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プレスリリース

ソウル市、新型コロナにも安心… 公共自転車のタルンイの利用率が前年比約67%増

新型コロナの拡散以降、タルンイの利用率が急増。前年同期比、退勤時間の利用率が93%増、累計利用件数が4千万を超えられると期待 開放感のある屋外で個人単位の使用…閉鎖された環境を好まない市民の需要に合致 安心して利用できるように、ハンドル・スタンドなどの接触面を毎日消毒する防疫システムを稼働 ウイルス感染の心配や接触なしに利用できる「QR型ニュータルンイ」も人気…今年まで1万5千台導入予定 今年の2~3月は、ソウル市の公共自転車レンタルサービスの「タルンイ」の利用率が前年同期に比べて66.8%増加した。また、通勤時間帯のバスや地下鉄の利用率は20%以上減ったものの、「タルンイ」の場合、前年同期に比べて出勤時間帯の利用率が20.46%、退勤時間帯の利用率は93.33%とそれぞれ増加したことが分かった。 タルンイの総利用回数:2019年2~3月の総利用回数は1,376,330件だったが、2020年2~3月には2,295,809件となり、919,479件(66.8%)が増加した。 タルンイの1日平均利用回数:2019年2~3月の1日平均利用回数は23,014件だったが、2020年2~3月には37,877件となり、14,863件(64.6%)増加した。 新型コロナウイルスに対する警戒レベルを「深刻」に引き上げてからリモートワークやフレックスタイム制などが施行され、普段と比べて他の公共交通機関(地下鉄・バス)の通勤時間帯の利用率が減少した。出勤時間帯の利用率が-23.02%、退勤時間帯の利用率は-26.42%となり、それぞれ減少に転じた。 累計の利用件数も2018年度は約1600万件だったものが、2019年度には約3500万件となり、約2倍急増した。2020年3月末時点の累計レンタル件数が約4000万件に達するなど、毎年持続的に成長傾向を見せている。 ソウル市は、新型コロナウイルスが拡散している状況でも安心して利用できる代表的な交通手段として定着したタルンイを、依然として多くの市民が利用していると分析した。 特に、タルンイは開放感のある屋外で社会的距離を保ちながら個人単位で使用できるため、新型コロナウイルスの拡散により閉鎖された環境を好まない市民の需要に合致したと分析している。 <2019年と2020年の2~3月の利用回数(累計)> ※タルンイの利用率(2~3月):算出式=(2020年の利用件数-2019年の利用件数)/2019年の利用件数×100 タルンイの利用率(2~3月):66.8%=(2,295,809-1,376,330)/1,376,330×100 <2019年と2020年の2~3月の一日平均利用回数> ソウル市は、市民が安心して利用できるように、毎日市内全域にある2万5千台のタルンイと1,540か所余りのレンタル所を消毒する防疫システムを徹底的かつ繊細に稼働させている。 配送や整備の前後に毎日随時にタルンイの防疫・消毒を行っており、特に、市民が最も不安に感じる自転車スタンドやハンドルなどを集中的に消毒する。全てのレンタル所には、手指消毒液が置かれている。 また、ソウル市は、今年3月1日から自転車に直接触れなくてもQRコードをスキャンするだけで簡単にレンタルや返却ができる「QR型ニュータルンイ」を新たに披露した。ウイルスの感染による心配が減り、接触せずに利用できるということが長所だと評価され、多くの市民から大きな反響を得ている。 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散による不安と安全な公共交通機関を求める市民の需要に合わせて、今後、「QR型ニュータルンイ」を今年の上半期まで5千台、下半期までに1万5千台を導入する計画だ。従来の耐用年数が過ぎたLCD型タルンイも「QR型ニュータルンイ」に買い替える予定だ。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「新型コロナという危機局面で、環境に配慮した安全な交通手段としてタルンイの利用が増加し、市民から大きな反響を得ている。これに答えて、さらに徹底的な防疫システムを備え、利便性を高めていきたい。社会的距離を保ちながら、個人の衛生管理とエチケットを守って利用していただきたい」と述べた。
SMG 85

ソウル市、自宅待機要請違反者を直ちに告発する「ワンストライクアウト制」を導入

正当な理由なしに自宅待機要請を無視すると徹底的に対処…感染者が発生した場合には損害賠償請求・刑事告発 自宅待機者には安全保護アプリの使用を義務付け、担当の公務員と警察による24時間監視システムを維持 ソウル市は、新型コロナウイルスの感染が疑われているにもかかわらず、正当な理由なしに自宅待機要請を無視した場合、ワンストライクアウト制を適用して直ちに告発することにした。4月2日から、自宅待機要請を違反した者への政府のガイドラインが厳しくなり、徹底的に対処する方に転じたためだ。 これまでは説得する過程を経て帰宅させる強制的な措置を取っていたが、これからは直ちに告発して生活支援費の支給対象からも外される。自宅待機要請の違反によって感染者が発生した場合、過失致傷の疑いで刑事告発も並行して推進する。防疫費用、営業損失などの損害賠償も請求する予定だ。 ソウル市は、自宅待機要請を守っているか確認するために、予告なしの自宅訪問や電話によるモニタリングを行っている。特に、海外からの入国者に対しては、安全保護アプリのインストールを義務付け、担当の公務員が自宅待機者の状態を随時に確認・管理する。GIS基板の統合状況管理システムを通じて、警察と共に24時間監視体制を維持する予定だ。 自宅待機者は、1日2回、指定された時間に自分の症状を自宅待機安全保護アプリに入力しなければならない。未入力・通信障害・自宅からの無断外出が確認された場合、担当する公務員の携帯のアラームが鳴り、電話とGIS基板の統合状況管理システムを通じて、無断外出の確認と経路を確かめる。無断で外出したことが分かると、警察と一緒に現場へ赴き、強制帰宅および告発の手続きを進める。 一方、ソウル市は、4月1日以降、海外からの入国者に対して2週間の自宅待機だけでなく、入国当日に全数検査を実施して地域感染につながる可能性を遮断している。また、空港から各自治区の保健所の選別診療所まで地域感染を防ぐため、リムジンバスやタクシーによる特別輸送を支援している。 ソウル市のキム・ハクジン安全総括室長は、「ソウル市は自宅待機アプリを通じて、自宅待機者の管理・海外からの入国者への空港案内とバス路線の増設による移動支援・スマートフォンを持っていない方々へのレンタル支援などを行い、政府と協力して様々な方面から政策を進めている。最も重要なのは、入国者が自ら予期せぬ感染があるかもしれないということを認知した上で積極的に備えて、他人に移さないように努力して配慮する姿勢だ。全ての社会構成員が共に努力することで、新型コロナによる危機を乗り越えられるよう自宅待機に対して積極的に臨むなどご協力頂きたい」と述べた。
SMG 88

