go to home

中南米を歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長が、メキシコシティで「ソウル型都市再生」を伝授した。パク市長は2019年7月8日、中南米歴訪の初日、メキシコシティ建築家協会の講堂で開かれた「ソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラム」にて「人中心のソウル型都市再生の現在と未来」をテーマに講演した。 この日のフォーラムは、在韓メキシコ大使館とメキシコシティ建築家協会(Colegio de arquitectos de la ciudad de mexico)の主催で行われた。フォーラムにはメキシコ建築家協会所属の建築専門家、メキシコシティの公務員、関連学科の大学生など200人余りが参加、パク市長の発表を傾聴した。 メキシコシティは2018年12月、環境活動家出身のクラウディア・シェインバウム(Claudia Sheinbaum)市長が就任して以来、持続可能な都市政策を積極的に推進してきた。そして最近ではソウル型都市再生に高い関心を示していた。 約20分間の英語でのプレゼンテーションを行ったパク市長は、「ソウル市が都市の成長と開発のみを最優先していた時代、全面撤去という方法で大規模都市開発を行った結果、共同体の解体が加速化した」と述べ、「首都としての千年の歴史と多層的な魅力を生かすためには人中心の再生が必要だった」とソウル型都市再生の誕生について発表した。 引き継きパク市長は、ソウル全域で実施している市民が主体的かつ積極的に参加する都市再生政策の事例をいくつか紹介した。そのうち600回以上の話し合いで地域住民の心配と反対を解消、開場2年目にして訪問者1,700万人を突破し、周辺商店街の活性化を果たした「ソウルロ7017」、40年余り一般人の出入りが禁止されていた巨大な石油タンクを複合文化施設として再生したマポ(麻浦)区所在の「文化備蓄基地」、70年代から80年代における電子産業の活況期の主役から技術職人と若者起業家が共存する創意製造産業の中心地として生まれ変わった「セウン(世運)商店街」、空いていた大型倉庫をリニューアルし、減少しつつあった昔ながらの古本屋29店舗が参加してオープンした韓国初の公共古本屋「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」などが代表的な事例だ。 パク市長は講演の最後に、未来を準備するための都市再生の3つの課題として、①公共がリードする財政支援の限界を克服し、住民自ら都市再生をリードする「自立型都市再生」 ②第4次産業革命という大きな転機に備えた「スマート都市再生」 ③気候変動に対応できる「環境にやさしい都市再生」などを提示した。 さらにパク市長は、「韓国は、メキシコの貿易国のうち世界で6番目の規模であり、韓国から見てもメキシコは中南米の貿易国のうち最大規模である。したがって両国は戦略的パートナーとして緊密な関係を築いていくべきである。また首都ソウルの市長であるとともに、大韓民国市道知事協議会の会長として、両国の地方政府間の交流活性化にも積極的に努力する」と述べ、さらに「特に今日開催されたソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラムを機に、都市再生分野における両都市間の友好協力関係が発展するものと期待される。そしてメキシコシティがソウル型都市再生に大きな関心を示しているだけに、政策の伝授にも積極的に取り組んでいく」と語った。

