ソウル大公園から、2つの心温まるニュースが届いた。国際的絶滅危惧種であるチーター2頭を新しい家族として迎え入れたニュースと、日本に寄贈したライオンが子を出産したというニュースである。ソウル大公園は、日本多摩動物公園からチーターの姉妹「ベニ」と「コニ」の寄贈を受けて、輸入検疫を終えた2頭は現在ソウル大公園第3アフリカ館で新しい環境に適応中だ。 ソウル大公園は、ソウル市の姉妹都市である東京都の多摩動物公園と、絶滅危惧種の保全及び遺伝的多様性増進を目的に、ライオン1頭←→チーター2頭の相互寄贈を推進した。これにより、ライオンは4月に日本へ到着しており、チーターは今月12月韓国に来ることとなった。 ソウル大公園の新しい家族になったチーターの「ベニ」と「コニ」は、2017年度に生まれた姉妹で、現在4歳だ。チーターは、本来暖かい気候で生息するため、冬の間は室内で適応期間を過ごし、暖かくなる春に放飼場で散歩を始めつつ観覧客にも公開される予定だ。 野性のチーターは、現在CITESレベルIに該当する国際的絶滅危惧種で、保護のためには努力が切実に必要である。チーター保護基金(Cheetah Conservation Fund)では、世界各国の動物園が保有するチーターを体系的に管理・保護するため、毎年血統書を更新している。「ベニ」と「コニ」も、登録された個体である。ソウル大公園は、チーターだけでなく様々な絶滅危惧種の国際プログラムに参加して、種の保護に必要な礎石を築いている。 なお、4月に日本へ渡ったライオン「ミオ」のめでたい知らせも届いている。「ミオ」は、約3か月半の妊娠期間を終え、ライオンの子1匹を健やかに出産して現在哺育中であると、多摩動物公園側が明かした。ライオンの子は、空を意味する「ソラオ」との名が付けられ、現在母ライオンの懐でスクスクと成長しているという嬉しいお知らせである。 ソウル大公園は、国際的絶滅危惧種保全プログラムの参加と、世界有数の動物園との交流・協力を通じて、種の保護と遺伝的多様性の増進に貢献している。 ソウル大公園、チーターを新しい家族として迎える。また、日本に寄贈したライオンが出産 チーター「ベニ」 チーター「コニ」 適応中の「ベニ」と「コニ」 ライオン「ミオ」 ライオンの子「ソラオ」

ソウル市は、12月10日(金)午後2時に、ソウルグローバルセンター9階の国際会議場にて、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし(世界の中のソウル、ソウルの中の世界)」をテーマに、外国人住民の様々な声に耳を傾けるソウルタウンミーティングを開催した。 このイベントには、国際移住機関(IOM)創設70周年記念及び世界移住民の日(12月18日)を迎え、ソウル市、国際移住機関(IOM)韓国代表部、移民政策研究院という3つの機関が参加した。 ソウルタウンミーティングは2000年から始められ、年1～2回ずつ開催されており、外国人住民の改善意見や困難に感じる点を聴取して政策に反映させるなど、外国人の主なコミュニケーションの窓口として活用されている。 今回のイベントは、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし」という内容のVlog動画上映会とトークショーで構成され、この日のイベントで上がった様々な意見を取りまとめ、検討を経て市政に直接反映させる予定だ。 ソウル市民なら誰でもオンライン・オフライン(事前申請者に限る)参加及びYouTubeリアルタイム視聴(https://youtu.be/03E15JUmGc8)を通じて参加できる。ただし、新型コロナウイルス感染症の防疫心得を遵守して、オフライン参加者は先着順で人数が制限される。 オ・セフン(呉世勲)ソウル特別市長は、「ソウルタウンミーティングは、2000年から毎年開催されている、ソウル市の外国人住民の声を聞く貴重なコミュニケーションの窓口」と述べ、また、「今回のイベントで上がった意見も傾聴して市政に反映させ、ソウルが誰もが住みたいと思うグローバルTOP5リード都市として発展するための礎にしたい」とも語った。 また、国際移住機関韓国代表部のスティーヴ・ハミルトン代表は、「国際移住で発生する問題を解決するにあたって、ソウル市のような地方自治団体と移民政策のための研究機関との共同パートナーシップは重要である」と述べ、今後もソウル市、移民政策研究院との交流・協力を続けていくという心がけを明かした。

