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ソウル市は2019年9月28日、「50+世代」が主人公となり、市民とともに楽しむ「50+フェスティバル」をトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)のオウルリムスクエアにて開催する。　 2019年で3回目を迎えるこのフェスティバルは、毎年開かれる50+世代向けのフェスティバルで、新しい世代文化をリードする50+世代を中心に、これから50+世代になる人やソウル市民なども参加してともに楽しむフェスティバルである。特に2019年は「50+政策」を推進する各機関や協力団体も参加、より多くの市民に「50+」を紹介するとともに、政策への参加を誘導する計画だ。 また2019年は「互いの可能性を連結する50+タウン」というサブタイトルのもと、人生相談所、雇用カフェ、文化の遊び場、情熱サークル、地域放送局、出会いの広場など6つの体験型・相談型ブースを設置して運営する。 さらに50+世代の関心度の高い30余りのコミュニティも参加し、体験プログラム、公演、パフォーマンスなど盛りだくさんのイベントを繰り広げる。 雇用カフェでは、50歳以降のライフを計画するのに必ず必要な50+雇用の実例を紹介する特別講座が行われ、50+機関の様々な雇用創出事業に関する情報を提供する。また50+コンサルタントが運営する人生相談所では、生涯７大領域についての総合的な相談を行い、人生の後半を設計するのに必要な50+関連必須情報をワン・ストップで提供する。 そして財団が実施した共益キャンペーンに関する付帯イベントも行われる。ここではフェスティバルを見に来た市民たちも「50+世代」の特別なチャレンジを直接体験できる。 2018年第2回50+フェスティバルの様子 2018年第2回50+フェスティバルの様子

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年8月30日、市長室にて、シドニーに住むアジア系移住市民の社会統合に積極的に取り組んできたシドニー市のロバート・コック（Robert Kok)市議員に対し、「ソウル市名誉市民証」を授与する。 コック市議員は、中国系オーストラリア人であるにもかかわらず、中国を超えてアジア系市民のための社会統合活動や相互尊重の文化を造成することに貢献してきた。シドニー韓人会と協力し、アジア圏文化フェスティバルの中で最も大規模な「Chinese New Year Festival」の名称を「Lunar New Year Festival」に改称したのがその代表的な例である。また、コリアタウンをシドニーの行政名に反映するなどシドニーに住む韓国人の地域活動に対しても積極的に支援している。 ソウル市は、コック市議員が今後もアジア系市民の統合に努力し続けるとともに、ソウル市とシドニー市がより幅広い分野における交流・協力を推進できるよう掛け橋となってくれることを期待しつつ、ソウル市名誉市民証を授与した。 コック市議員は、2019年5月に開かれたシドニーを代表する国際イベント「CityTalks」にソウル市を招待した。これはアジアの都市の中では初めてのことである。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、アジア人初の画像基調講演者として参加、ソウル市の市民参加民主主義、スマートシティと都市再生などについて紹介した。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、2019年8月29日に日本の鳩山由紀夫元首相と会談し、韓日関係改善について話し合った。 鳩山元首相は、対外経済政策研究院(KIEP)と経済・人文社会研究会の共同主催により2日間(8月28日～29日)開催されるDMZ平和経済国際フォーラムに出席するために訪韓した。 第93代日本国総理大臣を歴任(2009年9月～2010年6月)した鳩山元首相は、日本における代表的な親韓・リベラル派の政治家である。2015年8月には、光復70周年を前にしてソデムン(西大門)刑務所を訪問し、追慕碑の前で膝を折り日本の植民地支配について誠意のこもった謝罪を表明している。また最近では、twitterを通じて日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)終了に関して「日韓の対立(中略)その原点は日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との発言も残している。