ソウル市、2021年に開催した国際会議の件数が世界で2位…アジアでは1位 新型コロナの終息に備えて構築した「安全かつ革新的なMICE支援・統計システム」が奏功 IT技術力と安心安全な防疫体制で上げた成果…これからMICE都市の地位をさらに固める ソウル市が2021年の1年間、世界で2番目に国際会議を多く開催した都市に選ばれた。アジア初である。 特に、新型コロナが猛威を振るった昨年、深刻な状況であったにもかかわらず、国際会議開催件数2位にランクし、これまで6年連続(15~20年)記録してきた3位から一段階跳躍したという点で大変有意義である。 それだけでなく、ソウルはこれまで不動の1位だったシンガポール、競合都市として新しく浮上している東京を追い抜いてアジアでは1位となった。 6月28日(火)、国際団体連合(Union of International Associations, 以下UIA)がまとめた「国際会議統計報告書」によると、世界1,034の都市で21年に開催された国際会議は計6,473件で。前年比(20年4,242件)52.6%増加したことが分かった。このうちソウルは計265件(前年比115件増加)を開催し、2位となった。 順位 都市 2021年 2020年 1 ブリュッセル 319 290 (2位) 2 ソウル 265 150 (3位) 3 東京 258 122 (4位) 4 ウィーン 195 109 (5位) 5 パリ 153 61 (8位) UIAはパンデミックという未曽有の状況を踏まえ、オフライン現場で開催される対面式行事のほかにも、オンライン(Virtual)やハイブリッド(Hybrid,　オンライン・オフライン同時開催)式を含めた。 市とソウル観光財団は、コロナ禍を乗り越えるためにオンライン・ハイブリッド式行事への支援を拡大するとともに、安心安全な対面式行事に向けた防疫システムの「ソウル安心MICE」を積極的に進めてサポートしてきた。 ソウル市のチェ・ギョンジュ観光体育局長は「コロナ禍でも、先進のIT技術力をもとに安全な防疫体制を構築し、世界から好かれるK-MICE都市として一歩進んだうれしいニュース」とし、「これから本格的な観光MICE市場の回復が見込まれるだけに、グローバルMICE都市としての名声をさらに上げていきたい」と付け加えた。

カフェやレストランがタンブラー所持者に無料で飲み水を提供 熱中症の予防や外国人観光客への支援、使い捨てのプラスチックの使用の抑制効果などを期待 「千のオアシス」を構築…主なカフェチェーンの参加、個人経営の飲食店やカフェの参加も募集中 7/15(金)からプロジェクトを開始「タンブラーさえあれば、ソウルはどこでもオアシスに変われる」 最近使い捨ての使用を削減するための「飲み水提供キャンペーン」が世界的に拡大している。特に15年イギリスから始まった「リフィル(Refill：給水の意)キャンペーン」は、使い捨てのペットボトルの代わりに水筒を使用しようというもので、世界30万ヵ所にリフィルステーション(給水スポット)があるほか、キャンペーンアプリのダウンロード件数は40万回以上になるなど、その影響も着実に拡大している。このキャンペーンによるペットボトルの削減量は、およそ1億個になると推計される。 Water Refill Sticker アプリ「Refill」 バス停のPRサイン この取り組みを参考に、ソウル市はタンブラーを所持した市民がレストランやカフェで料理や飲み物を注文しなくても無料で飲み水を提供してもらえる「オアシスソウル」プロジェクトを推進すると発表した。 7月15日からタンブラーを持ってオイシスステッカーが貼られた店に入れば、無料で飲み水を補給できる。 <オアシスソウルのロゴ(店舗用)> 同市は、都心内に約千ヵ所のオアシスステーションを構築し、タンブラーさえ持っていればいつでも自由に水が飲めるようにして、市民や観光客の利便性を高める考えだ。 <熱中症の予防やペットボトルの削減など、オアシスプロジェクトにかける期待> オアシスプロジェクトは、健康弱者の夏バテや熱中症の予防に役立つと思われる。ソウルの至る所で水が飲める環境をつくることで、温熱による疾患から市民を守る。 外国人観光客が徐々に増加している中、オアシスはソウルのおもてなしや思いやりを表すサービスとなり都市のイメージを向上させると思われる。ソウル市は渡韓する観光客を対象にオアシスのPRを行うと同時に「Refill(アプリ)」と連携し、観光客のオアシス使用を呼びかける計画だ。 また、タンブラーを持ち歩く文化を拡大すれば、使い捨てのプラスチックの使用を根本的に減らすことができる。ソウル市内のカフェチェーンで消費されるプラスチックカップは約6億個あるという。タンブラーの使用が水からコーヒーやドリンクなどに広がれば、使い捨てのプラスチックの削減に貢献できると期待される。 <ソウル市内に「千のオアシス」を構築…カフェやレストランの自主的な参加を募集> オアシスの役割は簡単だ。タンブラーを所持し来店した市民に無料で飲み水を提供する。浄水器、飲水台など事業場の状況に合わせて運営できる。 ソウル市はオアシスの充実を図り市民の利便性を高める計画を持っている。特に、アクセスしやすいカフェチェーンの参加を呼びかけており、実際StarbucksやA Twosome Placeなども参加したいという打診があった。もちろん個人が経営するレストランやカフェも参加できる。 気候環境本部のユ・ヨンシク本部長は「飲み水の共有を通じて、熱中症の予防やタンブラー使用文化の拡散、共同体意識の回復など、善き影響力を拡大すべくオアシスプロジェクトを企画した」としながら「多くのレストランやカフェの自主的な参加により、市民や観光客がオアシスを利用する文化が広がり、気候変動がもたらす危機に積極的に対応するソウルの変化を期待している」と述べた。