ソウルに居住しながら、経済・文化・保健・観光等それぞれの分野において貢献し、さまざまな善き行動を起こした8か国出身の外国人9名が、「2021年ソウル市名誉市民」に選ばれた。 オ・セフン(呉世勲)市長は1日(水)16時、ソウル市庁8階多目的ホールにて「2021外国人名誉市民証授与式」を開催して、彼らに名誉市民証を授与した。このイベントにはオ・セフン(呉世勲)市長及び新しく選ばれた名誉市民である9人が参加し、新型コロナの感染拡大を防止するため、祝賀のための同伴者数を制限してイベントの規模を最小限に抑えたうえで行った。参加できなかった知人も「オンラインお祝い」をすることができるよう、録画映像がライブソウル(tv.seoul.go.kr)を通じて配信された。 授与式は、事前に制作された「2021名誉市民特別インタビュー動画」を皮切りに、ソウル市長による歓迎の辞と授与式、名誉市民代表による答弁の辞及び集合写真の撮影という順に進行された。 2021年は、機関・団体などから推薦された24か国32人の外国人の中から、審査委員会の厳正なる審査を経て最終的に選定された。経済・文化・観光など、ソウル市政のさまざまな政策分野に積極的に参加し、それぞれに多様な善き行動を行ったことで、韓国人・外国人の両方が幸せになれるソウルを築くことに貢献した人物である。 ソウル市外国人名誉市民制度は、1958年前後に都市再建のため力を尽くした外国人に「功労市民」を授与したことに始まっている。その後、ソウル市政の発展に寄与した外国人や、ソウルを訪問した外国の元首・外交使節等に市政の発展における功労に感謝し、友好協力を増進するという意味を持って「名誉市民証」を授与している。これまで、計100か国出身の合計891名の名誉市民が選定されている。 名誉市民証の授与対象者は、各国の大使館、公共機関・団体の長、社会団体の長、市民30人以上の連署により候補者として推薦された者などであり、候補者の推薦を募った後、独立した機関である審査委員会の審査を経て選定され、最終的にソウル特別市議会の同意を受けて決定される。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、ペルーのホルヘ・ムニョス・ウェルズ(Jorge Muñoz Wells)リマ市長と、11月25日(木)午前8時30分、オンライン上にて「ソウル市スマートシティ協力業務協約式」を開催した。 中南米33か国のうち経済規模6位を誇るペルーの首都リマは、最近急激な都市化によって治安や交通問題など様々な都市問題を抱えているが、これを解決する方法として、ソウルの都市発展経験を高く評価し、ソウル型スマートシティモデルの導入を希望したため、現地にある韓国公館の支援の下、リマと緊密に協力を論議してきた。 今回の業務協約を通じて、市はこれまで蓄積してきた世界水準のスマートシティ政策策定の経験とノウハウを、中南米の橋頭保であるペルーのリマに伝授する。このことにより、ソウルが国際社会から尊敬される品格ある都市として、都市競争力強化に貢献するものと評価することができる。 協約内容は、ソウルのスマートシティ政策をもとに、リマに▲市民安全、▲公共交通インフラ、▲デジタルなど3つの分野で発展するための中長期開発戦略の策定と能力強化研修を支援することを要としている。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、歓迎の辞において、過去に韓国国際協力団(KOICA)諮問官としてリマと結んだ特別な縁について言及し、ソウルのスマートシティ政策と運営ノウハウについてリマと積極的に共有することを強調したほか、ソウルのスマートシティ政策をベースにリマがさらにスマートな都市へ発展していくことを願っていると強調した。 ホルヘ・ムニョス・リマ市長は答辞において、ソウルのスマートシティモデルは、中南米国家のロールモデルであると述べ、今回の業務協約締結を通じて、両都市がスマートシティ分野における協力をますます強化していくことを希望していると語った。 なお、ソウル市は、海外で需要の高い交通、スマートシティなどソウルの優秀政策を、ODA財源などを活用して海外都市と共有している。現在までに、海外34か国60都市・機関に、89件8,048億ウォン規模の政策を輸出している。最近は、ウクライナのキエフ、エクアドルのグアヤキルなどから、ソウル市スマートシティ分野の政策共有の要請を受けて、優秀政策の海外進出事業を推進しており、今後も、海外都市とのスマートシティ協約を拡大していく予定だ。 ソウル市、ペルーの首都リマがICTハブ都市へと大きく成長できるようサポートする…スマートシティ政策を共有