パク・ウォンスン(朴元淳)市長との面会は、これで5度目となる。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年8月23日、ソウル広場で市民200人余りが参加して行われた「 中小企業大博覧会」の開幕式に出席、日本の輸出規制措置で困難に直面している中小企業・商人・農民に応援と激励のメッセージを伝えた。 中小企業大博覧会は、ソウル市主催で8月23日と24日の2日間開かれ、日本の輸出規制による中小企業や農民の被害を最小化しようと、政府・民間・市民らが社会的に連帯して準備した。また博覧会には、生活用品・農水産加工食品・ファッション・ジュエリー・観光商品などの関連企業計230社余りが参加した。 詳しくはこちら：http://japanese.seoul.go.kr/%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e5%b8%82%e3%80%81yes%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e5%8d%9a%e8%a6%a7%e4%bc%9a%e9%96%8b%e5%82%ac/ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は開会のあいさつで「日本の輸出規制を克服するには連帯が必要である」と参加者の協力を促すとともに、「企業・商人・農民の被害を最小化できるよう、ソウル市も総力を挙げて行政に臨む」と、その意志を明らかにした。 次いで来賓らとともにプラカードに応援のメッセージを書く応援パフォーマンスにも参加。開幕式後にはソウル広場、ムギョロ、チョンゲ(清渓)広場、プレスセンター前に設置された販売ブースを巡回し、企業・商人・農民たちの話に耳を傾けた。

ソウル市は、国の独立のために犠牲・献身した独立有功者の子孫に対して支援を大幅に拡大する。これは独立有功者の献身に報いる適切な礼遇と支援を通じて、独立有功者の子孫としての名誉と安定した生活を具現することを目的とし、経済的に困難な子孫への支援を拡大するという内容である。 独立有功者とは「独立有功者礼遇に関する法律」に基づく殉国先烈と愛国志士のことである。国家報勲処の基準に基づく独立有功者の総数は15,454人で、現在ソウル市に住む独立有功者の子孫は17,000人余りと推算される。生存者のうちソウル市に居住している独立有功者は愛国志士10人、平均年齢は95歳である。 しかし、独立有功者の中には独立運動のためにすべてを捧げたため、家計が苦しくなる場合が多い。子孫たちは名誉と自負心の代わりに貧困を受け継いだ。そしてそれは教育の機会すら奪った。そのような理由で独立有功者本人は学歴が高いが(高卒以上57%)、その子孫たちは学歴が低い場合が多い。さらに独立有功者及び子孫10人のうち7人(74.2%)の平均月間所得額は200万ウォン以下である。 ソウル市は「第1期報勳総合計画」(2012年発表)を通じて、韓国の地方自治体では初めて独立有功者を支援する法的根拠を整え、当初1種類(参戦名誉手当て)であった報勳手当てを4種類に増やした。 そして独立有功者の子孫への支援対策を樹立し、経済的支援など礼遇レベルを高める予定だ。2020年1月からは独立有功者の子孫で低所得世帯約3,300世帯に月20万ウォンの「独立有功生活支援手当て」を支給、家計に実質的に役立つよう支援する。 また、独立有功者の子孫のための「公共賃貸住宅特別供給」を拡大、2020年から入居予定であるコドク・ガンイル(高徳・江一)とウィレ地区の建設物量の5%にあたる178戸をさらに供給する。そして独立有功者と先順位にある遺族1,900人余りには月10㎥の上下水道料金、ソウル市内の公営駐車場料金の80%を減免する支援も新たに推進する。 成績が優秀な独立有功者の子孫には、学費の心配なく勉強できるよう、独立有功者の4代・5代目の子孫のうちソウル市所在の大学に在学中の大学生(ソウル居住)を対象に「独立有功奨学金」を新たに新設し、年間100人の大学生に1人あたり300万ウォンずつ支援する。 ソウル市は光復節を数日後に控え、独立有功者の子孫への礼遇及び支援拡大計画を発表した。これは2度にわたる報勳総合計画(2012年・2018年)を通じて報勳手当て、住居、医療費など国家有功者の生活の安定と直結する礼遇を革新的に強化するもの。次いで三・一運動及び大韓民国臨時政府樹立100周年を迎え、独立有功者とその子孫に対する計画を別途に準備した。それは2022年までに731億ウォンを投入し、①生活の安定のための支援 ②名誉と自負心の鼓吹 ③礼遇の強化など3つの分野における10の課題に関して推進するという計画だ。 ソウル市、独立運動家の子孫への経済的支援を強化 独立有功者の遺族との午餐懇談会 (2019/2/28) 報勳団体代表者による懇談会 (2018/11/29) 三・一運動100周年記念行事 三・一運動100周年記念行事 ヒョチャン(孝昌)独立100年公園の発表

