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ソウル市が、2032年夏季オリンピックの開催地となるための第一関門を突破した。1988年ソウルオリンピックが開催されてから44年ぶりとなる。2月11日(月)に国家代表選手村で開催された大韓体育会代議員総会の投票の結果、「ソウル」が「2032年第35回夏季オリンピック」の韓国内誘致都市として最終決定された。 投票に先駆けて、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は15分のプレゼンテーションを通じてソウルがオリンピック開催都市として相応しい理由やソウル市の誘致方案について直接発表した。625年間続いてきた韓半島代表都市としての歴史性と象徴性、安定的な大会への準備と開催のための財政力、整ったインフラとグローバル都市競争力、そして南北共同開催のための準備事項などを積極的に披露した。 今回の韓国内誘致都市の選定を皮切りに「2032年第35回夏季オリンピック」の最終開催地として選ばれるための準備も本格化される。 ソウル市は候補都市との競争力を高めるためにIOCが提示した「オリンピック・アジェンダ2020」に適合する効率的な誘致戦略を樹立する計画だ。「オリンピック・アジェンダ2020」は新しい競技場を建てずに、既存の施設を活用して経済的なオリンピックを目指すIOCのビジョンである。 国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を広報することにも取り組む。2020年11月、ソウルで開催される「第25回国内オリンピック委員会連合(ANOC)総会」を積極的に支援し、ソウルを訪問するIOC委員と国内オリンピック委員会(NOC)執行委員に大規模国際イベントの開催力とノウハウを印象づける計画だ。 2018年の南北首脳会談で両者が合意した「2032年オリンピック南北共同開催協力」も本格的に推進される予定だ。ソウル市は2016年の「ソウル-ピョンヤン(平壌)包括的都市協力構想」の発表後、社会・文化、経済開発、都市インフラ分野で既にピョンヤン(平壌)との交流のために多角度からの準備をしてきたため、関連する議論も活気あるものとなると期待している。 一方、オリンピックは国民の支持と参加が必ず必要な国家的イベントであるため、市民と体育関係者の自発的な参加を基盤とする準備委員会を構成してオリンピックの誘致に対する熱気を広め、共感帯の拡大を図って討論会や学術大会などの多彩な活動も支援する予定だ。 2032 Summer Olympics

新しい考え方が新しい経済をつくります。 – 経済を活気づけるパク・ウォンスン(朴元淳)の10の考え 1. 敬愛なるソウル市民の皆様、親愛なるソウル市の家族の皆様、 2011年、「市民こそが市長です」という約束を胸に刻み、 はじめて市庁舎に出勤しました。その日がついこの間のように思われるのに、 もう7年という歳月が過ぎています。 これまでのことを考えると、色々なことが思い出されて、感慨深い心持ちです。 この7年間、ソウルは「人中心、ケア中心、労働尊重中心、地域社会中心」へと 革新され、それだけ人々にとって住み良い都市へと生まれ変わりました。 開発や成長の論理により後回しされてきた「人間」が、再び市政の中心に据えられ、 個人に強いられていた暮らしの厳しさをソウル市が共に背負い、 市民と共に分かち合う構造へと変えてきました。 2018年の5月、ソウル市は「都市のノーベル賞」と呼ばれるシンガポールのリー・クアンユー世界都市賞を受賞しました。これはソウルが世界最高の都市になったことを示す象徴的な出来事でした。 これらのすべての変化を成し遂げた主役は、1千万市民の皆様です。 ここに集まってくださったソウル市の家族も大いに力になりました。 心より御礼申し上げます。 2. 経済が苦境に立たされています。 人々の暮らしが苦境に立たされています。 日々の暮らしに困難を感じる庶民がいます。 所得格差は広がる一方で、不均衡と不平等は日常的なことになってしまいました。 これからの展望も決して明るくありません。 深刻な所得格差、低成長の固着化に加え、 少子化・高齢化などの未来への試練も我々にのしかかっています。 