コスタリカのカルロス・アルバラド(Carlos Alvarado)大統領が、ソウル市の名誉市民になる。 11月21日(日)～24日(水)韓国を訪問中のコスタリカのカルロス・アルバラド大統領が、22日(月)午後3時にソウル市を訪問して、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長より名誉市民証を授与される。 コスタリカ大統領の今回の訪韓は、2018年5月に就任以来初の来韓であり、2016年にルイス・ギジェルモ・ソリス(Luis Guillermo Solís)元大統領のソウル市庁訪問以来、5年ぶりである。カルロス・アルバラド大統領は、ソウル市を訪れた来賓として、ソウル特別市迎賓基準に基づき、名誉市民証が授与される。 ソウル市の「外国人名誉市民」は、ソウルで連続3年、または累積5年以上居住中の外国人、または市を訪問した主な来賓に授与されている。 カルロス・アルバラド大統領は、2018年に当時38歳の年齢でコスタリカ史上最年少大統領として選出され、労働部長官、社会福祉庁長などを歴任した。在任中に脱炭素国家計画を発表するなど、中米の模範的な環境保護国として、国際社会で気候変動対応に積極的に参加している。 この日の名誉市民証授与式後、オ・セフン(呉世勲)市長とカルロス・アルバラド大統領は会談をもち、2021年OECD38番目の会員国として加入を完了したコスタリカと、ポストコロナ時代の経済協力を強化して、環境とデジタル分野の交流活性化方針等について論議する。 なお、主な来賓を対象とするソウル市名誉市民証の授与は、コスタリカのイバン・カルロス・アルバラド大統領が国家元首としては36番目となる。これまでのコスタリカ出身の主な要人の名誉市民証授与者は合計5名で、今回名誉市民証を授与されるカルロス・アルバラド大統領は、6番目である。

ソウル市は、外国人滞納者に対する滞納税金徴収と滞納管理を強化するため、英語、中国語、ベトナム語、モンゴル語など14種類の言語で、「外国人地方税滞納税金納付案内文」を制作し、ソウル市グローバルセンターなど外国人住民・多文化家族支援施設43か所のホームページ、ブログ、Facebookなどに掲載して、滞納税金の納付を奨励している。 ソウル市によると、2021年11月現在、ソウル市に登録されている外国人の数は約22万人で、市と25の自治区に滞納中である外国人滞納者は106,000人、滞納件数は17万件、滞納額は実に173億ウォンに達する。 ソウル市が外国人滞納税金納付を広報するために制作した外国語は、英語、中国語、日本語、モンゴル語、ベトナム語、アラブ語、スペイン語、ロシア語、ウズベク語、タイ語、フィリピン語、インドネシア語、フランス語、パキスタン語と14種類の言語だ。 ソウル市は、外国人が言葉の壁によって滞納税金の納付方法や滞納中である事実などを認識できないため不利益が発生することを未然に防止して、自発的な納税意識を鼓吹させるため、様々な国の言語で制作し、外国人住民・多文化家族支援施設のホームページなどに掲載することにした。今後、リーフレットや様々な広報媒体を制作して、外国人が頻繁に訪れるグローバルセンターを含めた外国人支援施設43か所、出入国管理所、自治区の民願室にも配置する予定だ。 なお、ソウル市は、外国人滞納者に対して「ビザ延長前の地方税滞納確認制度」を通じたビザ延長制限、出国停止要請、外国人滞納者の休眠保険金・専用保険の差押えなどを積極的に実施して、滞納徴収活動において韓国人と同じように、外国人に対しても強力な滞納徴収活動を展開している。 ソウル市は、地方税関係法令に外国人に対する課税資料と滞納者管理のための規制がなく、外国人登録情報の確認が困難な点、滞納発生後に出国が可能な点、登録地に居住していないと追跡が困難な点など多くの問題点を抱えていることから、関連機関に法令改正の建議などをはじめ、今後とも効率的な外国人滞納者徴収システムを構築していく方針だ。