中南米を歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長が、メキシコシティで「ソウル型都市再生」を伝授した。パク市長は2019年7月8日、中南米歴訪の初日、メキシコシティ建築家協会の講堂で開かれた「ソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラム」にて「人中心のソウル型都市再生の現在と未来」をテーマに講演した。 この日のフォーラムは、在韓メキシコ大使館とメキシコシティ建築家協会(Colegio de arquitectos de la ciudad de mexico)の主催で行われた。フォーラムにはメキシコ建築家協会所属の建築専門家、メキシコシティの公務員、関連学科の大学生など200人余りが参加、パク市長の発表を傾聴した。 メキシコシティは2018年12月、環境活動家出身のクラウディア・シェインバウム(Claudia Sheinbaum)市長が就任して以来、持続可能な都市政策を積極的に推進してきた。そして最近ではソウル型都市再生に高い関心を示していた。 約20分間の英語でのプレゼンテーションを行ったパク市長は、「ソウル市が都市の成長と開発のみを最優先していた時代、全面撤去という方法で大規模都市開発を行った結果、共同体の解体が加速化した」と述べ、「首都としての千年の歴史と多層的な魅力を生かすためには人中心の再生が必要だった」とソウル型都市再生の誕生について発表した。 引き継きパク市長は、ソウル全域で実施している市民が主体的かつ積極的に参加する都市再生政策の事例をいくつか紹介した。そのうち600回以上の話し合いで地域住民の心配と反対を解消、開場2年目にして訪問者1,700万人を突破し、周辺商店街の活性化を果たした「ソウルロ7017」、40年余り一般人の出入りが禁止されていた巨大な石油タンクを複合文化施設として再生したマポ(麻浦)区所在の「文化備蓄基地」、70年代から80年代における電子産業の活況期の主役から技術職人と若者起業家が共存する創意製造産業の中心地として生まれ変わった「セウン(世運)商店街」、空いていた大型倉庫をリニューアルし、減少しつつあった昔ながらの古本屋29店舗が参加してオープンした韓国初の公共古本屋「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」などが代表的な事例だ。 パク市長は講演の最後に、未来を準備するための都市再生の3つの課題として、①公共がリードする財政支援の限界を克服し、住民自ら都市再生をリードする「自立型都市再生」 ②第4次産業革命という大きな転機に備えた「スマート都市再生」 ③気候変動に対応できる「環境にやさしい都市再生」などを提示した。 さらにパク市長は、「韓国は、メキシコの貿易国のうち世界で6番目の規模であり、韓国から見てもメキシコは中南米の貿易国のうち最大規模である。したがって両国は戦略的パートナーとして緊密な関係を築いていくべきである。また首都ソウルの市長であるとともに、大韓民国市道知事協議会の会長として、両国の地方政府間の交流活性化にも積極的に努力する」と述べ、さらに「特に今日開催されたソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラムを機に、都市再生分野における両都市間の友好協力関係が発展するものと期待される。そしてメキシコシティがソウル型都市再生に大きな関心を示しているだけに、政策の伝授にも積極的に取り組んでいく」と語った。