ソーシャルディスタンス解除後、撮影需要が増加…比昨年上半期、倍増の見込み 今年上半期だけで駅舎内の撮影90件を記録…1位は緑莎坪駅 MVやドラマのロケ地として「新設洞駅の幽霊ホーム」など特色のある空間に注目 公社館内の施設物の撮影は公社HPで申請可能 ソウル交通公社(以下「公社」)は、今年上半期に行われた映画・ドラマ撮影の支援が6月現在90件を記録し、コロナ禍以前の水準に戻りつつあると発表した。 地下鉄は市民の日常生活に深くかかわっていることから、映画やドラマのロケ地としてよく使われてきた。19年には年間336件で、毎日撮影が行われるほど人気だったが、コロナ禍によりソーシャルディスタンスの実施が本格化した20年には66件に急減した。 <ワクチンなど防疫状況の改善による駅舎内の撮影の増加> 公社は防疫の一環として20年2月から映画撮影の支援を中止していたが、撮影の潜在的な需要を考慮し、21年6月からは営業終了後撮影ができるよう部分的緩和を始めた。21年10月から運行時間帯での撮影制限を解除したが、マスクや発熱チェックなど防疫措置は完備する必要がある。 駅舎内の撮影件数はドラマを中心に大幅に回復している。22年6月現在まですでに90件の撮影が行われているという。これは昨年1年間の総撮影件数を超えており、今後もっと増加すると思われる。 <2022年ロケ地No.1は6号線の緑莎坪駅> 公社が運営する館内施設物のうち、今年上半期最も多く撮影が行われた場所は、6号線緑莎坪(ノッサピョン)駅(7件)だ。地下の芸術庭園のほか、光が差し込む美しい構造により、様々な企業PRの場としても反響を呼んでいる。 ▲緑莎坪駅での撮影：Arirang TV、KB国民銀行Youtubeより また、6号線ワールドカップ駅(4件)、2号線聖水(ソンス)駅(3件)も撮影名所として有名だ。ワールドカップ駅は大規模な待合室やエレベーターを備えており、作中の登場人物が地下鉄で出社・退社する姿を撮影する場所として活用されている。 ▲ワールドカップ駅(KBS Youtubeより) <「新設洞駅の幽霊ホーム」など少し変わった空間もMVやドラマのロケ地として人気> ソウルの地下鉄駅の中でミュージックビデオやドラマのロケ地として一番有名なところは、2号線新設洞(シンソルドン)駅にある「幽霊ホーム」だ。案内表示板や黄色い安全線など70年代における駅舎の形がそのまま保たれていることや歳月の痕跡が感じられる独特な雰囲気から撮影要請が多く寄せられている。 ▲新設洞の「幽霊駅」の撮影様子：国立國學院Youtubeより 駅舎内に隠れた特別な空間は5号線永登浦市場(ヨンドゥンポシジャン)駅、2・6号線新堂(シンダン)駅にもある。乗り換えを考慮してあらかじめ建設した空間だが、その後路線建設の過程で使用しなくなった。コンクリートやレンガで造られた昔のままの場所としてドラマ・映画のロケ地としてよく活用される。 ▲永登浦市場駅の有休空間 ソウル交通公社のキム・ジョンファン広報室長は「地下鉄は市民の日常の空間なので、多くの撮影支援の要請が受け付けられている」としながら「世界最高水準と評価されるK-地下鉄の様子がK-コンテンツを通じて露出し、韓国のプレゼンスが高まることを期待する」と述べた。

配達用EVバイクが急増、老朽化した公衆電話ボックスをEVバイク向け電池交換型スタンドに改造 フル充電されている電池に即時交換可能で、EVバイクの充電時間・走行距離に関する問題を解決 配達需要の高い一人世帯が多い地域に優先的に設置。年内150か所設置する予定 老朽化した公衆電話ボックスを環境にやさしい方法に活用すると共に、都市景観改善も期待 ソウル市が老朽化した公衆電話ボックスをEVバイクの放電した電池をフル充電された電池に交換できるEVバイク向け電池交換型スタンドに変えることで、ユーザーの利便性向上に取り組むと発表した。 今回設置されるEVバイク向け電池交換型スタンドは、ユーザー認証からフル充電された電池に交換するまでたった1分でできるように開発したEVバイク充電システムであり、公衆電話ボックスを活用するためアクセス性がよく、スタンド設置も簡単だといるメリットがある。 配達用バイクは一般のバイクより走行距離が5～6倍長く、大気汚染物質を大量放出する問題、住宅街での騒音の主な原因であるとの問題を指摘されてきた。市は、25年までに専業配達用バイク100%にあたる3万5千台のバイクをEV式に交替していく計画を持っている。 