2019年のソウル地下鉄のアイドル・有名人の広告掲載計2,166件… BTSが最も多い

ソウル交通公社、2019年の地下鉄内に掲載されたアイドル・有名人の広告を分析した結果を紹介 広告数トップは男性-BTS・女性-IZ*ONE…男性アイドルグループの割合が高い 最近はアニメーションや小説のキャラクター・プロゲーマー・一般人など広告対象が多様化 「1日750万人が利用するソウル地下鉄は魅力的な広告手段…誰もが気軽に申請できるようになってほしい」 「地広(地下鉄広告の略語)」が話題だ。自分の好きな芸能人を応援してほしいというファンの想いから、愛情がこもった広告を地下鉄に掲載するという。 最初は、韓国国内の歌手や映画俳優など有名人のファンが中心となっていたが、最近は外国の歌手・事務所に所属している練習生・プロゲーマー・アニメーションや小説のキャラクターなど様々な分野へと広がりつつある。 <毎年増加しているアイドル・有名人の広告…サバイバル番組の影響が大きい> 2019年、ソウル地下鉄に掲載されたアイドルや有名人の広告の件数は計2,166件だった。2014年は76件だった広告件数が毎年2倍弱増加し、2018年には2千件を超えて毎年大幅に増加している。 毎年、投票の結果によって脱落と生存が決まるサバイバル番組が人気を集めている中、地下鉄広告の成長傾向が続いている。特に、自分が応援する練習生のデビューを実現させるため、一般人の投票参加を積極的に誘導する「プロデュースシリーズ」が初めて放送された2016年から広告の数が大幅に増えた。 <2019年の地下鉄広告数のトップ、男性はBTS-女性はIZ*ONE…多様化している広告対象> 2019年、地下鉄広告が最も多く掲載された男性アイドルグループはBTS(防弾少年団)で、計227件だった。EXO(165件)、Wanna One(159件)がその後を続いた。女性アイドルグループはIZ*ONE(40件)、TWICE・BLACKPINK(22件)順だった。個人メンバーのみの広告を基準にして集計すると、BTSのジョングク(46件)-EXOのベッキョン(35件)-BTSのV(31件)順だった。その他、NCT(127件)、NU’EST(44件)、SEVENTEEN(41件)など男性アイドルグループを応援する広告が多かった。全体的に見ると、女性グループより男性グループの方が多くの割合を占めている。 BTSデビュー6周年祝いの広告(左:5号線のオリンピック公園駅)・IZ*ONEの活動を応援する広告(右:7号線の清(チョン)潭(ダム)駅) BTSデビュー6周年祝いの広告(左:5号線のオリンピック公園駅)・IZ*ONEの活動を応援する広告(右:7号線の清(チョン)潭(ダム)駅) 「OBの帰還」も目立つ。SUPER JUNIOR(40件)・H.O.T.(22件)・ 神話(シンンファ)(7件)・T-ARA(6件)・ジェクスキス(4件)・ベイビーボックス(1件)など、かつて旺盛に活動していた「OB」が対象の広告だ。デビュー10周年や誕生日などを祝うなど、ファンが彼らを忘れずいつも応援しているという証のひとつとして定着したように見える。 広告対象は、ますます多様化している。サバイバル番組に参加した日本人練習生・プロゲーマー・ミュージカル俳優・演劇俳優・声楽家など、もはや芸能人の枠にとどまらない。実際の人物ではない、仮想のアニメーションや小説のキャラクターの広告を掲載して応援するケースもある。 日本人練習生の広告(荒巻美咲、2号線の 弘(ホン)大(デ)入(イッ)口(ク)駅)・プロゲーマーの広告(イ・サンヒョック(Faker)、6号線のDMC駅)・放送キャラクターの広告(EBSのペンス、2号線の三(サム)成(ソン)駅)・アニメーションキャラクターの広告(矢澤にこ、1号線のソウル駅)など広告対象はますます多様化している。(左上から時計回り) 日本人練習生の広告(荒巻美咲、2号線の 弘(ホン)大(デ)入(イッ)口(ク)駅)・プロゲーマーの広告(イ・サンヒョック(Faker)、6号線のDMC駅)・放送キャラクターの広告(EBSのペンス、2号線の三(サム)成(ソン)駅)・アニメーションキャラクターの広告(矢澤にこ、1号線のソウル駅)など広告対象はますます多様化している。(左上から時計回り) 一般人が自ら自分の誕生日を祝ったり、高校の後輩たちが先輩の誕生日を祝ったりするなど些細に広告を掲載するケースも目立った。 自分の誕生日を祝うために掲載した一般人の広告(左:4号線の舎堂(サダン)駅、右:7号線の鉄山(チョルサン)駅) 自分の誕生日を祝うために掲載した一般人の広告(左:4号線の舎堂(サダン)駅、右:7号線の鉄山(チョルサン)駅) 2017年は芸能人のユ・セユンさんが自腹で自分の誕生日を祝ったり、イエスの誕生日(クリスマス)を祝ったりするユーモラスな地下鉄広告も目立った。 芸人のユ・セユンが自分の誕生日を祝うために掲載した広告(左:2号線の弘大入口駅)、イエスの誕生日を祝うという広告(右:2号線の梨(イ)大(デ)駅) 芸人のユ・セユンが自分の誕生日を祝うために掲載した広告(左:2号線の弘大入口駅)、イエスの誕生日を祝うという広告(右:2号線の梨(イ)大(デ)駅) <地下鉄広告のホットスポットは2号線の三成駅・江南(カンナム)駅・弘大入口駅・合(ハプ)井(チョン)駅など…月平均の広告費用は450万ウォン> アイドルや有名人の地下鉄広告のホットスポットは、2号線の三成駅・江南駅・弘大入口駅・合井駅などだ。若者が多く集まる2号線の駅にこうした広告が掲載されることが多い。外国人が多い3号線の狎(アッ)鴎亭(クジョン)駅や4号線の明洞(ミョンドン)駅なども広告のホットスポットだ。 地下鉄広告に必要な費用は、広告が掲載される場所・大きさ・種類など様々な条件によっていずれも異なる。平均的に最も多いという駅舎内の照明広告(2号線の三成駅の場合)を1ヶ月掲載することを基準にすると、最大450万ウォン程度だ。 <ファン・スターが「写メ」を撮り、応援のポストイットを貼る…地下鉄広告から生まれる新たな文化> アイドルや有名人の地下鉄広告により、ファンとスターの間で新たなコミュニケーション文化が生まれつつある。有名人が感謝の意味を込めて、ファンが掲載した広告の前で写メを撮ってSNSなどにアップすると、ファンがその広告が掲載された場所に行って応援のポストイットを貼る。そして、その前で団体写真を撮る「聖地巡礼」が代表的な例だ。 有名人(俳優のイム・スヒャン)が自分の広告写真の前で感謝の意味を込めた「写メ」を撮り(左)、広告写真の上にファンが直接ポストイットを貼って応援のメッセージを残す(右) 有名人(俳優のイム・スヒャン)が自分の広告写真の前で感謝の意味を込めた「写メ」を撮り(左)、広告写真の上にファンが直接ポストイットを貼って応援のメッセージを残す(右) だが、広告写真の上にポストイットを貼るという行為がブームとなり、時々、ファンの行き過ぎた行動により顰蹙を買うケースも度々ある。広告写真だけでなく、他の駅舎の壁スペースまでポストイットを貼ったり、他の人物の広告写真に自分が好きなアイドルを応援するポストイットを貼ったりすることでファン同士のトラブルが激化するなどがその一例だ。 ポストイットを貼り過ぎて周辺の美観を害したり(左)、女性アイドルグループ(宇宙少女・Bona)の広告に男性練習生(クム・ドンヒョン)を応援するポストイットを貼ったりする場合(右)もある。 ポストイットを貼り過ぎて周辺の美観を害したり(左)、女性アイドルグループ(宇宙少女・Bona)の広告に男性練習生(クム・ドンヒョン)を応援するポストイットを貼ったりする場合(右)もある。 公社の関係者は「広告写真の上に貼ったポストイットは構わないが、他の駅舎内にポストイットを貼るのは美観上よくないため、周期的に取っている。大体は、ファンがポストイットを貼った後に自ら取りに来るが、スターが好きな分、ファンとしての成熟した市民意識を見せていただきたい」と述べた。 <私も広告したい!広告申請の方法や手続き> 地下鉄広告はどういう過程を経て掲載されるのだろうか。まずは、広告の掲載を希望する広告主が広告代行会社に掲載を要請する。代行会社が広告主と協議して公社に広告図案の審議を要請すると、公社は社内の広告審議委員会を開いて該当の広告が適合するかどうかを判断する。 問題がないと判断された広告は最終的に地下鉄に掲載される。この期間は、約1週間かかる。ただし、問題があると判断される広告の場合、さらに外部の広告審議委員会を開いて判断するため、1~2ヶ月の期間をさらに必要とする。 すべてのアイドル・有名人の広告が審議を通過するわけではない。社会的に物議をかもした人物の広告は審議により適切ではない対象と判断され、掲載が拒否されることもある。 <1日750万人が利用するソウル地下鉄の広告は魅力的…多く申請してください> ソウル交通公社のキム・ジョンファン空間事業処長は「1日750万人が利用するソウル地下鉄の広告は露出頻度が非常に高いため、とても魅力的な広報手段だ。収益創出と様々な広報手段提供という一挙両得に貢献できるよう、これからも様々なメディアを通じて地下鉄広告の活性化に向けてより努力する。多くの方々からの申請を待っている」と述べた。
SMG 88