ソウル市は2019年「ソウル市外国人名誉市民」を選定するため、2019年6月10日から7月19日まで候補者推薦の受付けを行う。 ソウル市「外国人名誉市民」は、ソウル市に続けて3年以上または累積5年以上居住した外国人やソウル市を訪問した主要外賓のうち、市政の発展に貢献し韓国内外の国民の鑑として尊敬に値する人物に与えられる。 ソウル市外国人名誉市民候補者の推薦方法は、公共団体の長または社会団体の長による推薦、あるいはソウル市民30人以上の署名があれば推薦できる。推薦者はソウル市ホームページにアクセスして推薦書を作成、2019年7月19日までに届くよう、ソウル市国際交流担当官宛に提出する。 ソウル市は1958年から現在まで、97か国827人の外国人を「ソウル市外国人名誉市民」として選定した。国籍別に分けると △アメリカ人 202人 △日本人 45人 △ドイツ人 44人 △中国人 43人 △イギリス人 31人の順となる。 「ソウル市外国人名誉市民」に選定されると、ソウル市政策諮問委員に委嘱される他、市主管のイベントに招待されるなど市政に参加できる機会が与えられる。 「ソウル市外国人名誉市民」は、募集した候補者の中から市政及び韓国内外の国際専門家による公的審査とソウル市議会の同意を経て最終的に選ばれる。そして2019年秋頃名誉市民証授与式を行う予定だ。 国籍別：97か国827人 (2019年6月1日現在) 国籍別：97か国827人 大陸 国籍 計 性別 大陸 国籍 計 性別 (単位：人) 男性 女性 (単位：人) 男性 女性 アフリカ (41) 1 ガーナ 2 2 0 ヨーロッパ (245) 10 ベラルーシ 1 1 0 2 ナイジェリア 6 6 0 11 ブルガリア 1...   Read more

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、英国訪問中、ロンドン市庁にてサディク・カーン(Sadiq Khan)市長と面談、両都市が取り組んでいる革新創業問題やフィンテック産業の育成、外資誘致、大気汚染の改善などについて話し合った。 両市長は、PM2.5の低減を目的に積極的に推進している「自動車親環境等級制」に関してその進行状況を共有し、大気汚染問題解決のためのグローバルな協力関係を構築することを約束した。 ソウル市は共同宣言後、政府に対してその重要性を強く訴え、親環境等級制を導入するに至った。また様々な政策を打ち出し、2019年2月から試行中の「PM2.5特別法」をはじめ、8つの法案を国会で通過させた。そして現在、ソウル市では韓国で唯一、緊急低減措置を発令した場合、5等級車の運行を規制するという政策を実施している。ソウル市内の大気環境を考慮した交通需要マネジメントの一環として「グリーン交通振興地域」内では排出ガス5等級車の運行を随時規制するなどの試験事業も行っている。 ロンドン市の場合、共同宣言後、深刻化するロンドン市内の大気汚染問題を解決するため、車両運行を制限する「超低排出ゾーン規制（ULEZ）」の試行運用を世界主要都市で初めて始めた。 さらにパク・ウォンスン(朴元淳)市長とカーン市長は、経済分野における協力方案についても模索した。ソウル市は「経済活性化」を主要課題として定め、都心産業の活性化と革新創業に市の力量を集中させている。ロンドン市はブレグジット(Brexit)など困難な課題を抱えている中、最近では革新成長による経済パラダイムの転換を図っている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長とカーン市長との面談は、2017年にパク市長がロンドンを訪問した時以来2年ぶりのこと。初めての面談では、二人とも人権弁護士及び市民団体出身であること、そして市長就任後に社会統合と革新に積極的に取り組んでいるという共通点があることから様々な交流協力方案について話し合い、気候変動対策や経済の民主化など9つの分野において相互に協力するという協定を締結した。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年5月1日～8日までの8日間、中東とヨーロッパを歴訪する。中東の場合、2013年にアラブ首長国連邦（UAE）を訪問して以来6年ぶりである。訪問先はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、イギリスのロンドン、イスラエルのテル・アビブの3都市。 歴訪の主な目的は「革新創業」。パク・ウォンスン(朴元淳)市長はソウル市政の重要課題である「経済活性化」の解決策として創業を提示した。そこで世界最高のサイバー保安企業を輩出した世界的な創業国であるイスラエルを訪問し、主な著名人と面談しながら「創業しやすい都市づくり」政策に関するアイデアなどを積極的に求めるとともに、ソウル市所在の企業との交流・協力なども提案する計画だ。イスラエルの経済の中心地であるテル・アビブとは友好都市協定を締結して今後両国の交流・協力を活性化させ、イスラエルの強みである革新創業をはじめ各分野の協力を模索する。 ロンドンでは2泊3日の日程で、「ロンドン・フィンテックウィーク（UK Fintech Week）」の開催地である世界的な金融の中心地・ロンドンで「ソウル投資説明会(IR)」を開き、市長が自らソウル市の魅力を伝える。 アラブ首長国連邦（UAE）では、2019年2月にチョンワデ（青瓦台）で行われた「韓国-UAE首脳会談」において締結したソウル市とUAEの環境部との間の気候変動に関するMOUに引き継ぐ政策として、ソウル市長がアラブ首長国連邦（UAE）の政府関係者らと面談し、アラブ首長国連邦（UAE）のニーズに合わせた「アップサイクルランドマーク」の造成方法について具体的に提案する計画だ。