EVバイクは、充電時間(4～6時間)が短く。1回フル充電で走れる距離が50㎞水準で、1日平均150㎞以上走る配達用バイクには相応しくなかった。簡単に電池を交換できるEVバイク向け電池交換型スタンドが設けられれば、充電にかかる時間を画期的に節約できると期待される。 今年はEVバイク向け電池交換型スタンドを150か所設置する予定であり、江南など配達需要が高い地域や一人世帯の多い地域から設置していく。先月には、九老区・銅雀区・松坡区に30か所を設置、今月末まで30か所をさらに設置する。 利用したい人は、スマートフォンに「D-STATION」アプリケーションをインストールして会員登録後、充電商品を購入すると利用できる。ソウル市の零細個人事業主は事業者証明をすると、乗り放題商品を3か月間、毎月30%割引された価格で利用できる。 　ソウル市のキム・ジョンソン気候変動対応課長は、「老朽化した公衆電話ボックスがEVバイク向け電池交換型スタンドに様変わりすることで、都市景観の改善だけでなく、配達用バイクの充電に関する問題も解消できるようになる」とし「25年までにすべての専業配達用バイクのEVバイクに交替するために取り組みたい」と述べた。

Global Startup Ecosystem Report 2022の発表…ソウルは280都市のうち10位に選定、これまでの最高順位を記録 ソウルのスタートアップ・エコシステムの価値を223超ウォン(1,770億ドル)と評価、特に資金調達・知識蓄積分野で高い評価を獲得 資金調達分野でアジア都市1位に、ソウル投資庁の投資誘致がエコシステムの成長可能性を引き上げる要素 AI・ビッグデータ・分析、生命科学、最先端製造・ロボット産業を強い分野だと分析 市、「スタートアップエコシステムを活発化させて、2030年までグローバルユニコーン企業40社の誕生と経済都市Top5入りを果たしたい」 ソウル市が世界で「創業しやすい都市 Top10」にランクインした。これまでの最高順位を記録。ソウルの創業生態系価値(Ecosystem Value)は、223兆ウォン(1,770億ドル)に達すると評価された。 創業生態系(スタートアップ・エコシステム)を評価する機関「スタートアップゲノム(Startup Genome)」は、世界100ヵ国・280都市を対象に調査した「Global Startup Ecosystem Report 2022」を6月14日(火)に発表した。ソウルは280都市のうち10位にランクインしたが、16位だった昨年に比べ6段階上昇した結果だ。 グローバルTop10にランクインしたことは、ソウルの創業生態系が世界水準になっていることを意味する。2019年には30位圏外だったが、2020年には20位、2021年には16位になるなど、徐々に順位を上げてきた。 ソウルの創業生態系に対する価値評価は、2020年には47兆ウォン、2021年は54兆ウォン、2022年は223兆ウォンと、わずか2年間で4倍以上成長した。 　今回グローバルランキングには、6つの項目に対する評価と分析が反映されている。ソウルは、①資金調達(Funding・9点)、②知識蓄積(Knowledge・8点)、③生態系活動性(Performance・7点)、④ネットワーキング(Connectedness・7点)、⑤人材養成(Experience & Talent・7点)の5つの項目で「優秀(7点以上)」と評価され、⑥市場進出(Market Reach)では「普通(5点)」を獲得した。 　「スタートアップゲノム」は今回の評価で、大規模な資金回収(exit)がソウルの創業生態系の価値を引き上げることに大きく貢献し、ソウルの初期段階の資金調達力(early-stage funding)は大幅に成長していると評価した。 また、投資誘致専門機構である「ソウル投資庁(Invest Seoul)」を中心に、ソウル市が積極的かつ攻撃的に海外投資に乗り出し、汝矣島(フィンテック)、洪陵(バイオ医療)、良才(人工知能)など圏域別に創業拠点を造成するほか、革新企業を育成するために積極的に政策を展開していることも創業生態系の成長可能性を高める要素だと評価した。 今回の「Global Startup Ecosystem Report 2022」では、ソウルが強い産業分野として、▲AI・ビッグデータ・分析(AI&Big Data and Analytics)、▲生命科学(Life Sciences)、▲最先端製造業・ロボット産業(Advanced Manufacturing&Robotics)が取り上げられた。 一方、グローバルランキングTop5では、1位はシリコンバレー(米)、2位はニューヨーク(米)とロンドン(英)がタイ、その後ボストン(米)と北京(中)が続いた。1位から3位は2年連続順位に変更はなく、4位と5位は入れ替わっている。 ソウル市のファン・ボヨン経済政策室長は「ソウルがTop10入りを果たしたのは、「スタートアップゲノム」がレポートで発表したように、ソウル市が革新的な創業環境を造成するために着実に努力を積み重ねてきた結果であり、各分野の創業主体が協力して成長できる創業生態系をつくってきた成果」としながら「ソウルがグローバルTop5に入る経済都市に跳躍できるよう、未来型人材の養成、企業が投資しやすい環境の造成、有望な企業の海外進出の支援など多分野にわたる支援を行い、2030年までユニコーン企業40社が誕生できる環境をつくっていきたい」と話した。

