go to home

新型コロナウイルス感染症の診断キット、ファッションマスク、手指消毒剤などの防疫製品と、ゲームやWebtoon利用券などのコンテンツで構成し、ソウルの中小企業の製品10種を「セット」にした1万個の防疫キットが、6月16日(火)にニューヨークのブルックリンへと向かうことになった。これはソウルの中小企業の製品とコンテンツで構成された防疫キットを体験できるようにすることで、今後中小企業の海外輸出につながるようサポートするプロジェクトの一環である。 ソウル市の雇用創出の主役である中小企業支援機関のSBAは、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界中が苦しんでいる状況で、韓国の中小企業の製品を海外に紹介し、販路を開拓する方法としてニューヨークのブルックリンとの共同プロジェクトである「新型コロナウイルス感染症防疫製品の輸出支援プロジェクト」を推進中だ。 今回のプロジェクトに参加する商品群は新型コロナウイルス感染症の防疫に役立つ中小企業の製品で、今後ニューヨークのBrooklyn Borough地域を対象として低所得層の住民約1万人にプレゼントされる予定だ。 新型コロナウイルス感染症の防疫輸出支援セットは、大きく二つに分けることができる。一つ目は新型コロナウイルス感染症のウイルス診断及び防疫に役立つ品目で抗菌スプレー、手指消毒剤、マスクで構成されている。 二つ目は新型コロナウイルス感染症によるアンタクト(非対面)の環境に適した韓国中小企業のゲームやWebtoonのクーポンなど、家の中で楽しめる多彩なコンテンツで構成されている。 今回のプロジェクトはソウル所在の中小企業がともに参加し、社会的に意味がある活動として中小企業の優れた製品とサービスを米国の現地に紹介する機会となる。さらに、新型コロナウイルス感染症により直接的な海外の販路開拓がさらに難しくなった中小企業の海外市場への進出に役立つことが期待される。

2020年6月2日、ソウル市は42の海外都市の市長が参加するオンライン会議｢CACグローバルサミット2020｣において、「都市政府市長会議」セッションを開催した。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「パンデミックの時代、都市が直面した危機を克服するためのソウルの提案」というテーマの基調演説により、ソウル市の「S防疫」のノウハウを紹介し、感染症に対応するための都市間協議体の設立も同時に提案した。仮称は「CAAP(Cities Alliance Against Pandemic)」。実現すれば、感染症分野における初の都市政府の国際機関となる。国際機関を中心とした都市との連帯と協力により、新型コロナウイルス感染症のような世界的に広まった感染症に積極的に対応し、ひいては世界の都市に適用できる感染症対応モデルを確立することが、提案の趣旨だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長と会議に参加した世界の都市の市長らは「CAAP」(仮称)の設立に志を同じくし、参加都市の役割を盛り込んだ「ソウル宣言文」を共同で発表した。「ソウル宣言文」には、▴感染症の早期認識と積極的な対応のための協力、▴都市政府間の感染症に関する情報共有と共同実践、▴感染症による危機対応のため、人的・物的資源の迅速な支援、▴感染症対応の専門人材を育成するための人的交流、▴社会的・経済的危機を克服するための自由な移動や経済活動への支援などを中心に記載されている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのソウル市の「S防疫」について、三つにまとめて紹介した。▴迅速・透明・革新、▴中央政府との足並みをそろえた都市政府のリーダーシップと、ソーシャル・ディスタンシングやマスクの着用などにより示された高い市民意識、▴国際社会との連帯と協力。 ソウル市は世界の都市からの要請でソウルが取り組んだ「S防疫」の政策とノウハウを共有するため、英語のオンラインプラットフォーム「CAC」をオープンし、さらに都市政府の市長がひざを突き合わせて知恵を出し合う今回のオンライン会議が、都市政府の感染症への対応能力を強化する転換点となると期待している。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「感染症は国境や人種を問わずいつでも発生し得るものだ。とくに多くの人が住む大都市での感染力は非常に高い」とし、「世界が連携し、共同で対応することで透明な情報公開と迅速な人的・物的支援ができるようにするため、都市間協議体の設立を積極的に提案した。