国際交流ニュース

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  • 「シティネット(CITYNET)」ソウル事務局オープン

    SMG 2053
  •      ※ CITYNET : The Regional Network of Local Authorities for the Management of Human Settlements(アジア太平洋都市間協力ネットワーク)

         アジア太平洋都市間協力ネットワーク(CITYNET)事務局が、20年以上続いた横浜時代に幕を降ろしてソウルに移転。3月26日に行われたソウル事務局オープン式をもって、新しいシティネットソウル時代の幕を開けた。 CITYNET事務局のソウル移転は、2009年9月に横浜で開催されたシティネット第6回総会に参加した会員都市の満場一致で承認された。同時にソウル市は、シティネット第7回総会(2013年11月予定)の開催都市として選定された。

        CITYNET(シティネット)は、アジア太平洋地域の地方自治体間の効率的な連携ネットワークの構築及び都市間の政策の交流、そして国際協力などを目的として1987年に設立された都市間連合体で、正式名称は「アジア太平洋都市間協力ネットワーク」。現在の会員数は、正会員83都市、国際NGOなどの準会員47都市・団体となっている。会長都市(横浜市)と執行委員都市(ソウル・コロンボ・リヨン・スラバヤ・バンコクなど)を中心に構成されており、韓国内では釜山広域市(プサン・グァンヨッシ)、仁川広域市(インチョン・グァンヨッシ)、水原市(スウォンシ)、昌原市(チャンウォンシ)、龍仁市(ヨンインシ)が会員都市として活動している。ソウル市は、シティネットソウル事務局オープンにより、他の国際機関との実質的な協力ネットワークを強化し、都市開発、経済、環境保全、気候変動対応など多彩な分野においてリーダー的な役割ができるものと期待している。

        オープン式後、新体制で運営を開始するシティネットソウル事務局は、従来の横浜事務局の地位をそのまま継承し、130会員都市(正会員83都市、準会員47都市・団体)のネットワークを総括する。さらにUNESCAP(国際連合アジア太平洋経済社会委員会)などの関連機関との協力業務も遂行する。また人間中心の都市環境を構築するために必ず解決しなければならない保健及び貧困問題、持続可能な基盤施設の構築に対する支援など、さまざまなシティネット事業を総括する予定である。また昨年10月、ソウルにオープンしたICLEI東アジア本部など関連国際機関(団体)と協力関係を築いて、有用な政策事業を共有できるよう努力する計画だ。シティネット事務局のソウル移転により、今後ソウルでシティネットの主な活動(総会、執行委員会、分科委員会、セミナーなど)や多数の関連行事が開催されれば、大勢の外国人の訪韓、ソウル所在のコンベンションの活用、観光事業の活性化などのシナジー効果が期待される。さらに事務局の拡充に伴う雇用創出及び国際機関・団体の専門家の養成など付随的な経済・社会的利益の創出につながると予測される。