ソウル市は2019年「ソウル市外国人名誉市民」を選定するため、2019年6月10日から7月19日まで候補者推薦の受付けを行う。 ソウル市「外国人名誉市民」は、ソウル市に続けて3年以上または累積5年以上居住した外国人やソウル市を訪問した主要外賓のうち、市政の発展に貢献し韓国内外の国民の鑑として尊敬に値する人物に与えられる。 ソウル市外国人名誉市民候補者の推薦方法は、公共団体の長または社会団体の長による推薦、あるいはソウル市民30人以上の署名があれば推薦できる。推薦者はソウル市ホームページにアクセスして推薦書を作成、2019年7月19日までに届くよう、ソウル市国際交流担当官宛に提出する。 ソウル市は1958年から現在まで、97か国827人の外国人を「ソウル市外国人名誉市民」として選定した。国籍別に分けると △アメリカ人 202人 △日本人 45人 △ドイツ人 44人 △中国人 43人 △イギリス人 31人の順となる。 「ソウル市外国人名誉市民」に選定されると、ソウル市政策諮問委員に委嘱される他、市主管のイベントに招待されるなど市政に参加できる機会が与えられる。 「ソウル市外国人名誉市民」は、募集した候補者の中から市政及び韓国内外の国際専門家による公的審査とソウル市議会の同意を経て最終的に選ばれる。そして2019年秋頃名誉市民証授与式を行う予定だ。 国籍別：97か国827人 (2019年6月1日現在) 国籍別：97か国827人 大陸 国籍 計 性別 大陸 国籍 計 性別 (単位：人) 男性 女性 (単位：人) 男性 女性 アフリカ (41) 1 ガーナ 2 2 0 ヨーロッパ (245) 10 ベラルーシ 1 1 0 2 ナイジェリア 6 6 0 11 ブルガリア 1...   Read more

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、英国訪問中、ロンドン市庁にてサディク・カーン(Sadiq Khan)市長と面談、両都市が取り組んでいる革新創業問題やフィンテック産業の育成、外資誘致、大気汚染の改善などについて話し合った。 両市長は、PM2.5の低減を目的に積極的に推進している「自動車親環境等級制」に関してその進行状況を共有し、大気汚染問題解決のためのグローバルな協力関係を構築することを約束した。 ソウル市は共同宣言後、政府に対してその重要性を強く訴え、親環境等級制を導入するに至った。また様々な政策を打ち出し、2019年2月から試行中の「PM2.5特別法」をはじめ、8つの法案を国会で通過させた。そして現在、ソウル市では韓国で唯一、緊急低減措置を発令した場合、5等級車の運行を規制するという政策を実施している。ソウル市内の大気環境を考慮した交通需要マネジメントの一環として「グリーン交通振興地域」内では排出ガス5等級車の運行を随時規制するなどの試験事業も行っている。 ロンドン市の場合、共同宣言後、深刻化するロンドン市内の大気汚染問題を解決するため、車両運行を制限する「超低排出ゾーン規制（ULEZ）」の試行運用を世界主要都市で初めて始めた。 さらにパク・ウォンスン(朴元淳)市長とカーン市長は、経済分野における協力方案についても模索した。ソウル市は「経済活性化」を主要課題として定め、都心産業の活性化と革新創業に市の力量を集中させている。ロンドン市はブレグジット(Brexit)など困難な課題を抱えている中、最近では革新成長による経済パラダイムの転換を図っている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長とカーン市長との面談は、2017年にパク市長がロンドンを訪問した時以来2年ぶりのこと。初めての面談では、二人とも人権弁護士及び市民団体出身であること、そして市長就任後に社会統合と革新に積極的に取り組んでいるという共通点があることから様々な交流協力方案について話し合い、気候変動対策や経済の民主化など9つの分野において相互に協力するという協定を締結した。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年5月1日～8日までの8日間、中東とヨーロッパを歴訪する。中東の場合、2013年にアラブ首長国連邦（UAE）を訪問して以来6年ぶりである。訪問先はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、イギリスのロンドン、イスラエルのテル・アビブの3都市。 歴訪の主な目的は「革新創業」。パク・ウォンスン(朴元淳)市長はソウル市政の重要課題である「経済活性化」の解決策として創業を提示した。そこで世界最高のサイバー保安企業を輩出した世界的な創業国であるイスラエルを訪問し、主な著名人と面談しながら「創業しやすい都市づくり」政策に関するアイデアなどを積極的に求めるとともに、ソウル市所在の企業との交流・協力なども提案する計画だ。