ポストコロナ時代に欠かせない国際機関になると期待している。世界市民が安全な都市環境の中で暮らすことができるよう、世界の都市と共に積極的に取り組む」と述べた。 ソウル宣言文 我々の現在 我々は都市の時代を生きている。だが、その都市が今、危機的状況に直面している。 新型コロナウイルス感染症が市民を攻撃し、都市の存亡を揺さぶっている。すべての現代文明が誕生し開花した都市は、人々に多くのものをもたらしてきたが、それと同時に危険な場所になっている。我々はそれぞれ違う都市に住んでいるが、新型コロナウイルス感染症の克服という共同の問題を解決するため、最善を尽くしている。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を通じて、我々は、感染症は国境や人種を問わず発生すること、とくに多くの人が密集する都市では感染症の感染力が非常に高いという事実を目の当たりにした。 我々のビジョン 我々は、感染症に対する迅速な対応と徹底した予防により、市民が安全に暮らせる都市をつくっていく。世界の都市が一丸となって正確な感染症対応マニュアルをつくり、組織的な予防対策を実行し、さらに都市に住む人々の感染症対応能力を高め、公共医療システムの構築とその実行の過程で蓄積した経験を互いに共有することができれば、それが最善の解決策を模索する近道になるだろう。 我々の連帯 我々は都市間の連帯と協力こそ、感染症対応の最も効果的な方法だという共通認識を持っている。我々は本日、「都市政府市長会議」により新型コロナウイルス感染症への防疫政策を共有し、交流と協力を持続させることで、健康な都市づくりを推進していく。 我々は今、未知の世界の入り口に立っている。その世界は、一度も経験したことのない世界、ウイルスと共に生きる世界なのだ。一緒に手を繋いで臆せずその世界へ立ち向かえば、より安全な近道が目の前にひらけることを、信じてやまない。 都市間協議体の設立提言 我々世界都市の市長は、新しく発生する感染症に対し迅速に対応するため、都市の連帯の必要性に同意するとともに、都市間協議体を構成することで、以下の活動のために共に努めていくことを約束する。 1. 我々は、感染症を早期認識し、積極的に対応できるよう協力する。 2. 我々は、互いに感染症情報を共有し、共同で実践するよう努力する。 3. 我々は、感染症による危機的状況が発生した場合、必要な人的・物的資源を迅速にお互い支援することができるよう努力する。 4. 我々は、感染症対応の専門人材を育成するため、都市間の人的交流に協力する。 5. 我々は、感染症による社会的・経済的危機を克服するため、都市相互の自由な移動や経済活動を支援する。 2020年6月2日

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は28日(木)、米国西部にある世界の名門大学スタンフォード大学修士・博士課程のナイト・ヘネシー奨学生らとオンラインによるビデオ会議を実施し、韓国とソウルのKS(Korea＋Seoul)-防疫ノウハウを共有した。 今回のビデオ会議は、多数の死亡者が発生したアメリカと違い、大都市としての機能を維持しながらも死亡者数がゼロに近い状況を持続しているソウル市の新型コロナウイルス感染症への対応経験とノウハウについて知りたいというナイト・ヘネシー奨学生プログラム財団の要請によって行われた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は｢新型コロナウイルス感染症に対するソウルの経験とポスト・コロナ時代に向けたソウルのビジョン｣というテーマでメッセージを伝達し、新型コロナウイルス感染症に対応する過程でソウルが試みた革新的な対策や努力について紹介した。ソウル市による対応の核心的なキーワードとしては｢革新と連帯｣を提示し、ドライブスルーやウォークスルーなどの革新的な検査方式、成熟した市民意識のもとに成功したソーシャル・ディスタンシングについても紹介した。 また、ポスト・コロナ時代において世界レベルの都市へと飛躍するための3大戦略として、①｢新しい防疫モデル｣としての標準都市ソウル、②｢社会的不平等に対応｣する標準都市ソウル、③｢国際連帯｣の標準都市ソウルを提示した。 ビデオ会議に参加したスタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学生らは、2020年の初めにパク・ウォンスン(朴元淳)市長がアメリカで講演した時にも出会ったことがある。