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ソウル市、世界初のデジタル市民市長室稼働
SMG 165ソウル市は、世界初の「デジタル市民市長室」の稼働を始めた。 デジタル市民市長室の中核は、2017年6月20日ソウル市庁6階の市長室に設置された横3.63m、縦1.67mサイズの大型スクリーンだ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、このスクリーンを通じて、火災などの災害、交通、苦情などソウルのすべての状況を一目で把握できるようになる。 画面に手で触れたり、音声で命令すると、火災・その他災害など都心で発生する様々な事故をリアルタイムで把握でき、現場の職員と電話をつなぎ直接コミュニケーションをとって業務指示を下すこともできる。 また、大気汚染数値や水質、物価情報など市民生活と密接な都市の現状や苦情窓口に入ってきた市民の世論も1つの画面で一度に確認することができる。 ソウル市は、デジタル市民市長室の運営に必要な167個のシステムの、1千万件を超える行政ビッグデータと、ソウル市内の約800台の監視カメラ映像情報、市民相談窓口のデータなど市政のすべての部分のデータを集約した。 -
ベルギーの王女、ソウル市の名誉市民に
SMG 1132017年6月12日、ベルギー王国の王女アストリッド殿下(HRH Princess Astrid of Belgium)がソウル市の名誉市民に委嘱された。 ソウル市「外国人名誉市民」は、ソウル在住でありソウル市政に功労がある外国人や、また海外からソウルを訪問した主な賓客を授与対象としている。ベルギーの王女に先立ち、2016年にはモンゴル大統領、インドネシア大統領、コスタリカ大統領、オランダ首相が名誉市民に委嘱された。 ベルギーの王女は、歴代最大規模の250人余りの経済使節団を率いて2017年6月10日～6月17日の日程で韓国を訪問中で、韓国政府機関のうちソウル市を最初に訪問した。 2017年6月12日、ソウル市はブリュッセル首都圏地域(Brussels-Capital Region)と友好都市協定を締結し、両国の交流強化策についても議論した。 友好都市協定書には、▲投資・経済成長・雇用創出、▲都市再生、▲電子政府、▲社会革新、▲文化・観光・MICEなど各分野での交流協力推進の内容が盛りこまれた。 -
パク・ウォンスン市長、ASEANの特使としてフィリピン・インドネシア・ベトナムを訪問
SMG 194ASEANの特使として任命されたパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、2017年5月21日から26日にかけて対ASEAN外交のためフィリピン・インドネシア・ベトナムを訪問する。特使代表団として共に民主党のキム・ヒョンミ(金賢美)議員、シン・ギョンミン(辛京珉)議員が同行する。 5月21日の午後には、最初の外交地としてフィリピンを訪問してカイェタノ外務大臣と面談し、5月22日の午前にはドゥテルテ大統領と会談する予定である。 その次のインドネシアでは、5月23日の午前中にジョコ・ウィドド大統領と、午後にはルトノ外務大臣と面談する予定だ。最後にベトナムを訪問し、5月25日の午前にはチャン・ダイ・クアン国家主席と、午後にはグエン・スアン・フック首相との面談を行う。 -
サンパウロのドリア市長、「ソウル市名誉市民」になる
SMG 217ソウル市-サンパウロ市の姉妹都市提携40周年を記念し、4月12日(水)から4月15日(土)まで訪韓中のジョアン・ドリア、サンパウロ市長が4月13日(木)午前9時20分からソウル市を訪問し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長からソウル市名誉市民証を授与された。 名誉市民証授与式の後、ジョアン・ドリア市長は交通情報センター(TOPIS)とチョンゲチョン(清渓川)を訪れ、ソウル市のスマート交通システムと都市河川復元事業の現場を見学した。 2017年は、1977年4月に両都市が姉妹都市提携を結んでから40周年を迎える年で、両都市はこれまで都市交通、文化、人的分野における交流を続けてきた。パク・ウォンスン市長は、2012年にサンパウロ市を訪問し、両都市間の自然環境の保護方案と交通・大気汚染に関する関連政策について議論を行った。 -
ソウル・ロンドン両革新市長、政策交流本格化へ