ソウル市、仁川空港入国者専用「外国人観光タクシー」で特別輸送対応  

4/2(木)から仁川国際空港入国者を対象にソウル移動用の内・外国人専用タクシー計200台用意 指定の外国人観光タクシーを各ターミナルに100台ずつ…車体に「特別輸送対策参加車両」表示 運転席と後部座席間にビニールの仕切り、運転手は防疫服とマスク着用…輸送完了後は車両防疫 乗客は、タクシー搭乗→住所地の選別診療所へ移動→診断検査→最終目的地へ 海外から仁川空港を通じて入国し、タクシーでソウルまでの移動を希望する市民や外国人は、出国ロビー前のタクシー乗り場で「ソウル市特別輸送対策参加車両」の表示がある専用タクシーを利用できる。 ソウル市は、4月2日(木)から外国人観光タクシーを200台投入し、海外からのコロナ19流入を防ぐために特別輸送対策を拡大すると明らかにした。3月20日に開始した、8つの空港バス臨時路線運行に続く措置である。 入国者専用特別輸送タクシーは、旅客ターミナル(第1・2ターミナル)にそれぞれ100台ずつ配置され、目的地がソウルであれば誰でも利用できる。ソウル市は、第1旅客ターミナルの出入口4か所、第2旅客ターミナルの出入口2か所に案内員を配置し、ボードなどで到着客を案内する。 特別輸送タクシーの車体には「特別輸送対策参加車両」の表示があり、車両内の1列目と2列目の間にはビニールの仕切りが設けられている。ただし、全ての車両にビニールの仕切りを設置するまで時間を要すため、設置完了までは運転手が防疫服とマスクを着用して運行する。 ビニールの仕切りを設置 防疫服およびマスクの着用 特別輸送タクシーは、仁川国際空港のタクシー乗り場で利用できる。利用客は、まず住所地の保健所まで移動し、診断検査を受けた後、最終目的地へ移動する。特別輸送タクシーは、輸送完了後直ちに仁川国際空港に戻り、車両防疫を行う。 ただし、蚕室検査所の設置(4/3)後は、運営時間(14~22時)中の入国者は蚕室検査所に、その他の時間は保健所に移動し診断検査を受けた後、最終目的地へ移動することになる。 ※蚕室検査所への移動が原則だが、乗客が希望する場合は保健所への移動も可。 特別輸送タクシーは、現在適用されている外国人観光タクシーの区間料金(65,000~130,000ウォン)と同じ料金で運行される。 また、ソウル市は、空港バスや特別輸送タクシーの利用が困難な電動車椅子の障がい者のために、ソウル障がい者コールタクシー2台を常時待機させ、障がい者コールタクシー利用者の登録有無とは関係なく利用できるようにする。 ソウル市タクシー物流課のキム・キボン課長は「海外からの入国者によるコロナ19拡散を防ぐために、空港バス対策と併せて特別輸送専用タクシー対策を設けた」とし「空港バスよりもタクシーを希望する市民がソウルまで安全に移動できるようにし、防疫管理の徹底を図るために最善を尽くしたい」と話す。 【添付】特別輸送対策参加車両表示
SMG 87