オンライン研修の開会式の写真 < オンライン研修の開会式の写真 > ソウル市は10月28日(木)～11月6日(土)の10日間、韓国国際協力団(以下、KOICA)と共同で「エルサルバドル広域首都圏交通システム改善」のためのオンライン能力強化研修を実施する。※ 現地時間 10月27日(水)～11月5日(金) 今回のオンライン研修は、政府機関の提案したODA事業ありながらかつKOICAが予算を確保して行われる「政府部処提案事業」の一環であり、ソウルの優れた交通政策を中南米市場に広めるべく、ソウル市とKOICAが長年にわたって手塩にかけて取り組んだ事業である。 2018年度にエルサルバドル交通部長官が訪韓した際、ソウルの交通政策について共有を希望したことをきっかけに関係が始まり、ソウル市とKOICAが共同でソウル市の交通モデルを土台にエルサルバドルの広域首都圏交通システム改善のためとなるマスタープラン及び公務員の能力強化研修事業を「パッケージ」方式で推進してきている。 エルサルバドルの公共事業交通部(MOPT)の中間管理者及び実務者22人を対象に10日間実施する今回の研修では、ソウル市(都市ブランド担当官、都市交通室)、関連機関(ソウル市政策輸出事業団)などが有機的に協力して、これまで蓄積してきた世界的レベルのソウルにおける交通政策の策定経験・ノウハウをエルサルバドルの公務員にできる限り生きた知識として届ける計画だ。研修方法はオンラインチャネルを活用して非対面方式を利用し、韓国との時差を考えてビデオ講義とリアルタイムオンラインセミナーを並行するハイブリッド方式で実施する。 今回のエルサルバドル政府関係者の大部分は、若く能力あるMZ世代*であり、現地の交通政策をリードする、次世代の有望な若者たちである。市は、彼らにソウルの▲最先端交通管理システム(ATMS**)、▲広域交通情報センター、▲公共交通機関、▲交通安全、▲交通信号などの優れた政策模範事例を共有することで、ソウルをよく知る人材を育成し、先進交通都市ソウルの存在感を中南米地域において広く知らせることに貢献できることを期待している。 * ミレニアル世代とZ世代を総称する単語であり、デジタル・最新のトレンドとユニークな経験を追求するという特徴を持つ。 ** Advanced Traffic Management System：現場の交通問題を感知して、円滑な交通の流れを維持できるよう構築された自動交通管理システム

ソウル市は、韓国-ラトビアの修好30周年記念日を迎え、記念日の前日である2021年10月21日晩、ソウル市庁の本館建物をラトビア国旗の色にライトアップして祝賀しました。(韓国とラトビアは1991年10月22日に修好)。ラトビア大使館は今回のライトアップイベントに対し、SNSにフラッシュモブ動画をアップロードして歓迎の意を表しました。(facebook.com/LatviaEmbassyInKorea) 30年にわたり続いてきた両国の交流がますます活発になることができましたら幸いでございます。

ソウル市は、メキシコ独立200周年記念式に賛同の意を示すべく、2021年9月15日晩、ソウル市庁の本館建物をメキシコ国旗の色にライトアップして、独立記念日を祝賀しました。 このイベントを通じて、メキシコシティなどソウル市の姉妹友好都市との交流がより活発になり、都市間における連帯がより深くなることができましたら幸いでございます。 (ソウル市とメキシコシティは1992年10月5日に姉妹都市提携を結縁している)。

ソウル市は9月13日(月)から9月19日(日)までの1週間、ソウル市フェスティバル専用ホームページであるフェスティバル・イン・ソウル(festival.seoul.go.kr/seoulchinaday)にて「第9回ソウル-中国の日」をオンラインで開催する。 2013年に始まり、2021年で9回目を迎える「ソウル-中国の日」は、ソウル特別市と駐韓中国大使館と駐韓中国文化院が共同で毎年開催している韓中文化交流イベントで、これまでイベント会場であるソウル広場では約20の公演団による公演をはじめ、約60の展示や体験ブースが設置されるなど、訪れる市民に盛りだくさんの見どころや楽しみどころを提供してきた。しかし新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年からはオンラインイベントに切り替えられた。 2021年は「四川に注目する」というテーマのもと、四川省地域の現況、観光、料理、芸術、文化遺産などに関して動画で知ることができる。また中国医学や太極拳など様々な中国文化について動画や写真で紹介される。どの作品も韓国語と中国語の両方による解説付きなので、ソウル市民もソウル在住の中国人も気軽に楽しめる。 また新型コロナウイルス防疫心得を遵守するためには室内で楽しめるものを必要とする市民のため、各自が自宅や室内でも参加できるオンライン参加イベントを実施する。今回は、リサイクル品を使って作る小さな庭園「四川パンダ植木鉢作り」、そして麻婆豆腐や担々麺などで有名な四川料理を体験・認証する「四川料理SNS認証イベント」が行われる予定である。