韓国経済の30%を占める自営業は現在、崖っぷちに立たされています。 若者は、人生の中で最も輝く時代を、就職のために図書館の中で費やしています。 少子化と女性のキャリア断絶は、韓国の経済と未来を脅かしています。 新しく希望を抱くためには、我々のこの厳しい現実を直視し、話し合うことから始めなければなりません。 厳しい現実を認める勇気、そして間違いを反省することこそ、大韓民国の経済を正しく活かすことのできるスタート地点です。 振り返ってみると、産業化と民主化を成し遂げて以来、我々は経済において来たる未来をどのような形で迎えるべきか、ビジョンを持つことができずにいます。 依然として大企業中心のパラダイムから抜け出せず、成長の恩恵は一部の人にしか与えられていません。 今まで我々は、成長の新しいモーメンタムを生み出せず、 追いつけ追い越せの経済から革新の経済へと切り替えることができていません。 ムン・ジェイン(文在寅)政権はこのような我が国の経済における構造的問題を解決すべく、 「所得主導成長、革新成長、公正経済」など、人中心の経済へパラダイムシフトを試みています。 産業政策の転換、製造業のルネサンスをリードするため、経済関係長官拡大会議を始めています。 今まで、イ・ミョンバク(李明博)、パク・クネ(朴槿恵)政権下で壊れてしまった経済システムが、次第に正常化し、活力を取り戻していくであろうと、我々は期待しています。 政府のこのような努力に対してソウル市も積極的に協力し、相乗効果を生み出すことができるよう最善を尽くしてまいります。 3. 敬愛なるソウル市民の皆様、親愛なるソウル市の家族の皆様、 大韓民国の厳しい経済を救うため、ソウルが率先して始めます。 もちろん、経済政策の手段は制限されており、数々の規制や権限の限界により 地方自治体が経済の成長や活性化に取り組むには限界があります。 しかし、いばらの道だからと、始める前から諦めてはなりません。 効果が少ないからと、挑戦することを逡巡していてはなりません。 ソウル市が自ら行うことができるすべての権限と力を振り絞り、 経済の成長、都心産業の活性化、革新的な創業に集中します。 中央政府が始めた経済中心の政策に積極的に協力するとともに、中央政府に規制緩和や財政出動を要求します。 経済を活かすことに、中央政府と地方自治体の区別はありません。 4. ソウルにおいて企業が成長し、創業が活発になり、これを通じて経済が活気づくためには、本格的な革新的成長の拠点を構築することがまず始めに必要です。 巨大な革新的経済生態系をつくることで、ソウルと大韓民国を成長させるモーメンタムをつくることが、韓国経済を変えるパク・ウォンスンの第一の考えです。 私は2018年の新年の挨拶で、革新成長の6大拠点別計画を発表しました。...   Read more

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が11月26日、中国最高の名門大学である北京大学でソウル市長としては初めて講演を行った。 講演のテーマは「北東アジアの新しい未来、都市から探す」である。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は気候変動への対応と生態文明、新・再生可能エネルギー、都市再生、青年革新政策など多彩な切り口を提示し、グローバリゼーション(世界化)とローカリゼーション(地方化)を同時に追求する時代、市民の暮らしを実質的に変える主体としての都市と地方政府の役割を強調した。特に、ソウル市が取り組んできた多彩な革新的青年政策へのチャレンジを紹介し、若者たちから共感を引き出した。 先立って、中国の創業のメッカである北京・中関村の「中関村創業大街」を訪れた。中関村創業大街(Z-InnoWay)は、北京のシリコンバレーとも呼ばれる創業の中心街である。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ソウル市-北京市が共同で主宰する「ソウル-北京気候環境協力共同フォーラム」にも参加した。同フォーラムは両都市の気候環境政策の実務家、北京環境保護科学研究院、国際機構の関係者など約100人が参加し、互いに政策を交流する場である。