ソウル市、現代自動車と水素燃料電池自動車普及活性化に向けたMOUを締結

ディーゼル車のない社会を志向する未来の水素社会のためにソウル市と現代自動車が協力 水素ステーション・水素燃料自動車・水素バスなど環境に配慮した車両の拡大に向けて協業 水素体験館・水素燃料自動車キャンペーンなど市民の認識を改善するために努力 ソウルを水素経済活性化に向けた先駆けと位置づけて育成、水素産業の競争力を強化 3月30日(火)、朴(パク)元淳(ウォンスン)ソウル市長は、㈱現代自動車のコン・ヨンウン社長とソウル市庁で水素経済活性化の方案に関して話し合い、「環境にやさしい水素燃料電池自動車およびインフラ普及に関する了解覚書(MOU)」を締結した。現代自動車とソウル市が一丸となって、PM2.5の削減と水素経済活性化に向けた相互協力をするというのが趣旨だ。 ソウル市と現代自動車は、豊かで環境にも優しい水素を未来経済の新たな成長エンジンに位置付け、水素産業の基盤づくりに向けて協力する。現代自動車の優れた技術力とこれまでソウル市が先制的に推進してきた水素関連事業を基にして水素燃料電池自動車と水素ステーションを拡充し、水素産業を育成しようとしている。 MOUの主な内容は、水素ステーションおよびインフラの拡大・水素燃料電池自動車の生産および普及・水素燃料電池自動車の活性化・市民の認識改善などを通じて、官民を挙げて積極的に協力する方針だ。 特に、今回のMOUでは、これまでは技術的に限界があり、環境保護という側面では疎かにしがちだった産業用車両(貨物・建設・機械・掃除など)において水素燃料電池自動車の普及が可能になった点から大きな意味を持つ。これで大気汚染の主犯ではあるものの、なかなか改善できなかった産業用車両も環境への配慮を考慮する道が開けられるようになった。 また、水素車両の基幹部品のスタック(発電機)の使用期間とアフターサービスシステムを確保することで、これまで水素バスの運営を難しくしていた壁を乗り越える。水素バスを正規のバス路線に 編入させ、安定的な導入・運営など拡大できる土台を設けた。 ソウル市は、今回のMOUに加えて、現代自動車との協力を基に水素ステーションのインフラ拡充および水素車の普及を従来の目標より大幅に拡大して推進し、水素経済の活性化に拍車をかける予定だ。 朴元淳ソウル市長は、「今は、新型コロナによる危機を克服するだけでなく、ポストコロナに備えて新たな経済パラダイムに対して考えてみる必要がある時期だ。現代自動車の世界的な技術力とソウル市の制度的な支援が相まって、水素産業の基盤づくりにおける相乗効果が生まれると期待している。ソウル市も公共分野で優先的に水素車を普及し、水素車の購入が活発になれるよう様々な方面で支援していく。ソウルを水素経済活性化の先駆けとして位置づけ、育成していく計画だ」と述べた。
SMG 80

ソウル市、公的マスクの購入困難な外国人にフィルター交換式マスク支援 

ソウル市の40個の大学および外国人支援施設にフィルター交換式マスク10万枚寄付 公的マスクの購入が困難な外国人留学生、労働者に提供 ソウル市は、公的マスク(国が販売するマスク)を購入できない外国人留学生と健康保険に加入していない外国人に、フィルター交換式マスク10万枚を支援すると明らかにした。 公的マスク5部制度(生まれた年によってマスクを購入できる曜日を指定)の施行に伴い、外国人がマスクを購入するには外国人登録証と健康保険証を提示しなければならない。しかし、大部分の留学生が健康保険に加入しておらず、言葉の壁や生活条件などによって、現実的にマスクの購入が難しいのが現状だ。 昨年の外国人健康保険義務加入制度の導入によって、外国人の地域加入者は国内に6か月以上滞在しなければ健康保険に加入することができない。また、外国人留学生については、2021年2月28日まで義務加入対象から除外されている。 これを受けソウル市は、マスクの購入が困難な外国人留学生と外国人労働者などのために、ソウル市の40か所の大学と外国人支援施設にフィルター交換式マスクを配布した。 外国人留学生には、所属の大学を通じてフィルター交換式マスクと交換用のフィルター5枚が支給され、外国人労働者などにはソウルグローバルセンター、西南圏グローバルセンターと、6か所の外国人労働者センターで配布される。 ソウル市のキム・ハクチン安全総括室長は、「現実的に公的マスクの購入が困難な外国人留学生と外国人労働者にフィルター交換式マスクを支援することは、外国人のみならず市民の安全を守るための措置である」とし、「防疫対応に漏れがないよう、より綿密に対策を講じていきたい」と話す。 【添付1】フィルター交換式マスク 【添付2】フィルター交換式マスク支援機関 フィルター交換式マスク支援機関   機関名 数量 1 カトリック大学 100 2 改新大 70 3 建国大 2,600 4 京畿大 650 5 慶熙大 4,400 6 高麗大 3,600 7 光云大 1,100 8 国民大 2,800 9 国際神学大学院大 320 10 徳成女子大 140 11 東国大 2,000 12 東方文化大学院大 50 13 東洋未来大 160 14 明知大...   Read more
SMG 82

