市自らESGを意欲的に実践すると共に、企業のESG経営を積極的に支援することで民間企業の参加を促進 来年度の予算編成から温室効果ガ排出の影響を考慮する「気候予算制度」を全面導入 投資・出捐機関の経営を評価する指標にESG項目を拡大・新設、グリーン製品購入割合を70%に拡大 工事などの契約・民間委託の際、ESG優秀企業を優遇、中小企業向けESGコンサルティングも拡大 最近、企業はもちろん、社会的にも気候変動に対応するためのESG経営が話題となっている中、ソウル市がESGを社会全体に拡大するために拍車をかける。 まず、市自ら市政にESGを積極的に導入する。昨年3つの本部・局に試験的に導入した「気候予算制度」を今年から全分野に全面的に適用し、来年度の予算に反映する。気候予算制度とは、事業ごとにおける温室効果ガス排出の影響を考慮し、事業や予算の規模を調整する制度である。また、26の投資・出捐機関の経営評価にもESG関連指標を新設する。 ESG経営に先駆ける企業への支援も拡大し、積極的かつ自発的な参加を促す。昨年、市金庫指定の際、評価項目にESGを反映した「グリーン金融履行実績」の新設に続き、工事・物品・下請などの契約や民間委託の際、ESG優秀企業を優遇する方策を推進する。現在、大企業中心となっているESG経営が中小企業にまで広がるよう、中小企業向けのESGコンサルティングの支援も拡大する。 ソウル市は、企業・市民と共に社会全般におけるESG生態系を構築し、気候変動へのレジリエンスを高め、「2050カーボンニュートラル」の実現に拍車をかけていくことを明らかにした。市が推進できる公共部門からESGを積極的に実践すると同時に、民間部門の参加を促す方式で進めていく。 ＜「気候予算制度」を全面導入し、26の投資・出捐機関の経営評価にESG指標を拡大・新設＞ まず、公共部門では　▲「気候予算制度」全面導入　▲投資・出捐機関の経営評価にESG指標を拡大　▲公共機関でのグリーン製品購入拡大　などを通じてESG市政の基盤を構築する 「気候予算制度」は、今年に行われる2023年度の予算編成から全面導入する。気候予算制度とは、事業ごとにおける温室効果ガス排出の影響を分析し、削減が見込まれる事業は拡大、増加するとみられる事業は規模を縮小したり、排出量の伸び率を相殺する対策を設ける制度である。 例えば、電気自動車(EV)の普及、緑地の拡充などは、温室効果ガスの削減につながる「削減事業」に当てはまるため、予算編成の際に優先的に反映し、燃料消費の増加につながる「排出事業」は削減対策を盛り込んだ予算案を策定し、施行できるようにする。 毎年行われる36のソウル市投資・出捐機関の経営評価には、ESG関連指標を反映する。エネルギー使用量、廃棄物発生量、グリーン製品購入、ゼロウェイスト推進などの実績を評価指標として活用し、投資・出捐機関のESG経営を促す。 公共機関におけるグリーン製品購入にも力を入れる。市のグリーン製品基準を現行の70万ウォン以上から50万ウォン以上と強化する。市のグリーン製品購入金額の71%を占める建設・土木分野は購入実績を集中的に管理し、義務的に購入すべき割合を2021年の32.6%(購入金額558億ウォン)から2026年には70%にまで引き上げる目標を掲げた。 ＜工事などの契約・民間委託の際、ESG優秀企業優遇を推進、中小企業向けESGコンサルティングを拡大＞ 民間部門での参加を促すために　▲契約・民間委託の際、ESG優秀企業を優遇　▲経済団体との協力ネットワーク構築・運営　▲中小企業向けESG経営コンサルティングの拡大　▲グリーン産業育成・支援などを多角的に展開する。 年2兆5千億ウォン規模の契約(工事・物品・下請)を結ぶ際にESG優秀企業を優遇する方策を積極的に推進する。一般下請け事業者の決定過程や交渉契約の加算店にEMS環境マネジメントシステム認証、EnMSエネルギーマネジメントシステム認証、GMSグリーンマネジメントシステム認証など、環境にやさしい企業を評価する方策を検討している。 民間委託の受託事業者を決める際にも、環境にやさしい企業にポイントを加算するよう「民間委託管理指針」を改正する。受託事業者選定後にも受託機関がESGに持続的に取り組むように、総合成果の評価指標や指導・点検項目を改善していく。 ESG企業の育成や支援にも力を入れる。市は、大韓商工会議所・全国経済人連合会・中小企業中央会・韓国経営者総協会などの経済団体が参加する「経済団体協力ネットワーク」協議体を設置し、4月19日に行われた第1次会議を皮切りに、隔月で懇談会を行う。協議体で企業からの意見を聞いたり、建物エネルギー効率化事業、EV充電設備の普及、ゼロウェイストなど、気候変動に対応するためのソウル市の主要事業を推進するにあたり、企業との協力を強めていく。 中小企業向けECO・ESGコンサルティングも拡大する。現場の意見を吸い上げた結果、多くの中小企業がESGに対する認識や自己診断に難しさを感じていることが分かった。