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パク・ウォンスン市長、 ユーラシアを初歴訪
SMG 1006月26日～7月4日、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、就任して初めてのユーラシア歴訪に発つ。7泊9日にわたり、ロシアの3つの都市(▲モスクワ、▲ウリヤノフスク、▲サンクトペテルブルク)とウズベキスタンのタシュケントを訪問する日程だ。パク市長は今回のユーラシア歴訪を通して、ソウルの都市外交の外縁をさらに一段拡張させることはもちろん、優れた政策の共有など実用的な都市外交を行い、韓露及び韓ウズベキスタン間の戦略的パートナーシップ発展に貢献する。 まず、第一訪問都市であるロシア・モスクワで、世界的なシンクタンクであるロシア国際問題研究所(RIAC、Russian International Affairs Council)の招待により、「北東アジア平和経済時代を開く韓露関係」というテーマの基調演説を行う。また、セルゲイ・ソビャーニン(Sobyanin Sergey)モスクワ市長と会談し、26年間にわたる姉妹都市として両都市の協力関係を気候変動への対応、歩行にやさしい都市、電子政府などの新しい都市アジェンダへとより一歩拡大させる内容の協定書を締結する。 ウリヤノフスクでは、約110都市350人余りが参加する中で開かれる「世界都市電子政府協議体(WeGO)」第4次総会(6月27日～6月30日)に議長都市として6月28日から6月29日まで出席して会議を主宰し、次期議長都市、次期総会開催都市の選定など8つの主なアジェンダの審議・議決を主導する。 最後は、ウズベキスタンの首都タシュケントを訪問する。タシュケントは、2006年友好都市から2010年に姉妹都市へと関係が昇格した都市で、ソウル市長としては初の訪問となる。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「政府の外交多角化傾向に合わせて、ソウル市は世界都市が共通して直面している問題をともに解決していく実用的な都市外交を繰り広げ、戦略的なパートナーシップの発展、北東アジアの平和と繁栄に貢献していくつもりだ」と述べた。 -
ベルギーの王女、ソウル市の名誉市民に
SMG 1162017年6月12日、ベルギー王国の王女アストリッド殿下(HRH Princess Astrid of Belgium)がソウル市の名誉市民に委嘱された。 ソウル市「外国人名誉市民」は、ソウル在住でありソウル市政に功労がある外国人や、また海外からソウルを訪問した主な賓客を授与対象としている。ベルギーの王女に先立ち、2016年にはモンゴル大統領、インドネシア大統領、コスタリカ大統領、オランダ首相が名誉市民に委嘱された。 ベルギーの王女は、歴代最大規模の250人余りの経済使節団を率いて2017年6月10日～6月17日の日程で韓国を訪問中で、韓国政府機関のうちソウル市を最初に訪問した。 2017年6月12日、ソウル市はブリュッセル首都圏地域(Brussels-Capital Region)と友好都市協定を締結し、両国の交流強化策についても議論した。 友好都市協定書には、▲投資・経済成長・雇用創出、▲都市再生、▲電子政府、▲社会革新、▲文化・観光・MICEなど各分野での交流協力推進の内容が盛りこまれた。 -
第20期ソウル市グローバルインターンシップ 参加者募集公告
SMG 355■ インターンシップ概要 ○ インターン期間：2017年7月3日(月)～2017年8月21日(月)、7週間、35日 ○ 募集人数：34人 ○ 需要部署：添付ドキュメントの部署リストを参照 ○ 申込資格 – ソウルにある大学・大学院に在学中の外国人学生 – 韓国での国内滞在期間が2017年8月21日まで有効な者 ○ 勤務時間：週5日(月～金)、1日6時間(09:00～16:00) ○ 業務補助金支給(交通費、食費など)：1日39,600ウォン ○ 主な日程：オリエンテーション(7月3日)、市政見学(7月14日)、ボランティア活動(7月28日)、修了式(8月21日) ※ 上記日程は変更になることがあります。 ■ インターン募集・申込方法 ○ 申込期間：2017年5月26日(金)～2017年6月4日(日) 18:00 ※ 期限内に到着した書類に限り受付 ○ 提出書類：申込書1(必須)、申込書2(必須)、在学証明書(必須)、成績証明書(必須)、韓国語能力試験(TOPIK)成績(選択) 各1部 ○ 提出方法：hwp、doc、xls、jpgなどの形式でメールにより提出 ○ 提出先：global_intern@seoul.go.kr (qq.com、163.comドメインのメールは受付不可) ■ 選抜方法・選抜案内 ○ 1次書類審査 - 選抜基準：TOPIK成績、部署の要求事項(専攻、言語など)、国籍の割合などで総合判断 – 選抜人数：募集人数の3倍まで選抜 – 結果発表：2017年6月8日(木) 18:00、1次合格者に個別通知(メール・SMS) ○ 2次面接審査 – 面接期間：2017年6月12日(月)～2017年6月16日(金) – 審査方法：個別面接(面接期間中に募集部署を訪問し面接) ○ 最終合格者の通知：2017年6月22日(木)... Read more -