特に、この日、ソウル市と北京市はソウル市保健環境研究院、北京環境保護科学研究院、北京環境保護モニタリングセンターが参加する「PM2.5の低減のための共同研究団」を発足した。 両都市は共同研究団の1つ目の協力課題として「大気汚染の原因究明のためのソウル-北京大気質PM2.5詳細分析」と「揮発性有機化合物の発生源評価および低減対策研究」の2種類を定め、2019年から共同随行を行う。研究結果は2019年下半期に発表される予定だ。 また、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は北京にて、北京市長の陳吉寧と面談した。陳吉寧市長は2018年3月に「ソウル-北京統合委員会第3次全体会議」の出席者としてソウルを訪問し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長と面談してからデジタル市民市長室、TOPIS(交通情報センター)、ソウルロ7017などソウル市の優秀な政策現場を視察したことがある。 夕方にはソウル市-北京市の共同主催により北京の最大の公演場である国家大劇院コンサートホールで開催される「ソウル-北京姉妹都市提携25周年記念公演」に出席した。公演はソウル市国楽管弦楽団の『アリラン幻想曲』で幕を開け、韓国と中国の文化が融合した交流と友情の特別な舞台を観客に披露した。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が11月25日～11月28日(3泊4日)のスケジュールで中国・北京を訪問する。2015年に北京・上海・広州を歴訪して以来3年ぶりとなる。 ソウル市は2年ごとに開催される「韓中知事成長会議」の開催とソウル-北京の姉妹都市提携25周年を足掛かりとし、両都市の交流協力関係を一層強化する。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は北京現地にて韓中両国の広域自治体長が面会する「韓中知事成長会議」を主宰し、中国の李克強総理とも面談する。 今回の北京訪問において、具体的なコアキーワードとなるのは▴環境協力 ▴経済協力 ▴青年交流である。 1つ目、環境協力に関しては「第2回韓中知事成長会議」にて両国の地方政府の首長が大気環境の改善に関して実質的な交流と協力を強化するため、意見を交わす。ソウル市は北京市と「気候環境協力共同フォーラム」を開催し、環境政策における両都市の実務家と専門家の政策交流を設ける。 2つ目、経済に関しては有望な中小企業とスタートアップを大勢同行させ、これまでしばらく委縮していた中国発の投資誘致を回復するのに拍車をかける。中国銀行と共同して2日間にわたる「ソウル市中国投資協力週間(11月28日～29日)」を開催し、韓国企業がビジネスの機会を多彩に生み出すことができるよう市長が前面に出てサポートするという計画である。 3つ目、中国最高の名門大学である北京大学でソウル市長としては初めて講演を行って中国の次代のリーダーとなる若者たちと直に接し、中国の創業のメッカである「中関村創業大街」も訪れる予定だ。

ソウル市が「革新成長」を民選7期の経済政策における主軸の1つとしている中、フォーブス、シーメンス、アウディなど世界有数の企業のCEOをはじめとするグローバル経済リーダーがソウルに集まり、多方面に及ぶ議論と討論を通じてソウル経済の未来の方向性と戦略を提案する。 2018年11月9日、ソウル市は、「ソウルの未来の革新成長」をテーマに「第17回2018ソウル国際経済諮問団(SIBAC、Seoul International Business Advisory Council)総会」を開催する。 特に、今回の総会はスタートアップ分野の権威および専門家を新規の委員として委嘱し、諮問と議論の裾野を大幅に広げる計画だ。 「ソウル国際経済諮問団(SIBAC)」は2001年に設立されたソウル市長の諮問機構で、マッキンゼー、野村、フォーブス、シーメンス、ブルックフィールド、アウディ、ノバルティス、東レ、ヨズマなど多彩な分野にわたる世界的大企業の代表28人と諮問役5人が活動中である。 