4月20日「障がい者の日」を迎え、障がい者の文化享受権を拡大するためのプログラムを紹介 世宗文化会館「手話演劇」、ソウル市響と障がい児演奏者による音楽会 障がい者アーティストが手掛ける公演制作やバリアフリー演劇、障がい児の美術展示などを支援 障がい者の文化享受や活発な芸術創作活動を促すため、最近文化芸術界では、物理的・心理的障壁を取り除くバリアフリー事業が多岐にわたって実施されている。 2022年4月22日、第42回「障がい者の日」を迎え、障がい者の文化芸術享受権を拡大させるべく、ソウル市が取り組んでいる様々なプログラムを紹介する。 世宗文化会館では「障がい者の日」を記念し、聴覚障がい者俳優と聴者俳優による手話演劇「消えゆく人たち(4/19～20)」が舞台にあがる。また、ソウル市立交響楽団は、才能のある青少年の障がい者とソウル市響のメンバーが一緒に披露する「2022 幸せな音楽会を一緒に！」を世宗チェインバーホール(5/27)とヨンサンアートホール(7/24)で開催する。 それだけでなく今年は障がい者アーティストの創作活動を支援する様々な事業も展開される。力量のある障がい者劇団の作品制作をサポートし、バリアフリー公演(手話、文字通訳、音声解説など)を希望する劇団には制作費を支援する。ソウル文化財団は、障がい者アーティストを対象に、7分野の文化芸術(文学、視覚芸術、演劇、舞踊、音楽、伝統、多元研究)の創作活動や発表を支援する事業を運営する。また、障がい者と非障がい者のアーティストがコラボした芸術創作ワークショップの結果が、5月16日から29日まで展示される。 発達障害のある青少年を対象とした美術教育も支援する。美術の才能を持つ発達障がい児を選抜し、障害の特徴や個人の水準に合わせた美術教育を行い、年末にはその結果物を集め展示会を開く。関連教育の入学式は6月11日に執り行われる予定。 その他、ソウル工芸博物館などの文化施設にユニバーサルデザイン(UD)を反映した便宜施設をつくり、図書館などでは知識情報弱者向けの案内物や管内プログラムの改善を図る。 ① 障がい者の文化享受権を拡大する多様な公演の開催 ② 障がい者アーティストが活発な芸術活動を繰り広げられる様々な支援策の実施 ③ 未来の芸術人を育成する芸術教育支援の実施 ④ 障がい者がアクセスしやすい施設サービスの改善 ソウル市文化本部のチュ・ヨンテ本部長は「今年で42回目を迎える『障がい者の日』に控え、障がい者のための様々な文化芸術プログラムや支援事業を準備した」としながら「これからもソウル市民なら誰もが差別を受けず文化芸術を享受できるよう、障壁をなくした様々なプログラムやサービスの運営に注力したい」と述べた。

オ・セフン市長が公約を実行…韓国の全自治体のうち最大規模。全額を市の予算で賄う 妊婦の本人名義カードに公共交通機関の料金・自家用車の燃料費の支払いに使えるポイントで支給 社会保障制度の新設に向けた協議をへて、条例改正案と補正予算案が議決され事業推進へ 応募者は約4万3千人に上ると予想…7月1日から専用のオンラインシステムから申し込み可能 ソウル市が交通弱者である妊婦がより楽に移動できるように、また、出産を控えている家庭の負担を軽減するために、ソウルに住むすべての妊婦に一人当たり70万ウォンの交通費を支援する。 支援規模としては韓国の全自治体のうち最大であり、市の予算で全額を賄う。オ・セフン市長の公約だった。 交通費は、本人名義のクレジットカード・デビットカードのポイントで支給される。このポイントは地下鉄やバス、タクシーなどの公共交通機関の料金と、自家用車の燃料費の支払いに使うことができる。 ソウル市は、これまで事業を進めるために保健福祉部と社会保障制度の新設に向けた協議を終え、25の自治区から意見を取りまとめた。4月11日(月)、条例改正案と補正予算案が議決され、実現につながった。 ソウル市は、妊婦の手間を省くためにワンストップで申し込み・受け付けが可能な専用オンラインシステムを6月までに構築する。