16日(木)、キム・ギョンタク歩行親化企画官が発表…ソウル市がリードするデジタルツイン技術をPR OECDの要望による発表…世界が認めた「ソウル市の自動運転関連デジタル技術」 4月28日、自動運転車シミュレーターの民間開放で費用は削減、安全・効率は向上させる革新事例を紹介 世界の政府と企業関係者との交流を活発にするとともにグローバル企業がソウルを求める機会をつくりたい ソウル市は16日(木)、オンラインで開催されるOECD「政府革新国際会議(OECD Virtual Global Conference on Governance Innovation)」に参加し「ソウル自動運転デジタルツイン技術」の発表を通じて、企業を支援するソウル市の高度なデジタル技術の活用例を紹介する。 　今回の会議には、ソウル市のキム・ギョンタク歩行親化企画官が直接発表を行い、自動運転先導都市を目指すソウル市の模範事例として、デジタルツイン技術と融合した自動運転テスト走行システムを紹介する。また、イギリスやカナダなどから参加する会議のパネルやOECD関係者らと討論を行う。 OECDの政府革新国際会議は「STI(科学技術革新分科)」と「GOV(公共ガバナンス)」の主管で2020年1月発足した。ソウル市は、企業がリスク管理やコンプライアンスを行う際、デジタル技術を活用する方策や政府の支援事例を発表し、それについて議論する。 今回の発表は、OECDの要望により行われるもので、4月28日に発表した「ソウル自動運転車シミュレーター」の民間開放の事例が世界的に高く評価されたことがそのきっかけになったという。 この日、キム企画官は民間に開放したデジタルツイン技術基盤の自動運転車シミュレーターなどデジタル技術を活用し仮想現実でのテスト走行を支援することで、費用の削減や安全性・効率性の向上に成功した革新事例を紹介する予定。 同市が開放した「自動運転車シミュレーター」は、建物や道路、交通環境、気象状況などが全て実現されているため、データ構築に必要な費用や時間を使わず、すぐ使用できるという強みがある。 また、▲ルートに沿った車路変更、▲違法駐車・停車の回避、▲交通信号の認識および停止線の順守、▲死角地帯・歩行者の回避など、様々な評価シナリオをデモ版で提供し利便性を向上させた。 ソウル交通情報ホームページ(http://topis.seoul.go.kr)で申請すれば、誰でも無料で使用できる。 ソウル市が自動運転車シミュレーターを無料で開放してから1ヶ月の間で▲大学4校、▲11の研究機関、▲スタートアップ16社が活用するなど、その反響は実に大きい。 　公共(官)がシミュレーターの購入費を支援するだけでなく、時間や空間の制約から解き放たれ、安全事故のリスクも無く、様々なタイプの道路や交通環境、気象状況などが実現されている仮想現実で自動運転技術を思う存分実証できる機会が提供されることがこの結果につながったと、ソウル市は説明する。 　事例発表を行ったキム・ギョンタクソウル市歩行親化企画官は「今般のOECD政府革新国際会議で事例発表の要望を受けたことは、関連インフラの構築や技術発展を促す自動運転車テスト運行地区を造成したソウル市の取り組みが世界的に認められたことを意味する」としながら「これをきっかけに、ソウル市を国内外の企業に求められる自動運転革新都市にしていきたい」と意気込んだ。

オ市長、ウォン･ヒリョン国交相と自律走行タクシー乗客第一号に…本格的なサービス開始へ 市･国交部･現代自動車、官民協力を通じて「ロボライド」実現し自律走行技術を完成へ 最短ルートで楽々移動、江南大路･テヘラン路など2023年までに江南全域76.1㎞に運行拡大 2020年から江南一帯の132か所に交通信号開放などインフラ構築、上岩→江南へ実証エリア拡大 8月には市民の誰もが専用アプリで利用可能に、「2030自律走行革新都市」実現へ 　ソウル市は9日(木)、韓国国土交通部と現代自動車とともに世界的にも道路事情が複雑な江南(カンナム)区でロボライド(自律走行タクシー)サービスを開始すると発表し、都心での本格的な自律走行時代に向けて取り組む考えを示した。 　今回、発表されたロボライドは、上岩(サンアム)エリアに導入されたような決められた路線を運行するシャトルバス形式ではなく、乗客の出発地や目的地によって自動かつリアルタイムで最短ルートを検出し運転を行うなど、車側ですべてを判断し、運行する技術を持つサービスだ。 　上岩などに導入された自律走行自動車はシャトルバス形式だが、ロボライドは決められた路線ではなく、リアルタイムの交通状況に応じて自由にルートを変えながら運行する。市は、今回初めて導入するロボライドを通じて自律走行自動車技術を完成させ、市民の生活の交通手段として普及するよう多角的な支援を行う。 