ニューヨーク、ソウルなど主要5都市が参加する「国際共有都市連合」発足
SMG 2202017年5月18日、ソウルとニューヨーク、トロント、アムステルダム、コペンハーゲンなど5つの都市が参加する国際共有都市連合(Sharing cities allience)が発足した。国際共有都市連合は、知識ネットワークプラットフォームの運営、都市間の経験共有、国際セミナーの開催など、今後の活動計画を発表した。 今回の連合発足は、2012年ソウル市が世界で初めて「共有都市」を宣言した後、これにインスピレーションを受けたアムステルダムの共有団体SHARENL(シェアエヌエル)が2013年に設立したことがきっかけになり、推進された。 共有都市連合の発足式では、持続可能な共有都市の発展のための6原則を宣言し、そのために都市間の協力強化を約束した。主な内容は、▲所得創出の拡大▲公平な補償と労働者の権益保障▲公共・安全・セキュリティ標準を施行▲二酸化炭素・廃棄物排出量の削減▲公平なアクセス権の保障▲個人情報の保護などだ。 ソウル市は、2012年から駐車スペースの不足、環境汚染などのさまざまな都市問題の解決策として「共有経済」を一歩先んじる形で政策に導入し、これまでに91のスタートアップ企業や団体を支援している。 このようなソウル市の共有政策は世界でも注目され、アメリカの経済誌フォーブス(Forbes)やLAタイムズ(LA Times)、ガーディアン(The guardian)など海外の主要メディアに紹介された。2016年3月、ガーディアンはソウルを「持続可能な世界7大都市」として紹介し、2016年11月には持続可能な未来のために貢献した人に与えられる「ヨーテボリ持続可能な開発賞」をパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長へと授賞した。 -
パク・ウォンスン市長、ASEANの特使としてフィリピン・インドネシア・ベトナムを訪問
SMG 195ASEANの特使として任命されたパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、2017年5月21日から26日にかけて対ASEAN外交のためフィリピン・インドネシア・ベトナムを訪問する。特使代表団として共に民主党のキム・ヒョンミ(金賢美)議員、シン・ギョンミン(辛京珉)議員が同行する。 5月21日の午後には、最初の外交地としてフィリピンを訪問してカイェタノ外務大臣と面談し、5月22日の午前にはドゥテルテ大統領と会談する予定である。 その次のインドネシアでは、5月23日の午前中にジョコ・ウィドド大統領と、午後にはルトノ外務大臣と面談する予定だ。最後にベトナムを訪問し、5月25日の午前にはチャン・ダイ・クアン国家主席と、午後にはグエン・スアン・フック首相との面談を行う。 -
サンパウロのドリア市長、「ソウル市名誉市民」になる
SMG 218ソウル市-サンパウロ市の姉妹都市提携40周年を記念し、4月12日(水)から4月15日(土)まで訪韓中のジョアン・ドリア、サンパウロ市長が4月13日(木)午前9時20分からソウル市を訪問し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長からソウル市名誉市民証を授与された。 名誉市民証授与式の後、ジョアン・ドリア市長は交通情報センター(TOPIS)とチョンゲチョン(清渓川)を訪れ、ソウル市のスマート交通システムと都市河川復元事業の現場を見学した。 2017年は、1977年4月に両都市が姉妹都市提携を結んでから40周年を迎える年で、両都市はこれまで都市交通、文化、人的分野における交流を続けてきた。パク・ウォンスン市長は、2012年にサンパウロ市を訪問し、両都市間の自然環境の保護方案と交通・大気汚染に関する関連政策について議論を行った。 -
ソウル・ロンドン両革新市長、政策交流本格化へ