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2020年1月の米国訪問の際、スタンフォード大学の学長を務めたほか、現在グーグルの親会社アルファベット(Alphabet Inc.)の会長を務めるジョン・ヘネシー(John L. Hennessy)氏に招待され、｢新技術によって市民の生活を守るスマート都市、ソウル｣をテーマに講演し、修士・博士課程の学生から好評を得たことがある。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、以前にもコロンビアの副大統領、イスタンブール市長、アテネ市長などとのビデオ会議でソウル市の対応経験を共有したことがある。また、国際機関や海外都市の要請により、ソウル市の防疫対策やノウハウを共有するオンラインプラットフォーム「CAC(Cities Against COVID-19)」を構築し、現在600万PVを突破した。

□ インターンシップの概要 インターン期間：2020年7月6日(月)～2020年8月21日(金)、7週間(35日) 募集人数：29名(公共：16名、民間：13名) – 公共(ソウル市本庁及び傘下機関/部署)：13部署、16名 – 民間(ソウル型強小企業)：7企業、13名 ※ ソウル型強小企業：ソウル市と公共機関が認定し、ソウル市雇用政策課で選定する。ソウル市所在の中小企業のうち、企業の能力・賃金・勤務環境などを考慮して、若者たちが勤務するのに適切な企業のことをいう。 資格条件 – ソウル市所在の大学(学士及び修士・博士課程)に在学中の者 – 留学(D-2)ビザ所持者で、韓国の滞在期間が2020年8月22日まで有効な者 – TOPIK所持者(2020年8月31日まで有効な証明書) ※非該当者は申込不可 · 学士課程：(1～2年生) TOPIK3級以上、(3～4年生) TOPIK4級以上 · 修士・博士課程：TOPIK4級以上 – 時間制就業確認書の発行に欠格事由がない者 (*最終合格後、発行された時間制就業確認書を提出する。最終合格者のみ、後から別途案内する予定) ※(参考) 外国人留学生の時間制就業制限の対象(法務部の外国人滞在案内マニュアル、2019年7月基準) – 最終履修学期基準で出席率が70%以下の場合や、平均成績(履修成績基準)がC(2.0)以下の者で、学業と就業の並行が難しいと判断される場合(語学研修課程は履修学期全体の平均出席率が90%以下の場合は制限) – 不誠実な申告者：時間制就業の許可を取得していない者や許可条件の違反者、申請事項(場所、勤務時間など)の虚偽記入者は当該処理基準に従って措置 – コンピューター資格取得者及び民間企業・公共機関のインターン経験者優遇 勤務時間：週5日(月～金)、1日6時間(09:00～16:00) 実習支援費を支給(昼食代を含む)：1日56,540ウォン、週休手当は別途支給 主な日程：オリエンテーション(2020年6月中)、修了式(8月21日)※ 上記の日程は、都合により変更になることがあります。 □ 申込方法 申込期間：2020年5月21日(木)～2020年6月5日(金) 18:00 ※ 期限内に到着した書類に限り受付可能 提出書類 – (必須) 1. 申込書 2. 外国人登録証(コピー、韓国滞在期間が2020年8月22日まで有効) 3. 在学証明書(原本) 4....   Read more

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、グローバルスタートアップのアクセラレーター「プラグアンドプレイテックセンター(Plug and Play Tech Center)」と「新型コロナウイルス感染症への対応に関するビデオセミナー」を開催し、新型コロナウイルス感染症に積極的に対応しているソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。2020年4月17日、ソウル市庁の執務室で行われたビデオセミナーにはロサンゼルス、サンフランシスコ、シドニーなどの都市政府とダイムラー、J&J、ポルシェ、ボッシュ、デロイトなどグローバル企業の関係者約500名がともに参加した。 「プラグアンドプレイ」の創立者でありCEOの「サイード・アミディ(Saeed Amidi)」は、様々なグローバルリーダーとの新型コロナウイルス感染症関連の対談シリーズを企画して進行中であり、パク・ウォンスン(朴元淳)市長にビデオセミナーを先に提案し、パク市長がこれに応えて行われることになった。米国シリコンバレーにある「プラグアンドプレイ」はPayPal、Dropboxなど世界的な企業を輩出した投資企業で、35の支店とグローバル大企業及び大学など広範囲な国際ネットワークを保有している。 