ただし、安全面を考慮し、初めのうちはドライバーを同乗させて緊急事態に備え、実証を重ねて徐々に無人運転に移行していく予定だ。 　ソウル市のオ･セフン市長は9日(木)、自律走行自動車ロボライドの「乗客第一号」として搭乗し、自律走行サービスの幕開けを印象付けた。オ市長はウォン･ヒリョン国土交通相とともに江南区にある現代オートエバー社屋(Ruchen Tower)を出発し、テヘラン路(ポスコ十字路-宣(ソン)陵(ヌン)駅-ルネッサンスホテルの3.4㎞)のルートを移動し、本格的にサービスを開始する前の最終点検を行う。 オ･セフン市長はさらに、現代自動車のコン･ヨンウン社長をはじめ自律走行自動車に自ら搭乗して技術や安全性を点検し、自律走行技術の発展に貢献した現代自動車の関係者らを激励した。 市は今回のロボライドの本格的な運行開始に先立ち、「ソウル自律走行車運営委員会」に所属する外部の専門家らによる技術･安全点検を施行するなど、様々な安全対策を講じてきた。 　市は、国交部や現代自動車とともに、今後2か月に及ぶテスト期間中に専門家や自律走行事業の関係者らに搭乗してもらい、様々な意見を聞きながら技術とサービスの両面を補完･改善し、早ければ今年8月から段階的に市民を対象に本格的なサービスを開始する予定だ。 ロボライドは市民の満足度や走行の安全性などを考慮し、段階的に運転台数を拡大していく計画だ。 利用方法については市民を対象にした本格的なサービス開始前に案内する予定で、専用のモバイルアプリを通じて誰もが利用できるようにする。 　ロボライドサービスは江南区全域で実施される。年内に▲テヘラン路▲江南(カンナム)大路(デロ)▲永(ヨン)東大路(ドンデロ)▲彦州(オンジュ)路(ロ)▲南部循環路など計26道路、48.8㎞を対象に行い、来年には▲島山(トサン)大路(デロ)▲狎(アッ)鴎亭(クジョン)路(ノ)など合わせて32道路、76.1㎞に拡大する予定だ。 　対象エリアは世界的に見ても広範囲にわたるもので、広い道路ではなく複雑に入り組む都心の江南で世界最高レベルの自律走行技術を示すという意味があると市は伝えている。 　市はこれまで、国土交通部とともに自律走行運行に向け積極的な支援を行ってきた。2020年から合わせて132の交差点を対象に0.1秒単位で信号の色や次の信号に変わるまでの残り時間まで自律走行自動車に提供可能な交通信号開放インフラを構築し、運営している。上岩に続き江南まで自律走行技術の実証エリアが拡大されたことで、技術発展や商用化の加速が見込まれる。 現在の技術では、信号認識ビジョンセンサーだけで100％信号を認識することは事実上、不可能なため、交通信号開放インフラは都心での自律走行に欠かせない。同インフラはセンサーが故障した場合にも安全な自律走行を支援する。 今後も狎鴎亭洞や新沙(シンサ)洞(ドン)など、ロボライドの運行エリアの拡大･連携を通じて新たに32の交差点に交通信号開放インフラを追加構築するなど、支援を惜しまない考えだ。 　ソウル市のオ･セフン市長は「ソウル市は『自律走行2030ビジョン』を発表し、交通信号情報など自律走行に必要なインフラの提供はもちろん、様々な実証環境を設けるなど、市民の生活と都市空間を変える未来像を提示している」としながら、「世界をリードする企業と公共の力を合わせ、未来の自律走行産業のレベルを高め、市民の皆様にも発展した自律走行技術を経験できるよう、積極的に支援していく」と語った。

2年間、COEX～貿易センターオフィス(室内デリバリーロボット)、テヘラン路の飲食店～オフィス(屋外デリバリーロボット) ソウル市・優雅な兄弟たち(デリバリーアプリ)・LG電子・WTCソウル・韓国国土情報公社・江南区の6機関が参加 ロボット普及都市「ソウル」を目指して、規制緩和・水西(スソ)ロボットクラスター組成など、生態系を活性化 韓国で最も「サービスロボット」への需要の高いソウル都心で、自動運転デリバリーロボットの実証事業が行われる。一人世帯の増加、デリバリーサービスの急拡大など、ライフスタイルの変化に応じてロボットが浸透しやすい環境や公共インフラを整備したい狙いだ。 ソウル市は、市民の日常にロボットを普及させるために水西にロボットクラスター組成、R&D支援、ロボットアカデミーにおける人材教育など様々なロボット産業復興策を進めている。今回の実証事業は、新型コロナ以降、需要が急増した「デリバリー」分野における自動運転デリバリーロボット実証事業で、COEXとテヘラン路を行き来するデリバリーロボットサービスを開始することで、市民とロボットの接点んを増やし、体験できるようにする一方、技術力も引き上げる計画だ。 「自動運転デリバリーロボット実証事業」事業は、22年6月から23年11月まで、18ヶ月間行われる。まず、22年6月からCOEXにある飲食店と貿易センタービルのオフィス入口の間を行き来する室内デリバリーロボットの実証事業が行われる。23年にはテヘラン路にある飲食店からオフィスロビーまでの区間で屋外デリバリーロボットの実証事業を実施する。実証事業期間中、3種、11台の自動運転デリバリーロボットが投入される。 