市は、今のところ中小企業中央会と協力し、企業当たり5百万ウォンを支援しているが、今後、需要を把握し支援企業を増やしていく。 企業と手を組んで、低所得層向けのエネルギー福祉事業も強化する。企業の社会貢献活動と排出量取引制度を連携させる協力モデルを立ち上げ運営していく計画だ。 一方、市がグリーン産業の育成に向けて運営している4の施設(センター)を活用した支援も引き続き行う。今年の支援規模は計34億2千万ウォン。これらの施設は、グリーン企業の起業や、グリーン製品の販売促進に向けたネットワーク構築などのマーケティング、また、温室効果ガス・廃棄物削減のためのR&Dなどを支援している。 ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は、「ソウル市は東アジアで初めてC40 Cities(気候変動に闘うため協力する市長ネットワーク)から2050カーボンニュートラル実現に向けた気候行動計画の認証を得るなど、気候変動対策に力を入れてきた。」とし、「カーボンニュートラルを実現するために、企業・市民と協力しESG生態系の構築に最善を尽くしていきたい」と述べた。

拠点型夜間保育園250ヵ所で午後4時～夜10時まで夜間保育サービスを提供 利用可能対象を自宅保育児童まで拡大、未就学児のいる家庭なら誰でも自由に利用可能 オ・セフン市長の「ソウル市保育中長期マスタープラン」の一環として推進 今年50ヵ所追加した300ヵ所に拡大して運営する計画 ソウル市は4日、全国で初めて拠点型夜間保育園を利用する全ての未就学児を対象に「夜間保育」を実施すると発表した。 ソウル市は、今年5月から拠点型夜間保育園の利用対象を保育園・幼稚園に通っている園児から自宅保育児童まで拡大する考えで、未就学児の保護者は保育料の負担なく、拠点型夜間保育園に子供を預けることができる。 拠点型夜間保育園は、地域内に夜間保育が必要な児童を対象に、夜間保育サービス(平日午後４時から夜10時まで)と夕食を提供する保育園のこと。4月現在、拠点型夜間保育園は250ヵ所ある。 実際、夜遅くまで保育園に預けられる子供の数はそう多くないが、保護者がやむを得ない事情で子供を預けたいと思っても、子供が一人で寂しく親の迎えを待つことをかわいそうに思いなかなか一般保育園の夜間保育サービスのを頼めないでいる人が多い。それを踏まえ、安心して夜間保育サービスを利用してもらえるよう「拠点型夜間保育園」をソウル市の特化事業として導入した経緯がある。 子供が日中利用した保育園・幼稚園から一回拠点型夜間保育園まで移動しなければならないという不便さはあるものの、口コミなどを通じて地域内で少しずつ広がり、毎年の利用者および利用時間は増えている。 <拠点型夜間保育園利用実績> 拠点型夜間保育園利用実績 区分 指定ヵ所 利用人数 利用時間 2020年 167ヵ所 173人 17,205時間 2021年 250ヵ所 407人 43,352時間 拠点型夜間保育園の利用を希望する保護者は「ソウル保育ポータルサービスホームページ(http://iseoul.seoul.go.kr)」で近くの拠点型夜間保育園を検索・予約できる。 拠点型夜間保育園事業は、2021年12月14日オ・セフン市長が発表した「ソウル市保育中長期マスタープラン」の一つで、今年末まで300ヵ所に拡大・運営し、もっと利用しやすくしていく考えだ。 ソウル市は2022年現在、自治区別平均10ヵ所ある拠点型夜間保育園を、2025年までに各洞に1ヵ所は設ける計画だ。 *2021年現在ソウル市には、25自治区の下に、426の行政洞・467の法定洞がある。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「ソウル市が全国で初めて全未就学児を対象に夜間保育を実施する」としながら「子供と保護者、両方とも満足できる安全な夜間保育環境を整え、子育てしやすいソウルをつくっていきたい」と述べた。

ソウル市のホームページとスマートソウルマップでモバイル向けの自転車用施設の情報を提供 自治区別、断片的に提供されていた情報をまとめ、一つの地図で検索できるように改善 今後も利便性向上のために、民間企業の地図アプリなど、様々なチャンネルにも情報を共有 ソウル市は、自転車ユーザーがより便利かつ安全に自転車を利用できるよう、5/4(水)から25の自治区における自転車用施設(駐車場、修理施設、空気入れ)の情報をモバイル向けに提供する。 これまで自転車用施設の情報を確認する際には、各自治区のホームページにアクセスする必要があった。また、提供される情報は、主にリストでまとめられた行政情報で、実際に利用するには限界があった。 4日(水)から自転車ユーザーは自転車用施設の情報をソウル市のホームページとスマートソウルマップにて確認できる。