イスラエルの経済の中心地であるテル・アビブとは友好都市協定を締結して今後両国の交流・協力を活性化させ、イスラエルの強みである革新創業をはじめ各分野の協力を模索する。 ロンドンでは2泊3日の日程で、「ロンドン・フィンテックウィーク（UK Fintech Week）」の開催地である世界的な金融の中心地・ロンドンで「ソウル投資説明会(IR)」を開き、市長が自らソウル市の魅力を伝える。 アラブ首長国連邦（UAE）では、2019年2月にチョンワデ（青瓦台）で行われた「韓国-UAE首脳会談」において締結したソウル市とUAEの環境部との間の気候変動に関するMOUに引き継ぐ政策として、ソウル市長がアラブ首長国連邦（UAE）の政府関係者らと面談し、アラブ首長国連邦（UAE）のニーズに合わせた「アップサイクルランドマーク」の造成方法について具体的に提案する計画だ。

ソウル市は、アジア・ヨーロッパ・米州・オセアニアなど全世界105か国、1億4千万世帯が視聴する「アリランテレビ」を運営中の国際放送交流財団と業務協約を締結、都市マーケティングをさらに拡大する。 例えば、ソウル市の優秀な政策や外国人に有用な生活・文化・旅行・イベント情報などをアリラン国際放送が保有している海外放送やSNSなどを通じて全世界の視聴者に英語で放送する。また、ソウル市に関する特別プログラムを製作し、アリラン国際放送が保有しているグローバルネットワークを通じて英米圏有数のテレビ媒体に放送するという方案も推進する。さらに世界的に認知度の高いセレブが出演するソウル市の広報用動画を製作、伝統と現代が調和するソウル市の姿を世界へ発信するという計画だ。 これに関してソウル市は、2019年4月29日、「ソウル市-国際放送交流財団の海外広報に関する業務協約」を締結、海外共同マーケティングに取りかかった。 今回の業務協約では5つの分野に関する協力を約束した。①ソウル市の海外共同広報及びマーケティング活動へのサポート ②ソウル市の英語放送・ニュース・プログラムの製作及び拡散 ③ソウル市の広報及び企画報道プログラムの共同製作及び支援 ④ソウル市の広報放送製作時、資料や情報などの提供 ⑤相互の保有資源の共有、広告掲載時の割引など 一方、ソウル市は、国際放送交流財団との共同マーケティングの他にも世界の主要都市で開催されるフェスティバルなどでソウル市を広報したり、ソウル市に対する認知度が高い東南アジア圏を対象にオンラインとオフラインでの都市広報・広告コンテンツを製作して拡散するなど多彩なグローバルマーケティング戦略を展開する計画だ。

ソウル市が、2032年夏季オリンピックの開催地となるための第一関門を突破した。1988年ソウルオリンピックが開催されてから44年ぶりとなる。2月11日(月)に国家代表選手村で開催された大韓体育会代議員総会の投票の結果、「ソウル」が「2032年第35回夏季オリンピック」の韓国内誘致都市として最終決定された。 投票に先駆けて、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は15分のプレゼンテーションを通じてソウルがオリンピック開催都市として相応しい理由やソウル市の誘致方案について直接発表した。625年間続いてきた韓半島代表都市としての歴史性と象徴性、安定的な大会への準備と開催のための財政力、整ったインフラとグローバル都市競争力、そして南北共同開催のための準備事項などを積極的に披露した。 今回の韓国内誘致都市の選定を皮切りに「2032年第35回夏季オリンピック」の最終開催地として選ばれるための準備も本格化される。 ソウル市は候補都市との競争力を高めるためにIOCが提示した「オリンピック・アジェンダ2020」に適合する効率的な誘致戦略を樹立する計画だ。「オリンピック・アジェンダ2020」は新しい競技場を建てずに、既存の施設を活用して経済的なオリンピックを目指すIOCのビジョンである。 国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を広報することにも取り組む。