2001年から現在に至るまで、計16回の総会が開催され、経済・社会・都市インフラ・文化・環境・創業など多彩な分野についてソウル市長に334件の諮問を行い、そのうち282件(84%)が市政に反映された。 2018年に17回目を迎えたソウル国際諮問団の総会は ▴未来の有望産業拠点の造成Ⅰ、Ⅱ(R&D、バイオ・医療、都心製造、文化コンテンツ) ▴革新創業生態系の造成などの3つのセッションに分けて進行される。 1番目のセッションは「R&D、バイオ・医療、都心製造、文化コンテンツなどの未来の有望産業拠点の構築」をテーマに5名が発表および討論を行う。 つづく2番目のセッションではソウルの強みについて検討し、グローバル都市の事例を共有する。 3番目のセッションでは「革新創業生態系の造成」をテーマに、革新の動力となる創業生態系を普及させるための方法について諮問を行う。 ソウル市長として7回目のSIBAC総会を主宰するパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「世界的な企業のリーダーからソウルの経済の進むべき方向性について、さまざまなビジョンと戦略をヒアリングし、ともに議論できる貴重な機会として活用したい」と語り、「ソウルを世界中からイノベーターが集まり、これまで実現されたことのない挑戦と実験が最初に行われる都市、革新により雇用・生産性・所得が高まる都市としたい」と述べた。

ソウル市は7月30日、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が主宰し、安全・福祉・健康など各関連部署の長が参加する中、猛暑緊急対策会議を開催し、連日の猛暑による市民の被害を最小化するための法案について話し合った。 本会議でパク市長は、「ソウル市や自治区が保有している公共施設に一人暮らし高齢者や猛暑に対して対処能力のない人々を集めて今年の驚異的な猛暑を乗り越えることが重要だ。特に気温が最も高い時間帯に老人や子供、体の不自由な人たちが一人で外に出たり、危険な状態に陥ったりしないよう、特別な対策が必要だ。」と強調した。 また、同市は、①猛暑を自然災害に規定 ②猛暑期間中における5大社会的弱者に対する集中ケア・支援の強化 ③避暑シェルターの運営時間の延長などを推進する。 第一、同市は猛暑を「自然災難」に規定し、災難および安全管理の対象であることを明確化する。また、制度に基づいて市民の生命権・健康権を保護するため、体系的な管理体制を整える。 現在、猛暑は関連法において災難に規定されていない。したがって、法で定められた対応マニュアルもなければ、猛暑による被害も認められない状態だ。それで、同市はこれまで自体マニュアルを作成して猛暑に対処してきた。 第二、▲一人暮らし高齢者　▲低所得者(貧困層) ▲ホームレス ▲長屋の住民 ▲建設工事現場作業に従事する労働者など、5大社会的弱者に対する特別保護を強化する。 特に、一人暮らし高齢者の場合、猛暑特報期間中(計16日、7月25日現在)、電話(337,918回)と家庭訪問(59,542回)を実施して安全と健康を管理した。実際、一人暮らし高齢者の家を訪ねた高齢者生活管理士が家の中で倒れている高齢者を発見し、すぐに救急車を呼んで救助したという事例もある。 第三、市民なら誰でも利用できる「避暑シェルター」(計3,252ヶ所)のうち、夜間(18時～21時)や休日にも開放される「延長シェルター」は現在427ヶ所運営されているが、今後さらに数を増やし、拡大運営する計画である。 「避暑シェルター」は敬老堂(各地域にある高齢者専用の憩いの場)、福祉会館、洞住民センターなど居住地に近い施設を指定して運営している。「避暑シェルター」の位置や詳細については、ソウル安全ヌリ (http://safecity.seoul.go.kr）、ソウル安全アプリ(Google Play ストア)で確認できる。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、1千万人のソウル市民を代表して「都市行政のノーベル賞」とも呼ばれる国際的権威をもつ「リー・クアンユー世界都市賞(Lee Kuan Yew World City Prize)」を受賞した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、7月9日(月)18時15分にシンガポールで開催された「2018リー・クアンユー世界都市賞」の授賞式においてハリマ・ビンティ・ヤコブ(Halimah binti Yacob)シンガポール大統領より賞状、メダル、30万シンガポールドルの賞金を受け取った。 