また、リストアップされている行政情報のほかにも、位置情報が搭載された地図もあるため、簡単に検索できる。モバイルバージョンも提供されるため、走行中にもスマホで現在地を中心に施設情報を調べられる。 ソウル市ホームページ提供情報 (PC) ソウル市ホームページ提供情報 (モバイル) また、ソウル市のホームページには、位置情報のほかにも当該施設の詳細情報(運営時間、設置タイプなど)を盛り込んだ内容がリストでまとめられており、自転車ユーザーが簡単に調べられるように検索機能も備えている。 ソウル市は、自転車用施設の情報へのアクセス性を高めるために、カカオなど、民間企業が提供する地図プラットフォームや自転車用ナビなど、様々なチャンネルで活用できるよう、民間企業との協力にも取り組む。 ソウル市のオ・セウ自転車政策課長は「地図情報と連動させた自転車用施設の情報をモバイル向けに提供することで、自転車ユーザーが走行中にもスマホで簡単に確認でき、より安全かつ便利な環境が整うと期待している」とし、「これからも自転車ユーザーの利便性向上に向けて、様々な情報を提供していきたい」とのべた。

5月2日(月)、ソウル技術研究院メタバースプラットフォームの試験的サービス開始 市庁広場、コンベンションルーム、プレスルームなど仮想空間を構築し、年内の各種イベントに活用 ソウル市「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」および空間情報に関する市民向け革新サービス政策と連携し、民間と公共による経済、社会、文化への貢献を期待 ソウル市とソウル技術研究院は、ソウルの都市競争力強化に向け、民間と公共による経済、社会、文化に貢献する超実感型メタバースサービスを来月2日、試験的に実施する。 ソウル技術研究院は「メタバースソウルの構築に向けた超実感型プロトタイプの活用および分析研究」を通じて関連技術の調査や導入、テスト運用を行い、メタバースの市政への導入推進のあり方や発生しうる問題点に先んじて対応するための方策を見出している。 本プロジェクトについては、メタバース分野のテクノロジー企業(株)3Dファクトリーが研究課題に協力し、自社が保有するメタバース開発およびサービス技術を通じてソウル技術研究院が企画した技術の実現や実証を行い、将来の拡大に向けた研究を共同で進めている。 　今回の超実感型メタバースの試験的サービスでは、リアルと同レベルのソウル市庁広場一帯や屋内イベント会場など仮想空間が公開される予定で、今後、主なイベントやフォーラム、教育などにも活用する予定だ。 まず、代表的なメタバースエンジン(アンリアルエンジン5)で制作されたメタバースに接続し、アバター生成システム(性別、顔、体系、服装などを自由に選択)でアバターを作成すると、ソウル広場にアクセスできるほか、リアルタイム公共情報(気温、天気、大気状況など)を確認できる。また、リアルタイム同期化技術を適用し、季節や時間によって変化する風景を再現。プラットフォームのオープン時には、桜が咲き乱れるソウル市庁広場の景色を楽しめる。 　ソウル市庁広場から地下通路へ抜けると、ソウル技術研究院の地下空間が出てくる。非対面の会議やカンファレンス、記者懇談会などを行える空間だ。 非対面の会議やカンファレンス、イベントに対応するテレビ会議チャットシステムは、発表者による画面共有機能や外部映像をストリーミングできる機能が備わっている。メタバースの特徴を生かし、同時に複数のイベントを行うことも可能だ。テキストと音声の両方に対応するチャット翻訳機能も備わっており、国内はもちろん、海外からの訪問者への配慮も忘れていない。市民の使いやすさを高めるべく、メタバース内のどこへでも移動できるショートカット機能も追加し、ほかのユーザーを招待することもできる。 仮想研究室は今後、都市競争力の向上および都市問題解決に向けたニーズの受付窓口、討論の場として活用する予定だ。現在はメタバースに実装されるコンテンツを確認できるテストベッドが用意されており、S-MAPとの連携やNFTなどの進捗状況を見ることができる。その他、記者会見を行うプレスルームやイベントに活用するフォトウォール、個人のプライベート空間まで、公共も個人も有用に使えるメタバース施設が用意されている。 　一方、ソウル市経済政策課では、ソウル技術研究院と共同で、近年、高まっている仮想世界やメタバースへのニーズをソウル市の新産業育成経済政策(「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」基本計画)に反映させ、ビューティーおよびファッション産業のオンライン･デジタル化を加速させるために取り組んでいる。 各種スマート技術を集約させた仮想イベント会場(市庁広場またはDDP)でソウルビューティーウィークなどのイベントが開催されれば、市民はアバターを通じて仮想経済活動を展開するなど、関連イベントに時空を超えて参加できるようになる。 