年創業ファンド」を作る計画。 □ これに関連し、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は22日(火)、梨花女子大学で新弘合地域の大学4校(西江大・延世大・梨花女子大・弘益大)の総長に会い、「青年雇用創出および新弘合地域の活性化」に向けたサミットを開催し、協力を約束する内容の業務協約を結ぶ。 □ このサミットの狙いは、ソウル市が大学側と青年雇用問題の深刻さに対するコンセンサスを形成し、各大学からの様々な提案やアイディア、市の政策・事業を共有することで、実質的な協力策を見出すことだ。 □ 業務協約には ▲青年雇用創出および地域活性化に向けた政策の発掘 ▲需要者に合わせた教育 ▲青年起業の支援 ▲地域社会との協力関係構築などに関し協力を約束する内容が盛り込まれている。 □ この日、朴市長と4校の総長は大学と地域社会の共存・発展のモデルとして高い評価を得ている「梨花スタートアップ52番街ストア」と、グローバル企業のR&Dセンター誘致事例としては国内初の「梨花・ソルベイ研究センター」を訪問し、若者を励まし、現場の声に耳を傾ける。 ○ 梨花スタートアップ52番街：梨花女子大学の正門前の商圏衰退により発生した空き店舗を大学側が直接借り、起業を希望する学生に提供した事例で、3月11日にオープンした。大学は若者が起業家精神を学び、起業を経験できるよう、芸術·文化·技術が融合した青年起業文化通りを形成する計画。 ○ 梨花・ソルベイ研究センター：グローバル化学グループのソルベイ社が、梨花女子大学内で研究センターを運営中。韓国に進出したグローバル企業が大学内に研究センターを設立した初めての事例であり、2014年6月に開館した。ソウル市は、関連産業への一流技術の移転・交換や、国内研究人材の雇用創出の効果などを踏まえ、政府のマッチングにより新規雇用に対する現金支援を行った。 □ ソウル市は、このような優秀事例を現場で確認し拡大していく計画だ。特に、ソウルにある大学の特化技術を活用したグローバル企業のR&Dセンター誘致に向け、活動を強化する予定。 □ 朴市長は「今年から来年上半期にかけて集中的に行われる新弘合地域の企業インフラ構築事業のように、地域の特性や地域住民の意見を反映した実質的な政策を展開していく」とし、「今後も地域と大学の様々な提案を市政に積極的に取り入れ、パートナーとしての協力関係を構築していくことで、地域と大学が共に発展し、若者の良質な就業機会につなげられるよう取り組んでいく」と話した。

– 65歳以上の高齢者50,113人に雇用や社会活動の機会を提供 – 公益活動型、市場型、人材派遣型の3分野で、昨年44,405人から12.8%増加 – アパート宅配事業のソウル全域拡大など、民間資源と連携した様々な事業を発掘   □ ソウル市が今年1年間、総額1,018億ウォン(国費、市費、自治区費含む)の予算を投じ、50,113人の高齢者に雇用機会を提供することを明らかにした。 ○ 費用マッチングの割合は、ソウル市が35%、国が30%、区が35%(ソウル型は国30%：市70%)となる。 □ ソウル市は、高齢者の元気あふれる老後生活を支援するために ▲公益活動型、▲市場型、▲人材派遣型 など3つの分野で高齢者雇用促進事業を推進し、昨年の44,405人より5,708人(12.8%)多い50,113人の高齢者に機会を提供すると発表した。 □ 特に、今年は高齢者の追加収入を創出できる市場型と人材派遣型での雇用の数が、2015年3,850人から2016年10,762人へと約2.8倍の大幅な増加ぶりを見せたのが特徴と言える。 □ まず、高齢者39,351人が参加する公益活動型は、老老ケア(高齢者ケア事業)、脆弱層への支援、公共施設管理、経験伝授ボランティア活動など地域社会の公益増進に役立つ活動に参加し、参加した高齢者は月20万ウォンの手当てがもらえる。 □ 市場型(8,369人)は、地域社会の環境改善、小学校給食スタッフなどの専門サービス型事業と、シニア宅配、カフェ、ショッピングバックの製作など製造販売型事業、そして共同作業場があり、収益が発生する事業に参加する場合、そこで発生した追加収入を高齢者に共同配分する。 □ 人材派遣型(2,393人)は、需要のある事業先の要請を受けて参加者を派遣し、需要先から人件費を支給する。 □ ソウル市は、生計目的の雇用への参加意欲の高いソウル市の高齢者の勤労特性を反映し、追加収入の発生可能性のある市場型と人材派遣型事業が、昨年2,561人から8,369人へと、1,289人から2,393人へとそれぞれ大幅に増加したと説明した。 ※ソウル65歳以上の高齢者を対象に働く理由を聞いた結果、「生計を立てるため」が69.5%と大多数を占めた。(2015ソウル研究院) □ このように市は、ソウルに適した市場型ニッチ雇用モデルの開発のために、CJ大韓通運、SH公社、韓国老人人材開発院、シニアクラブなどと協力し、アパート宅配事業のソウル全域の拡大を推進する。 □ さらに、地域自活センター、(社会的)共同組合など雇用関連事業を推進した経験があり、関連インフラが整った新規機関を積極的に発掘し、高齢者雇用の専担機関であるシニアクラブを現在の7か所から毎年2か所ずつ増やしていく予定だ。 □ そして、高齢者による生産品の認知度を高めるため、優秀事業団を発掘し、PRやマーケティングなど販路開拓を支援し、共同作業型、製造販売型など事業空間を支援するために民間資源との連携を積極的に推進する計画。 □ ソウル市は今年オープン予定の50+キャンパスと協力し50+世代(50～64歳)が、高齢者雇用促進事業を実行する新たな主体になれるよう、「高齢者雇用コーディネーター」を養成し、高齢者雇用を促進する機関などに配置し、高齢者の雇用創出を支 援する方針だ。 □ また、ソウル市は自治区別に地域条件に合う雇用事業インフラを拡充するため、17億ウォンを投入し、19の住民参加事業(町修理工房の設置・運営、童話口演の資格課程教育など)を推進する。 □ ソウル市福祉本部のナム・ウォンジュン本部長は「平均寿命が延び、高齢者向けの働き口や社会的活動機会の拡大は『最高の福祉』になると思う」とし、「これからも高齢者が、健康で活気あふれる老後を送れるよう、ソウルの環境に適した特色ある、様々な雇用機会を積極的に開発・支援していきたい」と話した。   添付1 タイプ(事業量) 事業内容 支援内容 公益活動型(39,351) ‐地域社会の公益増進に向けた活動に参加時、手当支給▶ 老老ケア、公共施設ボランティア、脆弱層支援、経験伝授活動(教育型) ◆勤務時間：月30～35時間 ◆活動費：月20万ウォン⁄人 ◆付帯経費：年14万ウォン⁄人 市場型(8,369) ‐共同作業、製造販売などで収益が発生する事業団に参加時、補助金で人件費の一部を支援し、追加収入を高齢者に共同配分▶ 共同作業型、製造販売型、専門サービス型 ◆勤務時間：自律運営 ◆人件費：助成金＋収益金...   Read more

– 昨年発表し、今年初めて実行する「ソウル市医療観光活性化支援総合計画」の一環 – ソウル市医療機関・サービス案内、医療観光広報・一般観光案内などの役割 – 29日(月)オープン…日本語、英語、中国語など6か国語対応(Tel：1577-7129)   □ 医療目的でソウルを訪問する外国人観光客数が毎年増加していることを受け、ソウル市はソウル観光マーケティング(株)と共に医療観光(メディカル・ツーリズム（medical tourism）:医療を目的とした旅行一般)に関する総合的な情報を提供する「ソウル医療観光ヘルプデスク」を、2月29日(月)に明洞駅近くでオープンし運営している。 ○ 2014年ソウルを訪れた医療観光客数は15万5千人あまりで、ここ3年間で毎年平均約25%増加する傾向にある。(出所:韓国保健産業振興院) ○ 事務室の位置:ソウル特別市中区テゲ路131番地、2階 □ 「ソウル医療観光ヘルプデスク」は、ソウル市が昨年10月26日、「雇用大長征」の一環として発表した「医療観光活性化支援総合計画」を具体化し今年から推進する初の事業だ。 ○ さらにソウル市は、信頼のおける医療観光環境づくりに向け提携医療機関の協力のもと、診療報酬公開の推進、外国人患者の利便性向上を図った空港送迎サービスの開始、観光業界を含めた協力機関の拡大・追加選定、医療観光ウェルネステーマコースの更なる発掘などを進める予定。 □ ソウル医療観光ヘルプデスクは、保健福祉部(韓国保健産業振興院)の「メディカルコリアインフォメーションセンター」と同じ事務所に位置しており、機関間の情報共有、業務提携など外国人患者に便利で統合的なサービスを提供する計画だ。 □ ソウル市は、日本語、英語、中国語の専門スタッフ(3人)を配置し、外国人患者にソウル医療機関および医療サービスの案内、医療観光の広報や一般観光案内、医療機関の連携支援(通訳・送迎サービスなど)などのサービスを提供する。韓国保健産業振興院は、全国医療機関の案内、医療に関する苦情・医事係争の相談、地域医療観光センターとの連携、違法ブローカーの通報の受付などの業務を担当(8人)する。 ○ また、昨年12月18日オープンしたソウル医療観光ホームページ(www.medicaltourseoul.com)と連携し、ソウル医療観光コースなどオンラインで様々な情報を提供し、ヘルプデスクを訪れた外国人患者向けのソウル観光ガイドブック、ソウル観光マップ、ソウル所在の外国人患者医療機関パンフレットなども提供する予定。 □ ソウル医療観光ヘルプデスクの代表電話番号は1577-7129で、韓国保健産業振興院「メディカルコリアインフォメーションセンター」と共に6か国語で案内を行う。 ○ 言語別内線番号は、英語(1番)、日本語(2番)、中国語(3番)、ロシア語(4番)、アラブ語(5番)、韓国語(6番)だ。(ソウル市：英語、日本語、中国語、韓国語⁄韓国保健産業振興院：英語、中国語、ロシア語、アラブ語、韓国語) □ 同市は、外国人患者にソウル市の医療機関情報から一般観光に関する情報まで総合的な情報をワンストップで提供することで、外国人患者が医療機関を利用する際やソウル観光で感じる不便さを最小限に抑える一方で利用満足度は最大化できるものと期待している。 □ ソウル市の観光体育局キム・イスン局長は、「医療観光はソウル市の経済活性化を図る代表的な高付加価値産業であり、積極的に事業を推進することで医療観光客の誘致を拡大していく計画」とし、「ソウル医療観光ヘルプデスクのオープンをきっかけに、ソウルを訪問する外国人患者の信頼と満足を得られるよう、きめ細かな医療観光案内サービスを持続的にアップグレードしていきたい」と話した。

– ソウル市、デジタル政策5か年ロードマップ「ソウルデジタル基本計画2020」本格始動 – デジタルを活用した市民コミュニケーション·ガバナンスを強化…2020年までに市民型のデジタル政策の割合を50%に – 「デジノミクス」を実現…30のフィンテックスタートアップの発掘·育成、Gバレーの507の企業を支援 – モノのインターネットの実証地域100か所「リビングラボ都市」、2017年には全ての公共スペースに無料Wi－Fiを – 2017年まで生活福祉情報統合管理システム「訪問サービス洞住民センター」でワンストップサービスも   □ ソウル市が世界大都市電子政府評価で、2003年から6回連続1位に輝くなど、世界最高の電子政府からさらに飛躍し、今後5年間4,605億ウォンを投じ世界デジタル首都を目指すための先導的モデルを構築する。 □ まず、デジタルを活用した市民コミュニケーションとガバナンスを強化する。実際に公共デジタルサービスを利用する市民が望むサービスを提供すべく、市民、企業、専門家が企画から実行、運営、評価の全過程をリードする事業の割合を2020年までに公共デジタル事業全体の50%まで引き上げ、ソウル市の代表的な投票アプリである「エム・ボーティング(M-Voting)」の投票参加者数を2020年には100万人規模に拡大するなど、コミュニケーションの基盤を強化する。 □ また、デジタルが生計向上に貢献する「デジノミクス(Diginomics)」を実現し、ソウルの新成長動力を確保する。今年5月に発足するソウル市デジタル政策のシンクタンク「ソウルデジタル財団」が、デジノミクスの活性化に向けた統合プラットフォームの役割を果たす。 □ フィンテック(Fintech)関連スタートアップ育成プログラムを運営し、2020年までに30の企業を発掘・育成し、9月オープン予定のICT中心デジタル融合・複合産業基地「ケポ(開浦)デジタル革新パーク」を形成し、2020年まで約33万人のクリエイティブ人材養成を支援する。 □ Gバレーでは、モノのインターネットの専門アカデミーを運営し、ハッカソン(hackathon)、カンファレンスの開催などを通じて2020年までに1,240人の専門人材を養成する。また、課題発掘研究会、ビジネスマッチング商談会などを通じて2020年までに243の有望技術を発掘する計画だ。 □ さらに、デジタル革新を通じて都市問題を解決し、市民の暮らしを改善する。モノのインターネットの実証事業が行われているテスト地域第1号のブクチョン(北村)を始め、2020年までに100か所に拡大することで、ソウル全域が一つの巨大なリビングラボ(Living Lab)となるとみられる。 □ 駐車場の位置やリアルタイムの駐車情報などをスマートフォンのアプリですぐ確認できる「統合駐車情報システム」を通じて、2020年までに550か所の駐車場(公営の100%、民営の20%)にリアルタイムで情報を提供し、駐車問題の解消に貢献する計画だ。 □ ソウル市、保健福祉部、民間施設などで別々に管理されている生活福祉情報を1か所で統合·管理する「統合生活福祉情報システム(Big Care)」を2017年までに構築し、ソウル型福祉政策のデジタル基盤づくりに乗り出す。