(カフェ)使い捨てカップの代わりにマイカップ・リユーザブルカップを使う「使い捨てカップ1千万個削減」キャンペーンを推進 (飲食店)飲食店・イベント会場・葬式場にリユーザブル食器を導入・フードデリバリーアプリのリユーザブル選択機能も拡大 (公共)市の本庁舎の他にも別館、自治区、参加の出資・出捐機関も「エコ庁舎(機関)」として運営 「使い捨てを捨て、リユーザブルをユーズ」民間補助事業者を4月4日まで募集・広告 新型コロナ、一人世帯の増加などにより、ソウル地域のプラスチックゴミが約22％、市民1人当たりのプラスチックゴミ排出量が約24％増加している中、ソウル市が今年からより強力なゼロウェイスト(ゴミ削減)政策を進めると発表した。 市は、使い捨てカップのない「ゼロカフェ」、リユーザブル食器を使う「ゼロ飲食店」を民間・公共で展開し、日常の中で使い捨てを使わない文化を定着させるとの方針である。 ＜ゼロカフェを多重利用施設に拡大…マイカップ割を2倍に、スタンダードカップ開発で利便性↑＞ まず、「使い捨てカップ1千万個削減」を目指し、リユーザブルカップを使うゼロカフェを企業・競技場・映画館などの多重利用施設で増やしていく。特に、映画館・野球場・故宮など制約のある空間では別途のデポジットがなくてもリユーザブルカップを利用・返却できる「デポジットフリー・リユーザブルカップ」事業を開始する。 また、マイカップの普及を促すために上半期中「マイカップ割2倍制度」をテストするとともに「環境活動家(Eco campaigner)」を運営し、個人事業主のカフェ、新たに事業に参加するカフェなどを対象にリユーザブルカップ活性化を後押しする。 「マイカップ割2倍制度」はカフェでマイカップを利用した場合、割引となる200ウォンに加えてソウル市が200ウォンをさらに割り引く制度で、マイカップユーザーは計400ウォンがお得になる。 市は公募を通じて個人が運営するカフェを優先的に選定し割引制度を3か月間テストした後、現状・問題点などを分析し、継続するかどうかを決める予定だ。 リユーザブルカップのデポジット制度も全面的に再編する。すべての返却機に互換できる「ソウルカップ(仮)」のスタンダードモデルを製作し、特定のリユーザブルカップでしか返却できなかった不便さを解消、衛生基準の厳格化及び点検を通じて、リユーザブルカップの衛生管理も徹底する。 ＜フェスティバル・葬式場にリユーザブル食器導入・ゼロ飲食店サービスを5→10自治区に拡大＞ 市は年内にソウル市所在の売り場・施設・イベント会場・葬式場などにリユーザブル食器を導入する計画。特にフードデリバリーアプリのリユーザブル食器サービスは10の自治区にまで拡大する予定だ。 テイクアウト、弁当屋やキッチンカー、葬式場で使われるリユーザブル食器の洗浄・収集・再供給費用を支援し、リユーザブル食器への変更を促す。 フードデリバリーアプリ(配達の民族、ヨギヨ、クーパンイーツ、テンギョヨ)のリユーザブル食器注文は、現在サービスを提供している5の自治区(江南、瑞草、広津。冠岳、西大門区)をはじめ、計10の自治区に導入する予定である。対象地域はフードデリバリーの需要と洗浄施設(インフラ)を総合的に考慮して選定される。 また、地域の自活センターと連携し、低所得層向けの弁当にリユーザブル食器を供給するなど、環境だけでなく、福祉政策にまでリユーザブルの輪を広げていく。 ＜公共が率先して使い捨てのない庁舎・会議・イベント・フェスティバルを運営し廃棄物を削減 ＞ 市は、本庁舎の他にも区役所、傘下機関、出資・出捐機関、民間委託期間にまで「使い捨てのない公共機関」を適用。公共におけるゼロウェイストにも力を注ぐ方針だ。 庁舎内で使い捨てカップの使用を制限するだけでなく、会議の際のドリンクはリユーザブルカップもしくはマイカップを使うようにする。また、イベント・フェスティバルの代行会社を選定する際にも「使い捨てカップの使用を制限」するという条件を掲げる計画だ。 市は、今年のゼロウェイスト事業を進めるために「使い捨てカップ削減」及び「リユーザブルカップ活性化」の民間補助事業者選定を明らかにした。公告は4月4日までで、申込書類は4月4日(火)10時～4月5日(水)16時まで、ソウル市庁の資源循環課で受け付ける。 ソウル市のイ・イングン気候環境本部長は「新型コロナの感染防止対策もあって、ここ2年間使い捨てのプラスチックの利用が急増した」としながら、「日常を取り戻しているだけに、マイカップやリユーザブルカップ・食器の利用がまるで呼吸のように自然なことになるよう、民間・公共の領域で様々な政策を推進していきたい。多くの市民の協力をいただきたい」と述べた。 添付 関連イメージ リユーザブルカップのPR リユーザブルカップの返却機 フードデリバリーアプリのリユーザブル食器案内 リユーザブル食器を使った弁当

オ・セフン市長、12日ロンドンのテムズ川「IFSケーブルカー」で漢江の「ゴンドラ」構想発表 トゥクソム、ソウルの森、上岩などの候補地から民間の投資提案を検討して選定 漢江を新しい角度から眺めるランドマーク・ビューポイントに　観光客を都心部へ誘導する効果期待 民間投資事業であるだけに観光・交通需要を綿密に検討し、採算性のある地域を選定 ソウル市のオ・セフン市長は13日(月)＜現地時間＞、テムズ川にある「IFSクラウドケーブルカー」を訪問しテムズ川の水辺景観を眺望する場で、「漢江ルネッサンス2.0」プロジェクトの一環として漢江沿いの主なレジャー・文化ハブを空中につなげる「ゴンドラ」を構築するとの構想を明らかにした。 2012年ロンドン五輪を機に作られたロンドンケーブルカーは、イギリス最初の都市型ケーブルカーだ。テムズ川を渡る交通機関としての機能の他にも、ロンドンならではの美しい景色を眺められるため、市民だけでなく多くの観光客が訪れる名所として有名だ。 ＜ロンドンIFSケーブルカー＞ 市が構想している漢江「ゴンドラ」の計画の核となるのは、ロンドンのように水辺空間の移動性を増大し、一味違う経験ができるレジャー・文化スポットの開発である。