SMG 260パク・ウォンスン(朴元淳)市長とサディク・カーン(Sadiq Khan)ロンドン市長は、2017年4月3日(月)、ロンドン市庁で会談し、「ソウル市-ロンドン市友好協力都市協定書」を締結し、経済民主化、気候変動対応、デジタル革新など9つの分野で都市間の協力を約束した。 人権弁護士、市民団体出身という共通点を持つ2人は、市長就任後も「みんなの経済(WEconomics)」(ソウル)、「みんなのための行政」(ロンドン)などを通じて、庶民の立場を代弁し、社会統合の先頭に立っている庶民市長だ。2016年、日本のNHKに紹介された「世界の個性派市長たち」の4人の中に並んで名前をあげられたグローバルな革新市長でもある。 「ソウル市-ロンドン市友好協力都市協定書」を通じ、両都市が協力することにした9つの分野は、▲気候変動への対応、▲経済民主化、▲デジタル革新、▲文化・芸術、▲観光、▲電子政府、▲スマート都市、▲社会革新、▲都市再生だ。 今回の協定は、これに先立ち2015年12月に両都市が締結した「友好および協力関係協約書」の後続協定で、両都市の協力関係を強化し、協力分野をさらに細分化したことが核心だ。 パク市長はカーン市長との会談において、2017年の下半期に開催予定の「第1回ソウル都市建築ビエンナーレ」(2017年9月1日～11月5日)にロンドンをゲストシティとして招待し、ソウル市が議長都市を務める国際機関「世界都市電子政府協議体(WeGO)」への参加を提案した。これにより、電子政府、都市計画、都市空間の分野などで両都市の関係をさらに充実させていくという計画だ。 パク・ウォンスン市長は、「サディク・カーン市長と多方面で共感しているだけに、今後、実質的な交流を通じて、世界都市市民の生活に役に立つ新たな協力分野を持続的に発掘していくことができるものと期待している」と述べた。 -
パク・ウォンスン市長、フォーブスが紹介した韓国経済の構造を変える「経済民主化市長」
SMG 9152016.9.26. アメリカの3代経済雑誌の一つであるフォーブス(Forbes)が、パク・ウォンスン市長を「中小企業を生かすために大手企業に立ち向かう市長」と紹介した。また、パク・ウォンスン市長を韓国の巨大企業である「財閥」による韓国経済の支配に対する反対運動を主導している「経済民主化市長」として紹介した。 フォーブス(Forbes)は、パク市長の「参与連帯の設立者」の履歴を言及し、パク市長は、10％に近い韓国の青年(15~29歳)失業率問題など、韓国経済の困難を打開し、経済活性化を模索するため、「経済民主化都市ソウル」を宣言したと明かした。 さらに、中小企業・スタートアップ支援のため、「デモデー」を通じて、直接韓国スタートアップのセールスに乗り出したパク市長の歩みと、大学が密集しているソウルの特徴と力動的なソウル経済のアイデンティティを最大限に活用すると言うパク市長の計画も一緒に紹介した。 パク・ウォンスン市長は、「懸命に働く人々が希望を持てるように、我々の社会の格差を解消していかなければならない」といい、「中小企業が市場で実質的な経済力を持てるように支援し、ソウル型経済民主化政策を拡大し、我々の社会の格差を減らしていく」といった。 フォーブスの記事を見る -
パク・ウォンスン市長、GSEF総会で「世界経済危機の解決策は社会的経済」
SMG 8512016年9月7日、パク・ウォンスン市長はカナダ・モントリオールで「国際社会的経済協議体（Global Social Economy Forum）」総会にGSEF議長都市リーダーとして出席し、社会的経済を通じた革新で全世界が直面している経済危機を克服していこうと話した。 GSEFは2014年にソウル市が設立し、世界都市の市長や国際機関の代表、社会的経済のリーダーたちが集まって地域経済活性化などを議論する社会的経済分野の国際ネットワーキングプラットフォームである。今回の総会は前回に次ぐ第2回の総会で、「革新的で持続可能な都市発展－地方政府と社会的経済組織の協力」をテーマに各国政府や都市代表、社会的経済活動家など約2千名が参加した。 パク・ウォンスン市長は総会の始まりを知らせる開会式を行い、歓迎のあいさつを通じて全世界的な経済危機と不平等を克服する新たなパラダイムの転換の概念として社会的経済を強調した。さらに、パク・ウォンスン市長は社会的経済成果と活動、研究が活発に行っているカナダのモントリオール、スペインのモンドラゴン、日本など他の都市の政策成果や事例を聞くミーティングを相次いで行った。 パク・ウォンスン市長は「GSEF総会は世界金融危機以降、経済的危機克服の解答を社会的経済で探すことに合意した各国の地方政府と民間団体などが一堂に集まり、＜ソウル宣言文＞に盛り込まれた理念を振り返ってビジョンを共有する場」であり、「GSEF議長、そしてソウル市長として社会的経済を基盤として持続可能な発展を遂げていくことにGSEFが核心ハブになるように最善を尽くす」といった。 -