2020年11月、ソウルで開催される「第25回国内オリンピック委員会連合(ANOC)総会」を積極的に支援し、ソウルを訪問するIOC委員と国内オリンピック委員会(NOC)執行委員に大規模国際イベントの開催力とノウハウを印象づける計画だ。 2018年の南北首脳会談で両者が合意した「2032年オリンピック南北共同開催協力」も本格的に推進される予定だ。ソウル市は2016年の「ソウル-ピョンヤン(平壌)包括的都市協力構想」の発表後、社会・文化、経済開発、都市インフラ分野で既にピョンヤン(平壌)との交流のために多角度からの準備をしてきたため、関連する議論も活気あるものとなると期待している。 一方、オリンピックは国民の支持と参加が必ず必要な国家的イベントであるため、市民と体育関係者の自発的な参加を基盤とする準備委員会を構成してオリンピックの誘致に対する熱気を広め、共感帯の拡大を図って討論会や学術大会などの多彩な活動も支援する予定だ。 2032 Summer Olympics

新しい考え方が新しい経済をつくります。 – 経済を活気づけるパク・ウォンスン(朴元淳)の10の考え 1. 敬愛なるソウル市民の皆様、親愛なるソウル市の家族の皆様、 2011年、「市民こそが市長です」という約束を胸に刻み、 はじめて市庁舎に出勤しました。その日がついこの間のように思われるのに、 もう7年という歳月が過ぎています。 これまでのことを考えると、色々なことが思い出されて、感慨深い心持ちです。 この7年間、ソウルは「人中心、ケア中心、労働尊重中心、地域社会中心」へと 革新され、それだけ人々にとって住み良い都市へと生まれ変わりました。 開発や成長の論理により後回しされてきた「人間」が、再び市政の中心に据えられ、 個人に強いられていた暮らしの厳しさをソウル市が共に背負い、 市民と共に分かち合う構造へと変えてきました。 2018年の5月、ソウル市は「都市のノーベル賞」と呼ばれるシンガポールのリー・クアンユー世界都市賞を受賞しました。これはソウルが世界最高の都市になったことを示す象徴的な出来事でした。 これらのすべての変化を成し遂げた主役は、1千万市民の皆様です。 ここに集まってくださったソウル市の家族も大いに力になりました。 心より御礼申し上げます。 2. 経済が苦境に立たされています。 人々の暮らしが苦境に立たされています。 日々の暮らしに困難を感じる庶民がいます。 所得格差は広がる一方で、不均衡と不平等は日常的なことになってしまいました。 これからの展望も決して明るくありません。 深刻な所得格差、低成長の固着化に加え、 少子化・高齢化などの未来への試練も我々にのしかかっています。 韓国経済の30%を占める自営業は現在、崖っぷちに立たされています。 若者は、人生の中で最も輝く時代を、就職のために図書館の中で費やしています。 少子化と女性のキャリア断絶は、韓国の経済と未来を脅かしています。 新しく希望を抱くためには、我々のこの厳しい現実を直視し、話し合うことから始めなければなりません。 厳しい現実を認める勇気、そして間違いを反省することこそ、大韓民国の経済を正しく活かすことのできるスタート地点です。 振り返ってみると、産業化と民主化を成し遂げて以来、我々は経済において来たる未来をどのような形で迎えるべきか、ビジョンを持つことができずにいます。 依然として大企業中心のパラダイムから抜け出せず、成長の恩恵は一部の人にしか与えられていません。 今まで我々は、成長の新しいモーメンタムを生み出せず、 追いつけ追い越せの経済から革新の経済へと切り替えることができていません。 ムン・ジェイン(文在寅)政権はこのような我が国の経済における構造的問題を解決すべく、 「所得主導成長、革新成長、公正経済」など、人中心の経済へパラダイムシフトを試みています。 産業政策の転換、製造業のルネサンスをリードするため、経済関係長官拡大会議を始めています。 今まで、イ・ミョンバク(李明博)、パク・クネ(朴槿恵)政権下で壊れてしまった経済システムが、次第に正常化し、活力を取り戻していくであろうと、我々は期待しています。 政府のこのような努力に対してソウル市も積極的に協力し、相乗効果を生み出すことができるよう最善を尽くしてまいります。 