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スマートシティ

ソウル市、グーグルと連携して6千人のAI起業家予備軍・アーリーステージの創業者を育成···AI活用能力を教育

スマートシティニュース

2024/03/07 980

ソウル市、グーグルと連携して6千人のAI起業家予備軍・アーリーステージの創業者を育成···AI活用能力を教育

ソウル市、AI分野の次世代スタートアップリーダーを育成···6セクションともに1千人以上申し込み 3月5日(火)、ソウル市とグーグルが共に取り組む「人工知能(AI)スタートアップスクール・ウィズソウル」の初授業が始まった。同授業は、ソウル市とグーグルが連携し、これから中核となる産業の人工知能(AI)分野における起業家予備軍とアーリーステージの創業者を育成するためのものだ。都市レベルでグーグルと協力して教育を行うのは、世界初の事例だ。 週に1回計6回(6週間)行われるこの教育には、計6千人が参加する。大学生と起業家予備軍、アーリーステージの創業者を含めて人工知能(AI)に関心のある人は誰でも参加でき、全課程において無料で行われる。 ○ 「人工知能(AI)スタートアップスクール・ウィズソウル」は、3月5日(火)から4月9日(火)までの毎週火曜日(17時~19時)、スクミョン(淑明)女子大学ソルファ(雪花)広場ホールで開かれる。 オ·セフン(呉世勲)ソウル市長は、「すでにソウル市は、AIケアロボットを活用した一人暮らしの高齢者の孤独死対策やAIを利用した群衆検知スマート監視カメラなど、多様な分野に積極的に人工知能技術を応用している」とし、「AI活用能力と技術力に挑戦と成長の『起業家精神』を加え、韓国の未来を担う資源にまで成長させていくために応援を続ける」と述べた。 「人工知能(AI)スタートアップスクール・ウィズソウル」のポスター
ソウル市民、1世帯当たり資産額は9億5361万ウォン···ソウル市、自治体初!合成データを開発し、初公開

スマートシティニュース

2024/02/26 708

ソウル市民、1世帯当たり資産額は9億5361万ウォン···ソウル市、自治体初!合成データを開発し、初公開

「ソウル市民のライフスタイルの合成データ」を公開···382万世帯(740万人)分析可能 個人情報流出のリスクなく政策研究などに多角的に活用できる「合成データ」を開発 1世帯当たり平均融資残高9,210万ウォン、平均世帯所得7,369万ウォン、単身世帯の割合23.2%、DTI300%強 ソウル市は、市民382万世帯(740万人)の住居·消費·金融パターンなどのビッグデータを分析できる「ソウル市民のライフスタイル合成データ(22年第3四半期時点)」を22日(木)に公開した。 ※ 合成データ(Synthetic Data): 実際のデータと統計的に類似した特性を持った、人工的に生成されたデータを利用し、実際のデータの分析結果と類似した結果を得ること。   今回発表した合成データは、ソウル市民の世帯情報・住居・移動・消費・金融などが仮名化されたデータである「ソウル市民生活データ」を活用して、▴金融資産状況▴消費パターンの二つのテーマで再現された。 「ソウル市民のライフスタイルの合成データ」を分析した結果、ソウル市に居住する1世帯当たりの平均資産額は9億5,361万ウォン(中央値:55,506万ウォン)、平均融資残高は9,210万ウォン(中央値:9,000万ウォン)であり、平均世帯所得は7,369万ウォン(中央値:5,700万ウォン)だった。 今回開発したソウル市民のライフスタイルの合成データは、ビッグデータキャンパス(bigdata.seoul.go.kr)に利用を申請すれば、誰でも直接訪問して活用できる。 ソウル市は、これまで特定の目的以外には活用できずアプローチが制限されていた仮名加工情報の限界を乗り越えているため、仮想の合成データで個人情報流出のリスクなく、より広い範囲の政策研究などに活用できるようになったと説明した。特に、統計庁の家計金融福祉調査など匿名性の担保が求められる調査項目の統計に加えられることで、精密な金融資産状況の分析に役立つものと期待している。 データの活用方法 ソウル特別市ビッグデータキャンパス[韓国語](http://bigdata.seoul.go.kr) – 明細書およびサンプルデータ: ▸ビッグデータキャンパス(ホームページ)▸検索ウィンドウで「合成データ」を検索 – 原データ(マイクロデータ): ▸ビッグデータキャンパス(ホームページ)▸利用申請▸本部、または8つの支部を直接訪問して活用
ソウル市、国連と共に空間情報の技術及びデータの共有をリードする

スマートシティニュース

2024/01/03 1,487

ソウル市、国連と共に空間情報の技術及びデータの共有をリードする

「FOSS4G Asia(フォスフォージーアジア) 2023 Seoul」での「ソウル宣言」に続き、2024年1月国連事務局・OSGeo等と国際協力協議体の設立を推進 ソウル市は、12月1日(金)「FOSS4G Asia(フォスフォージーアジア) 2023」にて発表した「ソウル宣言」を皮切りに、空間情報技術・サービスの国際的導入と活用における流れをリードするため、2024年1月からアジア・太平洋地域の協力を支援するオープンソース空間技術国際協力協議体の設立を本格的に推進する。 ソウル市は、空間情報分野における優れた技術とデータを保有しているにも関わらず、国際協力体系がないため、国際的活動に乗り出すことが困難であった。このようなハードルを取り除くべく「FOSS4G Asia 2023」を積極的に誘致し、11月末において世界中の27か国から約600名が参加する最大規模のイベントを開催することで、空間情報力を世界にアピールする掛け橋の役割を果たせることを実証している。 将来的には、国連のOpen GIS Initiative(オープンソースGISイニシアチブ)、OSGeo財団、OGCと共に協力するための有望な分野を選定し、国際機構(機関)間での協力体系を構築して、オープンソース空間情報のハブへと成長することを計画中である。 FOSS4G Asia 2023 国際イベントの様子   ソウル宣言