パク市長、世界45都市の市長と「コロナ19テレビ電話会議」、ソウルのノウハウ共有 

LA、パリ、ロンドン、ミラノなど3億人以上の都市人口を代表する45都市の市長が参加 ソウル市が有するコロナ19防疫・対応ノウハウをベンチマーク、世界各都市の市長の要望により実現 海外で注目されるドライブスルー、スピーディーな診断システム、市民意識の高さなどを紹介 ソウル市の迅速な診断技術、大規模な診断システムを高く評価、ノウハウ共有の要望相次ぐ パク・ウォンスン市長は、27日(金)23時15分、市長執務室にて世界45の主要都市の市長と「コロナ19共同対応テレビ電話会議」を開き、コロナ19にいち早く対応するためのソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。 参加したのは、ソウル市をはじめ、LA、ロンドン、ミラノ、ローマ、マドリードなど3億6千万人の都市人口を代表する31か国45都市の市長。 この会議は、全世界96の大都市からなるグローバルネットワークC40(都市気候リーダーシップグループ)の議長であるエリック・ガルセッティ(Eric Garcetti)米ロサンゼルス市長がパク市長に緊急提案したもので、海外から注目を集めているソウル市のコロナ19防疫・対応ノウハウを共有してほしいとの要望を受け実現した。 C40(Cities Climate Leadership Group)は、気候変動に共同で対応するための国際機関。96都市が加盟しており、ソウル市は2011年から運営委員会委員都市を務め、現在は副議長都市として活動している。 当初、45分間を予定していた会議は、参加者の議論が白熱し約70分間にわたって行われた。パク市長は、「後手の対応より過剰対応がまだ良い」というソウル市の感染病対応原則のもと、迅速な診断システムなど、先手の対応を実践するソウルのスピーディーな政策を詳しく紹介した。 パク市長は、迅速な診断のために、ドライブスルーやウォーキングスルーなどの選別診療所を導入し、医療陣と患者の感染リスクを最小限にとどめ、患者の重症度に応じて治療施設を分離して運営するなど、対応力を高めるための革新的な事例を紹介した。 また、市民の移動を統制しなくとも、大都市ソウルの機能を維持し、確定診断者の移動経路などの情報を透明に公開することで感染リスクを防ぐことができたのは、民主的で成熟した市民意識の表れであると強調した。 このテレビ電話会議でエリック・ガルセッティLA市長は、危機的状況下における都市間の経験とノウハウ共有の重要性を強調し、ミラノのジュゼッペ・サーラ市長は、ミラノで実施した1か月間の封鎖措置の経験から得た教訓と勧告事項を共有した。また、シエラレオネ・フリータウンのアキ・ソイヤー市長は、資源が少なく人口密度の高い都市環境で、感染症の大流行に備えることがいかに難しいかについて言及した。 特に、現在ヨーロッパで感染拡大がもっとも深刻なミラノのサーラ市長は、「コロナ19の拡散を防ぎミラノ市民を保護するためにできる限りの努力をしている」「危機を乗り越えて都市がふたたび躍進するためには直ちに措置を講じるべきであり、失業や賃金削減などで苦しんでいる市民や脆弱階層への支援のために相互救援基金(Mutual Aid Fund)を設立した」と話した。 サディク・カーンロンドン市長は、「今、都市は危機の真っ只中にあり、コロナ19の感染を阻止するためには、世界的にもこれまでに例のない思い切った措置が求められる」「各国の事例を共有し互いに学ぶことが重要であり、感染病が及ぼす影響を最小限に抑えるために、ロンドンは海外のパートナー都市と共に協力する用意がある」と話した。 また、アンヌ・イダルゴパリ市長は、「パリ市は封鎖措置を原則とし、感染病の拡散抑止と市民の保護に努めている」「毎晩エッフェル塔にコロナ19と闘うパリ市民と医療陣を励ますためのメッセージを映し出し、市民に『家から極力出ないよう』繰り返し呼びかけている」と話した。 このほかにも、インドネシア・ジャカルタ、米サンフランシスコ、インド・デリー、コロンビア・ボゴタなど、世界各国の主要都市の市長が、各都市におけるコロナ19の現状と対応策を共有し、ソウル市の優れた対応策に高い関心を示した。 これに先立ちソウル市は、3月16日、全世界71の姉妹友好都市の市長に対し、市長名義で書簡を送り、ソウル市と国内におけるコロナ19の対応状況を積極的に紹介している。書簡を受け取った各都市からは、ソウル市のコロナ対応策を共有してほしいとの要望が相次いでいる。 エリック・ガルセッティLA市長は、この会議を今回だけで終わらせるのではなく、情報共有プラットフォームなどを通じて継続的に連携することを提案し、会議は終了した。 パク・ウォンスンソウル市長は、エリック・ガルセッティ市長の言葉に共感を示し「今回のテレビ電話会議で、コロナ19の拡散によって全世界がいかに深刻な危機に瀕しているかを実感した。コロナ19のような世界的な問題を解決するためには、国家間、都市間の連帯が何よりも重要だ」とし「ソウル市はコロナ19防疫・対応の過程で培った経験とノウハウを国際社会に積極的に共有し、世界的な危機に共に対処していきたい」と話した。   【添付1】参加都市と写真 ☐ 参加都市 アメリカ(LA、サンフランシスコ、ヒューストン、ボストン、マイアミ、ポートランド、フェニックス、オースティン)、カナダ(モントリオール、バンクーバー)、イタリア(ローマ、ミラノ)、スペイン(マドリード、バルセロナ)、ドイツ(ハイデルベルク)、フランス(パリ)、イギリス(ロンドン)、オランダ(ロッテルダム)、ポルトガル(リスボン)、ノルウェー(オスロ)、トルコ(イスタンブール)、ポーランド(ワルシャワ)、ギリシャ(アテネ)、中国(広州)、韓国(ソウル)、日本(東京)、インドネシア(ジャカルタ)、インド(デリー、カルカッタ)、フィリピン(ケソン・シティー)、香港、ブラジル(クリチバ)、エクアドル(キト)、チリ(サンティアゴ)、メキシコ(グアダラハラ)、コロンビア(ボゴタ)、イスラエル(テルアビブ)、UAE(ドバイ)、南アフリカ共和国(ヨハネスブルク、ダーバン)、セネガル(ダカール)、ガーナ(アクラ)、タンザニア(ダルエスサラーム)、シエラレオネ(フリータウン)、オーストラリア(メルボルン) ☐ 写真資料(出所:https://www.flickr.com/photos/c40citieslive/)
SMG 71