ソウル市は、アジア・ヨーロッパ・米州・オセアニアなど全世界105か国、1億4千万世帯が視聴する「アリランテレビ」を運営中の国際放送交流財団と業務協約を締結、都市マーケティングをさらに拡大する。 例えば、ソウル市の優秀な政策や外国人に有用な生活・文化・旅行・イベント情報などをアリラン国際放送が保有している海外放送やSNSなどを通じて全世界の視聴者に英語で放送する。また、ソウル市に関する特別プログラムを製作し、アリラン国際放送が保有しているグローバルネットワークを通じて英米圏有数のテレビ媒体に放送するという方案も推進する。さらに世界的に認知度の高いセレブが出演するソウル市の広報用動画を製作、伝統と現代が調和するソウル市の姿を世界へ発信するという計画だ。 これに関してソウル市は、2019年4月29日、「ソウル市-国際放送交流財団の海外広報に関する業務協約」を締結、海外共同マーケティングに取りかかった。 今回の業務協約では5つの分野に関する協力を約束した。①ソウル市の海外共同広報及びマーケティング活動へのサポート ②ソウル市の英語放送・ニュース・プログラムの製作及び拡散 ③ソウル市の広報及び企画報道プログラムの共同製作及び支援 ④ソウル市の広報放送製作時、資料や情報などの提供 ⑤相互の保有資源の共有、広告掲載時の割引など 一方、ソウル市は、国際放送交流財団との共同マーケティングの他にも世界の主要都市で開催されるフェスティバルなどでソウル市を広報したり、ソウル市に対する認知度が高い東南アジア圏を対象にオンラインとオフラインでの都市広報・広告コンテンツを製作して拡散するなど多彩なグローバルマーケティング戦略を展開する計画だ。

ソウル市が、2032年夏季オリンピックの開催地となるための第一関門を突破した。1988年ソウルオリンピックが開催されてから44年ぶりとなる。2月11日(月)に国家代表選手村で開催された大韓体育会代議員総会の投票の結果、「ソウル」が「2032年第35回夏季オリンピック」の韓国内誘致都市として最終決定された。 投票に先駆けて、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は15分のプレゼンテーションを通じてソウルがオリンピック開催都市として相応しい理由やソウル市の誘致方案について直接発表した。625年間続いてきた韓半島代表都市としての歴史性と象徴性、安定的な大会への準備と開催のための財政力、整ったインフラとグローバル都市競争力、そして南北共同開催のための準備事項などを積極的に披露した。 今回の韓国内誘致都市の選定を皮切りに「2032年第35回夏季オリンピック」の最終開催地として選ばれるための準備も本格化される。 ソウル市は候補都市との競争力を高めるためにIOCが提示した「オリンピック・アジェンダ2020」に適合する効率的な誘致戦略を樹立する計画だ。「オリンピック・アジェンダ2020」は新しい競技場を建てずに、既存の施設を活用して経済的なオリンピックを目指すIOCのビジョンである。 国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を広報することにも取り組む。2020年11月、ソウルで開催される「第25回国内オリンピック委員会連合(ANOC)総会」を積極的に支援し、ソウルを訪問するIOC委員と国内オリンピック委員会(NOC)執行委員に大規模国際イベントの開催力とノウハウを印象づける計画だ。 2018年の南北首脳会談で両者が合意した「2032年オリンピック南北共同開催協力」も本格的に推進される予定だ。ソウル市は2016年の「ソウル-ピョンヤン(平壌)包括的都市協力構想」の発表後、社会・文化、経済開発、都市インフラ分野で既にピョンヤン(平壌)との交流のために多角度からの準備をしてきたため、関連する議論も活気あるものとなると期待している。 一方、オリンピックは国民の支持と参加が必ず必要な国家的イベントであるため、市民と体育関係者の自発的な参加を基盤とする準備委員会を構成してオリンピックの誘致に対する熱気を広め、共感帯の拡大を図って討論会や学術大会などの多彩な活動も支援する予定だ。 2032 Summer Olympics