SMG 261パク・ウォンスン(朴元淳)市長とサディク・カーン(Sadiq Khan)ロンドン市長は、2017年4月3日(月)、ロンドン市庁で会談し、「ソウル市-ロンドン市友好協力都市協定書」を締結し、経済民主化、気候変動対応、デジタル革新など9つの分野で都市間の協力を約束した。 人権弁護士、市民団体出身という共通点を持つ2人は、市長就任後も「みんなの経済(WEconomics)」(ソウル)、「みんなのための行政」(ロンドン)などを通じて、庶民の立場を代弁し、社会統合の先頭に立っている庶民市長だ。2016年、日本のNHKに紹介された「世界の個性派市長たち」の4人の中に並んで名前をあげられたグローバルな革新市長でもある。 「ソウル市-ロンドン市友好協力都市協定書」を通じ、両都市が協力することにした9つの分野は、▲気候変動への対応、▲経済民主化、▲デジタル革新、▲文化・芸術、▲観光、▲電子政府、▲スマート都市、▲社会革新、▲都市再生だ。 今回の協定は、これに先立ち2015年12月に両都市が締結した「友好および協力関係協約書」の後続協定で、両都市の協力関係を強化し、協力分野をさらに細分化したことが核心だ。 パク市長はカーン市長との会談において、2017年の下半期に開催予定の「第1回ソウル都市建築ビエンナーレ」(2017年9月1日～11月5日)にロンドンをゲストシティとして招待し、ソウル市が議長都市を務める国際機関「世界都市電子政府協議体(WeGO)」への参加を提案した。これにより、電子政府、都市計画、都市空間の分野などで両都市の関係をさらに充実させていくという計画だ。 パク・ウォンスン市長は、「サディク・カーン市長と多方面で共感しているだけに、今後、実質的な交流を通じて、世界都市市民の生活に役に立つ新たな協力分野を持続的に発掘していくことができるものと期待している」と述べた。 -
パク・ウォンスン市長、イギリスロンドンの韓国戦争参戦記念碑にて献花
SMG 224欧州3都市(パリ、ウィーン、ロンドン)を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2017年4月2日(日)、最後の訪問都市ロンドンでの最初の日程として、国防部の横にある、テムズ川沿いの公園内に位置する韓国戦争参戦記念碑を訪れて献花・黙祷し、退役軍人の崇高な犠牲を称えた。 ロンドンの韓国戦争参戦記念碑は、2014年12月に建立された。韓・英間の緊密な友好関係の表象であり、5万6千人のイギリス退役軍人の犠牲と献身を、未来の世代が忘れないようにするための徴表に当たる。 参戦記念碑は、高さ5.8メートルの尖塔前に高さ3.1メートルのイギリス軍像が立っている形をしている。尖塔の東面には韓国の地形、西面には韓半島の地形と韓国の国旗、北面には国連旗と記念文句が刻まれている。 イギリスは16ヶ国の参戦国のうち、米国に続いて2番目に大きい派兵国で、陸・海・空軍と海兵を合わせ合計56,700人が参戦した。イギリス軍は国連軍の一員として参戦、ナクトンガン(洛東江)防衛線戦闘、チョンジュ(定州)・パクチョン(博川)戦闘、シンドゥンリ 戦闘、イムジンガン(臨津江)及びカピョン(加平)戦闘、フック高地戦闘などに参加した パク・ウォンスン市長は献花後、「韓国戦争当時、イギリス軍から参戦した軍人の皆様の犠牲に今一度深い感謝の意を伝え、再び戦争の悲劇が起こることのないよう平和と調和の社会を作るために努力していかなければならない」と述べた。 -
パク・ウォンスン市長、住居福祉大国オーストリア・ウィーン訪問
SMG 281< ソウル市長、オーストリアのウィーン市を訪問し、ソウル市の公共賃貸住宅の発展方案を模索 > 持続可能な都市をテーマに、ヨーロッパ3都市を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2017年3月30日(木)午前11時、住居福祉大国オーストリア・ウィーンを代表する公共賃貸住宅のベストプラクティス「カール・マルクス・ホーフ(Karl Marx Hof)」を訪問し、ソウル市賃貸住宅の量的・質的発展方案を模索した。オーストリアは、OECD加盟国のうち公共賃貸住宅の割合が26%と、オランダに続き2番目に高い国だ。(韓国6.4%、2015年基準) ソウル市は、最近5年間で10万戸を超える公共賃貸住宅を供給した。その結果、住居脆弱階層の住居安定性を判断する重要な指標「公共賃貸住宅在庫率」(全住宅のうち公共賃貸住宅が占める割合)を、OECD平均の8%とほぼ同じ水準である7.04%まで引き上げた。 パク・ウォンスン市長の就任以来、ソウル市は賃貸住宅政策を過去の物量供給中心から、青年起業家、女性、1人暮らし世帯、1人暮らしのお年寄り、演劇人など、様々な入居者の特性を考慮した「需要者ニーズ対応型」に切り替えただけでなく、様々な便宜施設まで拡充させ、質的なアップグレードにも力を入れている。 