これを通じて、「訪問サービス洞住民センター」の改編が完了する2018年からは、424か所すべての洞住民センターでワンストップの福祉サービスが可能になると期待される。 □ また、グローバルデジタル企業がソウルに集まり、力量と経験の共有の場となる「ソウルデジタルサミット(Seoul Digital Summit)」を毎年開催するなど、グローバルデジタルリーダーとしてソウルのプレゼンスをさらに拡大·強化する。 □ ソウル市は、オンライン・オフライン両方を活用し10万人の市民の意見を集め、公聴会やデジタルドクター団、情報化戦略委員会などを通じ策定したソウル中長期デジタル政策ロードマップ「ソウルデジタル基本計画2020」を本格的に実行すると23日(火)に発表した。 □ 同市は、今回の基本計画のビジョンを「新しい繋がり、異なる経験」とし、これを実現する4大戦略(①ソーシャル特別市 ②デジノミクス ③デジタル社会革新 ④グローバルデジタルリーダー)と54の実行課題も同時に打ち出している。 □ 都市問題の解決に関しては、モノのインターネットを活用し、都市問題解決の場となる「モノのインターネット特化インキュベーションセンター」の設立(2016年)、1人アプリ開発者育成支援の中心ハブ「アプリビジネスセンター」の設立(2016年、サンアム(上岩)洞S-Plexセンター)なども推進し、革新的なアイディアを持つスタートアップへの支援を拡大し、政策と連携したインキュべーティング機能を強化する。 □ 世界最高のデジタルインフラ構築を目指し、2017年には運行中の地下鉄やバスを始め、ソウルの全ての公共スペースが無料Wi－Fiゾーンになる。年内にサンアムにクラウドセンターを構築し、2020年までにソウル市のデータセンターを100%クラウド化する。 □ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「新年のあいさつでも述べたように、今年はソウル市が名実ともにグローバルデジタル首都になる元年となり、今回のデジタル基本計画は、その地図の役割を果たすと期待している」とし、「ソウルが2020年、世界をリードするデジタル首都になれるよう、デジタル技術を通じて政策の恩恵を享受する市民らの主導のもと政策を策定し、新成長デジタル産業を通じて雇用の創出や経済の活性化をけん引するとともに、様々な都市問題を解決していきたい」と話した。

– ソウル市とUNDPが開発途上国と清廉建設政策を共有するワークショップ開催 – 2日(水)～4日(金)、途上国20か国の公務員、市民団体、有識者などおよそ120人が参加 – 建設便り、建設情報管理システム、代金eなうシステムなどソウル市の清廉建設政策を紹介 – 優秀なソウル市の政策を共有することで途上国建設分野の透明性向上に貢献し、国家発展の礎づくりを期待 – ソウル市政策のベンチマーキングできる機会を途上国に提供し、実質的な手助けをする計画 – パク市長、「正義社会の根本は公共情報を公開すること、途上国とその価値を共有したい」   □ 大韓民国は、2009年に経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)に加入し、「援助を受ける国」から「援助する国」になった世界唯一の国として、今やソウル市が国連供与国の一員となり、開発途上国支援機関である国連連合開発計画 (UNDP:United Nations Development Programme)と共同で国際ワークショップを開催するにまでなった。 ※ソウル市とUNDP(United Nations Development Programme)は、開発途上国の経済的･政治的自立や経済・社会の発展を目指し、体系的かつ持続的に援助するため、1965年に設立され、世界177の国や地域で事務所を運営している。 □ ソウル市とUNDPは12月2日(水)から4日(金)までの3日間、ソウル市新庁舎3階大会議室で「ソウル市の『清廉建設･公開行政』を世界と共有」という国際ワークショップを共同開催する。 □ 今回のワークショップには、開発途上国20か国から来た公務員、市民団体、そして国際透明性関連民間ネットワークである「建設透明性民間ネットワーク(CoST:Construction Sector Transparency Initiative)」と「開かれた契約パートナシップ(OCP:Open Contracting Partnership)」の有識者など70人に、国内関係者およそ50人を合わせ、約120人が参加する。 ※CoST(Construction Sector Transparency Initiative)は、2012年、南アフリカ共和国とイギリスで国家財政建設事業の責任と透明性を強化するために設立され、現在14か国の政府･市民団体･民間有職者が参加している。 ※OCP(Open Contracting Partnership、開かれた契約パートナシップ)は、政府、市民機関、民間が参加し、採鉱、不動産、基盤施設、製薬、サービス業分野の公開や参加など公共契約分野における公開および参加を目標としている。 □ ワークショップの3日間、ソウル市の清廉建設に向けた情報公開政策や腐敗防止施策のほか、「清廉建設情報システム」で工事全般の情報を効率的に共有するための「建設情報管理システム(One-PMIS)」、市民に主な情報を公開する「建設便り」、請負業者の賃金滞納の問題を解決する「代金eなうシステム」の機能や効果なども紹介される。 ◯ 同市では、市民の知る権利を保障するため、ソウル市民１千万人の福祉、安全、雇用、交通など多様で複雑な行政過程で生産された膨大な行政情報を、透明かつ完全に公開しており、資料は全てソウル市の「情報疎通広場」で確認できる。 ◯ さらに、公共建設産業の腐敗防止に向け、清廉契約制を実行し、これを確認･評価する市民オンブズマン制度を運営している。また、退職した公務員の就職を法律で制限し、公務員が僅か1千ウォンでも金品を受け取った場合、だれかれを問わず｢ワンストライクアウト制｣を適用している。 ◯ 「建設情報管理システム(One-Project Management Information System)」は、ソウル市が行う建設工事を監督官、施工者、監理者が管理するしシステムで、工程管理、現場安全管理、関係者間情報共有などが行われる。 ◯ 「建設便り」は、市民なら誰でも我が家の前で行われる工事関連情報を、施工の段階から完工の段階まで簡単に確認できるウェブサイト(cis.seoul.go.kr)で、市民が工事の監督官と同様、建設現場資料に容易にアクセスできる。つまり市民が第3の監督官の役割を果たすことになる。 ◯ ソウル市と金融機関の提携でできた「代金eなうシステム」は、同市が元請･下請業者に支払った工事代金全体のうち、元請･下請業者、資材･装備、労務者の分がそれぞれ、市の承認の下、承認された通り出金されるシステムだ。これを通じて、ソウル市が請負代金だけでなく、資材・装備代金や労務費用まで、その支払内訳を管理することで、建設現場の滞納に歯止めをかけることができる。同市は11月30日、元請負人、下請負人、労働者、金融機関、市民団体など各界を代表する民間機関や団体と、代金 eなうシステムの活性化および先進的建設文化の定着に向けた業務協約(MOU)を結んだ。...   Read more

– ソウル市、12日大学受験に備え、消防災難本部内に「受験者緊急輸送対応室」を設置・運営 – 救急車、パトカー、消防バイクなど220台を動員、受験者緊急輸送システムを稼働 – 入院中もしくは体の不自由な受験者は119を通じて事前予約も可能 – 昨年、遅刻の恐れがある人や患者など受験生40人を輸送、試験中の緊急事態にも119で対応   □ ソウル市は、今月12日(木)に行われる2015年度大学修学能力試験日(日本のセンター試験)に、入院中もしくは体が不自由な受験者、遅刻しそうな受験者のために「緊急輸送作戦」を展開する。 □ 同市の消防災難本部は、「受験者緊急輸送対応室」を試験当日午前7時から運営し、受験者の輸送現状を把握・管理し、不測の事態に備える。 □ またソウル市内の23の消防署では、救急車、パトカー、消防バイクなど220台を動員し、受験者緊急輸送システムを稼働させる。 □ 試験中緊急事態が発生したときも、119番(日本の110番)通報すれば、緊急処置や緊急輸送などの支援を受けられる。 □ 特に、体が不自由で移動が困難な受験者や入院中の受験者の場合、事前に119番で予約すれば、希望する時間に、安心して移動することができる。 □ 消防災難本部の関係者は、「試験当日、受験者の集中力を高めるため、出動した車両のサイレンやクラクションの使用をなるべく抑える必要があるだけに、消防車がサイレンを鳴らさなくてもすぐに通れるよう、市民の関心を求めたい」と話した。 □ 一方、昨年修学能力試験日に119番救急車や消防バイクを利用して試験場に到着した受験者は40人で、このうち遅刻の恐れがある人が31人(77.5%)、患者もしくは体が不自由な人が6人(15%)、その他が3人(7.5%)の順だった。