コロンビアのイバン・ドゥケ・マルケス(Iván Duque Márquez)大統領が、ソウル市の名誉市民となることが決定した。 8月24日～26日に来韓したコロンビアのイバン・ドゥケ・マルケス大統領は、26日14時30分にソウル市を訪問し、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長からソウル市民証の授与を受けた。 今回のコロンビア大統領の訪韓は、2011年9月にフアン・マヌエル・サントス(Juan Manuel Santos)大統領が訪韓して以来10年ぶりであり、イバン・ドゥケ大統領はソウル市を訪れた外賓として、ソウル特別市外賓迎接基準に基づき、名誉市民証を受け取る。ソウル市の「外国人名誉市民」は、ソウルにて連続して3年若しくは累積5年以上居住中の外国人、または市を訪問した主要外賓に対して授与している。 イバン・ドゥケ・マルケス大統領は、2018年、当時満42歳の年齢でコロンビア史上最年少の大統領に当選しており、米州開発銀行(IDB)勤務当時に著書『オレンジ経済』(2013)を通じて、コロンビアの次世代経済発展戦略としてクリエイティブ産業に重点を置く経済ビジョンを提示しならが、韓国を先端技術と文化コンテンツ強国として評価している。 この日、名誉市民証授与式につづいてオ・セフン(呉世勲)市長とイバン・ドゥケ・マルケス大統領は面談の時間を持ち、両国の都市間の第4次産業革命に関する企業の育成、企業支援インフラ、スタートアップ活性化方法などについて論議した。 なお、主要外賓を対象とするソウル市名誉市民証の授与は、コロンビアのイバン・ドゥケ・マルケス大統領が国家元首級としては35番目となる。これまで、コロンビア出身の主要要人のうちソウル市庁を訪問し名誉市民証の授与を受けた者は合わせて9名であり、今回名誉市民証を受けたイバン・ドゥケ・マルケス大統領は、10番目の授与者となった。 コロンビアは、韓国戦争当時に中南米で唯一、海軍のパディーヤ艦艇を先頭に、約5千人の戦闘兵を派遣した、とても重要な友邦国である。また来年2022年は、ソウル市とボゴダ市が親善締結40周年を迎える特別な年であり、このような重要な時期に先立って、イバン・ドゥケ大統領がソウル市の名誉市民になったのは、ソウル市とコロンビア間において非常に意味深いことといえる。ソウル市は、親善友好都市であるボゴダ市とメデジン市など、コロンビアの主要都市との間でより一層多くの交流が繰り広げられ、企業の海外進出が拡大されるなど、経済交流活性化のきっかけとなることを期待している。

ソウル市は、第20代国際関係大使に元駐ジュネーブ大使のペク・ジア(白芝娥)氏を7月23日付けで任命した。 ペク・ジア(白芝娥)新任大使は、今後ソウル市の国際関係大使として勤務しながら、外交分野に対する幅広い見識と経験および専門知識を基に、海外都市との交流、国際会議の開催および国際機関の誘致など、ソウル市の国際交流全般に対して諮問役を務める予定だ。また、スマートシティ・交通・気候変動への対応などソウル市の優れた政策を世界に発信し、ソウル市の国際的地位を高めることに貢献する予定だ。 ペク・ジア(白芝娥)新任大使は、36年間様々な経験を積み、外交・安保分野において広く精通している国際関係専門家と評されている。ソウル大学校外交学科を卒業し、1985年に外交部に入部後、▴国際機関局長、▴駐国連次席大使、▴国際安保大使、▴企画調整室長、▴国立外交院外交安保研究所長、▴駐ジュネーブ大使などを歴任した。 駐ジュネーブ大使時代には、国連人権理事会、世界貿易機関(WTO)、世界保健機関(WHO)などジュネーブ現地に所在する多数の国際機関で韓国を代表して活躍する一方、国際労働機関(ILO)政府グループ代表などを歴任し、国益増進と国際協力活性化のために尽力してきた。 ペク・ジア(白芝娥)大使は、「ソウル市の国際交流・協力をより拡大するため、国際関係大使としての役割を全うしたい」と所感を述べた。