パク・ウォンスン市長が訪問する「カール・マルクス・ホーフ」は、1930年度にウィーン市の主導で労働者の住居安定のために建設した大規模な公共賃貸住宅で、単一の住居用建築物としては世界最大の施設として知られている。現在計1,382戸の住宅に5,500人余りが入居しており、電気・ガス・上水道施設や緑地、遊び場などを備えている。特に共同洗濯場、幼稚園、病院、郵便局など様々な公共施設が全体の面積の20%を占めており、劣悪だった庶民の住居環境を改善しようとしたウィーン市の意図が垣間見られる。 パク・ウォンスン市長は、「カール・マルクス・ホーフは、市主導で庶民住居安定のための公共賃貸住宅を大幅に拡大したという点において、ソウル市が推進中の賃貸住宅供給政策と軌を同じくしている」とし、「今回の歴訪で視察した政策事例を量的拡充だけでなく、住みたい賃貸住宅としての質的成長のためにソウルに合わせて導入できる方案も検討していく」と語った。 < ソウル市長とウィーン市長の初会談…友好都市協定を推進し、「2017ソウルビエンナーレ」に招待 > 続いて、パク・ウォンスン市長は12時、ウィーン市庁にてミヒャエル・ホイプル(Michael Häupl)市長と午餐を共にし、公共建築、都市再生、文化・芸術、経済民主化など、両都市が共通して関心を持つ各種分野の交流協力方案について議論した。併せて、今後具体的な協力案を盛り込んだ「友好協力都市協定」の締結も推進することとした。 また、2017年9月から11月まで、ソウルで初めて開かれる「2017ソウル都市建築ビエンナーレ」にウィーン市も参加し、革新的な住宅政策と都市計画政策の経験を共有してほしいと招待状を渡した。 両都市の市長間の出会いは今回が初めてで、ソウル市は今回の議論を通じて、両都市の交流協力関係の扉が開かれるものと期待している。一方、パク・ウォンスン市長は午前8時にはランベルト・ザニエル(Lamberto Zannier)欧州安全保障協力機構(OSCE)事務総長と朝食を共にし、両機関の協力方案を模索した。 -
『ソウル市外国人留学生ボランティア団』第5期募集概要
SMG 633□ 募集期間 : ’17.2.1~2.14 □ 対象 : ソウル所在の大学(院)に在学中の外国人留学生(定員70人) □ 活動期間 : 2017年3月1日~2017年12月31日(10ヶ月間) □ ボランティア活動内容 ○ ペンニョンド(白翎島)、イムジャド（荏子島）、チョンハクドン（青鶴洞）などの小学生対象の外国語などのオンライン学習指導 – 1時間/回、毎週2回、4月~10月（7ヶ月間） ○ 「クァンファムン・ヒマン・ナヌ厶チャント(光化門希望ナヌ厶市場)」での通訳、掃除、イベントサポートなど2回以上ボランティア活動 ○ 活動期間内に1回以上の企画ボランティア活動 – 詳細計画はソウル市留学生ボランティア団が協議して決定 □ 支援事項 ○『KT ドリームスクールグローバルメンタリング』奨学金支給 – イムジャド（荏子島）、ペンニョンド(白翎島)、チョンハクドン（青鶴洞）などの小学生対象のメンタリングボランティア活動条件 ○ 韓国文化体験1回 □ 申請方法 : ソウル市(www.seoul.go.kr) 及びソウルグローバルセンター(http://global.seoul.go.kr) ホームページ □ 提出期限 : 2017.2.14. □ 提出先 : global_intern@seoul.go.kr 第4期ソウル市外国人留学生ボランティア活動写真 第4期ソウル市外国人留学生ボランティア活動写真 オリエンテーション 修了式 ボランティア活動 -
ソウル市、アルゼンチンの首都に商圏分析サービス輸出
SMG 571ブエノスアイレス市の現代化部のビックデータ専門家代表団が、ブエノスアイレス市の路地商圏の活性化のための解決策を求めてソウル市を訪問した。ソウル市はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスから訪れたビックデータ専門家を対象に、ビックデータを活用したソウル市の優秀政策の共有及び関連政策コンサルティングを1月9日から20日まで2週間実施する。 ソウル市の統計データ担当官は、民間領域から提供された2千億のビックデータ分析を基に「私たちの街の商圏分析サービス」を運営している。ソウル市は大型流通施設がない大きな道路沿いなどの裏通りのような小さな路地商圏計1,008件を「ソウル型路地商圏」と規定し、この地域内の中華料理店やコンビニなど43の生活密着業種の2,000億件のビックデータを分析して商圏分析に必要な情報を提供している。 ブエノスアイレス市は「私たちの街の商圏分析サービス」をベンチマーキングしてソウル市と本サービスの開発に必要な技術的なコンサルティング及び力量強化を通じた協力を模索し、今年中に本プロジェクトの導入を目指している。