料理を運ぶサービングロボット デリプレート 室内デリバリーロボット デリタワー 室内屋外デリバリーロボット デリドライブ 実証事業が行われるCOEXとテヘラン路は、従業員が3万3千人、訪問客数が年間4千万人以上となる大規模な業務・複合商業施設であるため、ロボット実証事業をするにあたって最適とされる場所だ。 市は、人の流れが多く、デリバリーロボットへの需要が高い実際の環境における実証データーを確保し、それをもとにロボットの運用基準と個人情報保護方針を設けるなど、規制緩和を推進する。特に、「デリバリーロボットの歩道通行」を許可するために、屋外走行ロボットの安全性基準について政府と積極的に話し合う予定だ。 屋外デリバリーロボット 関連規制 主管部署(課) 完了日程 進行状況 歩道通行許可 警察庁 (交通企画課) 2025 ↓ 2023 規制のサンドボックス制度を活用して、安全性検証・基準策定 (21～22年、ロボット振興院) *歩道・横断歩道通行許可は、当初の計画 (25年)より前倒した23年までに完了予定 産業部 (機械ロボット航空課) 市は、今回の実証事業を通じて参加企業には室内・屋外デリバリーロボット製品とサービスにおける改善点の洗い出しを、またソウル市など公共機関には、室内と屋外での第5世代通信規格(5G)基盤統合管制システムとロボットサービス提供に向けた室内デジタルアドレスマップの効率的な構築・運営を期待している。 　ソウル市のファン・ボヨン経済政策室長は、「これまでロボットの普及や拡大に向けた様々な実証事業が行われてきたが、今回のCOEX―テヘラン路のように多くの市民が訪れる大規模な空間における実証事業は初めてだ」とし、「ソウル市は今回の実証事業を機に、一人世帯、在宅勤務などライフスタイルの変化に応じた都心型ロボットサービスの公共インフラを拡充し、世界的に競争の激しいロボット市場を先取りするために水西クラスターを組成するなど、ロボットが浸透しやすい環境を整備していきたい」と述べた。

市・自治区・ソウル新活用プラザがアップサイクル事業を推進。11の自治区が収集したものを活用 洗浄、裁断を経て素材化し、アップサイクル企業に提供→かばん、財布、ポーチなどのデザイン製品を製作 リサイクル収集用麻袋、防災用砂袋など、公共分野での活用も並行して推進 6月1日に行われた韓国統一地方選期間中、ソウル市のあちこちに掲げられた横断幕がかばん、財布、ポーチなど、日常的に使われるデザイン製品に生まれ変わる。 ソウル市は、自治区、ソウル新活用プラザと連携して統一地方選に使われた使用済みの横断幕をデザイン製品の素材に活用するためのアップサイクル事業を推進すると発表した。 自治区が使用済みの横断幕を収集してソウル新活用プラザに運ぶと→ソウル新活用プラザは、使用済みの横断幕を活用できる状態に作る「素材化」作業を行い、それを活用したいアップサイクル企業に提供する。→アップサイクル企業は、使用済みの横断幕を活用してかばん、財布、ポーチなどを製作、販売する。捨てられようとしている不用品や廃材を利用して、新たな製品や価値を生み出し、持続可能な資源循環や環境保護を実現する狙いである。 この事業には、ソウル市が事前に自治区を対象に行った需要調査で参加意向を表明した11の自治区が収集した4千枚余りの使用済みの横断幕が使われる。 横断幕は、プラスチック合成繊維で作られるため、燃やして処理した場合、温室効果ガス、発がん物質など有害物質多く排出される。そのため、環境保護やカーボンニュートラルの実現に向けて、持続可能な使用済み横断幕のリサイクルの必要性が繰り返し提起されてきた。 これを受け、ソウル市は5月24日、26日2回にわたって使用済み横断幕をアップサイクルした製品を製作・販売するアップサイクル企業とデザイン団体、自治区、グリーン発電所(エコバッグ製作企業)と諮問会議を開催した。会議の結果をもとに、使用済み横断幕を付加価値の高い素材に活用できるように素材化及びリサイクルするシステムを構築することに至った。 ソウル市は、この事業の成果を分析し、今後の公職選挙期間中に発生する使用済み横断幕だけでなく、普段から収集している使用済み横断幕もデザイン製品の素材に生まれ変わるように「ソウル新活用プラザ」に常時回収・素材化システムを整備する予定である。 なお、公共分野で使われるリサイクル収集麻袋、防災用砂袋などにリサイクルする方策も並行して推進する。横断幕に使われる素材は、中国産のPP麻袋より3倍以上丈夫で、汚染物質が漏れるのをｈ防ぐこともでき、水に触れると重くなる特徴があるため、リサイクル収集麻袋や砂袋にも適合する。 一方、ソウル市は、使用済み横断幕を建築資材に活用して南山図書館に環境にやさしい屋外空間づくりも進めている。衿川区で発生した使用済み横断幕を活用して、木材を代替するグリーン繊維パネルを製作し、ベンチや棚などを作る。これに関してソウル市は、5月19日韓国環境公団、ロッテホームショッピング、ソウル特別市教育庁と共に「資源循環や社会価値経営の実現に向けた業務協約」を締結した。 ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は、「ソウル市から発生した廃棄物を新しい資源にアップサイクルするために様々な方法を模索し、成功例を発信していくことで、日常生活におけるカーボンニュートラルを実現し、関連機関と共に気候危機時代における資源活用方策を話し合い、協力していきたい」と述べた。