ソウル市、「都市青年の地域採用」オンライン面接で予定通り実施

ソウルの青年と地域企業の面接を就職博覧会形式から1:1のオンライン面接(3/23~25)に変更して実施 業務説明や質疑応答のための企業説明会はオンライン出席形式でYoutubeにて生中継 ソウルの青年に10か月間、月220万ウォンの人件費支援…オリエンテーション、ワークショップはオンライン講義で実施 コロナ19対策に万全を期し、予定どおりの日程で実施…地域経済回復の土台に ソウル市は、全国の地域企業がソウルの青年を採用する、地域共生のための「青停(チョンジョン)*地域プロジェクト(2020年都市青年地域相生雇用事業)」につき、コロナ19予防策として面接形式をオンラインに変更し、安全を確保したうえで予定どおり実施すると明らかにした。*青停:青年がとどまる場所という意味 志願者と参加企業は個別リンクで1:1の面接を行う。志願者が自身の履歴書とポートフォリオをリアルタイムで添付し、企業の面接官がそれを見ながら質問する形で進められる。 青停地域プロジェクトのオンライン面接に先立ち、本来は4つのエリア別に各地域での企業説明会を予定していたが、コロナ19の感染拡大の懸念を受け、3月11日(水)に「Youtubeを活用したリアルタイム説明会」形式に切り替えて説明会を実施した。対面接触をなるべく避け、感染リスクを最小限にとどめる「社会的距離の確保」に賛同した取り組みである。 企業説明会は、会社に関する具体的な情報を提供するために、全国約150社の企業、関係者、ソウルの青年たちの「出席」のもと、オンライン上で行われた。各企業への入社を希望するソウルの青年たちが、オンラインコミュニティで地域企業の業務内容や社風、社員寮などについて具体的な質問を行い、150社の企業関係者がオンラインで回答するというもの。 ソウル市は、コロナ19による影響が長期化するなか、青停地域プロジェクト事業推進に向けた対応策を継続的に講じている。予定されているオリエンテーションやワークショップ、発足式などは人が密集する空間で行う対面形式ではなく、全て非対面で参加できる方法を検討している。 青停プロジェクトに参加するソウルの青年が地域社会の一員として、教育、ボランティアなどに参加する「社会貢献活動」は、6月以降に日程を変更して実施する予定。プログラムに参加するソウルの青年は全員、地域で週一回8時間、地域所在の地域児童センター、多文化家庭支援センターなどを訪問し、地域内の児童、青少年、高齢者など、助けを必要としている人たちのためのプログラムに参加することになっている。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「地域の企業がソウルの青年を採用する青停地域プロジェクトは、コロナ19の影響で経済全体に打撃が広がる今、切実な効果をもたらすことのできる地域共生事業。コロナ19対策に万全を期し、安全で効率的なやり方で滞りなく事業を推進できるよう、オンライン面接やオンライン説明会などを取り入れた」とし「青停プロジェクトが地域経済回復の土台となるよう、オンライン選考や事前研修、現場実習の全ての課程を安全かつ着実に進めていきたい」と話す。 「青停地域プロジェクト」オンライン企業説明会およびオンライン面接の様子 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース オンライン企業説明会(現場) オンライン企業説明会(スクリーンショット) オンライン面接(実演) 地域企業とソウル青年のオンラインコミュニティ NEXT LOCALオンライン成果報告会オンライン映像
SMG 145

ソウル市民、第21代国会議員選挙で経済・雇用分野の改善に期待

ソウル研究院、『第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー』を発表 景況感を示す代表的な指標「消費者態度指数」は82.8ポイントと、前四半期比で大幅下落 「雇用状況展望指数」は64.2ポイントで、8.6ポイント下がり下落に転換 ソウル市民、第21代国会議員選挙が経済に大きな影響を与える(40.2%)と予想 国会議員選挙で改善を期待する分野は産業・経済、雇用・就職、保健・福祉順 ソウル研究院(ソ・ワンジン院長)が、「第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー(政策レポート第296号)」の調査結果を発表した。 「消費者態度指数」*はソウル市民の景況感を示す代表的な指数だが、2020年の第一四半期は82.8ポイントを記録した。前四半期に比べると、10.5ポイント減少した数値だ。「純資産指数」は上昇したが、「雇用状況展望指数」は下落した。今後、「消費者態度指数」は新型コロナウイルスの拡散による影響が本格化すると、もっと下落する可能性が高いと予想されている。 * 消費者態度指数が100を超えると経済や消費支出の伸びが期待できるということを意味し、100より低い場合はその反対になる。 「消費者態度指数」を構成する要素の一つに「現在生活状況指数」というものがあるが、この指数は前四半期に比べて11.2ポイント下落した73.7ポイントとなった。 「未来生活暮らし指数」も、前四半期に比べて3.7ポイント下落した85.4ポイントを記録した。これは、今後の世帯所得の減少・景気低迷・物価上昇・個人負債の増加などの理由から、1年後には世帯の経済状況が悪化すると予想している世帯が多くなったためだ。 2020年の第一四半期では、前の四半期に比べてソウル市民の「耐久財購入態度指数」は5.9ポイント下落した78.7ポイントとなった。「住宅購入態度指数」は、前四半期に比べて19.1ポイント下落した52.8ポイントだった。第3四半期を経て、連続上昇した「住宅購入態度指数」も下落に転じた。 ソウル市民は第21代の国会議員選挙が経済に大きな影響を与えると(40.2%)予想するが、その方向性は中立が49.8%、悪化が24.7%と否定的な見方が多かった。 もっと詳しく見ると、国会議員選挙の影響が大きいと答えた分野は「健康保障(35.4%)」、「住宅価格水準(32.9%)」、「生活物価水準(27.8%)」、「若年層失業および雇用可否(27.4%)」の順だった。 国会議員選挙が肯定的な影響を与えると答えた人の割合が高い分野は、「福祉水準(17.0%)」、「住宅価格の水準(14.7%)」、「健康保障(13.4%)」の順だった。 一方、国会議員選挙によって改善を期待する分野を尋ねた質問では、1位のみを基準にすると「産業・経済(25.6%)」と答えた人が最も多かったが、1位から3位を統合して集計すると「雇用・就職(56.5%)」と答えた人が最も多かった。
SMG 122