候補地として検討しているトゥクソム、蚕室、ソウルの森、上岩一帯は、市民が頻繁に訪ねる空間ではあるものの、交通のアクセス性が低いため「ゴンドラ」のような新しい交通手段が求められる地域だ。 また、ソウル市は、漢江「ゴンドラ」が主要拠点を結ぶ交通機関としての機能を持つだけではなく、漢江を新しい角度から眺められる観光名所になると見込んでいる。 汝矣島、盤浦漢江公園など、都心部に集中していた観光客を誘導することで、漢江をより広く活用できると期待される。 市は今後、トゥクソム、蚕室、ソウルの森、上岩などの候補地に対する民間投資の提案を受け付け、技術的妥当性、交通・環境的影響、需要などを多角的かつ綿密に検討した上で最終対象地を選定し、漢江の新しいランドマークづくりに本格的に乗り出す計画だ。 オ市長は、「ゴンドラは民間投資事業として進められるだけに、観光及び交通需要を綿密に把握して採算がとれる対象地を慎重に選ぶ」と現場で述べた。 <旧都心地域の駅チカ活性化事例：ロンドンのキングス・クロス駅/コール・ドロップス・ヤード> 一方、オ市長は、午前10時半＜現地時間＞旧都心の駅チカ活性化に成功したキングス・クロス駅とコール・ドロップス・ヤードを訪れた。「キングス・クロス」再開発計画は、総面積27万㎡の敷地で行われた大規模プロジェクトであり、貨物運送が減少し、衰退した地域をオフィス・住居・商業・文化施設など新しい複合的ランドマークとして再開発した事例だ。 「コール・ドロップス・ヤード」は、かつて石炭の集積場だった倉庫を、世界的建築家のトーマス・ヘザウィックが先端的な複合商業施設にリノベーションした事例だ。独特な屋根の下にある広場で様々なイベントが開かれ、グーグルなど先端IT企業がオフィスを構えたことで、新たなITハブとして注目されている。 <キングス・クロス駅> <コール・ドロップス・ヤード> ＜建築物における公共空間造成事例：ロンドンリーデンホールビル(Leadenhall Building)＞ また、オ市長はロンドンの革新的な建築デザインの現場を視察した。シティ・オブ・ロンドン中心部で2014年に開館した「リーデンホールビル(Leadenhall Building)」は、建築界のノーベル賞であるプリツカー賞を受賞したリチャード・ロジャースが設計した建物だ。独特な外観や平面計画、ピロティ空間を配することで、建築のイノベーションを起こした代表的な建築物だ。 <リーデンホール(Leadenhall)ビル前景> <ピロティ式で建てられた大規模広場> 市は、ロンドンの駅チカ活性化事例、建築物における公共空間造成事例などをもとに、ソウル都心のあちこちにクリエイティブで革新的な公共空間を増やしていく予定だ。そのために民間開発に対する規制緩和、インセンティブ付与など、様々な政策を支援する一方、閉鎖的かつ断絶されている都市空間を有機的につなげ、公共性を一層高めていく方針である。

ソウル市、金融・デジタルコンテンツなど新産業分野における外国人投資企業の新規採用に最大2億ウォン支援 対象は、外国人投資の割合が30％↑∔投資後5年以内に新規採用…4月12日(水)まで受付 新規採用1人当たり最大6百万ウォン支援…ベンチャーへの投資が厳しい状況を考慮、7年以内に起業した企業を優先 ソウル市、ビジネスしやすい環境を整備して外国人投資誘致・良質な雇用を増やしていく ＃ドイツに本社を置く＜ディースペース・コリア(dSPACE Korea)＞(代表：Woehrle Martin Edgar)はグローバル企業である。ソウル市から外国人投資企業雇用補助金を受け、優秀な自動運転システムエンジニアなど25人の新規雇用人材の維持に役立てた。現在では自動運転車、EV、コネクテッドカー開発分野におけるグローバルソリューション企業として定着している。 ＃全世界に275以上のセンターを有しているナスダック上場企業であるコンセントリクスの韓国法人＜コンセントリクスサービスコリア＞(代表：ジュ・ウンシム)は、グローバルデジタルマーケティングサービス及びユーザーエクスペリエンス改善サービスを提供する企業である。市から68人の新規雇用人材の維持のために支援を受けた。今も新規採用を続けている。 ソウル市は、デジタルコンテンツ、金融など、ソウル市8大新成長動力産業分野における外国人投資企業が新規採用を行った場合、企業当たり最大2億ウォンを補助すると発表した。2022年の1年間で、新産業分野にて5人以上を新規採用し、2025年まで雇用を維持する企業のみ申請できる。 市はこれまで、ソウル市所在の外国人投資企業が安定的に外国人投資を行うことで韓国人の採用を3年以上維持できるよう、2005年から外国人投資企業の雇用・研修をサポートしてきた。 市は、外国人投資企業が韓国内で良質な雇用を生み出し、持続的に投資できる環境を整備するために、韓国人を雇う企業に対して雇用・研修補助金を給付している。 希望する企業は3月13日(月)から4月12日(水)までの1カ月間、雇用・研修補助金を申請できる。対象はソウル市8大新成長動力産業(▶IT融合　▶デジタルコンテンツ　▶グリーン産業　▶ビジネスサービス　▶ファッション・デザイン　▶金融　▶観光コンベンション　▶バイオメディカル)に投資した外国人投資企業、またはソウル市とMOUを締結し、ソウル市に進出した外国人投資企業である。開業後7年以内のスタートアップ企業、初めて申請する企業を優遇する。 ただし、申請する企業は外国人投資の割合が3割以上であること、初めて投資した日、あるいは増額投資があった日から5年以内に新規採用または教育・研修を行った企業でなければならない。 雇用補助金は常時雇用の新規採用のうち6人目以降から申請できる。研修補助金は、新規採用後「職業教育訓練促進法」に規定する職業教育訓練機関で研修を行った場合に支援される。いずれも1人当たり最大100万ウォン、最長6カ月の給付だ。 