60分間行われた今回のセミナーは、前半の40分はパク・ウォンスン(朴元淳)市長とサイード・アミディ代表による1：1の対談形式で進められ、続いて20分間は海外都市政府、企業関係者のQ&Aを行い、ソウルの対応状況や先制的な対応政策に対する質疑が交わされた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は迅速な診断のために導入した「ドライブスルー」「ウォークスルー」のような選別診療所の導入など革新的な事例を紹介し、スマート技術を活用して感染者の動線を透明に公開するなど市民の移動を統制せずに都市機能を維持している「ソウル」の状況について紹介した。 何よりこのように体系的かつ能動的な診断システムが運営できたのは、▴ソウル市の迅速性と透明性、▴民間の革新性、▴成熟した市民意識が調和した結果だと説明した。 特に新型コロナウイルス感染症の長期化により社会全般でドミノのように打撃が続いているにも関わらず、ソウル市はシャットダウンなど都市機能を全面的に麻痺させることなく、社会と経済が最大限機能を維持できるように努力している点を強調した。 今回のビデオセミナーに先立ち、パク・ウォンスン(朴元淳)市長はソウルの新型コロナウイルス感染症対応に関する経験とノウハウを共有して欲しいという姉妹友好都市の要請により、3月31日にはコスタス・バコヤンニ(Kostas Bakoyannis)アテネ市長と、4月14日にはエクレム・イマモール(Ekrem İmamoğlu)イスタンブール市長及びピロウズ・ハナチ(Pirouz Hanachi)テヘラン市長と二者通話を行っている。

韓国と日本は、政治的には冷え切った関係を続けている中、新型コロナウイルス感染症に関しては心を一つに対応している。 その実例として、両国は、帰国希望者の数が多くない海外からの自国民の帰国について互いに協力し合っている。費用負担等を考えると、こうした地域では単独の航空便を確保することが困難なため、協力し合うことが両国にとって共にプラスとなるためだ。 より具体的には、3月31日にマダガスカルから出発する韓国政府のチャーター機には、韓国人26名とともに日本人7名も乗り込んだ。4月3日のフィリピンでも韓国のチャーター機に日本人12名が搭乗し、6日のケニア発航空便でも日本人約50名が一緒に帰国した。カメルーンでも両国が共同でチャーター機を用意し、日本人56名が一緒に帰国した。ある日本人は『在ケニアの友人からの話。(中略)身動き取れない日本人に「隣国だから」と声をかけてくれる韓国。ありがたいじゃないか』とtwitterに投稿している。日本の読売新聞は12日、日本の外務省の発表を引用して新型コロナウイルス感染症への対処に韓日両国が力を合わせていることを、マダガスカルのチャーター機を例に挙げて報じた。 それだけでなく、キョンサンブクト(慶尚北道)クミ(亀尾)市にある日系企業の東レ尖端素材は、韓国政府からの要請により設備を改造し、3月末からマスク用の特殊不織布であるメルトブローン(MB)フィルターを生産している。1日に650万枚のマスクを製造できる量だが、日本には送らず韓国内のマスク業者に供給している。 また2017年11月、ポハン(浦項)市で強い地震が発生した際に、20代の日本人女性である岩田恵さんは寒さをしのぐためのカイロ約240個や、洗顔用品、簡易トイレ用品などを寄付したほか、ポハン(浦項)市のtwitterアカウント宛に災害対策などを記したファイル約60個をアップした。2011年3月の東日本大震災の際に、韓国から様々な支援があったことを受けて考えたという。 過去の歴史などを巡り、韓日関係は好調とは言えないが、人類で一丸となって力を合わせるべき災害の前では互いに協力するあたたかなシーンが見られることを期待したい。

「ソウル市外国人留学生ボランティア・グローバルメンター団」は、世界各国から集まった留学生たちが社会の一員としてソウル市内外にてボランティア活動を行うほか、外国語など自分の特技を活かしてソウル市及び島嶼・山間地域に住む児童を対象にした教育ボランティア活動を行ったり、ソウル市の各種文化行事のサポートをしたりするボランティア団です。 