経済政策課では、今後、様々なスマート技術を集約させたオンライン仮想空間にソウル市内主要拠点の産業･観光資源を実装して経済活動と連携･高度化させるなど、メタ経済の実現に向けた計画を立て、推進する計画だ。 　また、ソウル市空間情報担当館では、3D S-MAPを経済や文化などテーマ別メタバース空間とリルタイムで連携させた仮想実感型拡張サービスを提供し、朝鮮時代に存在した「六曹(ユクチョ)通り(コリ)」を再現するなど、市民が現実では体験できない実感型サービスを持続的に提供していく。 さらに、ソウル技術研究院は今後、公共の強みを生かし、民間と公共によるコンテンツ(デジタルヘリテージ、民間のコンテンツなど)が経済、社会、文化とともに自生的に循環し、成長していけるよう取り組む計画だ。 ソウル技術研究院では、関連の研究を通じて民間(1人)のクリエイターの作品をメタバースにつなげ、循環し、成長していけるよう様々なスマート技術(NFT、仮想決済など)を通じて実証を継続していく。 また、国内では見ることのできない海外に流出した国の文化遺産を調査し、デジタルデータを作成して実際に基づくデジタル復元(4K)および世界初の超実感型メタバース文化遺産展示会などを開催する予定だ。 　ソウル技術研究院の超実感型メタバースプラットフォームは、5月2日(月)、ソウル技術研究院ホームページ(www.sit.re.kr)からダウンロードし、アクセスできる。 〇詳細は、ソウル技術研究院のホームページに掲載されたメタバースプラットフォームのダウンロードおよびアクセスに関するマニュアルから確認できる。

Seoul Jazz Festa 2022(4/26～5/1、ノドゥル島)をはじめにソウル市の各種フェスティバルが再開決定 ソウル文化財団による<ストリートアート キャラバンの春>などソウルの至る所でイベントを開催 彫刻美術フェスティバル<漢江「ホン」プロジェクト>が6月24日まで開催 行事初日約2千人の市民が訪れた「読書するソウル広場」も持続的に運営 ソーシャルディスタンスの解除を受け、コロナ禍でここ2年間中断されてきた各種のフェスティバルやイベントが再開される。ノドゥル島で催される「Seoul Jazz Festa 2022」を皮切りに、ソウルの至る所で様々な行事やフェスティバルが開催され、日常へ戻る動きが本格化する。 ひとまず、ノドゥル島で4月26日から5月1日まで、国際ジャズ・デー(4月30日)を記念する「Seoul Jazz Festa 2022」が開催される。今回の行事には、ハン・ヨンエ、ウンサン、Maloなど韓国を代表するジャズシンガーが多く登場し、「ジャズの饗宴」が開かれる予定だ。韓国ジャズの70年代をリードした第1世代アーティストから第3世代アーティスト(90年以後)までが集まって共演する、ジャズアンサンブルの舞台が12回公開される。ジャズライブ以外にも、ノドゥル島全域にわたってジャズ関連レクチャーや写真展なども設けられ、島全体がジャズ色に染まる。また、フードトラックも設置され音楽と料理を一緒に堪能できる。 ソウル文化財団は4月23日(土)から5月22日(日)まで毎週末・祝日に都心の様々な場所でイベント「ストリートアート キャラバンの春」を開催するほか、5月5日(木)から5月8日(日)まで麻浦区(マポグ)にある文化備蓄基地で2022年度サーカスシーズンプログラム「サーカス キャラバンの春」を行う。 今年はソーシャルディスタンスの解除と共に、漢江沿いを「大型野外美術館」に変身させる「漢江『ホン』プロジェクト(2022 K-Sculpture)」も本格的に起動する。4月26日から6月24日までの約2か月間、ノドゥル島の下部に彫刻作品30作を公開するこのプロジェクトは、1次と2次に分けて15作ずつ展示する。より身近で芸術を感じることで、コロナ禍により疲れた日常に活気を吹き込むことができると思われる。 先週の土曜日に開館し、初日に約2千人の市民が訪れた「読書するソウル広場」行事も引き続き毎週金・土曜日午前11時から午後4時まで運営される。ソウル広場とソウル図書館が連携した今回の「開かれた図書館」は、家にいるしかなかった生活から離れ、開かれた広場で癒しの時間を満喫したり、文化公演を楽しんだり、読書もできる「一石三鳥」のイベント。ここでは、ビーンバッグやマット、パラソルなどが用意されているため、気持ちよく寛ぎながら本を読むことができる。今週の行事から「読書するソウル広場」に設置されるイベントゾーンでは、ストリートライブが1日5回開催されるので、まさに「本日和」と言えるだろう。 ソウル市文化本部のチュ・ヨンテ本部長は、「長引いたソーシャルディスタンスが解除され、再び市民の皆さんと直接お会いできるようになったことを嬉しく思う」としながら「再開されるソウル市の様々なフェスティバルが沈んでいた日常に活気を吹き込んでくれれば」と述べた。