新規採用後、研修まで行った企業は①雇用補助金、②研修補助金を合わせて従業員1人当たり最大600万ウォンの補助金を、2億ウォンを上限として受給できる。 例えば、雇用補助金の場合、22年の雇用人数が21年と比べ20人増加した場合、5人を除いた15人に対して補助金を申請できる。 今回給付を受ける外国人投資企業は、2025年までに補助金を申請する際、常時雇用者数(22年度の常時雇用者数)と外国人保有比率30％以上という条件を3年間維持する必要がある。 補助金を希望する外国人投資企業は4月12日(水)までにソウル市金融投資課を直接訪問するか、担当者へのEメール(201309164@seoul.go.kr)、または郵便で申請できる。注意事項などの詳細はソウル市ホームページと「ソウル特別市外国人投資支援条例」に記載されている。 提出書類は、市のホームページ(www.seoul.go.kr)のソウルニュースー公告-告示・公告でダウンロード可能。郵便で申請する場合、受付最終日の消印有効。 ソウル市のキム・ギヒョン新産業政策官は「企業が投資しやすい環境を整えることが良質な雇用を生み出す最も確かな方法だ」とし、「外国人投資企業がビジネスをしたいと思うような、企業にやさしい投資環境を整備していく」と述べた。

共に楽しめる「もっと偉大な漢江」をビジョンにする4大中核戦略別に55の事業を推進 ① 自然型護岸・エコパークを再整備し、自然を維持・強化。より自然に親しむためのキャンプ場などを建設 ② 都市と漢江をつなぐ水上遊歩道・交通施設を整備し、利便性向上 ③ ソウルリングZERO・第2世宗文化会館などの魅力拠点を作り、豊かなコンテンツで漢江の魅力アップ ④ 規制緩和により漢江を中心とする成長ハブの構築・連携及び住居空間イノベーションで活力ある都市づくり ソウル市のオ・セフン市長は9日、ソウルの世界都市ランキングでの5位以内ランクインを目指す「グレート漢江プロジェクト推進計画」をまとめ、グローバル都市に向けた新たなビジョンを明らかにした。 漢江の自然を尊重しながら利便性・魅力を向上させ、市民の暮らしの質を高め、 漢江周辺の都市空間にまでその力を広げ、ソウルの都市競争力を引き上げる計画だ。 「グレート漢江プロジェクト」は、かつての漢江ルネッサンス事業(2007)の2.0バージョンであり、「共に楽しめるもっと偉大な漢江」をビジョンとして掲げ、4大中核戦略、55の事業を進めるものだ。4大中核戦略は自然と共生する漢江、移動しやすい漢江、魅力あふれる漢江、活力を高める漢江である。 中核戦略の1つ目は「自然と共生す漢江」である。漢江ルネッサンス事業により、エコパークの拡大やコンクリート護岸が自然型に変わったことで、漢江の自然環境が持続的に改善し、ソウルの呼吸器のような役割を果たしている。漢江の自然のポテンシャルを引き上げるために、①自然再生を目標に、②人と共生する自然に優しい環境づくりに向けて9つの事業を推進する。 2つ目の中核戦略は「移動しやすい漢江」である。誰もが漢江に歩いていけるように都市と漢江をつなげ、世界都市としての競争力を高める狙いだ。様々な乗り物を利用して交通弱者も漢江を存分に楽しめるよう、③漢江連結、④水上散歩、⑤移動性向上を主要課題とする15の事業を進める。 特に、このプロジェクトは民選８期のソウル市の軸となる政策理念「弱者との同行」を積極的に反映し、漢江の魅力的なインフラを誰もが利用できる「ユニバーサルデザイン」モデル事業をを開発するものでもある。これを通じて2024年以降には漢江で行われるすべての事業に「漢江ユニバーサルデザイン」を取り入れる計画だ。 3つ目の中核戦略は「魅力あふれる漢江」である。新しい眺め、楽しい遊びどころを備えた⑥絶景スポット、⑦文化・芸術空間、⑧祭り・イベント開催を主要課題に、27以上の事業を推進する。 ソウルリングZERO(大観覧車)、展望ガーデンをはじめとする美しいスポットを、市民が楽しめるように漢江のあちこちに設ける。市民コンペを通じて発見した夕焼けスポット、サイクリングロード沿いの名所、自然が美しい支川合流部などを絶景スポットにしつつ、既存の展望カフェを活性化することで夜間景観も改善する。 漢江をより多彩な魅力溢れる場所に様変わりさせるために特別な文化芸術空間も創造する。汝矣島公園には第2世宗文化会館を、シボムアパートの前にはソウル文化マダン(広場)を作り、ノドゥル島は、自然と芸術、新しい経験が楽しめるアートアイランドとしてのアイデンティティを強めていく。また、トゥクソム遊園地チャボルレ(J-Bug)は、漢江歴史文化広報展示館に生まれ変わる。 注目すべきは、漢江の川幅の広さを活用して「漢江スポーツルネッサンス」を始める点だ。漢江の水上、水辺で屋外スポーツ・レジャー体験プログラムを常時運営し、初心者も安全にウォータースポーツを楽しめるようにサポートする。また、種目別にアマチュア大会を開催し、市民がなじみやすいウォータースポーツ文化を形成していくとともに、国際水泳大会・トライアスロンなど、国際スポーツ大会を誘致することで、漢江をスポーツ中心地としてブランディングする。なお、市民が安心安全なスポーツ・レジャーを楽しめるように管理を徹底する方針だ。 最後の中核戦略は「活力を高める漢江」である。水辺ならではの魅力を都市空間につなげ、未来ソウルの中心となる空間を作り、都市の活力を引き上げる。そのために、⑨成長ハブの強化・連携と、⑩住居空間イノベーション事業を進め、円滑な推進に向けて多角的な都市計画支援方策も模索する。 龍山国際業務地区など、漢江沿いの中核拠点を「都市革新区域」にし、漢江沿いにある大規模の都市計画施設を複合的に活用する。そのために、用途区域や高さ制限などの規制を緩和し、民間からのクリエイティブなアイデアを活かした活力ある都市空間づくりを支援する。 地味で私有化されている漢江沿いの住居空間では再建築による都市計画を実施し、公共性を強めるとともにリズム感のある都市景観を構築する狙いだ。 なお、「グレート漢江プロジェクト」による漢江の進化と活力は、韓国四大河川の水系から支川へと広がっていき、市民のニーズや専門家の意見を反映しつつ新しい課題を発掘していくことで、拡大可能な計画として発展していく予定だ。 蚕室自然型プール ノドゥル島 岩寺みどり道 潜水橋 ゴンドラ ソウルリングZERO