パク市長、ノーベル賞学者・スティグリッツ教授と「不平等」解決策を模索
SMG 785パク・ウォンスン市長は、米国ニューヨークで現代が直面している社会問題に対する様々な解決策を提示しているオピニオンリーダーたちと相次いで会合を開き、都市問題の解決策とソウル市との協力の可能性を模索した。 2016年9月6日パク・ウォンスン市長は 「情報の非対称性」理論でノーベル賞を受賞した世界的な経済有識者のジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）コロンビア大学教授と会い、所得、教育、地域、政治など社会の全分野で深刻化している「不平等」の解消について議論した。 ソウル市は与えられた権限と職能、すべての手段を動員して不平等、不均衡、不公正の被害を解決し、成長の果実が市民に均等に広がるように2016年2月に「経済民主化都市ソウル」を発表した。 また、パク市長は＜ハフィントン・ポスト（Huffington post）＞を代表的なインターネットメディアとして成長させた創立者兼元編集長のアリアナ・ハフィントン（Ariana Huffington）と会い、革新的な組織の成長のノウハウとメディアの多様化を通じた言論機能の拡大、市民参加型メディア運営を通じた米国のマスコミの流れの変化などについて話し合った。 -
ソウル市、ニューヨーク「ローライン」で地下スペース再生案を模索
SMG 801ソウル市が「ソウル駅7017プロジェクト」、「タシ・セウンプロジェクト」など過去の産業化時代の遺産を市民と観光客のための休息、文化スペースとして総合再生する事業を活発に進めている中、パク・ウォンスン市長が地下遊休スペースを活用したアメリカ・ニューヨークの都市再生現場を訪れた。 2016年9月5日、最初の訪問先のニューヨークで2021年に全体開放される「ローライン（Lowline）」を事前に見ることができる「ローライン・ラボ（Lowline lab）」を視察した。「ローライン」プロジェクト（2012〜2021）は、1948年以降放置された昔の電車ターミナル地下空間（4,046㎡）を改造して世界初の地下公園を造成するプロジェクトである。それは、ソウル市の都市再生の中心キーワードである都心インフラの活用、ガバナンスやエコ、地域発展などと同じ脈絡だ。 特に、初期構想段階で青年たちと地域の高校生たちを参加させ、民間ガバナンスを通じて事業が推進されているということから、青年の雇用創出の可能性にも注目している。ソウル市は、ローラインのような外国の創意的都市再生事例をソウルの事情に合わせてベンチマーキングする案を検討し、都心内の遊休インフラ施設活用方案などに対する研究も推進する。 -
ソウル市、アディスアベバ市に政策輸出
SMG 819アディスアベバ市のディリバ・クマ（Diriba Kuma）市長と高位公務員など22人がソウル市の政策をベンチマーキングするためにソウル市を直接訪問した。 アディスアベバ市は市長団から実務公務員、大学教授までソウルの持続可能な都市計画政策および都市問題解決のノウハウを体系的に学んでエチオピアの実際の政策現場に総合ソリューションとして適用し、今回の教育を皮切りにソウル市訪問の政策探訪を2018年までに全体の公務員を対象に拡大する計画だ。 ソウル市は8月29日から9月2日まで5日間 エチオピアのアディスアベバ市の市長団を対象に、優秀な政策の共有および個人別力量強化の教育を行った。 今回の教育はアディスアベバ市の積極的な要請と世界銀行（国際復興開発銀行、IBRD）の後援で実現した。アディスアベバ市が都市開発総合計画を樹立し、実行を控えて数年間世界都市の発展事例を検討した末に、スマートで持続可能な都市発展のロールモデルとしてソウル市を選択したのである。 ソウル市は教育を通じて都市開発の過程に沿ったマスタープランの樹立および実行過程を豊富な実際の事例をもとに紹介した。カリキュラムはアディスアベバ市が要請した▴交通、▴住宅、▴環境および廃棄物分野を中心にソウルの歴史と都市計画などの基本的な教育はもちろん、組織の新設、市民とのコミュニケーション、民間協力案など、実際の政策推進に必要な部分までを網羅する総合的・体系的な内容で構成された。 さらに、チョンゲチョン（清渓川）、ソウル交通情報センター（TOPIS）、マポ（麻浦）資源回収施設など主要政策の事例現場を訪問し、直接公共交通機関を利用してバスの乗り換えシステムなどを体験する日程も行われた。教育の最終日の9月2日（金）には、アディスアベバ市長団がソウル市役所を訪問してパク・ウォンスンソウル市長と都市開発分野に対する持続的な協力案を議論し、後続の教育プログラム推進のための了解覚書を締結した。 一方、ソウル市はアディスアベバ市のような32都市に38種類の優秀政策事業を輸出する成果をおさめた経験がある。また、世界銀行をはじめ、アジア開発銀行（ADB）などの多国間開発銀行との協力を通じて開発途上国の都市が発展できるように政策を共有し、二国間や多国間協力を通じて「持続可能な開発目標（Sustainable development goals、SDG）」を成し遂げるために努力している。 -