募集及び活動の概要 応募期間：2020年4月8日～2020年4月15日18:00 ※ 期限内に到着した書類に限り受付 募集人数：33名 資格条件 – ソウル市所在の大学(学士及び修士・博士課程、交換留学)に在学中の者 – 留学(D-2)ビザ所持者で、韓国での滞在期間が2020年12月31日まで有効な者 – 小学生を対象に外国語(英語、中国語など)や自国の文化に関する教育が可能な者 – 韓国語でコミュニケーションが可能な者(TOPIK証明書保有者は選抜時に優遇) 活動期間：2020年4月～2020年12月31日 主な活動 – グローバルメンターアカデミー、メンター・メンティー締結式 各1回 ※オンラインで実施 – ソウル市ボランティア団のオリエンテーション及び市政見学 1回 – グローバルメンタリング 週2回(1回50分)/6か月間(5月～11月)の48回実施 ：ソウル市(チュン(中)区、チュンナン(中浪)区)及び島嶼・山間地域(イムジャド(荏子島)、キョドンド(喬桐島)、ペンニョンド(白翎島)、ピョンチャン(平昌))に住む小学生を対象にしたオンライン外国語学習・文化授業 ※ KTオンラインビデオメンタリングシステム「ドリームスクール」(http://www.ktdreamschool.org)を活用 Mac OS環境では利用できないため、Mac OSを使用しているメンターにはノートパソコンを貸与予定 – ソウル市外国人留学生ボランティア及びメンタリング地域別のボランティア(5～11月、5回以上) ※ ボランティア実施回数、日程はオリエンテーションでお知らせ 支援内容 – 「KT(Korea Telecom)グローバルメンタリング」奨学金(メンター活動費) 最大200万ウォン ・優秀活動者には追加インセンティブ(奨学金)を提供 – ソウル市ボランティア修了証、活動確認書、KT活動確認書、KT創意革新奨学生証書の発行 提出書類 – (必須) 1. 申請書1(Excel形式)、申請書2(Word形式)、2. グローバルメンタリング教育計画、 3. 外国人登録証(表面・裏面、韓国滞在期間が2020年12月30日まで有効な者)、4. 在学証明書 –...   Read more

3月30日、中国の山東大学から、一通の手紙とともに1千枚のマスクがソウル市観光政策課に届けられた。3週間がかりでソウルに到着した5つの箱には、苦労して入手したマスクが真心込めて包装されていた。 差出人は中国山東大学の孔海燕(KONG Haiyan)教授。孔教授は2018年9月、ソウルで開催された「第7回UNWTO世界都市観光総会」に参加中、急性心筋梗塞で倒れたが、現場での迅速な応急処置により一命を取り留めた。 医療スタッフやソウル市の関係者などの協力により健康を取り戻した孔教授は、2週間後に中国へ帰国する際に「ソウルで開かれた行事であったから、このような事故が起きても健康を取り戻すことができたと思う」と述べ、また「ソウルは私にとって幸運の都市だ。韓国での良い思い出として大切にしたい」と気持ちを伝えた。 孔教授のこのような感謝の気持ちは、マスクとともに贈られてきた手紙にも込められている。孔教授は手紙を通じて「2018年にソウル市から受け取ったあたたかな思いやりが心にずっと残っており、どのようにお返しをしたら良いかずっと考えていました。中国でもマスクを入手するのは簡単ではありませんでしたが、少しでも新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる皆さんの足しになればという気持ちでお贈りします」と伝えた。続けて「寒い冬が過ぎれば必ずのどかな春が訪れるように、ウイルスもいつか過ぎ去り、さらに美しい明日が私たちを待っていることでしょう」と締めくくった。 また、マスクを入れた箱には「幸福安康、共待花开(幸せ・平安・健康であることを願い、ともに花を咲かせることを願います)」というメッセージが書かれており、韓国と中国がともに苦しい状況を克服して、暖かい春を迎えることを願う気持ちも込められていた。 ・手紙全文 ソウル市観光体育局の皆様へ贈る手紙 ソウルの皆様へ お手紙で私の近況をお知らせします。 苦しい中で情の重さを知り、海(遠距離)を超えて挨拶を交わせば温かさが広まります。 中国の状況はとても良くなっています。ウイルスと戦う過程で政府と全国民の努力により、確かな効果を感じ、感染者の増加は次第に落ち着きました。 私たちは在宅勤務中です。オンライン講義を通じて大学の授業を行い、仕事や生活では大きな不便はありません。健康のことは心配しないでください。 韓国のウイルス拡大の知らせを聞き、何度もソウルのことを思い浮かべました。 韓国で皆さんから助けていただいたこと、かけていただいた温かい情は私の心に永遠に刻まれています。 どのようにお返しをしたら良いかずっと考えていました。 中国でマスクを入手することはいまだ簡単ではありませんが、私は1000枚のマスクを購入いたしましたので、いくつかの箱に分けて皆さんにお贈りします。 もしもっと必要であれば、最善を尽くして支援したいと思います。 あの時、私を助けてくださった方々ともし連絡ができるのであれば、私の近況と祝福をマスクと一緒に伝えてください。 寒い冬が過ぎれば必ずのどかな春が訪れるように、ウイルスもいつか過ぎ去ることでしょう。 さらに美しい明日が私たちをきっと待っています。 ムクゲの花が咲き誇る私の幸運の都市を再び訪れ、 皆さんと山東・威海で再会することを心待ちにしております。 千里之外錦書(恋しさと愛情を込めた手紙)が常に行き交えば 山と海は一つにつながり、友情は永遠となります。 韓国の皆様、 いつも幸せで平安であることを願い、ともに花咲く日を心待ちにしております。 2020年3月6日 山東大学(威海) 孔海燕