DDP(トンデムン(東大門)デザインプラザ)にて「2023ソウルファッションウィーク」(3.15～19)開催…ユーチューブ生配信 ソウルファッションウィークのグローバル広報大使にMZ世代ファッションアイコン「NewJeans」を起用 本イベント開催から23年ぶりに初めてランウェイ舞台のデザインを変更、公平性強化に向けショーの順番決めを抽選方式に 国内最大規模のファッション受注博覧会トレードショー…27か国から海外バイヤー130人余りを招待 パリファッションウィーク受注展示会(3月)にて欧州セールスを強化、全てのファッションショーに市民を招待 本イベントがファッション産業における競争力強化のエンジンとなり、国内デザイナーの海外進出の登竜門になることを期待 ソウル市は、3月15日(水)から19日(日)までの5日間にかけて「2023F/Wソウルファッションウィーク」を開催すると発表した。今回のソウルファッションウィークは100％現場での開催で、ソウルファッションウィーク公式ユーチューブ(https://www.youtube.com/@SFW_official)で生配信される予定だ。 2023年ソウルファッションウィークのグローバル広報大使に女性アイドルグループ「NewJeans」が抜擢された。「NewJeans」は、デビューわずか6か月で米ビルボード「グローバル200」でトップ10入りし、2つのミリオンセラーを達成している。ソウルファッションウィーク広報大使「NewJeans」の映像は、2月25日(土)ソウルファッションウィーク公式ユーチューブで初公開される。 今回の「2023F/Wソウルファッションウィーク」は、大きく次の3つのイベントで行われる。①30のデザイナーズブランドのファッションショー、②27か国から海外バイヤー130人余りが参加する国内最大の受注博覧会トレードショー、③ファッションと革新技術が融合した様々な市民参加型プログラムで構成されている。 ①今年韓国を代表する30のデザイナーがF/W(秋冬)シーズンコレクションを披露する今回のソウルファッションウィークにおいて最も目立った変化は、舞台デザインとファッションショーの順番決め方式だ。より躍動感あふれる経験を観客に提供するため、ランウェイを直線から円形に変更する。これはソウルファッションウィークが始まって23年以来の新たな試みだ。一層鮮明に映像美を高める演出が可能になったことで、参加ブランドは新舞台を活用した個性あふれる様々なランウェイを披露することになる。また、オープニングを除くソウルコレクション・ファッションショー全体の順番を決める際、デザイナーによる抽選方式を採用することで公平性を強化する狙いだ。オープニング舞台は、ソウルコレクション参加ブランド選定審査委員から最高点を獲得したUI:kinのデザイナー、イ・ソンドン氏が務め、ソウルファッションウィークの幕を切って落とす。さらにソウルファッションウィークの成長と発展のため優秀なデザイナーへの支援も強化する。国内外のバイヤーがもう一度見たいショーに選んだ５ブランドには、来シーズンのファッションウィーク時、特典が与えられる。 ②同期間、国内デザイナーズブランドと海外有数のバイヤーを1:1でマッチングする国内最大ファッション専門受注博覧会「トレードショー」もDDP(トンデムン(東大門)デザインプラザ)のデザインラボ「D-森」にて開催される。今シーズンは世界27か国からの、130人余りの欧州および米州の有力百貨店やセレクトショップバイヤーの誘致を大幅に強化し、B2B受注の活性化効果を高める狙いだ。またパリファッションウィーク受注博覧会「トラノイ(TRANOI)」には、ソウルを代表する6人のレディースデザイナーが参加するソウルファッションウィーク専用館が造成される。今年はパリだけでなくニューヨークや東京でもソウルファッションウィークのブランド専用館を造成し、国内デザイナーの世界市場進出をより積極的に支援する計画だ。 ③DDPオウリム・スクウェアでは、ファンション系インフルエンサーが集うライブスタジオや市民がランウェイを間接的に体験できるAI音声認識フォトゾーンなど、ファッションと革新技術が融合した様々な市民参加型ブースを「K-ファッションストリート」として造成し運営していく計画だ。 一方ソウル市は、ソウルファッションウィークのファッションショーの敷居を下げ、市民との接点を拡大するために、市民招待イベントを2月23日(木)～3月6日(月)まで行う。ソウルファッションウィークのホームページにて希望のショーを選択し申し込みをすれば、当選者には3月7日(火)から招待状が発送される。 ソウル市のキム・テギュン経済政策室長は「コロナトンネルを経て、中小ファッション製造業者の競争力と競争環境は悪化し続けており、ファッション業界の両極化が進んでいる」とし、「ソウルファッションウィークを競争力のある韓国デザイナーの海外進出の登竜門に、そしてK-ファッションの競争力を高める原動力にする。大手バイヤーの購買意欲を高め、有名デザイナーを育成し、市民参加を促すことで、ファッション産業の裾野を広げる狙いだ」と述べた。