バーチャルシティで現実的問題をシミュレーションし、解決するバーチャルデジタルラボ デジタルツインデータを活用し、楽しみどころ、見どころ(AR・VR・MR・XR)満載の体感型サービスを公開 風の道シミュレーションを高度化し、都市計画・都市再生、大気汚染・ヒートアイランド現象の緩和などにも活用 ソウル市がソウル全域を仮想空間に再現したデジタルツイン3Dマップの「S-Map」にOpen Lab(オープンラボ、シミュレーションできる仮想空間)、体感型の新規サービスを4月19日(火)から公開する。 今回公開となったデジタルツインS-Mapでは、専門家らが実際に起きている都市問題をシミュレーションし、解決策を模索できるオープンソース基盤のデジタルシミュレーション空間「オープンラボ」サービスを開始する。 なお、S-Mapの3次元デジタルツインデータと先端技術を活用し、市民が直接楽しめるもの、日常生活に役立つ情報 (▲市民体験　▲市民参加　▲環境　▲安全)を提供する。特に、様々なデバイス対応のメタバース AR・VR・MR・XRなど、体感できる多彩なサービスを披露する。 [市民体験] 〇　拡張現実(AR, Augmented Reality)技術を活用した景福宮の主な建物(勤政殿、修政殿など)を体験できるコンテンツ 　　(https://smap.seoul.go.kr/m > 漢陽都城タイムマシーン > ARショートカット) 〇　仮想現実(VR, Virtual Reality)技術を活用した景福宮の慶会楼を360度VRで見られる体験コンテンツ 〇　複合現実(MR, Mixed Reality)技術を活用したS-Map体験・徳寿宮の守門将交代儀式・景福宮体験コンテンツ 〇　北闕図形(1907年)と京城市街図(1927年)などの地図を活用し、復元、実測した179のモデルをS-Map上にそのまま再現(漢陽都城タイムマシーン) [市民参加] 〇　市民参加としては、ソウル市が推進する「公共建築物の設計コンペティション」におけるコミュニケーション場を設けた。ソウル市民は公共建築物に対する自分の考えを3Dマップの形で登録すると、選考委員は集まった応募作品を審査する「プロジェクトソウル」にS-Mapを連動させた。(project.seoul.go.kr) [環境] 〇　LANDSAT-8衛生動画の熱赤外センサを活用し、2013年から2020年9月までのソウル全域の地表面温度地図をまとめ公開する。 [安全] 〇　ソウル地方警察庁のCPTED(防犯環境設計)、行政安全部の生活安全地図、歩行・交通安全など、分野ごと(治安、事故多発地域、墜落・転落事故、通勤・通学路における事故多発区間)の統計情報を連動させた。 特に、2020年、ドイツ気象庁とMOUを結び、技術移転を受けた風の道シミュレーションを高度化した。それまでは、建物がある状態でのみ、風の道のシミュレーションができたものの、今は、建物の配置によって変わる環境への影響を把握できるようになった。 今年7月にはS-MapデータとXR(eXtended Reality)技術を活用し、景福宮の案内やバーチャルゲームを行ったり、消失してしまって今は見られない昔の建物を再現し、現場で外見から内部まで観覧できる「S-Map XRヘチが案内する歴史体験」サービスを公開する予定だ。 ＊ヘチ：ソウル市のシンボル。 昔から善悪を見分け、正義を守る、縁起が良いとされる伝説上の動物。 ソウル市のパク・チョンススマートシティ政策官は「様々なデバイスと新たな技術が速いスピードで進化している中、市民のニーズに応えられる市民中心のデジタルツインS-Mapサービスを構築するとともに、新技術・新産業の発展に向けて、ソウル市が保有しているデジタルツインデータを民間にも積極的に共有していく」と述べた。

4月20日「障がい者の日」を迎え、障がい者の文化享受権を拡大するためのプログラムを紹介 世宗文化会館「手話演劇」、ソウル市響と障がい児演奏者による音楽会 障がい者アーティストが手掛ける公演制作やバリアフリー演劇、障がい児の美術展示などを支援 障がい者の文化享受や活発な芸術創作活動を促すため、最近文化芸術界では、物理的・心理的障壁を取り除くバリアフリー事業が多岐にわたって実施されている。 2022年4月22日、第42回「障がい者の日」を迎え、障がい者の文化芸術享受権を拡大させるべく、ソウル市が取り組んでいる様々なプログラムを紹介する。 世宗文化会館では「障がい者の日」を記念し、聴覚障がい者俳優と聴者俳優による手話演劇「消えゆく人たち(4/19～20)」が舞台にあがる。また、ソウル市立交響楽団は、才能のある青少年の障がい者とソウル市響のメンバーが一緒に披露する「2022 幸せな音楽会を一緒に！」を世宗チェインバーホール(5/27)とヨンサンアートホール(7/24)で開催する。 それだけでなく今年は障がい者アーティストの創作活動を支援する様々な事業も展開される。