3. 敬愛なるソウル市民の皆様、親愛なるソウル市の家族の皆様、 大韓民国の厳しい経済を救うため、ソウルが率先して始めます。 もちろん、経済政策の手段は制限されており、数々の規制や権限の限界により 地方自治体が経済の成長や活性化に取り組むには限界があります。 しかし、いばらの道だからと、始める前から諦めてはなりません。 効果が少ないからと、挑戦することを逡巡していてはなりません。 ソウル市が自ら行うことができるすべての権限と力を振り絞り、 経済の成長、都心産業の活性化、革新的な創業に集中します。 中央政府が始めた経済中心の政策に積極的に協力するとともに、中央政府に規制緩和や財政出動を要求します。 経済を活かすことに、中央政府と地方自治体の区別はありません。 4. ソウルにおいて企業が成長し、創業が活発になり、これを通じて経済が活気づくためには、本格的な革新的成長の拠点を構築することがまず始めに必要です。 巨大な革新的経済生態系をつくることで、ソウルと大韓民国を成長させるモーメンタムをつくることが、韓国経済を変えるパク・ウォンスンの第一の考えです。 私は2018年の新年の挨拶で、革新成長の6大拠点別計画を発表しました。...   Read more

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が11月26日、中国最高の名門大学である北京大学でソウル市長としては初めて講演を行った。 講演のテーマは「北東アジアの新しい未来、都市から探す」である。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は気候変動への対応と生態文明、新・再生可能エネルギー、都市再生、青年革新政策など多彩な切り口を提示し、グローバリゼーション(世界化)とローカリゼーション(地方化)を同時に追求する時代、市民の暮らしを実質的に変える主体としての都市と地方政府の役割を強調した。特に、ソウル市が取り組んできた多彩な革新的青年政策へのチャレンジを紹介し、若者たちから共感を引き出した。 先立って、中国の創業のメッカである北京・中関村の「中関村創業大街」を訪れた。中関村創業大街(Z-InnoWay)は、北京のシリコンバレーとも呼ばれる創業の中心街である。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ソウル市-北京市が共同で主宰する「ソウル-北京気候環境協力共同フォーラム」にも参加した。同フォーラムは両都市の気候環境政策の実務家、北京環境保護科学研究院、国際機構の関係者など約100人が参加し、互いに政策を交流する場である。特に、この日、ソウル市と北京市はソウル市保健環境研究院、北京環境保護科学研究院、北京環境保護モニタリングセンターが参加する「PM2.5の低減のための共同研究団」を発足した。 両都市は共同研究団の1つ目の協力課題として「大気汚染の原因究明のためのソウル-北京大気質PM2.5詳細分析」と「揮発性有機化合物の発生源評価および低減対策研究」の2種類を定め、2019年から共同随行を行う。研究結果は2019年下半期に発表される予定だ。 また、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は北京にて、北京市長の陳吉寧と面談した。陳吉寧市長は2018年3月に「ソウル-北京統合委員会第3次全体会議」の出席者としてソウルを訪問し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長と面談してからデジタル市民市長室、TOPIS(交通情報センター)、ソウルロ7017などソウル市の優秀な政策現場を視察したことがある。 夕方にはソウル市-北京市の共同主催により北京の最大の公演場である国家大劇院コンサートホールで開催される「ソウル-北京姉妹都市提携25周年記念公演」に出席した。公演はソウル市国楽管弦楽団の『アリラン幻想曲』で幕を開け、韓国と中国の文化が融合した交流と友情の特別な舞台を観客に披露した。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が11月25日～11月28日(3泊4日)のスケジュールで中国・北京を訪問する。