商圏分析システムコンサルティングはソウル市政策輸出事業団がシステム開発会社である「オープンメイト」と主導的に実施し、コンサルティング教育はソウル市が昨年7月に構築したビックデータキャンパスで行われる。 ソウル市政策輸出事業団はブエノスアイレス代表団を対象にソウル市の交通情報センター、プクチョン（北村）IoT実証村など主要IT基盤都市政策の事例の現場を紹介し、ビックデータ及びスマートシティ分野の民間企業との面談など、ビックデータと関連した力量強化プログラムも運営する。 ソウル市の統計データ担当官が運営するビックデータ分析サービスは、商圏分析システムの他にも交通分野や医療分野など、市政全般にわたって市民に実質的な支援を行っており、ソウル市は海外の都市を対象にビックデータ分析を通じた政策輸出を拡大する予定だ。 ソウル市のイ・フェスン国際協力官は「ソウル市は2016年度までに24か国35都市にソウル市の優秀政策を輸出しており、ソウルから地球の正反対にあるアルゼンチンまでソウル市の優秀政策を輸出している」とし、「ビックデータは全世界的に脚光を浴びている分野で、国内企業の進出の潜在力が大きいだけに、この機をもとにビックデータ分析を通じた政策輸出を拡大する計画だ」と言及した。 ソウル市は、この他にも2016年11月14日にカイロやコロンビアを対象にそれぞれメトロ乗車券自動販売システムコンサルティングと都市交通インフラ財源調達コンサルティングを、同月30日にはミャンマーに鉄道システム現代化コンサルティングを締結した経歴がある。 -
ソウル市、世界都市問題解決のためのオンラインプラットフォーム開設
SMG 522ソウル市はUNESCAP（国連アジア太平洋経済社会理事会）とCityNet（人間定住のための地方政府ネットワーク）と共同で「世界都市政策共有オンラインプラットフォーム（Urban SDG Knowledge Platform）」を12月1日に公式に開設した。 世界都市政策共有オンラインプラットフォームは、2016年6月にソウル市庁で3機関が共に開催した「持続可能な発展目標のための都市政策共有国際フォーラム」及び「UN開発首脳会議」で採択された持続可能な発展目標（SDGs：Sustainable Development Goals、2016年〜2030年）の達成のため、アジア太平洋地域の都市問題の解決策を模索する都市間協力プラットフォームである。 このプラットフォームは都市問題解決政策の共有とコミュニケーションの場としての役割をするものであり、政策の共有を通じて世界の都市が予算削減、施行期間の短縮、試行錯誤を減らして経済的損失を減らすのに貢献するものしてと期待されている。 世界都市政策共有オンラインプラットフォームを通じて世界の各都市は持続可能な発展目標（SDG）の17の目標の哲学と概念、都市別、目標別に具体的な都市政策を紹介して予算、人材、利害関係者、実行期間、障害要因と克服対策などの全てのノウハウを盛り込む。この他にも動画やイメージなど多様なコンテンツを共有して政策についての意見交換が可能であり、都市間のコミュニケーション及び協力のために担当者の連絡先を提供する。 また、ソウル市はプラットフォームの成功的な運営と持続のため、SDG週間にUNESCAP本部（バンコク）で開催される「アジア太平洋地域の都市間の持続可能な開発アジェンダの履行のためのワークショップ」に参加し、海外都市や国際機関、国際NGOなどの参加者を対象にオンラインプラットフォームを紹介して海外都市の積極的な協力を要請する予定だ。 UNをはじめとする国際機関とソウル市は、これまで交通・環境・都市計画などの都市政策を海外都市に共有してきたが、持続可能な開発目標を達成して履行するための都市政策オンラインプラットフォームの開設は今回が初めてだ。 イ・ビョンハンソウル市国際協力官は「今回オンラインプラットフォームの構築を通じて持続可能な発展という地球が行う努力にソウル市が先制的に対応して、都市問題の解決に向けて国際機関と海外都市が一緒にできる場を設けることで、ソウルが都市問題解決のための中心都市になるだろう」とし、「今後は都市政府の役割がさらに重要になるだけに、たくさんの都市がオンラインプラットフォームに参加して特定都市の問題を中心に都市の協力を模索し、解決した都市のノウハウの共有と都市間のコミュニケーションに期待する」と明らかにした。 世界都市政策共有オンラインプラットフォームのウェブサイトリンク：www.urbansdgplatform.org
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