受賞の挨拶としては、偉大なる市民が成し遂げた快挙であると語り、ソウルの変化をつくり上げた1千万人の市民とソウル市の職員に感謝の思いを述べた。また、革新は市民の心を動かし、市民は革新の過程に参加することで自らの暮らしと都市のパラダイムを変化させることができると強調した。 賞金は、姉妹友好都市の公務員をソウルに招待し、ソウルの都市再生政策を共有する研修プログラムなどを運営するために用いる計画である。 また、授賞式に先駆けて、マリーナベイサンズ・コンベンションセンターで「リー・クアンユー世界都市賞」受賞の快挙を導いたソウル市の主要政策を世界都市の代表団に直接説明する場も設けられた。 ソウル市初の公共交通機関専用地区に指定し、歩行者中心の通りに変身させた「シンチョン(新村)ヨンセロ(延世路)」、かつては石油を備蓄していた第1級保安施設を複合文化施設に生まれ変わらせた「マポ(麻浦)文化備蓄基地」、車道から人道に変身して開場1年目にして1千万人が訪れる観光名所となった「ソウルロ7017」など、成功を収めた多彩なソウル市の事業を紹介する時間となった。 写真

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は7月8日(日)、「暮らしやすく持続可能な都市：革新と協力の未来」をテーマに、世界中から約120都市の市長及び代表団がシンガポールに集まって開催された「2018世界都市サミット(World Cities Summit)」に出席した。「世界都市サミット」は世界から各都市の市長や政界・財界・学会の関係者が1つの場所に集まり、暮らしやすく持続可能な都市に成長するための挑戦課題を共有し、新しいパートナーシップを形成する場で、2年ごとに開催される。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は初日にはマリーナベイサンズ・コンベンションセンターにて開催される「リー・クアンユー世界都市賞 歴代受賞都市懇談会」に参加した。「リー・クアンユー世界都市賞」は、暮らしやすく持続可能な都市の造成において卓越した成果を挙げた都市に与えられる賞で、「都市行政のノーベル賞」と呼ばれるほどの国際的権威を持つ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は歴代の受賞都市に、ソウルを超えて国際的地位を持つ経済・文化の中心として羽ばたくために準備中であるヨイド(汝矣島)・ヨンサン(龍山)などの都市計画構想を発表し、2030ソウルプラン、原発一基削減、市民参加予算など、市民の参加を動力とする核心政策および市民の市政参加を強化するための努力について紹介した。 懇談会後は、参加者とともにマリーナベイサンズ・コンベンションセンターに設けられた「ソウル市広報ブース」を訪問し、ソウルの多彩な魅力を直接紹介した。広報ブースではソウルロ7017、デジタル市長室などのソウル市の優れた政策をバックウォール(back wall)を用いて紹介し、世界的な写真家のスティーブ・マッカリーやソウル市の観光広報大使であり韓流スターである防弾少年団(BTS)が登場する広報動画も上映した。また、国楽の演奏に合わせてアーティストのシン・ウンミ氏が水墨画で「ソウルロ7017」を描き上げるパフォーマンスを披露し、現代と伝統が共存するソウルの魅力をアピールした。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、広報ブースを訪問した後は「世界都市サミット 市長フォーラム(WCS Mayors Forum)」に出席し、開幕式とラウンドテーブルセッションに参加して、当該フォーラムのテーマについて他の参加者と深い議論を交わした。