新型コロナウイルスにより納品できなくなった農産物、 ソウル市が新しい販路を開いて家まで送る

新型コロナウイルスの拡散により、学校給食用に納品する予定だった環境にやさしい農産物の新しい販路を開くため、購入キャンペーンを推進 全羅北道(チョルラプクト)の農産物ボックス5000箱、済州島のハルラボン3000箱、済州島のチョネヒャン3000箱を全て販売するのが目標 3月20日(金)からソウルに給食の材料を納品する9つの市・道の農産物で構成された「環境にやさしい農産物ボックス」の事前注文を実施 新型コロナウイルスの拡散により消費が全体的に低迷している中、小中高校の新学期開始が4月に延期されたことから、学校給食に使われる環境にやさしい農産物を納品できなくなった農家は途方に暮れている。特に、新鮮な野菜は賞味期限が短く、すでに生産された農産物を早く消費しないと廃棄処分するほかない。 ソウル市は、「韓国親環境農業協会」の要請を受け、新型コロナウイルスの拡散により困っている地域農家を支援するため、野菜・ハルラボン・チョネヒャンなどで構成された「環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーン」を開始した。 今回の購入キャンペーンは、①家庭でよく使われる芋・玉ねぎ・ねぎ・ほうれん草などの9品目で構成された農産物ボックス5,000箱②済州島のハルラボン(5㎏)3,000箱・済州島のチョネヒャン(5㎏)1,000箱が全て販売されるまで実施される。 ソウル市は、ソウル市本庁と投資・出捐機関、事業所などに所属している職員を対象に、環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーンを優先的に実施し、すでに約800万ウォン相当の農産物ボックスを注文した。新学期開始の延期を踏まえ、職員らが持続的に購入できるように運営する方針だ。環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーンを通じ、市民の誰もが新鮮な農産物を購入することで困っている地域農家を支援できる。ポータルサイトで「親環境農産物義務自助金管理委員会」を検索してホームページバナーをクリックすると、環境にやさしい農産物が購入可能だ。購入する際にご希望のお届け先を入力すると、ボックスが宅配送される仕組みだ。(https://www.korganicboard.org) さらに、ソウル市は、ソウルに所在する学校に給食の材料を供給している9つの地域(広域自治体・基礎自治体)の生産農家で栽培された農産物で作った環境にやさしい農産物ボックス5000箱の販売を支援する。物流費や人件費などを考慮して、最低2500箱以上を注文した場合に限って販売する予定だ。忠(チュン)清(チョン)北道(プクト)の代表的な産地農産物を販売する代表ホームページ(http://marketoyou.com)を通じて、3月20日(金)から24日(火)まで注文できる。 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により被害を受けた地域農家を持続的に支援するため、4月1日(水)から12日(日)まで相生商会&11番街&新韓(シンハン)カードと共に手数料0%のインターネット上での直接取引を目指し、「#頑張れ大韓民国#全国の小企業を応援します『相生商会オンライン企画販売展』」を運営する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「今回の環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーンは、卸値の下落と新型コロナウイルスの拡散による消費の低迷から被害を受けている地域農家を支えるためのものだ。地域農家が大変な時こそ困難を分かち合い、一丸となって助け合えるよう多くの方々がこのキャンペーンに力を貸してくださることを願いたい」と述べた。
SMG 140

ソウル市、 全国で初めて「災難緊急生活費支援」

中位所得100%以下の世帯のうち、政府による支援を受ける世帯を除外した計110万7千世帯が対象…世帯別に30~50万ウォン支給 地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカードの中から申請者が直接選択可能…地域経済活性化に期待 システムを通じた所得照会で手続きを簡単に、3~4日以内に支給…支援人材850人を投入 政府による支援では見逃がしがちだが、生計が困難な状況に陥って支えが必要な人々を助ける実質的な民間支援対策…計3,271億ウォンの予算を総動員 ソウル市が、新型コロナウイルスの拡散により打撃を受けている市民の苦痛を実質的に分かち合うため、「ソウル市災難緊急生活費支援対策」を確定して施行する。 この支援対策は、新型コロナウイルスの拡散という災難に遭い、生計が困難になった被害者層に緊急支援を迅速に行うためのものだ。この対策を通じて、国家的な危機的状況を乗り越え、地域経済を活発化することが目的だ。 支援対象は、従来の支援制度では見逃がしがちな低所得者・零細企業を営む自営業者・非正規労働者(アルバイト・フリーランス・建設業の日雇い労働者など)などが含まれた中位所得100%以下の世帯を対象として、各世帯員に30万ウォンから50万ウォンまでの金額に相当する地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードを支給する。支援金額は世帯別に異なり、1~2人の世帯は30万ウォン、3~4人の世帯は40万ウォン、4人以上の世帯は50万ウォンを1回支援する。 3月10日、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により危機に直面した中位所得基準以下の世帯に60万ウォン相当の商品券を支援する「災難緊急生活費支援」を政府に提言した。政府もソウル市の案を前向きに検討したが、残念ながら今回の補正予算には含まれなかった。 そのため、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散による現状を、今まで経験したことのない非常事態と位置づけ、ソウル市レベルの緊急支援非常対策を設けることにした。 今回の対策で、117万7千世帯が支援を受けることになると予想している。ソウル市に居住する世帯のうち、計191万世帯が中位所得100%以下だが、今回の補正案などで政府の支援を受ける73万世帯は、重複支援を避けるために除外した。 また、冷え込んだ景気を回復させるため、今年の6月末まで使用可能な「地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカード」の形で支援金額を支給する。申請者は、世帯別に30~50万ウォン相当の「地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカード」の中から直接選択して支援を受けることができる。特に、「地域愛商品券」を選んだ場合は、10%の金額を追加で支給される(地域愛商品券を選択した場合:30万→33万ウォン券、40万→44万ウォン券 、50→55万ウォン券支給される)。モバイル商品券(発行主体:韓国簡便決済振興院)型の地域愛商品券は、スマートフォンにアプリをインストールした後、ショートメッセージサービスに送られてきたPINコードを入力すれば良い。すると、地域内のゼロペイ(Zero Pay)加盟店で使用できる。プリペイドカードは、対象者が身分証を提示するとカードを直接受領でき、地域内の食堂・スーパーマーケット・コンビニなどで便利に使用できる。 新型コロナウイルスの拡散によって民間経済が崩壊している深刻な状況を踏まえ、支援が迅速に行われるよう申請の手続きも最小化した。各区役所を通じて3月30日(月)から手続きを取ることができる。まず、「幸せeウムシステム(保健福祉部の社会保障統合情報システム)」を通じた所得照会が完了すると3~4日以内に支給が決定される。 多くの市民がこの生活費支援を受けるために申請すると予想しており、不便を最小限に抑えられるように425ヵ所の区役所に二人ずつ、臨時で計850人の支援人材を投入する予定だ。申請場所となる区役所には消毒・防疫物品をさらに置くなど感染を予防するためにも最善を尽くし、申請者が集中しないよう分散を図るために「ソウル市福祉ポータル」でのインターネット上の申請も同時に進行する予定だ。 (※ソウル市福祉ポータル: https://wis.seoul.go.kr) 今回、ソウル市が進める緊急生活費支援対策は、従来の支援制度では見逃がしがちな中位所得100%以下の世帯にまで幅を広げ、新型コロナウイルスの拡散により生計が困難になった世帯まで支える実質的な民間支援対策という点から大きな意味がある。 ソウル市は、対策を実現させるため、使用できる全ての予算を投じるなど総力を挙げている。計3,271億ウォンの予算を投入し、「災難管理基金」を通じて必要な財源を割り当て、足りない部分は今回の補正予算を通じて確保する予定だ。 感染病など国家的な災難状況により打撃を受けている被害者層を一時的に緊急支援できる明確な根拠を示すため、関連条例の「ソウル特別市の低所得住民の生活安定支援に関する条例」の改訂を推進し、3月24日に開催する予定の市議会で補正案とともに議決できるように市議会と密接に協力していく予定。 朴元淳ソウル市長は、「新型コロナウイルスの拡散により、日常と経済が止まってしまい、民間の経済が苦境に追い込まれた。今回の緊急生活費支援対策は、生計が困難となって苦しんでいる市民の苦痛を実質的に分かち合うためのものだ。新型コロナウイルスの拡散により打撃を受けている市民が直ちに直接的な支援を受けられるようにして、効果や体感という側面で実感できるようにしたい。特に、急な経済危機にさらされたにもかかわらず、政府の補正や従来の福祉制度の恩恵を受けることができず見逃がしちだった方々にとっては、実効性のある対策になると期待する。市民の苦痛を迅速に減らせる必要な措置があれば、ソウル市は追加の対策に力を入れたい」と述べた。
SMG 148