妊婦がオンラインホームページから直接申し込むと、カード会社を通してクレジットカード、またはデビットカードを受けられるよう、手続きを簡素化する。 対象は、7月1日基準、妊娠中または、妊娠する妊婦である。7月1日(金)から申し込みができる。ソウル市は応募者数が約4万3千に上ると見込んでいる。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「早くからたくさんの市民か関心を示していて、お問い合わせが多く寄せられている」とし、「今回の政策により、妊婦がより移動しやすくなること、そして家計にもプラスになることを期待している」と述べた。

伴侶犬と暮らす飼い主が増加、毎日のお散歩がてら防犯パトロールをする住民参加型の活動 伴侶犬とお散歩しながら街に存在する犯罪・危険要素・日常生活での不便などを見つけ112・120に報告 江東区でテスト運営を終えた後、効果を分析しソウル全域に拡大…飼い主100人を募集（4.11～27） ＊伴侶動物(コンパニオンアニマル)：動物は人間の愛玩物ではなく、人間と共存・共生する存在であるという意味で、「愛犬」「ペット」と呼ぶよりは、「伴侶犬」「伴侶猫」という言葉が定着している。 ソウル市の自治警察委員会が韓国で初めて「ソウル伴侶犬パトロール隊」を設け、テスト運営する。住民が伴侶犬と一緒にお散歩しながら街の危険要素を見つけるなど、地域における防犯活動を行う。犯罪のリスクがある要素を発見したり、危険な状況が発生した場合、直ちに112にお届けする。壊れた施設物や日常生活での不便なところを見つけた時にも120に届け、措置をとるように促す。 「ソウル伴侶犬パトロール隊」は人口の3分の1が飼い主である今、伴侶犬とのお散歩に防犯活動を取り入れた住民参加型の治安対策である。 同政策は2003年、東京都世田谷区成城警察署管内でボランティア活動として発足。活動の簡便性と有効性が評価され、全国に急速に広まった「わんわんパトロール隊」からアイディアを得たもので、ソウル市の特性に合わせて改善した。 別名は「ヘチ-ペットロール (Hachi-Petrol) 」。安全を守る守護者であり、ソウル市の象徴する「ヘチ(Haechi)」に、伴侶犬(Pet)＋パトロール(Patrol)の「ペットロール(Petrol)」をかけ合わせた名前だ。 来月から2か月間(5.2～6.30)、江東区でテスト運営する。ソウル市は4月11日(月)から27日(水)まで、江東区に住むの飼い主100人を募集する。週3回以上、伴侶犬とお散歩しながらパトロール隊活動に参加できる飼い主なら誰でも応募できる。 ソウル市は「ソウル伴侶犬パトロール隊」が活動中に見つけた危険要素や提案内容などを共有できるコミュニティーを設けモニタリングし、地域の安全・治安対策に反映する。 テスト運営が終わった後、参加者と地域住民を対象にアンケート調査を行い、そこから得た分析結果をもとに「ソウル伴侶犬パトロール隊」をソウル全域に拡大する。 ソウル市のキム・ハクベ自治警察委員長は「地域の安全は、地域住民が関心を持ってこそ守られる」とし、「伴侶犬への愛情を持っていて、防犯活動に参加したい飼い主の参加を呼び掛けたい。テスト運営を成功裏に終え、地域住民が犯罪を予防するために積極的に参加できる安心安全な共同体づくりに取り組みたい」と述べた。

4月8日(金)、ソウル市庁舎の職員食堂に生ゴミを減らすための「AIフーズスキャナー」をテスト導入 13年5月から週1回「ビーガンメニュー」提供、21年12月から「サラダバー」を導入し、菜食を奨励 4月8日(金)、職員が代替肉を試すことができるよう、代替肉を使用したサンドィッチを提供 ソウル市が職員食堂で発生する生ゴミを減らすための「AIフーズスキャナー」をテスト導入するとともに、食べ残しゼロキャンペーンを行う。「ビーガンメニュー」提供・「サラダバー」運営で菜食を奨励するなど、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを行う。 