プレスリリース

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  • 世界都市の市長らが気候変動対応を呼びかける

    SMG 856
    • ‒ 世界都市市長フォーラム開催、気候変動対応に向けた都市・地方政府の挑戦課題や協力策を議論
    • ‒ 「市長協約(Compact of Mayors)」に基づき、都市・地方政府の気候変動対応に向けた国際協力を強化
    • ‒ パリ締約国会議(2015年12月)で発足する新国際気候体制(Post-2020)への理解を深める
    • ‒ 「ソウル・アクションプラン」などフォーラムの成果をパリ締約国会議(COP21)で報告・共有予定
    • ‒ 市長協約の履行および拡大を支援し、都市間協力強化に向けた「市長フォーラムの定例化」を提案

    ∗ 気候変動対応に向け世界都市の代表が一堂に会する。ソウル市は、朴元淳(パク・ウォンスン)市長を始めヨハネスブルグのパークス・タウ(Mpho Parks Tau)市長、モントリオールのドニ・コデール(Denis Coderre)市長、国連ダーバンプラットフォーム特別作業部会のアハメッド・ジョグラフ(Ahmed Djoghlaf)共同議長などが参加する「世界都市市長フォーラム」を4月10日(金)、DDP(ソウル・トンデムンデザインプラザ)で開催すると明らかにした。 ∗ 今フォーラムは、気候環境分野における世界最大規模の都市・地方政府会議である「イクレイ世界都市気候環境総会」の開催とともに「市長協約の拡散による『POST-2020』に向けた地域の気候変動対応の加速化」というテーマで開かれ、世界共通の課題である地球温暖化や異常気象などの気候変動に対応するため、都市・地方政府の意志を集結させる場として設けられた。 ∗ 「市長協約」は、2014年9月に国連本部で開かれた国連気候サミットで潘基文(パン・ギムン)国連事務総長のイニシアチブにより、世界有数の都市・地方政府のネットワークであるイクレイ、C40、UCLGを代表し、ソウルの朴元淳市長、リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス(Eduardo Paes)市長、パリのアンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長が共同で発表したものだ。協約を遵守し、気候変動対応に向けた各都市・地方政府の取り組みやその成果を一貫したプロセスで報告することで合意した。
    新気候体制「POST-2020」:先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課すという既存の気候体制、「京都議定書」の限界を克服し、先進国および開発途上国が全て積極的に参加する全地球規模の合意が実現する新たな気候体制のこと。 京都議定書が温室効果ガスの削減を中心とした体制である一方、新気候体制は国際社会の気候変動対応をさらに強化するため、削減、適応、財政、技術、力量強化、透明性などあらゆる分野をより幅広く扱う。 ※市長協約(Compact of Mayors):市長協約は3つの世界都市ネットワークが気候変動対応に向けて現在行っている取り組みを盛り込んだ合意文で、毎年都市ごとの温室効果ガス排出量の削減目標と緩和・削減計画を報告し、削減データを単一プラットホームの「イクレイ・カーボン都市気候レジストリ(cCR: Carbonn Climate Registry)」で公開することを中核内容としている。市長協約には、「イクレイ:持続可能性をめざす自治体協議会」、「C40(世界大都市気候先導グループ)」、「UCLG(都市・自治体連合)」がパートナーとして参加したほか、国際連合人間居住計画(UN-Habitat)がこれを後援している。
    ∗ 市長協約は、3つの世界都市・地方政府ネットワークによる気候変動対応の取り組みを盛り込んだ合意文で、「『POST-2020』に向けた地域の気候変動対応」の新たなモメンタムでもある。 - 毎年、都市・地方政府は単一プラットホームの「イクレイ・カーボン都市気候レジストリ(cCR: Carbonn Climate Registry)」に温室効果ガスの排出削減目標と気候変動適応計画などを登録し、その履行状況をありのままに公開することを主な内容としている。 ∗ 今フォーラムは、国家間の合意に先立ち、都市・地方政府が自ら温室効果ガスの削減目標を示すことで、各国がより強化された自主決定の約束草案(INDCs)を国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)に提出するよう促すと期待される。 ∗ また、今フォーラムを通じて都市・地方政府の気候対応の重要性を確認し、各大陸を代表する都市の市長らが都市別の削減目標と履行策を提示する。 ∗ 国際社会の関心や注目が集まる中、国連の気候変動協約の実務を担当するダーバンプラットフォーム特別作業部会のアハメッド・ジョグラフ共同議長が参加し、気候変動対応に向けた交渉過程や都市・地方政府の役割について発表を行う予定で、ミケル・レンテナール(Michel Rentenaar)オランダ気候変動大使や韓国外交部のキム・チャヌ大使も参加し、都市・地方政府の気候変動対応に向けた行動を積極的に支持する。

    <市長協約の履行・拡散に向けた都市・地方政府の実行計画 「ソウル・アクションプラン」を発表>

    ∗ 朴市長は、フォーラムの閉会演説で市長協約に新しく加わる都市を発表し、国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)が出した成果に支持を表明する。次に、都市・地方政府の先導的かつ具体的な実行戦略としてソウル宣言文の行動計画「ソウル・アクションプラン」を発表する。 ∗ ソウル・アクションプランには、イクレイやC40、UCLGなど都市間ネットワークの連携強化、「市長協約」の履行・拡散に向けた都市・市長政府の温室効果ガス削減目標および履行策、気候変動適応計画の策定、力量強化への支援などが盛り込まれている。
    ソウル・アクションプラン>の要約 ※全文は添付を参照 - イクレイ、C40、UCLGなど市長協約の連携機構とマイケル・ブルームバーク特使は、地方政府が主導する地域行動を通じて気候変動に積極的に対応していくという約束を再確認し、パリ締約国会議での合意形成に資する。 - ソウルは、2005年比で2020年まで25%、2030年まで40%の温室効果ガスの削減を約束し、「原発1基減らし」運動の第2段階事業を通じて市民1人当たり1t、総計1千万tのCO₂を減らす計画だ。他の地方政府にも気候変動対応に関する計画の策定や市長協約への参加を促す。 - 地球の気温上昇を2℃以下に抑えるため、都市・地方政府は「2050年まで2010年比で50%~70%の温室効果ガス削減」のような明確で具体的な削減計画を示し、開発途上国の都市・地方政府は低炭素開発計画を策定する。 - 都市・地方政府は、温室効果ガスインベントリの国際プロトコルを遵守し、cCRもしくはCDPに登録・報告しなければならない。 - 2015年、イクレイとC40の主導により発足した「市長協約事務局」は、都市・地方政府の力量開発や市長協約の完全遵守を支援する。 - 都市・地方政府は、持続可能な発展計画こそが未来世代への責務であることを認識し、市民や議会、NGOなどが参加する持続可能な発展計画を策定する。
    ∗ 今総会の成果である「ソウル宣言文」、「ソウル・アクションプラン」や市長協約に参加する都市の温室効果ガス削減実績は、12月のパリ締約国会議で世界の首脳らに報告される。 ∗ 朴市長は、「昨年9月、国連気候首脳会議でイクレイ、C40、UCLGが共同発表した『市長協約』が、気候変動対応に取り組む都市ネットワーク間の共同協力を実現する歴史的第一歩だったとすれば、今回のフォーラムは、さらに一歩前進し協力に向けた具体策を探る場になる」とし、「気候変動対応の交渉過程において、温室効果ガスを削減する実質的な履行単位としての都市・地方政府が、意味のある役割を果たすことができるよう、フォーラムを定例化し、国連など国際社会との定期的かつ持続的コミュニケーション・チャンネルの構築にさらに注力する」と述べた。