力量のある障がい者劇団の作品制作をサポートし、バリアフリー公演(手話、文字通訳、音声解説など)を希望する劇団には制作費を支援する。ソウル文化財団は、障がい者アーティストを対象に、7分野の文化芸術(文学、視覚芸術、演劇、舞踊、音楽、伝統、多元研究)の創作活動や発表を支援する事業を運営する。また、障がい者と非障がい者のアーティストがコラボした芸術創作ワークショップの結果が、5月16日から29日まで展示される。 発達障害のある青少年を対象とした美術教育も支援する。美術の才能を持つ発達障がい児を選抜し、障害の特徴や個人の水準に合わせた美術教育を行い、年末にはその結果物を集め展示会を開く。関連教育の入学式は6月11日に執り行われる予定。 その他、ソウル工芸博物館などの文化施設にユニバーサルデザイン(UD)を反映した便宜施設をつくり、図書館などでは知識情報弱者向けの案内物や管内プログラムの改善を図る。 ① 障がい者の文化享受権を拡大する多様な公演の開催 ② 障がい者アーティストが活発な芸術活動を繰り広げられる様々な支援策の実施 ③ 未来の芸術人を育成する芸術教育支援の実施 ④ 障がい者がアクセスしやすい施設サービスの改善 ソウル市文化本部のチュ・ヨンテ本部長は「今年で42回目を迎える『障がい者の日』に控え、障がい者のための様々な文化芸術プログラムや支援事業を準備した」としながら「これからもソウル市民なら誰もが差別を受けず文化芸術を享受できるよう、障壁をなくした様々なプログラムやサービスの運営に注力したい」と述べた。

オ・セフン市長が公約を実行…韓国の全自治体のうち最大規模。全額を市の予算で賄う 妊婦の本人名義カードに公共交通機関の料金・自家用車の燃料費の支払いに使えるポイントで支給 社会保障制度の新設に向けた協議をへて、条例改正案と補正予算案が議決され事業推進へ 応募者は約4万3千人に上ると予想…7月1日から専用のオンラインシステムから申し込み可能 ソウル市が交通弱者である妊婦がより楽に移動できるように、また、出産を控えている家庭の負担を軽減するために、ソウルに住むすべての妊婦に一人当たり70万ウォンの交通費を支援する。 支援規模としては韓国の全自治体のうち最大であり、市の予算で全額を賄う。オ・セフン市長の公約だった。 交通費は、本人名義のクレジットカード・デビットカードのポイントで支給される。このポイントは地下鉄やバス、タクシーなどの公共交通機関の料金と、自家用車の燃料費の支払いに使うことができる。 ソウル市は、これまで事業を進めるために保健福祉部と社会保障制度の新設に向けた協議を終え、25の自治区から意見を取りまとめた。4月11日(月)、条例改正案と補正予算案が議決され、実現につながった。 ソウル市は、妊婦の手間を省くためにワンストップで申し込み・受け付けが可能な専用オンラインシステムを6月までに構築する。妊婦がオンラインホームページから直接申し込むと、カード会社を通してクレジットカード、またはデビットカードを受けられるよう、手続きを簡素化する。 対象は、7月1日基準、妊娠中または、妊娠する妊婦である。7月1日(金)から申し込みができる。ソウル市は応募者数が約4万3千に上ると見込んでいる。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「早くからたくさんの市民か関心を示していて、お問い合わせが多く寄せられている」とし、「今回の政策により、妊婦がより移動しやすくなること、そして家計にもプラスになることを期待している」と述べた。

伴侶犬と暮らす飼い主が増加、毎日のお散歩がてら防犯パトロールをする住民参加型の活動 伴侶犬とお散歩しながら街に存在する犯罪・危険要素・日常生活での不便などを見つけ112・120に報告 江東区でテスト運営を終えた後、効果を分析しソウル全域に拡大…飼い主100人を募集（4.11～27） ＊伴侶動物(コンパニオンアニマル)：動物は人間の愛玩物ではなく、人間と共存・共生する存在であるという意味で、「愛犬」「ペット」と呼ぶよりは、「伴侶犬」「伴侶猫」という言葉が定着している。 ソウル市の自治警察委員会が韓国で初めて「ソウル伴侶犬パトロール隊」を設け、テスト運営する。住民が伴侶犬と一緒にお散歩しながら街の危険要素を見つけるなど、地域における防犯活動を行う。犯罪のリスクがある要素を発見したり、危険な状況が発生した場合、直ちに112にお届けする。壊れた施設物や日常生活での不便なところを見つけた時にも120に届け、措置をとるように促す。 「ソウル伴侶犬パトロール隊」は人口の3分の1が飼い主である今、伴侶犬とのお散歩に防犯活動を取り入れた住民参加型の治安対策である。 同政策は2003年、東京都世田谷区成城警察署管内でボランティア活動として発足。活動の簡便性と有効性が評価され、全国に急速に広まった「わんわんパトロール隊」からアイディアを得たもので、ソウル市の特性に合わせて改善した。 別名は「ヘチ-ペットロール (Hachi-Petrol) 」。