新型コロナウイルス感染症に対して先制的に対処するため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は3ウォークスルー月27日(金)23時15分、市長執務室で45都市に及ぶ世界主要都市の市長らと共に「新型コロナウイルス感染症への共同対応のためのビデオ会議」を開き、ソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。 世界中の96の大都市で構成されたグローバルネットワークC40(世界大都市気候先導グループ)の議長であるエリック・ガーセッティ(Eric Garcetti)米国LA市長が、パク・ウォンスン(朴元淳)市長にビデオ会議を緊急提案し、海外から多くの関心を集めているソウル市の新型コロナウイルス感染症に対する防疫及び対処のノウハウに対する発表を要請したことから、会議が実現した。 当初45分間の開催予定だった会議は、参加者の熱い関心のもと延長して約70分間行われ、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「手遅れになるよりは過剰な対応の方が良い」というソウル市の感染症対応原則下における迅速な診断システムなど、ソウル市の先制的かつ迅速な対処政策について詳しく紹介した。   ○ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は迅速な検診のため、ドライブスルーやウォークスルーなどの選別診療所を導入して医療スタッフや患者の感染リスクを最小限に抑え、患者の重症度によって治療施設を分けて運営するなど対応力を高めるための革新事例を紹介した。   ○ また、市民の移動を統制せずに大都市ソウルの都市機能を維持し、感染者の動線などの情報を透明に公開して感染リスクを遮断できたのは、成熟した民主的な市民意識があったからこそ可能だったと強調した。 このビデオ会議でエリック・ガーセッティLA市長は危機的状況においては都市間での経験及びノウハウの共有が重要であると強調した。また、ミラノのサラ市長はミラノで1か月間の封鎖措置を行った経験を通じて得た主なメッセージと勧告事項を共有し、シエラレオネにあるフリータウンの市長は、資源が少なく人口密度は高い都市環境での大流行に備える必要がある状況下の困難について言及した。 この他にもインドネシアのジャカルタ、米国のサンフランシスコ、インドのデリー、コロンビアのボゴタなど海外各国の主要都市の市長が、現在の各都市における新型コロナウイルス感染症の状況と対応策を伝え、ソウル市の優れた対応政策に対し高い関心を見せた。 エリック・ガーセッティLA市長は、会議の締めくくりにおいて今回の会議が一度限りのものではなく、情報共有プラットフォームなどを通じて持続的な協力を続けていくことを提案した。

ワシントンD.C.を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長が、外交・安保分野の権威あるシンクタンク「外交問題評議会(CFR)」の招待で2020年1月13日(月)14時30分(現地時刻)に座談会を行い、韓半島の平和についての考えを披露した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「平和に向けたソウルの前進」をテーマに演説し、続いてアメリカの北朝鮮専門家として有名なスコット・スナイダー(scott synder)専任研究員と「韓半島の平和」を話題に議論を行った。この場に出席したワシントン外交関係者、アメリカの韓国関連専門家など30名余りと質疑応答の時間も持った。 外交問題評議会(CFR)は、アメリカの前職・現職の政財界関係者で構成された外交・安保政策のシンクタンクで、1921年に設立された。政治家、政府官僚、経済界の指導者、法曹人など4,500名余りの会員を所有し、アメリカを超えて世界中の外交政策にも影響を与えている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長が「外交問題評議会」の招待演説に登壇するのは今回が2回目で、2014年に続いて今回の訪問日程でも招待を受けた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、この日の午前11時(現地時刻)には米国務省でブライアン・ブラタオ(Brian Bulatao)次官とも出会い、韓半島に平和を定着させるための相互協力について議論した。