ソウル市庁舎にある職員食堂から発生する生ゴミは、年間293.3トン(21年)で、これまで行った生ゴミを減らすための取り組みが成果を見せつつあり、生ゴミは減少傾向にはあるものの、温室効果ガスの削減に向けて、さらなる対策が求められている。 その一環として、ソウル市庁舎の職員食堂は4月8日(金)からAI技術を活用した「AIフーズスキャナー」をテスト導入し、生ゴミの量をリアルタイムで分析している。食器返却口に設置された「AIフーズスキャナー」が食器をスキャンし、食べ残しの量を自動計算する。センサーがイメージや体積を認識し測定する非接続スキャン技術によって、リアルタイムで食べ残しの量が分かる。 食べ残しの量をモニタリングし、蓄積したビッグデータを分析することで、適正な調理量を予測し、職員の好みに合わせたメニューを作ることで、生ゴミを10%以上減らせると期待されている。 一方、ソウル市は菜食の拡大を通じた炭素排出削減のために、職員食堂で13年5月から毎週金曜日「環境にやさしい食事」として様々なビーガンメニューを提供している。また20年12月からは「サラダバー」を導入し、自分の好みに合わせて菜食ができるように取り組んでいる。 ソウル市は4月9日(金)、職員らが代替肉メニューを試すことができるよう、ランチメニューに代替肉を使ったハムのサンドイッチを提供した。また、ビーガンメニューで温室効果ガスを減らせるとの内容を盛り込んだバナーを食堂に設置した。 ソウル市は、これからもビーガンメニューの必要性、メニュー、及びレシピなどを共有するなど、事業所と自治区にある職員食堂で週1回以上ビーガンメニューを提供するように促す。また、ソウル市本庁舎では、職員の満足度を反映しビーガンメニューの拡大を検討する。 ソウル市のキム・サンハン行政局長は「ソウル市庁舎の職員食堂は1日平均2～3千人の職員が利用する大規模の給食施設であるだけに、生ゴミの減量、菜食の拡大など、カーボンニュートラルに向けて取り組む必要がある」とし、「AIフーズスキャナーのテスト導入、代替肉を使ったサンドイッチの提供をはじめ、カーボンニュートラルを実現するために様々な方向で取り組んでいきたい」と述べた。

年内に団地や低層マンションの道路脇に充電機能付き街灯･ボラード24基を設置するなど、住宅エリアの充電環境改善 先月から江南区など6区に街灯･ボラード型10基を設置し、本格的にテスト開始 再生可能エネルギーで発電とEV充電を同時に可能にする「複合型EV充電ステーション」2か所オープン ソウル市は、2026年までに電気自動車10％時代を目指して充電インフラの拡充に本格的に乗り出し、今年、様々なタイプの充電器の普及に取り組む。団地や低層マンションなどの近くに「市民体験型の街灯･ボラード型充電器」24基を設置し、発電と電気自動車の充電を同時に行う「複合型EV充電ステーション」2か所をオープンする。 市は、駐車場が狭く充電器の設置が難しい住宅密集地の近隣の道路脇に街灯型充電器10基とボラード型充電器14基を設置し、電気自動車を利用する人が充電しやすいよう環境整備に取り組む。 街灯･ボラード型充電器はいずれも脇道や道路脇など野外への設置が可能で、わざわざ車を移動させることなく走行中に充電ができるため、飲食店や不特定多数の人が利用する施設などで電気自動車を充電しながら用事を済ませたり、通勤の際、家の近場で充電できたりと利便性の向上が期待できる。 市はまた、昨年下半期に充電器を設置する地域の公募を行い、江南(カンナム)区など6区に街灯型充電器6基とボラード型充電器4基を試験的に設置し、昨年3月から本格的に運営を開始した。1日平均2～3回程度の利用率だという。 24基の充電器の設置場所については、市民のニーズを反映して決める予定だ。区が希望する敷地についてアンケート調査を実施し、より市民に好まれる場所を対象とする。アンケート調査では市民から設置場所を提案することもでき、その場合は協議を通じて検討する。 