安全を守る守護者であり、ソウル市の象徴する「ヘチ(Haechi)」に、伴侶犬(Pet)＋パトロール(Patrol)の「ペットロール(Petrol)」をかけ合わせた名前だ。 来月から2か月間(5.2～6.30)、江東区でテスト運営する。ソウル市は4月11日(月)から27日(水)まで、江東区に住むの飼い主100人を募集する。週3回以上、伴侶犬とお散歩しながらパトロール隊活動に参加できる飼い主なら誰でも応募できる。 ソウル市は「ソウル伴侶犬パトロール隊」が活動中に見つけた危険要素や提案内容などを共有できるコミュニティーを設けモニタリングし、地域の安全・治安対策に反映する。 テスト運営が終わった後、参加者と地域住民を対象にアンケート調査を行い、そこから得た分析結果をもとに「ソウル伴侶犬パトロール隊」をソウル全域に拡大する。 ソウル市のキム・ハクベ自治警察委員長は「地域の安全は、地域住民が関心を持ってこそ守られる」とし、「伴侶犬への愛情を持っていて、防犯活動に参加したい飼い主の参加を呼び掛けたい。テスト運営を成功裏に終え、地域住民が犯罪を予防するために積極的に参加できる安心安全な共同体づくりに取り組みたい」と述べた。

4月8日(金)、ソウル市庁舎の職員食堂に生ゴミを減らすための「AIフーズスキャナー」をテスト導入 13年5月から週1回「ビーガンメニュー」提供、21年12月から「サラダバー」を導入し、菜食を奨励 4月8日(金)、職員が代替肉を試すことができるよう、代替肉を使用したサンドィッチを提供 ソウル市が職員食堂で発生する生ゴミを減らすための「AIフーズスキャナー」をテスト導入するとともに、食べ残しゼロキャンペーンを行う。「ビーガンメニュー」提供・「サラダバー」運営で菜食を奨励するなど、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを行う。 ソウル市庁舎にある職員食堂から発生する生ゴミは、年間293.3トン(21年)で、これまで行った生ゴミを減らすための取り組みが成果を見せつつあり、生ゴミは減少傾向にはあるものの、温室効果ガスの削減に向けて、さらなる対策が求められている。 その一環として、ソウル市庁舎の職員食堂は4月8日(金)からAI技術を活用した「AIフーズスキャナー」をテスト導入し、生ゴミの量をリアルタイムで分析している。食器返却口に設置された「AIフーズスキャナー」が食器をスキャンし、食べ残しの量を自動計算する。センサーがイメージや体積を認識し測定する非接続スキャン技術によって、リアルタイムで食べ残しの量が分かる。 食べ残しの量をモニタリングし、蓄積したビッグデータを分析することで、適正な調理量を予測し、職員の好みに合わせたメニューを作ることで、生ゴミを10%以上減らせると期待されている。 一方、ソウル市は菜食の拡大を通じた炭素排出削減のために、職員食堂で13年5月から毎週金曜日「環境にやさしい食事」として様々なビーガンメニューを提供している。また20年12月からは「サラダバー」を導入し、自分の好みに合わせて菜食ができるように取り組んでいる。 ソウル市は4月9日(金)、職員らが代替肉メニューを試すことができるよう、ランチメニューに代替肉を使ったハムのサンドイッチを提供した。また、ビーガンメニューで温室効果ガスを減らせるとの内容を盛り込んだバナーを食堂に設置した。 ソウル市は、これからもビーガンメニューの必要性、メニュー、及びレシピなどを共有するなど、事業所と自治区にある職員食堂で週1回以上ビーガンメニューを提供するように促す。また、ソウル市本庁舎では、職員の満足度を反映しビーガンメニューの拡大を検討する。 ソウル市のキム・サンハン行政局長は「ソウル市庁舎の職員食堂は1日平均2～3千人の職員が利用する大規模の給食施設であるだけに、生ゴミの減量、菜食の拡大など、カーボンニュートラルに向けて取り組む必要がある」とし、「AIフーズスキャナーのテスト導入、代替肉を使ったサンドイッチの提供をはじめ、カーボンニュートラルを実現するために様々な方向で取り組んでいきたい」と述べた。

年内に団地や低層マンションの道路脇に充電機能付き街灯･ボラード24基を設置するなど、住宅エリアの充電環境改善 先月から江南区など6区に街灯･ボラード型10基を設置し、本格的にテスト開始 再生可能エネルギーで発電とEV充電を同時に可能にする「複合型EV充電ステーション」2か所オープン ソウル市は、2026年までに電気自動車10％時代を目指して充電インフラの拡充に本格的に乗り出し、今年、様々なタイプの充電器の普及に取り組む。団地や低層マンションなどの近くに「市民体験型の街灯･ボラード型充電器」24基を設置し、発電と電気自動車の充電を同時に行う「複合型EV充電ステーション」2か所をオープンする。 市は、駐車場が狭く充電器の設置が難しい住宅密集地の近隣の道路脇に街灯型充電器10基とボラード型充電器14基を設置し、電気自動車を利用する人が充電しやすいよう環境整備に取り組む。 