自分よりマスクを必要としている人のための寄付続く… ソウル市、「やさしいマスク」キャンペーンを支援

市民社会で広まっている「やさしいマスク」キャンペーンに320万個の「布マスク+手指消毒液」を支援 3月16日から主要な地下鉄駅で「布マスク+手指消毒液」の配布・保健用マスクの寄付を開始 市民が寄付したマスクは、医療従事者・感染リスクの高い層などマスクが必要とされるところに優先的に配布 3月23日から60万セットのフィルター交換式の布マスクを製作し、障碍者・低所得層を優先的に支援 ソウル市薬師会・ソウル市保険協会など保険・市民社会団体…3月16日に共同記者会見を開催 ソウル市が保健用マスク(KF80・KF94)を必ず必要とする医療機関と高齢者、妊婦など健康弱者、宅配業者、接客の多いサービス業など感染リスクの高い職業群などが優先的にマスクを着用できるように譲る「やさしいマスク」キャンペーンを3月16日から支援する。 最近、市民社会では、自分よりもっとマスクを必要としている人々のために公的マスクの購入機会を譲歩し、ひいてはマスクを寄付する「マスク譲歩」キャンペーンが広まっている。このキャンペーンを励ますため、ソウル市が320万個の「やさしいマスクセット(布マスク・携帯型手指消毒液)」を優先的に支援する。 布マスクを着用すると咳などによる唾液を飛散させない効果があり、一般人には感染の危険が低い環境での予防手段として補助的な役割を果たす。さらに、交換式フィルターを使用すると、感染予防効果を高めることができる。 ソウル市は、保健用のマスクが絶対的に不足している状況下で、医療機関と健康弱者に優先的にマスクを供給し、彼らを保護することがすなわち自分への保護につながるという「社会的好循環」が定着するように力を入れるという計画だ。 「やさしいマスクキャンペーン」は、3月16日(月)から毎週月・水・金の午後3時から5時まで行われ、ソウル市内にある主要な地下鉄駅100ヵ所で参加できる。(詳しい位置は、ソウル市のホームページを参照、またはタサンコールセンター120に連絡) 7万8千人のソウル市・自治区の公務員、公企業、公共財団職員もやさしいマスクキャンペーンに参加する。ソウル市の公務員が進んで保健用マスクを寄付し、「やさしいマスクセット」をもらえるイベントを3月17日から施行する。キャンペーンに参加する民間企業も募集している。企業がキャンペーンに参加する場合、市が「やさしいマスクセット」を支援する。 ソウル市が「やさしいマスク」キャンペーンを通じて支援している布マスクは、最近、経営難に陥っているソウル市内の縫製工場で生産した製品だ。ソウル市は、計97億ウォンを投じて雇用創出とともにやさしいマスクセット(布マスク・携帯型手指消毒液)320万個を製作する。 市民が寄付した保健用マスクは、医療従事者・介護病院従事者・健康弱者(高齢者・子ども・妊婦・慢性疾患者など)・多くの人々との接触を避けられず感染リスクの高い職業群(公共交通のドライバー・販売員・宅配業者・接客が多い職業従事者)などマスクが必ず必要なところに送る予定だ。 また、ソウル市は、3月23日から静電気フィルターを確保し、フィルター交換式の布マスク60万枚とフィルター300万枚を普及する。市が普及するフィルター交換式の布マスクは、マスクの内側に帯電フィルターを入れKF80以上の性能を確保し、交換式フィルター5枚も一緒に提供する。そのように製作されたフィルター交換式マスクは、保健用マスクを入手することが困難な高齢者・障碍者団体・低所得層に優先的に提供する予定だ。 ソウル市のジン・ヒソン行政2部市長は、「医療機関・介護病院・コールセンターなど人が密集するような環境で働く労働者にはマスクが必須だが、そういうところでもマスクが足りないのが現状だ。1枚のマスクも惜しい状況だが、マスクをより必要としている人々のためにマスクを譲歩しようという市民社会の『やさしいマスクキャンペーン』を支援し、ソウル市と自治区の公務員や投資出捐機関の職員らも参加する」と述べた。
SMG 162