さらに、再生可能エネルギー施設を利用して充電所で直接発電し、様々なタイプの高速充電器を設置して待ち時間なくすぐに充電できる「複合型EV充電ステーション」もオープンする予定だ。 ソウル市のユ･ヨンシク気候環境本部長は「今回の街灯･ボラード型充電器の設置により、電気自動車を利用する市民の利便性が高まることを期待している。複合型EV充電ステーションなどを通じて環境に優しい高速充電器をまず都心に提供し、ガソリンスタンドのように電気自動車もスピーディーに充電できる環境を整えたい」としながら、「今後も電気自動車を利用する市民の意見を聞き、様々なタイプの充電器の普及に取り組むなど、きめ細かな充電環境を整備していきたい」

ソーシャルディスタンス緩和傾向…予め深夜時間帯の移動を支援する「オルペミバス」の路線を拡大 ソウル全域で利用できるよう、バス100台、14の路線に増やし、利便性を高める（現行：バス72台、9の路線） ソウル生活データ、交通カードなど、2億件のビッグデータを分析、きめ細かな路線網を構築 深夜バスが通らなかった地域のために、東西路線を新設、漢江を中心に南北路線を設け都心・副都心をつなぐ 4月19日から段階的に運行を開始…交通費の負担を軽減、深夜時間帯の営業を促進し、地域経済を活性化 ソウル市がソーシャルディスタンス規制の緩和を受け、予め深夜時間帯の移動を支援するために、深夜バスである「オルペミバス」の路線を大幅に拡大する。オルペミバスは2013年に運行開始以来、これまでの利用者が年間310万人、計2,800万人に上るほど、深夜時間帯の公共交通機関に定着しただけに、これからはよりきめ細かな交通網を構築することで、利便性をさらに高めていく。 ＊オルペミ：「フクロウ」。夜行性、フクロウ型という意味の韓国語 ソウル市は4月18日から徐々にオルペミバスの運行を拡大し、深夜時間帯の交通体系を改善する。▲路線・車両数の拡大　▲深夜バスの通らない地域に路線を新設　▲都心と副都心へのアクセス性向上　などを通じて、深夜バスの利便性をさらに高め、ソーシャルディスタンス規制の緩和、日常生活の回復ペースに合わせて市民の移動をサポートする。 これに伴い、従来9の路線、72台のバスで運行してきたオルペミバスを14の路線、100台に拡大する。現在、深夜時間帯には主にタクシー・車が利用されているが、オルペミバスが最も利用しやすい深夜帯の公共交通機関になれるように取り組む。 オルペミバスはソウル市が2013年に韓国で先駆けて導入して以来、電車・市内バスの終電後にも安価で安全な交通サービスとして愛されてきた。新社会人、学生、清掃労働者など、深夜や夜明け時間に通勤したり、帰宅する市民に欠かせない存在になっただけでなく、24時間体制で経済活動ができるようになったことで地域経済にも貢献してきた。 ソウル市は今回のオルペミバス運行拡大を検討する際に、ビッグデータを活用した。特kに通信データ、交通カードデータなど約2億件余りのビッグデータを分析し、ソウル市民の主な移動ルートや深夜バスが必要な地域などを把握した。 分析結果、深夜時間帯に通行量が集中している地域は商業施設の多い都心、副都心であり、その地域と住居地域をつなぐ路線の拡大が必要であることが分かった。 また、日常生活が回復するにつれ、深夜時間帯の公共交通利用者も増えると見込まれている。昨年11月のウィズコロナ期間中、オルペミバスの1日平均利用者数が68%増加した。4月4日からソーシャルディスタンス規制の緩和を受け、需要が増加すると予想される。 今回のオルペミバスの拡大によりソウル市民の利便性向上・交通費負担の軽減に加え、地域経済の活性化も期待できる。 ソウル市都市交通室のペクホ室長は「社会と経済構造が変わり、ソウル市の経済活動が24時間行われているだけに、市民のライフスタイル変化に合わせた深夜時間帯の公共交通サービスが求められる」とし、「今回のオルペミバスの運行拡大を通じて、ソウル市民が安心して帰宅できる環境整備に取り組む」と述べた。