2015年に北京・上海・広州を歴訪して以来3年ぶりとなる。 ソウル市は2年ごとに開催される「韓中知事成長会議」の開催とソウル-北京の姉妹都市提携25周年を足掛かりとし、両都市の交流協力関係を一層強化する。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は北京現地にて韓中両国の広域自治体長が面会する「韓中知事成長会議」を主宰し、中国の李克強総理とも面談する。 今回の北京訪問において、具体的なコアキーワードとなるのは▴環境協力 ▴経済協力 ▴青年交流である。 1つ目、環境協力に関しては「第2回韓中知事成長会議」にて両国の地方政府の首長が大気環境の改善に関して実質的な交流と協力を強化するため、意見を交わす。ソウル市は北京市と「気候環境協力共同フォーラム」を開催し、環境政策における両都市の実務家と専門家の政策交流を設ける。 2つ目、経済に関しては有望な中小企業とスタートアップを大勢同行させ、これまでしばらく委縮していた中国発の投資誘致を回復するのに拍車をかける。中国銀行と共同して2日間にわたる「ソウル市中国投資協力週間(11月28日～29日)」を開催し、韓国企業がビジネスの機会を多彩に生み出すことができるよう市長が前面に出てサポートするという計画である。 3つ目、中国最高の名門大学である北京大学でソウル市長としては初めて講演を行って中国の次代のリーダーとなる若者たちと直に接し、中国の創業のメッカである「中関村創業大街」も訪れる予定だ。

ソウル市が「革新成長」を民選7期の経済政策における主軸の1つとしている中、フォーブス、シーメンス、アウディなど世界有数の企業のCEOをはじめとするグローバル経済リーダーがソウルに集まり、多方面に及ぶ議論と討論を通じてソウル経済の未来の方向性と戦略を提案する。 2018年11月9日、ソウル市は、「ソウルの未来の革新成長」をテーマに「第17回2018ソウル国際経済諮問団(SIBAC、Seoul International Business Advisory Council)総会」を開催する。 特に、今回の総会はスタートアップ分野の権威および専門家を新規の委員として委嘱し、諮問と議論の裾野を大幅に広げる計画だ。 「ソウル国際経済諮問団(SIBAC)」は2001年に設立されたソウル市長の諮問機構で、マッキンゼー、野村、フォーブス、シーメンス、ブルックフィールド、アウディ、ノバルティス、東レ、ヨズマなど多彩な分野にわたる世界的大企業の代表28人と諮問役5人が活動中である。 2001年から現在に至るまで、計16回の総会が開催され、経済・社会・都市インフラ・文化・環境・創業など多彩な分野についてソウル市長に334件の諮問を行い、そのうち282件(84%)が市政に反映された。 2018年に17回目を迎えたソウル国際諮問団の総会は ▴未来の有望産業拠点の造成Ⅰ、Ⅱ(R&D、バイオ・医療、都心製造、文化コンテンツ) ▴革新創業生態系の造成などの3つのセッションに分けて進行される。 1番目のセッションは「R&D、バイオ・医療、都心製造、文化コンテンツなどの未来の有望産業拠点の構築」をテーマに5名が発表および討論を行う。 つづく2番目のセッションではソウルの強みについて検討し、グローバル都市の事例を共有する。 3番目のセッションでは「革新創業生態系の造成」をテーマに、革新の動力となる創業生態系を普及させるための方法について諮問を行う。 ソウル市長として7回目のSIBAC総会を主宰するパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「世界的な企業のリーダーからソウルの経済の進むべき方向性について、さまざまなビジョンと戦略をヒアリングし、ともに議論できる貴重な機会として活用したい」と語り、「ソウルを世界中からイノベーターが集まり、これまで実現されたことのない挑戦と実験が最初に行われる都市、革新により雇用・生産性・所得が高まる都市としたい」と述べた。