「弱者との同行」に則り、生活保護受給者や次上位階層に加え、一人親家庭まで支援の幅を拡大 今年からソウル市の全治地区が事業に参加…地元動物病院92ヵ所を指定・運営 健康診断、必須予防接種、去勢・避妊手術、診断時に発見された疾病の治療費援助 保護者の負担は1万ウォン、世帯当たり2匹まで20～40万ウォンの診療費援助…1500匹まで拡大予定 ソウル市、伴侶動物への情緒的依存度の高い脆弱層の福祉向上に前向きな効果期待 ソウル市は「弱者との同行」という市政哲学に則り、脆弱層の伴侶動物(ペット)に対し必須動物医療を援助し、経済的負担の軽減、伴侶動物の健康増進を目指し脆弱層への福祉まで強化する「地元動物病院」事業を開始する。 脆弱層が抱える伴侶動物診療費の負担を和らげるため、ソウル市と自治区は「地元動物病院」を指定し、1万ウォンだけで健康診断、予防接種、中性化(去勢・避妊)手術、疾病治療など20～40万ウォン相当の医療を支援する計画だ。 この事業は21年に試験的に運営後、去年は21の自治区が参加、現在まで脆弱層の伴侶動物1,679匹が援助を受けている。今年はソウル市の全治地区が事業に参加し、指定病院を68か所から92ヵ所に大幅に拡大することで市民のアクセシビリティを高めた。また援助の死角となっていた一人親家庭まで支援対象を拡大し、最大1500匹まで援助していく予定だ。 一人親家庭は、子どもが一人でいる時間が長く伴侶動物への情緒的依存度が高いため、支援の必要性が常に提起されていた。 支援対象は、住所が管轄自治区内で犬または猫を飼っている生活保護受給者、次上位階層(生活保護受給者の次の低所得者層)、一人親家庭だ。伴侶動物を連れて「地元動物病院」を訪問すれば診療を受けることができる。 動物医療支援を受ける際は、受給者証明書または次上位階層確認書、一人親家庭証明書(発給後3ヵ月以内)を持参し、「地元動物病院」に提示。 ただし、伴侶犬の場合は動物登録が必須。未登録の場合は登録後に支援を受けることができる。ソウル市「内蔵型動物登録チップ」支援事業を通じて動物登録をすれば、1万ウォンで登録することができる。 援助項目は、必須診療(基礎健康診断、必須予防接種、心臓フィラリア予防薬)と選択診療(基礎診断時に発見された疾病治療、去勢・避妊手術)だ。保護者は必須診療の場合、1回あたり診察料5千ウォン(最大1万ウォン)、選択診療の場合は20万ウォンを超過した金額だけ負担する。保護者が負担する金額を除いた費用は、ソウル市と自治区、「地元動物病院」のプロボノで援助する。 ソウル市グリーン都市余暇局のユ・ヨンボン局長は「地元動物病院事業を拡大し、脆弱層の負担を軽減することで伴侶動物と共に健康な暮らしができるよう支援する」とし、「今後もソウル市は弱者との暖かな同行に向けて、指定動物病院を拡大し支援を強化していく」と述べた。

ソウル市50プラス財団、中高年世代の雇用拡大に向けインターンシップ参加企業を公開募集 職務に合った中高年参加者と受け皿をマッチング、3ヵ月間のパートタイムをサポート 雇用に繋がる可能性の高い企業を優先的に選抜、中高年の持続可能な民間雇用経路を拡大 ソウル市は、中高年集中支援プロジェクト「ソウルラーン4050」を通じて、中高年の持つ経験を反映させた企業連携雇用を拡大すると発表した。 民間企業の中高年雇用需要を掘り起こし中高年人材と企業が連携、実務経験を持つ中高年を対象に新たな労働環境に適応できる機会を提供する「中高年インターンシップ」も26年まで2500人を支援する計画だ。 ソウル市50プラス財団(以下、財団)は、中高年の受け皿となる企業を発掘し、雇用連携の機会を拡大するため中高年インターンシッププログラムに参加するソウル所在企業を募集する。 財団は、中高年が培ってきた業務経験や専門性を生かしキャリア転換を模索できるよう業務体験機会を提供する「中高年インターンシップ事業」を2019年から運営してきた。 今年は、企業の中高年求人需要を反映し、持続可能な職場に就ける機会を拡大するため、インターンシップ事業運営に向けた公開募集を行う。 参加企業は、中高年の採用需要があり中高年労働者が３ヵ月間パートタイム勤務可能なソウル所在の企業(機関・協会)を対象に募集する。 審査を経て最終選定された企業には、財団と活動契約を提携した中高年インターンを配属、今年の6月から8月までの3ヵ月間、専門分野において業務を行えるよう支援する。 配属された中高年インターンは参加機関において、経営支援や会計・財務、人事・労務、マーケティング・広報、諮問など各分野に合った業務を行う。 時期は4月中旬から、満40歳～64歳のソウル市民を対象に参加者の選抜を行う予定だ。 中高年インターンシッププログラムへの参加を希望する企業は、今月21日(火)から50+ポータル(50plus.or.kr)から申し込むことができる。 申し込み条件は、インターンシップ終了後に雇用連携の意向がある企業のうち勤労者保護規定を遵守し事業者の所在地がソウル市の企業(機関・協会を含む)であれば、参加することができる。 募集期間は、3月13日(月)まで。詳細は50+ポータル(50plus.or.kr)を参照。 ソウル市50プラス財団のイ・ソンス事業運営本部長は「人材不足問題を抱えている企業は、職務経験やキャリアを持つ中高年人材を通じて問題を解決することができる」とし、「インターンシッププログラムを通じて中高年世代に対して新しい認識を持ち、共に成長していける企業が多く参加してほしい」と述べた。

「共に歩む･魅力の特別市ソウル」の価値を世界と共有するSeoul Smart City Prizeを制定 世界一のデジタル政府、スマートシティの力をもとに「ソウル」をブランド化した国際都市賞を実施 「弱者と共に歩む魅力的なスマートシティの実現」に貢献しうる優秀性と発展可能性を評価し、授与 世界スマートシティ機構(WeGO)との共同主催で、スマートシティ分野をリードする国際的な都市に飛躍 スマートシティの優れた事例を共有し学び合う交流･協力文化を広め、都市間の格差解消に貢献 ソウル市は、世界スマートシティ機構(WeGO)と共同主催で世界の都市や機関、企業、スマートシティをリードするリーダーらを対象に「ソウルスマートシティ賞」を新たに設け、実施する。 ソウル市は、7回連続でデジタル政府世界1位に輝いた都市として、2010年、世界都市デジタル政府協議体を発足。デジタル政府など情報通信技術分野で他に類を見ない都市政府のリーダーとしての役割を果たしてきた。 