2025年まで予備ユニコーン企業を8社→12社、関連雇用者数も6万人→10万人へ拡大 ファッション・デザイン・テクなどK-コンテンツと観光を融合し韓国の持ち味を競争力ある商品に開発 東大門を「ビューティー・ファッション産業のハブ」として育成、「特定開発振興地区」の指定を通じて投資の誘致も牽引 有望な中小企業などに1千億を投入できる「専用ファンド」のほか、海外進出に追い風となる支援も 毎年10月に開催するグローバルビューティー博覧会「ソウルビューティーウィーク」…K-コンテンツや様々なフェスティバルと結び付けることで同イベントを盛り上げていく考え ソウル市は、ビューティー・ファッション・デザイン産業をベースにした感性あふれる都市への発展に向け、「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」基本計画を設けた。2026年まで5年間、計2040億ウォンを投じる。ソウル型ビューティー産業がもつ競争力を強化し、ビューティー・ファッション分野の予備ユニコーン企業の数を現在の8社(2021年)から12社(2025年)に、世界100位内のビューティー・ファッション企業を4社(2021年)から6社(2025年)に増やす。これらを基盤に、ソウル型ビューティー産業に関わる雇用者数を2021年の6万人から2025年には10万人に増加させる計画だ。 「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」基本計画とは、ビューティー産業の範囲を化粧品・理容・美容など伝統的なビューティー産業はもちろん、ファッション、デザイン、ビューティーテク(Beauty Technology)分野に拡大し、K-popやK-dramaなどいわゆる「K-コンテンツ」と観光を融合することで、韓国の「美」そのものを競争力のある商品として開発していく総合戦略を具体化したもの。 まず、韓国ファッション産業1番地と言われる東大門やDDP一帯を、ビューティー関連コンテンツやトレンディなライフスタイルをまとめて体験できる「ビューティー・ファッション産業のキーハブ」として発展させる。そのため、年内に「ビューティー・ファッション融合特定開発振興地区」の指定も推進する考えだ。ビューティー商圏が発達した弘大・カロスギルなどは「6大トレンドハブ」として活性化させていく。 あわせてビューティー・ファッション産業の生態系づくりや有望な中小企業の育成にも乗り出す。来年から1千億ウォン以上の「ビューティー産業専用ファンド」を設け、資本力は弱いが成長可能性のある中小企業や初期段階の創業企業、青年スタートアップなどに投資する。 浮上するビューティーマーケットといわれる東南アジア地域に、韓国企業がより参入しやすくするため、オンラインモールへの入店をはじめ、認可・許可の登録、物流代行など総合的な支援を通じて企業の海外進出を手助けする。 また、今年から毎年10月には世界中のバイヤーやビューティーインフルアンサーなどがソウルに集まる大型グローバルビューティー博覧会「ソウルビューティーウィーク」を開催する。10月1か月間、ソウルファッションウィークやDDPソウルライト、ソウルミュージックフェスティバルなど、ソウルを代表するフェスティバルが同イベントと連携して開催される。

キャリア断絶女性の雇用プロジェクト「ウーマンアップインターンシップ」第2期、4/1(金)スタート 第1期生の公共機関体験に続き、第2期は民間企業で職業体験を実施 オ・セフン市長と懇談会…インターシップ生や企業が参加、参加企業とMOUも締結 第1期生の半数近く(29人)が公共機関や民間企業で再就職に成功 ソウル市はキャリア断絶で悩んでいる30～40代の女性が就職に成功できるよう、3カ月間のインターンシップの機会を提供する「ソウルウーマンアップインターンシップ」2期(76名)の選抜を発表した。 「ソウルウーマンアップインターンシップ」は、キャリアが途切れた女性が職業体験を通じて職務力量を強化し再就職に成功できるよう、公共機関や民間企業が連携し体験型実習機会を支援するプログラムのこと。