ソウル市は、人口1千万人の都市の中では世界で初めての「フェアトレード・タウン」公式認定を取得した。2012年に｢フェアトレード・タウン、ソウル｣を宣言してから6年で達成した成果である。 「フェアトレード・タウン」は、国際フェアトレードタウン運営委員会が定めた △地域議会からの支持 △地域にある販売所でフェアトレード製品を簡単に購入できるかどうか △地域のコミュニティ内での使用 △広報 △フェアトレード委員会の構成など、計5種類の基準をすべて満たしている必要がある。 ソウル市は △フェアトレード地域決議案及び条例の議決 △人口2万5千人あたり1か所のフェアトレード販売所の確保(約400か所) △地域の職場と生活空間内におけるフェアトレード共同体宣言 △フェアトレードキャンペーン・広報・教育への市民参加(約70万人) △フェアトレード委員会の構成・運営など、委員会が定めた5つの基準をすべて満たしていることから、フェアトレード・タウン認定を取得するに至った。 ソウル市は2012年に「世界フェアトレード・デー 韓国フェスティバル」で韓国フェアトレード協議会と協力して「フェアトレード・タウン、ソウル」宣言を発表し、これまで努力を重ねてきた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「たった1世代で貧しい国から貿易大国へと成長したソウルが、世界最大の人口規模のフェアトレード・タウンとして認められたことは象徴的な意味を持つと同時に、チャンスでもある」と語り、「倫理的消費に対する市民認識をさらに高め、ソウル市がフェアトレードの世界首都となれるように努めたい」と話した。

7月7日から7月10日までの間、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は「都市行政のノーベル賞」とも呼ばれる「リー・クアンユー世界都市賞(Lee Kuan Yew World City Prize)」受賞のため、シンガポールを訪問する。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長はリー・シェンロン(李顕龍)シンガポール首相と個別面談の時間を持ち、北東アジアの平和とアジアの共同繁栄のためのソウル-シンガポール間の交流・協力方案を模索する。 「リー・クアンユー世界都市賞」授賞式は「2018 世界都市サミット(World Cities Summit)」メインイベントが開かれる7月8日に開催される。1千万人のソウル市民を代表してパク・ウォンスン(朴元淳)市長が受賞し、市民参加を原動力のコアとして推進して高い評価を獲得してきたソウル市の多彩な都心再生事業を直接紹介する。 ソウル市はソウルロ7017、タシ(再び)・セウンプロジェクト、マポ(麻浦)文化備蓄基地、シンチョン(新村)ヨンセロ(延世路)歩行専用地区、トンデムン(東大門)産業再生など市民参加を原動力のコアとして推進してきた多彩な都心再生事業が高い評価を受け、受賞都市として選定された。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「米朝首脳会談の成功を通じて平和の象徴となったシンガポールにて、市民中心の再生政策により『リー・クアンユー世界都市賞』を受賞する運びとなったことは、誠に意義深い」と語り、「単なる受賞にとどめるのではなく、他の世界都市、とくに、ピョンヤン(平壌)をはじめとする北朝鮮の都市とも政策ノウハウを共有し、これを通じて北東アジアの共同繁栄の道を模索していけるよう期待している」と述べた。

1. 尊敬するソウル市民の皆様、親愛なるソウル市民の皆様、皆様の偉大な選択に支えられて、私は再びここに立っております。 市民の皆様の1票1票には、ムン・ジェイン(文在寅)政権の成功への切なる願いが込められています。韓半島に完全な平和と新しい経済秩序が到来することを願う、期待に満ちた市民の心をひしひしと感じております。私、パク・ウォンスン(朴元淳)によるこれまで6年間のソウル市政に対するご声援、そしてますますふくらむソウルの未来像への希望が託されているのです。 選挙期間中、ソウル市民の暮らしを変える「10年革命」を完遂したいと述べました私、パク・ウォンスン(朴元淳)に、ソウル市民の皆様は史上初の「3選のソウル市長」という栄誉を与えてくださいました。