ソウル市は7月30日、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が主宰し、安全・福祉・健康など各関連部署の長が参加する中、猛暑緊急対策会議を開催し、連日の猛暑による市民の被害を最小化するための法案について話し合った。 本会議でパク市長は、「ソウル市や自治区が保有している公共施設に一人暮らし高齢者や猛暑に対して対処能力のない人々を集めて今年の驚異的な猛暑を乗り越えることが重要だ。特に気温が最も高い時間帯に老人や子供、体の不自由な人たちが一人で外に出たり、危険な状態に陥ったりしないよう、特別な対策が必要だ。」と強調した。 また、同市は、①猛暑を自然災害に規定 ②猛暑期間中における5大社会的弱者に対する集中ケア・支援の強化 ③避暑シェルターの運営時間の延長などを推進する。 第一、同市は猛暑を「自然災難」に規定し、災難および安全管理の対象であることを明確化する。また、制度に基づいて市民の生命権・健康権を保護するため、体系的な管理体制を整える。 現在、猛暑は関連法において災難に規定されていない。したがって、法で定められた対応マニュアルもなければ、猛暑による被害も認められない状態だ。それで、同市はこれまで自体マニュアルを作成して猛暑に対処してきた。 第二、▲一人暮らし高齢者　▲低所得者(貧困層) ▲ホームレス ▲長屋の住民 ▲建設工事現場作業に従事する労働者など、5大社会的弱者に対する特別保護を強化する。 特に、一人暮らし高齢者の場合、猛暑特報期間中(計16日、7月25日現在)、電話(337,918回)と家庭訪問(59,542回)を実施して安全と健康を管理した。実際、一人暮らし高齢者の家を訪ねた高齢者生活管理士が家の中で倒れている高齢者を発見し、すぐに救急車を呼んで救助したという事例もある。 第三、市民なら誰でも利用できる「避暑シェルター」(計3,252ヶ所)のうち、夜間(18時～21時)や休日にも開放される「延長シェルター」は現在427ヶ所運営されているが、今後さらに数を増やし、拡大運営する計画である。 「避暑シェルター」は敬老堂(各地域にある高齢者専用の憩いの場)、福祉会館、洞住民センターなど居住地に近い施設を指定して運営している。「避暑シェルター」の位置や詳細については、ソウル安全ヌリ (http://safecity.seoul.go.kr）、ソウル安全アプリ(Google Play ストア)で確認できる。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、1千万人のソウル市民を代表して「都市行政のノーベル賞」とも呼ばれる国際的権威をもつ「リー・クアンユー世界都市賞(Lee Kuan Yew World City Prize)」を受賞した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、7月9日(月)18時15分にシンガポールで開催された「2018リー・クアンユー世界都市賞」の授賞式においてハリマ・ビンティ・ヤコブ(Halimah binti Yacob)シンガポール大統領より賞状、メダル、30万シンガポールドルの賞金を受け取った。 受賞の挨拶としては、偉大なる市民が成し遂げた快挙であると語り、ソウルの変化をつくり上げた1千万人の市民とソウル市の職員に感謝の思いを述べた。また、革新は市民の心を動かし、市民は革新の過程に参加することで自らの暮らしと都市のパラダイムを変化させることができると強調した。 賞金は、姉妹友好都市の公務員をソウルに招待し、ソウルの都市再生政策を共有する研修プログラムなどを運営するために用いる計画である。 また、授賞式に先駆けて、マリーナベイサンズ・コンベンションセンターで「リー・クアンユー世界都市賞」受賞の快挙を導いたソウル市の主要政策を世界都市の代表団に直接説明する場も設けられた。 ソウル市初の公共交通機関専用地区に指定し、歩行者中心の通りに変身させた「シンチョン(新村)ヨンセロ(延世路)」、かつては石油を備蓄していた第1級保安施設を複合文化施設に生まれ変わらせた「マポ(麻浦)文化備蓄基地」、車道から人道に変身して開場1年目にして1千万人が訪れる観光名所となった「ソウルロ7017」など、成功を収めた多彩なソウル市の事業を紹介する時間となった。 写真