オ・セフン市長の公約の一つである「キャリア断絶の女性への支援」の一環として、昨年9月から始まった。 特に、募集人数の4割を「時短」の形で選抜し、育児などでフルタイム勤務が困難な女性が労働市場へより参入しやすくした。 2021年度に選抜された第1期の参加者たちは、ソウル市傘下の公共機関でインターンシップを行っていたが、今回の2期生の場合、民間企業で3か月間働きながら再就職の準備に挑む。人工知能(AI)のような技術企業、モビリティ、マーケティング、流通など多岐にわたる有望分野の62社で働くことになる。 2期の76人は、PRマーケティングやデザイン、財務会計分野の資格を保有しているにも関わらず、妊娠・出産・育児などにより仕事を辞めざるを得なかった30～40代の女性たちで構成される。 市は、4月1日(金)午前11時ソウル市庁懇談会場で、オ市長をはじめ1・2期生、関連企業が参加する懇談会が開催された。オフラインとオンライン(ZOOM)を通じて、約100人が同時に参加した。 ソウル市は、1期インターンシップに参加した女性たちが就職に成功していることを発表した。62人の1期生は、46の公共機関でインターンシップを遂行し、そのうち全体の47%にあたる29人が職に就いている。 オ市長は「ソウル市長を務めていた10年前も『眠っている免許を復活させよう』事業を実施し、キャリアが途切れた女性の再就職を支援したが、10年後の今も女性が経験する雇用危機は相変わらず深刻である」としながら、「ウーマンアップインターンシップを通じて、キャリア断絶で悩んでいる30～40代の女性が、民間企業での現場実習を体験し、再就職に成功してほしい。今後もソウル市はそのような女性の為に、相談・教育・就業連携といった総合的支援を行うことで、キャリア断絶の防止に向けたワーク・ライフ・バランスの造成にも取り組んでいきたい」と述べた。

ソウル市「まちの保育班長」138人選抜、1週間の研修を経て3月から活動開始 62％が保育士などの資格保有者、30～40代が84％占め、各区に4～7人で対応 乳幼児のいる子育て世帯を対象にそれぞれに合った育児に関する情報を提供し相談も受付けるほか、育児制度や施設の情報を盛り込んだ冊子も配布 市･区役所に出生届提出し、まちの子育てポータルや区の育児総合支援センターを通じて相談可能 出産･育児制度から地域の保育園、排便の訓練など成長に合わせた育児相談先や子連れお出かけスポット、図書館などを探すならソウル市の「まちの保育班長」に連絡してみよう。 ソウル市は、地域の子育て世帯が頼れる育児の先輩「まちの保育班長」138人を選抜し、研修やワークショップを経て各区に派遣した。 今年、新たに選抜された保育班長のうち86人(62％)は保育士や幼稚園教諭または社会福祉士の資格を持つ保育現場の経験者だ。 まちの保育班長は持続可能な女性雇用の受け皿にもなっている。今年採用された138人は全員が女性であり、138人中78人(57％)が1年以上保育班長として活動した経験があるほか、3年以上地道に活動している保育班長も35人(25％)に上る。 「まちの保育班長」では、様々な出産･育児制度をまとめてワンストップで案内しており、初めての育児に悩む親からの相談も受付けている。 ほかにも、子どもと一緒に楽しめるお出かけスポットや遊び場、図書館、小児科などの情報を持続的に管理し、これらを網羅した冊子「このまちで一番役立つ育児情報」を配布し、孤立やワンオペなどで一人で悩むことがないよう「親のための交流会」の結成支援をはじめ、育児に関する意見をまとめてソウル市や区に伝えるメッセンジャーの役割も担っている。 実際、情報収集や相談、親同士の交流活動で見聞きした子育て世帯の悩みを「まちの保育町内会」を通じてソウル市や区に伝えている。 ソウル市のキム･ソンスン女性家族政策室長は「まちの保育班長はこの10年間、あちこちに点在していた育児に関する情報をまとめ子育て世帯に向けて発信し、親の育児力を育てるサポート役として地道に取り組んできた」としながら、「様々な育児に関する情報が必要なとき、育児に疲れたとき、居住する地域のまちの保育班長を積極的に活用していただきたい」と語った。