WeGOは2017年、世界スマートシティ機構に名称を変更し、世界都市および企業間のスマートシティ交流や協力を持続的に推進してきたほか、ソウル市とともに「ソウルスマートシティ賞」の共同主催者として未来のスマートシティのビジョンを提示し、世界に発信していく。 「ソウル」をブランドとする「ソウルスマートシティ賞」は、ソウル市の「共に歩む･魅力」の価値を込めた「弱者と共に歩む魅力的なスマートシティの実現」に向け、包摂的かつ革新的なプロジェクトを見出し、世界と共有するために創設された。 市は、2022年にバルセロナで行われたスマートシティアワードで、「デジタル弱者と共に歩む」戦略をもとに未来のスマートシティモデルを提案して最高都市賞を受賞したことで、国際社会におけるソウル市の「共に歩む･魅力」政策への認識を高め、世界的都市への飛躍の可能性を確認した。 こうした国際社会における市の存在感を背景に、ソウル市が目指す「共に歩む･魅力の特別市ソウル」の中核的価値を反映した評価分野を定め、各分野における優れた事例を掘り起こすことで世界のスマートシティの発展に貢献したい考えだ。 市は激変する未来社会に備え、多様かつ複雑化する都市問題の解決に向け、人中心の包摂的･革新的スマートシティ政策を持続的に展開している。 市の優れたスマートインフラとサービスは、すでに世界中から高い関心が寄せられ、認められているほか、スマートシティの優れた政策をベンチマークするべく、毎年、海外の様々な都市や公共機関を訪問している。 市は、市民の誰もがデジタルによるベネフィットを得られるようデジタル包摂政策を推進しており、その実現のためにデジタル5大基本権(通信、移動、教育、安全、活用)を保障し、人と人とのコミュニケーションとICT技術をもとに社会的弱者に合わせたデジタルサービスを提供している。 最近では世界の都市に先駆け、公共メタバースプラットフォーム「メタバース･ソウル」を構築し、市政のあらゆる分野に対する行政サービスをメタバースで提供するという革新的な取り組みがタイムズ紙の「2022年最高の発明」に選ばれている。 今後、ソウル市は「ソウルスマートシティ賞」を通じて未来のスマートシティ政策を世界に向けて積極的に発信し、世界の各模範都市の優れた事例を共有し、学べるグローバルプラットフォームとしての役割を果たしていくことで、スマートシティをリードする都市として再びの飛躍を目指す。 「ソウルスマートシティ賞」の権威と公正性を図るべく、世界の国際機関の関係者をはじめ関連分野の専門家からなる諮問委員会を発足させ、迅速なコミュニケーションと広報を行うための国際機関による協力体系を積極的に築いていく予定だ。 「ソウルスマートシティ賞」は、優れた都市はもちろん社会の革新のために持続的に取り組む都市を掘り起こし、発展させることで、包摂的スマートシティの未来志向性を追求する。 先進都市でなくても発展の可能性や潜在力を評価し、市民生活の質の向上に向けた取り組みなども受賞の対象とすることで、ソウル市が追求する共に歩む･魅力の志向性を世界に発信する国際イベントとしての飛躍を目指す。 「ソウルスマートシティ賞」は、プロジェクト、リーダーシップ、特別賞の3つの受賞分野で構成されており、各分野の受賞作(受賞者)にはその優れた事例を発表する機会や国内外での広報などの特典が与えられる。 2023年3月1日から「ソウルスマートシティ賞」を世界に発信し、ホームページから申請を受付ける。（ホームページ：http://www.seoulsmartcityprize.com/） 優勝作品(優勝者)は、ソウル市が主催する国際イベントで世界の人々を前に優れた事例を発表する機会が設けられるほか、国内外における広報など積極的な支援を受けられる。 また、ソウル市人材開発院の国際研修課程と連携して、受賞都市の公務員の中から希望者を対象に「共に歩む･魅力」の価値を反映したスマートシティソウル課程研修プログラムを実施する。 ソウル市は「スマートシティ賞」を媒介として都市間の絆を形成するための持続的なプログラムを構成し、相互協力と発展を図る世界都市外交の場として活用したい考えだ。 ソウル市は「ソウルスマート都市賞」の国際交流･協力を主導し成功させるべく、延世大学行政学科のムン･ミョンジェ教授と株式会社フェイバースのイム･ソンビン代表を共同総括推進委員長に選任した。 「ソウルスマートシティ賞」総括推進委員長は、参加都市と企業、機関間の連携を通じてスマートシティを実質的に牽引、主導し、国内外の代表や専門家による諮問団や民間企業など、多角的な協力体系を整える。 ソウル市のオ･セフン市長は「世界的に非対面、仮想化の本格化により日常全般に渡りデジタルコア技術が急浮上する中、ソウルは絶えず変化し続ける日常の中で未来に向けた挑戦と試みを継続しており、誰も取り残されず、誰もが共に前に進んでいけるよう取り組んでいる」としながら、「ソウル市はデジタルの二極化によるデジタル格差の問題を解決するため『弱者と共に歩む』と『魅力の特別市』の価値を盛り込んだ『ソウルスマートシティ賞』を新設し、デジタル革新技術で互いをつなげ、ひとつに統合する人中心の包摂スマート都市の実現に向け、世界とともに分かち合えることを願っている」と語った。 世界スマートシティ機構のパク･チョンスク事務総長は「都市間のスマートシティ開発の格差を解消していくことがWeGOの主な業務のひとつ。この賞が人中心の技術革新のみが持続可能な都市の未来を示せるという人類共通の議題を提示し、スマート政策のスタンダードを作るプラットフォームとして定着するよう、議長都市であるソウル市と協力して世界的な賞に発展させられるよう努めたい」と述べた。