また、私が野戦軍司令官になる覚悟で臨んだ選挙にて、市民の皆様は「共に民主党」にソウル市24区の区庁長、102人のソウル市議員を選んで下さり、足並みを揃えてソウルを変えるチャンスを与えてくださいました。 この圧倒的な支持、本当に驚くばかりです。いや、恐ろしいとすら感じます。 これからは「共に民主党」がすべて責任を負って行かなければなりません。今まで築いてきた知恵と実力に基づき、ソウル市民の暮らしを本当に変えていくのだ、という覚悟をもって、ソウル市民の峻厳なる命令を必ず完遂いたします。 2. 尊敬するソウル市民の皆様、 これまで6年間、ソウルは本当に多くの変化を遂げてきました。開発と成長の論理に後回しにされていた「人間らしさ」が、市政の中心に置かれました。市民がそれぞれ個人的に負わなければならなかった暮らしの重荷は、ソウル市がともに担い、市民の皆様とともに分かち合う構造へと変えてきました。 福祉政策が行き届いていないところには、洞住民センターの職員が直接訪問し、以前よりはるかに多くの子供たちが国公立保育園に通うことができるようになりました。非正規雇用者の長年の夢である正規雇用化を成し遂げ、公共賃貸住宅の供給により、市民の皆様が住まいの不安を感じないで済むように取り組んできました。 それでも、やるべきことはまだまだあります。選挙期間中にお会いした多くの市民、そして国民から聞いた暮らしの現場は、あまりにも険しく、逼迫していました。 増え続ける家計負債、高い賃料とクレジットカード手数料で行き詰っている自営業者たちのため息、史上最悪の状態に陥っている若年層の失業、子育てと仕事で疲れ切っている働くお母さんたちの涙、「愛し合い結婚して子供を産む」という平凡な幸せを諦めたという現代の若者たちの自嘲混じりの言葉など。 ソウル市民の人生を変えるためにやるべきことは、依然として山積みです。 これまで6年間、保守政権の反対を押し切ってソウル市民の暮らしに投資する政策を行ってきましたが、もっと果敢にやるべきだった、もっとスピードを上げるべきだったと、身にしみて反省をしています。 3. 親愛なるソウル市民の皆様、 今の時代における最高の改革は、国民の生計の問題を解決することです。ソウル市の最大の懸案は、市民の暮らしの問題を解決することです。これから4年間、私は全身全霊を注いで市民の暮らしの改善に尽くします。左顧右眄せず、ためらわずに、市民の暮らしを考えることに専念し、すべてを捧げます。 第一に、生存の岐路に立たされている100万人の自営業者の問題を解決します。 既に約束した通り、自営業者にとって大きな負担となっているクレジットカード手数料の0%台への引き下げを、必ず今年中に実現します。自営業者に対する有給病気休暇制度、雇用のセーフティーネットへの組み入れ措置も、必ず実現させます。 第二に、今の時代において最大の苦痛の震源地である賃貸借問題を解決します。先日起きたソチョン(西村)の宮中豚足店事件のようなことが、二度と起こらないようにします。すべての賃借人の暮らしを脅かす高い賃料問題を解決します。もちろん、法律の根拠に基づかなければならないため、私一人の力では解決できません。しかし、私は政府や国会と協力し、努力いたします。できなければ、すべての賃借商人、自営業者、庶民と連帯し、必ず貫き通します。 第三に、保育の問題を解決するため、今日から積極的に取り組みます。保育の問題は、雇用問題、女性のキャリア断絶の問題、少子化問題などと直接つながっています。私の任期中に、保育の完全な公共責任制を実現し、これからは『82年生まれのキム・ジヨン』のような悲しい運命がソウルでは見られないよう取り組みます。 第四に、ソウル市民の最大の悩みである住居問題を解決します。私の任期中に24万戸の公共住宅を供給することで、全体住宅に対する公共住宅比率10%という、超えることが困難だった目標を全国で初めて乗り越えてみせます。 第五に、雇用の絶壁に直面した今の現実を打開するため、「雇用大長征シーズン2」を開始します。雇用は低成長の固着化、第4次産業革命の進展など、外部や構造の要因が大きくかかわっているものですが、我々の努力次第でかなりの部分、解決できると私は確信しています。机上の空論ではなく、数字のみの行政でもない、実質的で現場の状況を考えて努力いたします。 4. 現在は、非常事態です。