デジタル弱者の高齢者を支援するため、満50～64歳の講師団110人を募集 住居地近くの高齢者福祉施設で5ヶ月間の講師活動、ソウル市生活賃金(時給10,766ウォン)を支給 日常生活でスマート端末を使いこなせるよう、きめ細かな教育を小規模で実施 応募は、3/29(火)から4/11(月)午後5時まで、受付は、ソウル市50PLUSポータルにて ソウル市50PLUS財団が、デジタル情報格差により不便さや苦しみを強いられている高齢者層を助けるべく、50歳以上の世代で構成された「デジタル世代イウム団」110人を選抜する。 *イウム：「つなぐ」という意味の韓国語 長引くコロナ禍により、非接触・非対面を中心にデジタル化が急激に進んでいる中、地域間・世代間のデジタル格差は日増しに深刻化している。デジタルに慣れていない高齢者層が社会から排除されるかもしれないという心配の声が高まっている。 このような社会問題に対応すべく、ソウル市50PLUS財団は、2021年から「デジタル世代イウム団」を運営している。 この「デジタル世代イウム団」は、デジタル力量を備えた50歳以上の世代が70歳以上の高齢者層を助けることで世代をつなぐ架け橋の役割を担うというもの。 2021年には、平均年齢75歳の2千人を対象に約6千回の教育が行われた。きめ細かな教育を通じて、学習者の満足度も98%に達している。 「デジタル世代イウム団」は、ソウル市所在の高齢者福祉施設の利用者などを対象に、日常生活でスマホやキオスクのようなスマート端末を安全に使いこなすことができるよう、小規模なクラスを設け、教育を実施する。 ソウル市にある高齢者福祉施設を中心に、活動所70ヵ所を募集した。 プログラムは、学習者レベルに合わせた教育を小規模で行うことで、学習効果を最大化する内容となっており、独自で開発した教育コンテンツを活用し、日常生活でスマート端末を上手に使えるよう助けることを目的としている。 活動は、5月30日から10月31日まで約5ヶ月間行われる予定。 スマート端末関連クラスの講師に応募できる対象は、50歳以上(満50歳～64歳)のソウル市民(または生活圏者)なら、だれでも応募できる。 募集期間は、3月29日(火)から4月11日(月)午後5時までで、受付はオンラインのみと、ソウル市の50PLUSポータル(50plus.or.kr)で申し込める。 ソウル市50PLUS財団のコ・ソンジュ生涯転換支援本部長は「50歳以上の世代は、十分なデジタル力量を備えていると同時に、高齢者が抱えているデジタル不慣れへの悩みも理解できる世代である」としながら、「今回の取り組みを機に、50PLUS世代が、イウム団を通じて社会活動に挑むだけでなく、社会問題を解決する主体になれば」と述べた。

対象は、住民登録証上満70歳以上の高齢者のうち、運転免許を自主返納した人 自主返納の際、バスやタクシーなどを利用できる10万ウォン相当の交通カードを支給 返納の申し込みから交通カードの支給までを近くの住民センターでワンストップ解決 2022年は1万5141人の申し込み、希望者に交通カードを先着順に支給…高齢者の交通事故防止につながる ソウル市は、運転免許を自主返納した満70歳以上の高齢者に10万ウォン相当の交通カードを提供する事業を、今年は4月1日(金)に実行すると発表した。 対象は住民登録証上の住所がソウル市である満70歳以上の高齢者。居住地近くの住民センターで運転免許証を自主返納すると、返納と同時に1人あたり10万ウォンの交通カードがもらえる。 ソウル市は「高齢運転者の免許自主返納ワンストップサービス」を通じて、高齢者が免許返納から交通カードの受け取りまでの過程を一か所で簡単に済ませるよう支援している。 免許を返納したい高齢者は、管轄の警察署を訪問しなくても、近くの住民センターで返納と受け取りを簡単に行える。 