オ・セフン市長の市政哲学である「弱者への付き添い」の一環として行われるきめ細かな福祉政策 ①弱者児童：養護施設児童の給食費・お小遣い2倍↑、欠食児童の支援対象を拡大 ②自立準備青年：自立定着金・手当の現実化や実態調査を通じた実質的な支援対策を樹立 ③脆弱家庭：ひとり親世帯を対象とした家事代行サービスや児童養育費の適用対象を拡大、若い親への総合支援策を樹立 ソウル市は、オ・セフン市長の市政哲学である「社会的弱者への付き添い」の一環として、養護施設で生活する児童や養護施設を退所し自立を準備する若者、欠食児童、低所得者のひとり親世帯など、様々な類型の社会的弱者のために、今年からよりきめ細かく手厚いセーフティーネットを構築すると発表した。 長引く景気悪化や物価上昇のしわ寄せから社会的弱者を守るよう、福祉の死角地帯を先に見つけ、弱者が置かれた状況に合わせて実質的な支援を行う方針だ。 まず、ソウル市は養護施設に入所した子供たちが健康に育ち、心理的に委縮されることがないよう給食費やお小遣いなどを前年比2倍に引き上げるほか、心理情緒治療も支援する。欠食児童に関しては、昨年行った給食費の引き上げに続き、今年は支援対象を次次上位階層*まで拡大する。 *次次上位階層：基礎生活保障受給者(極貧層)から2段階上の低所得階層をいい、4人世帯基準で1ヵ月の所得が最低生計費の1.5倍以下の貧困層を指す。 また、養護施設を離れ比較的に若い時に独り立ちしなければならず自立を準備せざるを得ない若者への経済的・心理的サポートを強化するために、個々人の自立準備状況や生活状況、ニーズなどを把握する実態調査を行い、現実的な支援対策づくりに取り組む考えだ。 一方、 低所得者のひとり親世帯のような脆弱家庭への支援も拡大・強化する。一人で子育てをする世帯から好評を得ている家事代行サービス支援事業の対象を、年間275世帯から350世帯に増やし、児童養育費の対象も中位所得60%まで緩和する。子育てと学業・就業の準備を同時にこなしている若い親に対し、親と子供の成長を同時に支援するとともに、社会全体が温かく見守るよう、総合的支援策を樹立する。 ソウル市は、上記の内容をベースに、今後弱者児童・家庭への支援に力を入れると明らかにした。なお、政策対象分野を大きく①弱者児童、②自立準備青年、③脆弱家庭に分け、3分野別に受給者が必要とする政策を推進するという方針のもと、今年計3105億ウォンを投入する。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「最近物価上昇などにより弱者児童や自立準備青年、脆弱家庭などが苦痛を強いられている中、ソウル市としては少しでも現実的なサポートができるようきめ細かな政策づくりに取り組んでいる」としながら、「社会的保護を得られない人がないようセーフティーネットを強化し、実質的に役立つ支援を作っていく考えだ」と述べた。

市・自治区合わせて1631つの事業・7147人分の働き口…5つの分野で弱者を支援する活動を開始 高物価など景気悪化や民間雇用の委縮に備え、今年上半期を予算の70%を前倒しして執行 今年から就職困難者が他の分野の弱者を助ける「自助・自立」を基調とした方式に改編して運営 訪問するデジタル案内士、地下鉄安全要員など、時代変化・社会的ニーズに合わせた雇用を発掘する考え ソウル市は、失業者や日雇い労働者など、就職困難者が韓国社会の他の弱者を助ける「ソウル市民安心雇用事業」を1月から本格的に始めると発表した。生計を支援するという意味で提供されてきた「公共雇用」の概念から抜け出し、市民が市民を支え合う雇用に変わる。 特に、高物価・高金利・高為替の「三高現象」による景気悪化や民間雇用の委縮に備え、今年は本来の予算の7割を上半期中に前倒しして執行し、低所得層の生活安定にも集中する計画だ。 2023年度の上半期事業は、今年の1月10日から6月30日までの期間中運営される。スクールゾーン交通安全守り、単身高齢者に食事を届けるお弁当配達ヘルパー、ソウル地下鉄安全要員、ゴミの違法投棄を取り締まる環境保安官、高齢者のデジタル機器使用をサポートするデジタル案内士など、ソウル市自治区の1631つの雇用事業に計7147人が参加する。 2023年から改編・運営される「ソウル市民安心雇用」は、「弱者への付き添い」という市政哲学に沿って、当雇用事業に参加する弱者が他の社会的弱者を助ける「自助・自立」を基調にしており、身体・経済・社会安全・気候環境・デジタルの5つの分野で実施される。 身体的弱者への支援：子供が安心して学校に行ける通学路環境を作る「スクールゾーン交通安全守り(52人)」、共働き家庭などの子供をケアする「キウムセンター・ヘルパー支援事業(11人)」を推進。 経済的弱者への支援：低所得層の高齢者に弁当を届けると同時に一人暮らしの高齢者の食生活や健康状態もチェックする「安心お弁当配達ヘルパー(26人)」、伝統市場の小商工人向けのデジタル教育を支援する「伝統市場経営現代化支援事業(14人)」を推進。 社会安全弱者への支援：通勤ラッシュの時間帯や夜間に地下鉄を利用する乗客の安全を守る「ソウル地下鉄安全要員(855人)」、気象悪化に備えた安全業務を遂行し、地域内の危険要因を把握・伝播する「クァナク幸せな暮らし(253人)」を推進。 気候・環境弱者への支援：裏面道路など、清掃がきちんと行われないエリアで違法広告物をきれいに除去したり、ゴミの違法投棄などを取り締まる「我が町環境保安官(89人)」、大規模な集客イベントでゴミ捨てを教導する「漢江公園環境整備(30人)」を推進。 デジタル弱者への支援：高齢者の多い地域を中心に巡回し、デジタル機器の使用に困難を感じる高齢者に使用方法を案内する「訪問するデジタル案内士(150人)、住民センターで高齢者のデジタル業務を助ける「我が町デジタル案内士(21人)」を推進。 ソウル市のキム・テギュン経済政策室長は「公共雇用は本来社会的弱者に提供されるものであるが、安心雇用事業に参加される方々は、韓国社会に存在する他の弱者のために働くという側面から政策的意味合いは大きい」と述べた。