新しい考え方が新しい経済をつくります。 – 経済を活気づけるパク・ウォンスン(朴元淳)の10の考え 1. 敬愛なるソウル市民の皆様、親愛なるソウル市の家族の皆様、 2011年、「市民こそが市長です」という約束を胸に刻み、 はじめて市庁舎に出勤しました。その日がついこの間のように思われるのに、 もう7年という歳月が過ぎています。 これまでのことを考えると、色々なことが思い出されて、感慨深い心持ちです。 この7年間、ソウルは「人中心、ケア中心、労働尊重中心、地域社会中心」へと 革新され、それだけ人々にとって住み良い都市へと生まれ変わりました。 開発や成長の論理により後回しされてきた「人間」が、再び市政の中心に据えられ、 個人に強いられていた暮らしの厳しさをソウル市が共に背負い、 市民と共に分かち合う構造へと変えてきました。 2018年の5月、ソウル市は「都市のノーベル賞」と呼ばれるシンガポールのリー・クアンユー世界都市賞を受賞しました。これはソウルが世界最高の都市になったことを示す象徴的な出来事でした。 これらのすべての変化を成し遂げた主役は、1千万市民の皆様です。 ここに集まってくださったソウル市の家族も大いに力になりました。 心より御礼申し上げます。 2. 経済が苦境に立たされています。 人々の暮らしが苦境に立たされています。 日々の暮らしに困難を感じる庶民がいます。 所得格差は広がる一方で、不均衡と不平等は日常的なことになってしまいました。 これからの展望も決して明るくありません。 深刻な所得格差、低成長の固着化に加え、 少子化・高齢化などの未来への試練も我々にのしかかっています。 韓国経済の30%を占める自営業は現在、崖っぷちに立たされています。 若者は、人生の中で最も輝く時代を、就職のために図書館の中で費やしています。 少子化と女性のキャリア断絶は、韓国の経済と未来を脅かしています。 新しく希望を抱くためには、我々のこの厳しい現実を直視し、話し合うことから始めなければなりません。 厳しい現実を認める勇気、そして間違いを反省することこそ、大韓民国の経済を正しく活かすことのできるスタート地点です。 振り返ってみると、産業化と民主化を成し遂げて以来、我々は経済において来たる未来をどのような形で迎えるべきか、ビジョンを持つことができずにいます。 依然として大企業中心のパラダイムから抜け出せず、成長の恩恵は一部の人にしか与えられていません。 今まで我々は、成長の新しいモーメンタムを生み出せず、 追いつけ追い越せの経済から革新の経済へと切り替えることができていません。 ムン・ジェイン(文在寅)政権はこのような我が国の経済における構造的問題を解決すべく、 「所得主導成長、革新成長、公正経済」など、人中心の経済へパラダイムシフトを試みています。 産業政策の転換、製造業のルネサンスをリードするため、経済関係長官拡大会議を始めています。 今まで、イ・ミョンバク(李明博)、パク・クネ(朴槿恵)政権下で壊れてしまった経済システムが、次第に正常化し、活力を取り戻していくであろうと、我々は期待しています。 政府のこのような努力に対してソウル市も積極的に協力し、相乗効果を生み出すことができるよう最善を尽くしてまいります。 3. 敬愛なるソウル市民の皆様、親愛なるソウル市の家族の皆様、 大韓民国の厳しい経済を救うため、ソウルが率先して始めます。 もちろん、経済政策の手段は制限されており、数々の規制や権限の限界により 地方自治体が経済の成長や活性化に取り組むには限界があります。 しかし、いばらの道だからと、始める前から諦めてはなりません。 効果が少ないからと、挑戦することを逡巡していてはなりません。 ソウル市が自ら行うことができるすべての権限と力を振り絞り、 経済の成長、都心産業の活性化、革新的な創業に集中します。 中央政府が始めた経済中心の政策に積極的に協力するとともに、中央政府に規制緩和や財政出動を要求します。 経済を活かすことに、中央政府と地方自治体の区別はありません。 4. ソウルにおいて企業が成長し、創業が活発になり、これを通じて経済が活気づくためには、本格的な革新的成長の拠点を構築することがまず始めに必要です。 巨大な革新的経済生態系をつくることで、ソウルと大韓民国を成長させるモーメンタムをつくることが、韓国経済を変えるパク・ウォンスンの第一の考えです。 私は2018年の新年の挨拶で、革新成長の6大拠点別計画を発表しました。...   Read more