今年は、自主返納予定の満70歳以上の高齢者1万5141人が、10万ウォン分の交通カードを受け取るという。 免許返納日を基準に住民登録証上ソウルに住んでいる満70歳以上(1952年12月31日以前出生)の高齢者なら申し込み可能。但し、自主返納による交通カードを受け取った履歴のない者に限る。 提供される交通カードは、10万ウォンが入った無記名のもので、交通カードが使えるバスやタクシーのほか、コンビニなどT-money加盟店なら全国どこでも自由に使用できる。 「高齢者の運転免許自主返納」は、ソウル市の高齢者交通事故安全対策のPRや交通カード支援事業の影響で、高齢者の申し込みが増え続けている。 ソウル市の70歳以上の高齢者による運転免許の自主返納数は、2018年1236人から、交通カード支援事業が始まった2019年に1万6956人、2020年には1万4046人、2021年は1万5204人と、大幅に増加している。 ソウル市のベッコ都市交通室長は「このような運転免許の自主返納が、高齢運転者の交通事故防止につながると考えている」としながら、「今後、中央政府、T-money福祉財団などと協力し、支援の規模をより拡大していけるよう最善を尽くしたい」と述べた。 免許の自主返納を行った際に提供される交通カード

事業開始3年、支援規模広げ質的向上へ。3月30日まで一次募集2000人 年2回、2000人→年4回、7000人に。精神科医監修の診断アプリを下半期目途に導入 事前オンライン診断を導入し、リスクの高い予備軍を集中ケア。1人あたり8万ウォンの治療費支援 ソウル市は、不安や憂鬱感、無気力感などを抱えている若者の心の健康をケアする「若者のこころの健康管理」支援対象者を今年、年7000人に3倍以上(2021年は2000人)拡大する。 精神科医監修のプログラムを盛り込んだ「こころの健康管理アプリ」も開発し、下半期中にテスト運用を開始する。また、今年から医療･カウンセリング分野で活発に使用されている「事前オンライン診断」を導入し、心の健康状態に合わせたサポートにつなげる。深刻な憂鬱感を抱えるうつ病予備軍へのケアも強化する。医療機関と連携し、専門の治療を提供するほか、1人あたり8万ウォンの治療費も支援する。 ソウル市は、今年3年目を迎えた「2022年若者のこころの健康事業」の支援規模と内容を上記のように拡大すると発表し、今年新たに変わる4つのポイントについてまとめた。カウンセリングとともにリスクの高い予備軍への心理療法など、より専門性を高めて事業効果の質的向上を目指す。今年変わる4つのポイントとしては、①支援規模の拡大②心の健康に関する事前オンライン診断導入③「こころの健康管理アプリ」導入④リスクの高い予備軍に特化した集中ケアだ。 まず、若者の心の健康を集中的にケアするため、支援規模をこれまでの年2回、2000人から年4回、7000人に大幅に拡大する。2つ目に、今年から事前オンライン診断(MMPI-2-RF*)を導入し、参加者の心の状態を3つのタイプ(一般群、準リスク群、ハイリスク群)に分類してそれぞれに合わせた支援を行う。3つ目に、若者が自ら心の健康を科学的･体系的にケアできるよう「こころの健康アプリ」を導入し、精神科医による習慣形成サポートや認知のゆがみ矯正、行動的介入などの治療をオンラインプログラムとして提供する。4つ目に、深刻な憂鬱感を抱える予備軍に特化した集中ケアを行う。そのため、精神障害の治療を専門に行う「臨床心理士」を新たに迎え、より専門的な心理療法が求められる場合には、市の連携協力病院(224か所)につなげて治療を提供する。 ソウル市のキム･チョリ未来若者企画団長は「若者が抱える憂鬱感は、家庭や社会問題に広がる可能性があり、若者の心の健康を支援することは、当事者個人のために留まらず社会問題を予防する基礎になる」としながら「ソウルに暮らす若者の心の健康を持続的にケアしていく一方、事業の実質的な効果が得られるよう、より専門化･高度化させていきたい」と語った。