新しい観点や積極的な姿勢が市民の不便を解消したり政策に活力を吹き込んだりした事例を紹介 最優秀事例は「EV充電スタンドの先制構築」…新しいタイプの導入、市民が主導する設置場所の決定 積極的な法理解釈による小商工人の被害補償、違法建築物の迅速な撤去による事故の予防 事前コンサルティングや意見提示制度などを通じて「積極行政」への支援や公務員保護を推進 長期間踏襲してきた慣習や公共(官)中心の視点から離れ、積極的で斬新な努力により市民の不便を解消したり低迷する事業に活力を吹き込んだりするなど、いわゆる「積極行政」の優秀な事例の7件をソウル市が選定・発表した。 今回選ばれた事例には、日常生活で有効だと思われた政策事例のほか、公共の積極的な介入により地域社会の問題が解決された事例、制度などが全国で初めて導入・施行された事例などがあった。 生活体感型：EV充電スタンド拡大構築事業(気候変動対応課)、学校周辺敷地を活用した裏面道路上の通学路確保事業(歩行政策課)など 地域問題の解決：土地補償法の積極的な解釈による小商工人の被害補償(都心圏事業課)、長期間放置された違法建築物の迅速な撤去(漢江事業本部・施設部)など 全国初の施行：上水道分野における独自の危険性標準案の樹立(上水道事業本部・安全調査課)、産業安全保健管理費の義務計上の推進(建設革新課)、「再生自転車」のオンライン販売の推進(自転車政策課)など 最優秀事例「需要者中心EV充電ステーションの構築」：需要者中心のEV充電スタンドを拡大し市民の利便性を向上するだけでなく、「EV10%時代」への切り替えをリードしている事例が最優秀事例に選定された。市は、充電脆弱地域が発生するなどの問題を解決するだめに、ボラードタイプ、街路灯タイプなど様々な場所に柔軟に設置できる新しいタイプの充電器を導入している。今年からは市民からの申請に基づいて充電スタンドの設置場所を決定する制度も導入した。 優秀事例①「土地補償法の積極的な解釈による小商工人の営業被害補償」：地上工事による地下商店街の出入りの閉鎖で営業被害を被った小商工人が土地補償法の積極的な解釈により損失補償を受けられるようになった。 優秀事例②「長期間放置した違法建築物の迅速な撤去」：アムサナインターチェンジ周辺河川の堤防に10年以上放置されていた違法建築物を、積極的な調査を通じて事実関係を把握し迅速な撤去(大執行)を行うことで、安全事故を予防するだけでなく周辺景観も改善できた。 奨励事例に選ばれた4件には、▲子どもの安全を守るべく学校の敷地を活用して裏面道路に通学路を確保した事例 ▲重大災害処罰法の施行に備え、全国で初めて上水道分野の危険性を評価する標準案を樹立した事例 ▲放置された自転車を修理し再び使えるようにした「再生自電車」の販路を拡大するために、民間のオンラインプラットフォームと協業しネット販売を支援した事例 ▲工事現場の安全水準と密接な関係がある産業安全保健管理費の計上対象を拡大し、労働者の事故予防を強化した事例があった。 一方、ソウル市監査担当官は、実務に携わる担当者が積極的に業務を推進する中で、法令の不備や不明確さなどによって発生する問題を解決するにあたり、事前コンサルティング制度や「積極行政」への意見定時など関連支援を受けられる制度を運営している。 ソウル市のイ・ヘウ監査委員長は「市民が体感できる行政を実現するためには、公務員などが積極的に業務を遂行できる組織文化を定着させるほか、積極行政を進める公務員が自負心を持って仕事ができるよう業務を支援する政策が必要だ」としながら「事前コンサルティングや意見提示制度などを通じて積極行政を支援し、公務員個々人へのインセンティブも拡大していく」と述べた。

6月2日「クラウドで始める簡単DX」をテーマに特別ウェビナーを開催 クラウド専門企業(AWS、メガゾンクラウド) と手を組んで本格的に支援 エンジニアとのコンサルティングから、クラウド導入時に使うAWSクレジットまで総合的にサポート ソウル産業振興院のホームページにて6月8日(水)まで受付 ソウル市の中小企業の育成と産業振興を手掛けるソウル産業振興院(SBA、代表取締役キム・ヒョヌ)が、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代における中小企業の生存や跳躍をサポートするために取り組んでいる。 特に、DXの基礎となるクラウド導入がままならないソウル市の中小企業のために、クラウド設計から使用までの全過程をサポートする「クラウド準備・導入支援事業」を本格的に推進すると発表した。 第4次産業革命の技術が速いスピードで浸透している中、中小企業と大企業の間でデジタル技術格差が広がっているが、最近、その格差を縮めるインフラ技術としてクラウドが注目を集めている。 