アメリカ歴訪の最後の都市であるワシントンD.C.を訪問したパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2020年1月12日(日)、旧韓末の自主外交の象徴的な空間である「駐米大韓帝国公使館」を訪れた。 「駐米大韓帝国公使館」は1889年2月に韓国の歴史上初めて西洋国家に設置した外交公館だ。16年間アメリカ駐在大韓帝国公使館として使用された。外交的地平を広げようとしていた旧韓末の自主外交の始まりと評価されている。特に、ワシントンD.C.の19世紀の外交公館の中で、原形そのまま残っている唯一の公使館として意味深い。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長の駐米大韓帝国公使館訪問には、キャスリーン・スティーブンス(Kathleen Stephens)韓米経済研究所長が同行し、韓米外交関係の友好的な歴史的空間を共に見て回りながら話し合った。元駐韓米国大使を歴任し、代表的な親韓派の人物として知られている。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2020年1月9日(木)(現地時刻)、サンフランシスコ市庁でロンドン・ブリード(London Breed)市長と会談を行った。 最近、米国で韓国映画『パラサイト 半地下の家族』が人気を集めている中、両市長は世界中の話題である階層間の分極化問題、不平等・不公平社会を話題に意見を交換する。 特に、ロンドン･ブリード市長はサンフランシスコ初の黒人女性市長で、小さい頃から公共住宅で暮らしてきた。普段、公共住宅の供給やホームレス問題、雇用と地域経済、平等社会の実現に大きな関心を持っている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、最近ソウル市が「青年の公平なスタートライン保障」を目標に推進している青年手当、青年家賃支援、新婚夫婦の住居支援拡大政策などを紹介する予定だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長はこれに先立ち、午後1時40分(現地時刻)にサンフランシスコのダウンタウンにあるセントメリーズ公園内に建立された日本軍「慰安婦」の被害者を称える記念碑像を訪れ献花した。サンフランシスコは民間主導の募金を通して、アメリカの大都市で初めて日本軍「慰安婦」を称える記念碑像が建てられた都市だ。 この場には記念碑像の建立運動を主導し、大きな役割を担ったアメリカ内の多人種団体連合体である「慰安婦正義連合(CWJC)」とカリフォルニアの非営利団体である「キムジンドク・チョンギョンシク財団」の関係者とサンフランシスコの在外韓国人たちが共にした。 彼らは2019年8月にソウルのナムサン(南山)に建立された日本軍「慰安婦」の被害者を称える記念碑像の建立も主導した主役たちだ。ナムサン(南山)の記念碑像はサンフランシスコの記念碑像の建立で大きな役割を担った在外韓国人たちが自発的に協力して製作し、ソウル市に寄付をした。二つの記念碑像はどちらもアメリカの彫刻家であるスティーブン・ホワイト(Steven Whyte)の作品で、国籍と世代を超えた「参加とコミュニケーション」、「過去と現在の連帯」を形象化した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は献花後、挨拶の言葉を通してソウルの「慰安婦」を称える 記念碑像の寄贈に対する感謝を伝え、記念碑像の建立を中心とした連帯を通して正義と平和を共に実現していくことを強調した。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長はサンフランシスコのプレシディオ国立公園を訪問した。軍事施設から公園として生まれ変わった代表的な事例として、ソウルのヨンサン(龍山)公園と似た歴史的意味を持つ。 また、公園内にある「韓国戦争参戦記念碑」で献花し、参戦勇士の崇高な犠牲を称えた。