2022年8月発表後、社会保障制度の新設の協議を行うなど、今年から4大分野・28事業を本格開始 (上半期)ベビーシート付きタクシー利用バウチャー(5月)、家事代行サービス(6月) (下半期)経歴断絶女性の就活支援金(7月)、ソウル型育児費(8月)、育休奨励金の支援(9月) 市「育児の負担を減らし、養育者が尊重される文化の拡大に取り組んでいきたい」 「子供を産んだらソウル市が育てる」という覚悟のもと、育児に対する現実的な負担を軽減し、育児が社会的に尊重される雰囲気を作るべく、今年から「ママパパ幸せプロジェクト」の稼働に本腰を入れる。 2022年8月、ソウル市のオ・セフン市長が4大分野・28事業で構成された「ママパパ幸せプロジェクト」の推進計画を発表してから、社会保障制度の新設に関する協議、条例改定などの準備を終え、全ての事業を本格的に実行すると明らかにした。 市は昨年、子供たちが安心して遊べる遊び場を含め、子供を連れて気楽に外出・外食できる育児配慮型空間を優先的に造成することに集中した。 今年はさらに「ソウル型キッズカフェ」100店を建てるほか、スペースサリムなどの15ヵ所に「ソウル・ママパパVIPゾーン」を追加する。また、漢江公園など子連れの家族が多く訪れる場所を中心に、小さなトイレやトイレ内のオムツ替えシートなどを取り揃えた「家族トイレ」を49ヵ所に造成し、子連れ外出も心が軽くなるようにする。 2月には、初めての子育てのママパパに育児情報を提供する「育児支援コーディネーター」サービスを開始する。3月には、保育園に100の「0歳児専担クラス」を新設し、午後6時に降園する子供たちが夕食を済ませてから家に帰れるよう、保育園100ヵ所を対象に調理スタッフの配置も支援する。 4月には、乳幼児の発達状態が心配になる家庭は、無料相談や発達検査、治療など関連サービスをワンストップで受けられる「ソウル子供発達支援センター」が開館する。5月には、ベビーシートが装着されたタクシー「ソウルママパパ・タクシー」を利用できるバウチャー(年間10万ウォン分)を支援する。6月には、妊婦、共働き家庭、子沢山家庭が掃除や洗濯など家事を助けてもらえる「ソウル型家事代行サービス」を開始する。 7月には、妊娠・出産・育児により仕事を辞めざるを得ず、キャリアが断絶された30～40代の女性を対象に「求職活動支援金」の支給を始める。8月には、祖父母を含む四親等以内の親戚に子供を預けたり、民間保育サービスを利用する家庭には毎月30万ウォンを支援する「ソウル型子供ケア支援事業」を実施する。また、全ての出産・育児情報の確認から関連サービスの予約まで簡単にできるソウル出産・育児プラットフォーム「万能キー」も新設する。9月には、全国初の試みである「ママパパ育休奨励金」の支援を始める。 ソウル市はこのような内容を骨子とする「ママパパ幸せプロジェクト」の4大分野(①安心ケア、②気楽な外出、③健康・癒し、④ワークライフバランス)・28事業を今年から本格的に推進し、子育てしやすいソウルを作っていく方針を表明した。関連予算として、今年は2002億ウォンを投入し、従来の事業を含めて5年間(2022年～2006年)計14兆7千億ウォンを投じる計画だ。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「子育てしやすい都市、ソウルを実感できるよう、パパママ幸せプロジェクトの全事業を滞りなく推進することで、育児の負担を軽減すると同時に、養育者が尊敬される雰囲気づくりにソウル市が取り組んでいきたい」と述べた。

福祉死角地帯の解消や孤独死の予防に向けて活動する「町内見守り団」…1200人の団員の選抜に、運営期間も拡大 地域住民が公務員と共に町内の単身高齢者の安否を定期的に確認(電話・訪問)するなどのケアサービスを展開 孤独や寂しさを解消するための散策、趣味活動などへの付き添いも…社会的関係網の形成をサポート ソウル市は、今年の「町内見守り団(ウリドンネ・トルボム団)」活動を通じて、よりきめ細かい福祉セーフティーネットを構築すると発表した。 「町内見守り団」は、2017年に10の自治区で活動開始後、2021年から活動範囲を25の全自治区に拡大し、単身高齢者など自治区が定める「ケア弱者」を支えてきた。さらに2022年には、主なケア対象を孤独死の可能性が高い「孤独死危険世帯」と明示し、活発に活動を展開していた。 ソウル市は、2023年から「町内見守り団」の運営期間を1年中に拡大し、抜け目のない福祉網を整えていく考え。2022年までは毎年3月から活動を開始してきたが、今年は1月から活動を始め、ケアが行われない期間を最小限にし、 孤独死危険世帯などを対象に定期的に安否を確認するケアサービスを行う。 仮想と現実、人と人、人とモノが絶えずつながる世界 安否確認電話(龍山区) 安否確認訪問(蘆原区) 生活用品の伝達(麻浦区) 今年の町内見守り団の人数は計1200人を想定しており、自治区別にそれぞれの日程に合わせて募集を開始する。見守り団員のうち1180人は洞住民センターに、残りの20人は5つの「チョクパン相談所」に配置され、孤独死危険世帯に対して、福祉公務員とともに週1回の定期的な安否確認(電話、訪問)を行うことになる。 ＊「チョクパン」とは、5階建て未満の低層建物の中で、部屋を小さいサイズに分けて複数の人が暮らせるようにしたもので、主に低所得者が暮らしている。 また、安否確認を通じて個別世帯の危機的状況を詳細に把握し、▲公的給与の支援(基礎生活保障法上需給の申請)、▲緊急福祉の支援(中央政府、ソウル市)、▲民間サービス(寄付金、生活用品)との連携など、様々な福祉サービスも推進する予定だ。 見守り団員が孤独死危険世帯と同じ地域に住んでいる住民であることを活用し、その世帯の孤独や寂しさを解消できるよう、社会的関係網の形成事業にも積極的に参加する。 キム・サンハン福祉政策室長は「孤独死危険世帯のような脆弱層が社会的に孤立されないよう、官民が力を合わせて関心を寄せ続けることが大事」としながら「町内見守り団を年中運営することで、孤独死危険世帯の方々が孤立した中で危機的状況に遭うことが起きないよう、自治区と協力してその方たちの生活を支えていきたい」と述べた。