特に、比較的に生産性が低く、ITインフラへの投資余力の乏しい中小企業にとって、クラウドは安価なコストでデータや先端デジタル技術の活用を可能にする存在であり、導入が不可欠な状況となっている。 これをうけ、振興院は、専門サービスを提供するために、クラウド専門企業のアマゾンウェブサービス(Amazon Web Service、以下AWS)とメガゾンクラウドと手を組んで、AWSクレジットの提供から最適化したクラウド設計のための1：1コンサルティングまで、クラウド導入における全過程をサポートしていく。 グローバルNo.1クラウド企業であるAWSとクラウドコンサルティングを手掛けるメガゾンクラウドが支援事業に参加することで、専門性と効果性を確保した。 選ばれた企業には、メガゾンクラウドのエンジニアとの1：1コンサルティングと教育、そして最小$1000 USDから最大$1600 USDに相当するAWSクラウドクレジットが与えられる。 支援を行った後、クラウドを基盤にイノベーションを達成した優秀企業を選定し、1社あたり最大1,000万ウォン相当のクラウド料金を引き続き支援していく。 クラウド導入後のビジネスイノベーションや経済的効果をもとに評価して5社ほどを選ぶ予定であり、選ばれた企業はさらなる支援金をクラウド高度化に活用できる。 今回の支援事業に参加する中小企業は、データの活用及び業務イノベーションの基本となるクラウドを専門家と共に効率よく導入し、オーダーメイド型設計を通じて、DXをさらに加速化していけると期待される。 クラウド基盤のDXに興味のあるソウル市所在の中小企業やスタートアップはソウル産業振興院の公式ホームページ(https://mybiz.sba.kr)にて6月8日まで応募できる。 また、6月2日(木)に「クラウドで始める簡単DX」というテーマで特別ウェビナーが開催される予定だ。詳細はSBAのホームページから確認できる。

2050カーボンニュートラルに向けて公共建築物の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレース 地中と地上の温度差を利用した環境配慮型で、従来の冷暖房設備と比べエネルギー消費30%↓、騒音・振動も↓ ロボット科学館など新築の公共建築物にも導入。民間住宅に設置する場合、最大175万ウォンを補助 地熱・水熱・燃料電池など化石燃料に代わる再生可能エネルギー普及率を4.3%(21年)→21%(30年) ソウル市が木洞運動場の主競技場などの公共建築物に「クリーンな地熱エネルギー」システムを導入する。 木洞運動場の主競技場は、今年の下半期までに近くの敷地に地中熱交換器を設置し、従来の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレースする。地熱エネルギーシステムが導入されることで従来の冷暖房設備より約30%の省エネ効果が期待でき、室外機が不要であるため騒音や振動も大幅に抑えられる。 地熱エネルギーとは、地中の土壌、岩盤、地下水が持つ熱エネルギー(平均15℃)を利用し、建物の冷暖房設備に活用するもので、夏には地中の温度が地上より低く、冬には高くなって発生する温度差を活用するグリーンな再生可能エネルギーだ。 公共建築物における地熱エネルギーシステムの導入は、2050カーボンニュートラルの実現を目指してソウル市が1月にまとめた「気候変動対応総合計画(22～26年)」の1つとして進められる。市は、地熱、水熱、小水力、燃料電池、太陽光など、化石燃料に代わる再生可能エネルギーをバランスよく普及し、4.3%(0.8GW、21年)水準にとどまっている再生可能エネルギーの普及率を、26年には12.6%(1.6GW)、30年には21%(2.4GW)にまで引き上げると発表した。 ソウル市は、木洞運動場をはじめ公共建築物の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレースしていくと同時に、新しく建てられる公共建築物にも地熱エネルギーシステムを導入している。 今年は、平倉洞(ピョンチャンドン)所在の美術文化複合空間など5か所(2.227ｋW)、23年にはロボット科学館など8か所(3,856ｋW)、24年には西ソウル美術館など3か所(1,052ｋW)に地熱エネルギーシステムを導入する。他にも公共施設、大規模整備事業区域、複合商業施設のようにエネルギーを多く消費する建築物などの大規模建築物に積極的に導入していく方針だ。 一方、ソウル市は民間部門における地熱エネルギー拡大に向けて、11月末までに(21年12月1日～22年11月30日)地熱エネルギーシステムを新しく設置した住宅に最大175万ウォンの補助金を支給する。 ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は「最近の原油価格高騰に積極的に対応するとともに、2050カーボンニュートラルの実現に向けて財政投資、民間融資、補助金、新築建築物の省エネ義務化などを通じて、地熱エネルギーの生産や利用を拡大し、再生可能エネルギーの普及率を高めていきたい」と述べた。