街灯･ボラード型充電器はいずれも脇道や道路脇など野外への設置が可能で、わざわざ車を移動させることなく走行中に充電ができるため、飲食店や不特定多数の人が利用する施設などで電気自動車を充電しながら用事を済ませたり、通勤の際、家の近場で充電できたりと利便性の向上が期待できる。 市はまた、昨年下半期に充電器を設置する地域の公募を行い、江南(カンナム)区など6区に街灯型充電器6基とボラード型充電器4基を試験的に設置し、昨年3月から本格的に運営を開始した。1日平均2～3回程度の利用率だという。 24基の充電器の設置場所については、市民のニーズを反映して決める予定だ。区が希望する敷地についてアンケート調査を実施し、より市民に好まれる場所を対象とする。アンケート調査では市民から設置場所を提案することもでき、その場合は協議を通じて検討する。 さらに、再生可能エネルギー施設を利用して充電所で直接発電し、様々なタイプの高速充電器を設置して待ち時間なくすぐに充電できる「複合型EV充電ステーション」もオープンする予定だ。 ソウル市のユ･ヨンシク気候環境本部長は「今回の街灯･ボラード型充電器の設置により、電気自動車を利用する市民の利便性が高まることを期待している。複合型EV充電ステーションなどを通じて環境に優しい高速充電器をまず都心に提供し、ガソリンスタンドのように電気自動車もスピーディーに充電できる環境を整えたい」としながら、「今後も電気自動車を利用する市民の意見を聞き、様々なタイプの充電器の普及に取り組むなど、きめ細かな充電環境を整備していきたい」

ソーシャルディスタンス緩和傾向…予め深夜時間帯の移動を支援する「オルペミバス」の路線を拡大 ソウル全域で利用できるよう、バス100台、14の路線に増やし、利便性を高める（現行：バス72台、9の路線） ソウル生活データ、交通カードなど、2億件のビッグデータを分析、きめ細かな路線網を構築 深夜バスが通らなかった地域のために、東西路線を新設、漢江を中心に南北路線を設け都心・副都心をつなぐ 4月19日から段階的に運行を開始…交通費の負担を軽減、深夜時間帯の営業を促進し、地域経済を活性化 ソウル市がソーシャルディスタンス規制の緩和を受け、予め深夜時間帯の移動を支援するために、深夜バスである「オルペミバス」の路線を大幅に拡大する。オルペミバスは2013年に運行開始以来、これまでの利用者が年間310万人、計2,800万人に上るほど、深夜時間帯の公共交通機関に定着しただけに、これからはよりきめ細かな交通網を構築することで、利便性をさらに高めていく。 ＊オルペミ：「フクロウ」。夜行性、フクロウ型という意味の韓国語 ソウル市は4月18日から徐々にオルペミバスの運行を拡大し、深夜時間帯の交通体系を改善する。▲路線・車両数の拡大　▲深夜バスの通らない地域に路線を新設　▲都心と副都心へのアクセス性向上　などを通じて、深夜バスの利便性をさらに高め、ソーシャルディスタンス規制の緩和、日常生活の回復ペースに合わせて市民の移動をサポートする。 これに伴い、従来9の路線、72台のバスで運行してきたオルペミバスを14の路線、100台に拡大する。現在、深夜時間帯には主にタクシー・車が利用されているが、オルペミバスが最も利用しやすい深夜帯の公共交通機関になれるように取り組む。 オルペミバスはソウル市が2013年に韓国で先駆けて導入して以来、電車・市内バスの終電後にも安価で安全な交通サービスとして愛されてきた。新社会人、学生、清掃労働者など、深夜や夜明け時間に通勤したり、帰宅する市民に欠かせない存在になっただけでなく、24時間体制で経済活動ができるようになったことで地域経済にも貢献してきた。 ソウル市は今回のオルペミバス運行拡大を検討する際に、ビッグデータを活用した。特kに通信データ、交通カードデータなど約2億件余りのビッグデータを分析し、ソウル市民の主な移動ルートや深夜バスが必要な地域などを把握した。 分析結果、深夜時間帯に通行量が集中している地域は商業施設の多い都心、副都心であり、その地域と住居地域をつなぐ路線の拡大が必要であることが分かった。 また、日常生活が回復するにつれ、深夜時間帯の公共交通利用者も増えると見込まれている。昨年11月のウィズコロナ期間中、オルペミバスの1日平均利用者数が68%増加した。4月4日からソーシャルディスタンス規制の緩和を受け、需要が増加すると予想される。 今回のオルペミバスの拡大によりソウル市民の利便性向上・交通費負担の軽減に加え、地域経済の活性化も期待できる。 ソウル市都市交通室のペクホ室長は「社会と経済構造が変わり、ソウル市の経済活動が24時間行われているだけに、市民のライフスタイル変化に合わせた深夜時間帯の公共交通サービスが求められる」とし、「今回のオルペミバスの運行拡大を通じて、ソウル市民が安心して帰宅できる環境整備に取り組む」と述べた。