1日1日を生きる市民の暮らしには今、赤い非常ランプが点灯しています。 崖っぷちに立たされた市民の暮らしを助けるため、あらゆる非常手段を追求します。私自身が、ソウル市民の暮らしの中に入っていきます。 ソウル市民の暮らしを変えることは、机上ではなく、市民の暮らしの中でしかできません。ソウル市長の力を最も必要とする地域へ、市長室を移します。まずはカンブク(江北)で、市民とともに暮らし、苦楽をともにします。 現場に通勤し、地元住民と寝食をともにすることで、苦しい市民の暮らしをきちんと理解します。 まず、共感します。そして、対策をつくります。最後は市民の暮らしを変えてみせます。 尊敬するソウル市民の皆様、親愛なるソウル市民の皆様。 市民の暮らしを変える「10年革命」のためには、財政と投資が必要です。今まで私は、8兆ウォンに達する債務削減のため、ソウルの金庫を備蓄することに取り組んでまいりました。これからは果敢に財政拡大を試み、市民の暮らしの変化に投資していきます。たとえ、ソウル市の金庫の残高が多少減ったとしても、市民の懐が温かくなるよう、努めます。 何より、変化の速度に拍車をかけます。 「本当に私の人生が変わっていっている」と実感できるような政策に、集中して取り組みます。 5. 尊敬するソウル市民の皆様、親愛なるソウル市民の皆様。 私は現在、市民の皆様が下した峻厳なる命令を実行しなければならない、という責任感が肩の上に重くのしかかっていることを感じています。しかし同時に、市民の人生を変える「10年革命」を成し遂げることを考えると、胸の高鳴りが収まりません。私は自己責任という考え方ではなく、共同体の暮らしに基づく社会的友情の時代を切り開くことができ、誇りに思っています。私は今、平和と共存へ進む新しい北東アジア時代のソウルを夢見ることができ、幸せでいっぱいです。 誰も歩いたことのない「3選」の道、この時代の中で、厳しい命令を受け入れ、市民とともに手に手を取って、さらなる変化、幅広い変化、持続可能な変化を、必ず導き出します。 この美しくも心躍る旅路を、ともに歩いていきましょう。偉大な都市は、偉大な市民がつくるものです。現在も、これからも、市民こそが市長です。 ありがとうございました。

ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長と北京市の陳吉寧市長は、ソウルで会談し、PM2.5を実質的に削減していくために積極的に協力することについて合意した。 2018年3月19日、ソウル市と北京市は｢ソウル-北京統合委員会｣第3次全体会議を開催し、了解覚書(MOU)を締結した。「ソウル-北京統合委員会」は、2013年に設立された両都市間の常設協力機構で、経済・文化・教育・環境など4つの分課を置いている。隔年周期で交互に両都市にて開催され、各分野の実質的な協力方案について論議する場となっている。 今回の第3次統合委員会で締結された環境分野の了解覚書(MOU)に基づき、ソウル市と北京市は、「PM2.5ホットライン」を稼働し両都市の大気環境情報を随時共有することを決定した。また、「大気環境改善共同研究団」を初めて構成し、PM2.5を低減させるための技術研究を共同して行い、「ソウル-北京大気環境改善フォーラム」も定期的に開催し、協力メカニズムを一層きめこまやかに構築することに合意した。 一方、今回の第3次統合委員会では環境以外にも経済、文化・観光、教育など各分野において意義深い議論がなされた。経済分野においては ▲スタートアップへの投資誘致 ▲創業支援ネットワークの共有 ▲貿易相談会・博覧会による交流 ▲中国の優秀なグローバル企業の「ソウル市グローバルチャレンジ」招請等について協力することに合意し、文化・観光分野では ▲アジア都市文化ネットワーク(ACCN)の組織提案 ▲大規模国際イベントを活用した相手都市の広報 ▲2022年北京オリンピックに関連したソウル-北京共同観光商品開発等について論議した。教育分野においても ▲両都市の青少年キャンプへの相互招待 ▲歴史・文化探訪における1対1青少年マッチングプログラムに関する提案 ▲教育協力政策共有システムの開発 ▲第4次産業革命に備えたソウル市「青少年職業体験センター」紹介など協力事業を推進することにつき決定した。