パク・ウォンスン市長、不平等社会の解決策を模索するため北米歴訪
SMG 783パク・ウォンスン市長は2016年9月4〜9月12日の日程で北米地域の3都市（ニューヨーク→モントリオール→サンフランシスコ）を歴訪する。 今回の北米歴訪は2014年にソウルで発足した「2016国際社会的経済協議体（GSE）」の2次会議（9月7日~9日、カナダ・モントリオール）への参加とソウル市-サンフランシスコ市の姉妹都市連携40周年記念行事と連携している。ソウル市は今回の北米歴訪を通じて社会的経済の拡大と都市再生、青年雇用などに対する解決策を共有していく計画だ。 まず、パク・ウォンスン市長は 議長としてGSEFに参加し、全世界が直面している経済危機を社会的経済による革新で克服していこうとし、社会的経済分野の唯一の国際ネットワーキングプラットフォームであるGSEFを国際機関として定着させる計画だ。特に今回の歴訪を通じてパク・ウォンスン市長は、青年の雇用創出を模範的に果たしている様々な現場を訪れる計画だ。 さらに、両都市の姉妹都市提携40周年を記念してサンフランシスコ市を訪問する。パク市長はエドウィン・リー（Edwin Lee）サンフランシスコ市長と「ソウルの日 in サンフランシスコ（Seoul Day in San Francisco）」に共に参加して両都市の友愛を確かめ合う。 パク・ウォンスン市長は「低成長と高い失業率、高危険が日常化された＜ニューノーマル＞時代に備えて不平等を乗り越えるために、今回の歴訪を都市間、国家間の境界をなくした共同模索と協力の重大なきっかけにしていく」といった。 -
パク・ウォンスン市長、日本のNHKが紹介した「世界の個性派市長4人」
SMG 1049パク・ウォンスン市長が全世界に送出される日本公営放送NHKの衛星放送チャンネルであるNHK-BSで「世界の個性派市長」の4人の中の1人として紹介された。 パク市長はこの16日に放送されたNHK-BS「キャッチ！ワールドアイ」というニュース解説番組で、イギリス・ロンドンのサディク・カーン市長、フランス・パリのアンヌ・イダルゴ市長、アメリカ・ニューヨークのビル・デブラシオ市長とともに、環境問題など世界の主要都市が抱える共通の課題を解決するために活躍する市長として並んで名を載せた。 「キャッチ！ワールドアイ」はNHKの解説委員が専門家の視線で国内外のニュースを分かりやすく解説しながら、ニュースの意味や背景、今後の課題などを話すプログラムだ。 NHKはパク市長を「＜開放、公開、共有を通じた革新＞を市政哲学にしたアイディアマン」として紹介した。特にツイッターやフェイスブックなどのSNSを活用して市民の苦情を直接受け付け、「光の速度」で処理する「光速行政」を展開する市長という点に焦点を合わせた。放送では「歩道ブロックが壊れた」、「生ゴミ臭が酷い」など実際に市民たちがSNSに掲載した苦情を直ちに措置した後に、その反応を具体的な事例として挙げたこともある。実際、パク市長はツイッターの100万フォロワーを含めて150万人を超えるSNSフォロワーを保有している。この4月からは毎週1回ずつSNSの生放送「#ウォンスン氏のXファイル」を行い、ソウル市の政策を紹介して市民の声をリアルタイムで聞いている。 また、福島原発事故がきっかけとなったソウル市の「原発一基削減」政策と、毎月22日の夕方1時間、街の照明を消灯する「幸せな消灯1時間」キャンペーンなど、環境問題の解決に向けた活発な活動について言及した。 パク市長以外の3人の市長については、▴パキスタン移民者出身のサディク・カーンロンドン市長の庶民住宅の供給と公共交通機関料金の凍結公約、▴スペイン出身のパリの初女性市長アンヌ・イダルゴ市長の自動車排気ガスやディーゼル自動車規制など環境問題活動、▴ビル・デブラシオニューヨーク市長の低所得層対象住宅や保育園施設の整備、人種差別中断政策などを主要政策に挙げた。 放送では「このような個性派市長の登場は社会と時代の変化を反映したもの」とし、「社会が多様化しており、より積極的に社会格差と対立を解消できるという期待を込めている」と分析した。 記事リンク
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