22日に開所式の映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」発表 ソウル全域にユニバーサル･デザインの導入を支援、建築･デザインなど関連分野の専門家がサポート 来年からユニバーサル･デザイン義務化、公共の庁舎や施設のコンサル、民間への拡大向け教育･広報も 住宅、福祉施設、観光地など各分野への普及に向けた官民産学による協力事業も本格推進 差別なきデザイン福祉を担う専門機関「ソウル特別市ユニバーサル･デザイン･センター」(センター長 チェ･リョン、以下「センター」)が自治体で初めて設立された。東(トン)大門(デムン)デザインプラザ(DDP)内に設置されたこのセンターは、建築･都市･空間デザインなど様々な分野に精通する専門家で構成、運営される。 ソウル市は10年前から土台作りに取り組んできたユニバーサル･デザインをソウル全域に体系的に導入し、性別、年齢、障害の有無や国籍などを問わず、誰もが差別されないデザイン福祉の実現を目指す。 来年からソウル市が新築･改修･補修するあらゆる公共の建物と施設にユニバーサル･デザインの適用を義務付ける中、「センター」が最適なコンサルティングを行う。その過程で蓄積された経験やマニュアル、事例を、類似するほかの事業にも積極的に共有していく計画だ。 障がい者や外国人など、様々な市民をはじめ各分野の専門家からのリアルな声を政策に反映することを目的に、「専門家諮問団」や「市民参加団」も運営する。ユニバーサル･デザインに対する市民の認識を改善し、より多くの賛同を得るため、教育や広報、キャンペーンも行う。 また、SHソウル住宅都市公社、ソウル市社会サービス院などその他の公共機関や、民間の様々な施設にもユニバーサル･デザインの導入を進めるため、官民産学による協力事業も積極的に推進していく。 ソウル市は、新型コロナウイルスの影響で非対面社会へと急速に変化する中、高齢者や障がい者など社会的弱者にかかる負担はより大きくなりやすく、弱者の目線に合わせて設計するユニバーサル･デザインをポストコロナ時代の新たな標準にしたい考えだ。 < 22日に開所映像を公開、ソ権限代行「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表 > ソウル市は、22日(火)午後3時、YouTubeで開所式の録画映像を公開する。この中で、ソ･ジョンヒョプ権限代行は「ソウル市ユニバーサル･デザイン都市宣言文」を発表する。宣言文には、ユニバーサル･デザインの哲学をソウル市の行政全般に拡大させ、ポストコロナ時代のスタンダードとして定着させていくためのソウル市の決意と約束が盛り込まれる。 　ソウル市は、ユニバーサル･デザインの政策スローガン「誰もが生きやすい明日へ」を宣言し、ソウル市公共デザイン政策の方向性を市民に紹介する。 　 　ソウル市のチェ･リョン ユニバーサル･デザイン･センター長は「市民の誰もが、身体や文化、情緒的な条件にかかわらず幸せな日常を営むことのできる都市空間を造るべく、市民、公共行政、学会、企業との協力体系を築いて変化の機会を模索し、ユニバーサル･デザインを『市民と分かち合う有益なデザイン』として市民の暮らしの中に根付かせたい」と述べ、事業推進のビジョンと抱負を語った。 　 　ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は「文明の大転換に例えられるコロナ後の世界には、日常のすべてを社会的弱者の目線で見て、設計するユニバーサル･デザインが選択を超え必須になるべき」としながら、「ソウル市ユニバーサル･デザイン･センターの開所を機に、ユニバーサル･デザインという差別なきデザイン福祉を市民の誰もが利用できるよう積極的に普及に取り組み、ポストコロナ時代の新たなスタンダードとして定着させたい」と語った。

ソウル市･金融監督院･Z/Yen社共同開催、ロンドン･シンガポール所在の金融機関約30社に投資誘致説明会を開催 ソウル市金融産業育成政策を周知し、世界的金融機関の誘致に向け、国際金融オフィス入居条件を案内 英Z/Yen社会長「世界的パンデミックに対する市の迅速な対応は、危機管理能力の高い安全な都市の印象を与えた」 市、競争力ある世界的金融機関の誘致に向け、金融産業の活性化を目指す市の取り組みを積極的に広報 ソウル市は、「金融の中心地ソウルの強み」を広く知らせ、支援政策を紹介するためのオンライン投資誘致説明会(IR)をBank of Americaシンガポール支社や国際支払いサービスのTranswap、グローバル保険会社Texel Group、英投資マネージャー連合会など、欧･シンガポールの金融機関30社あまりの職員約50人を対象に行ったと発表した。 ソウル市の金融産業育成政策を紹介し、世界的金融機関の誘致に向けて行われた今回の説明会は、ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長やZ/Yen社のマイケル･マイネリ会長の祝辞から始まり、4人の発表者によるソウル金融中心地政策に関する紹介や、韓国金融市場のポテンシャル、ソウル･フィンテックラボなどについて説明が行なわれた。 ソウル市は、世界的金融機関の誘致に向け、汝矣(ヨイ)島(ド)ソウル国際金融センター(One IFC)16階に準備中の「ソウル市国際金融オフィス」への入居条件や支援政策について集中的に紹介を行った。「ソウル市国際金融オフィス」は国内外の優秀な金融機関の誘致や集積のために設置される専用スペースで、入居企業に事務･会議･ネットワークスペースを提供し、最大5年間賃料･管理費の70％以上を支援する。 世界108都市を対象に金融競争力を評価し、毎年順位を発表している英Z/Yen社のマイケル･マイネリ会長はこの日、祝辞を述べ、「ソウルは新型コロナウイルスによる世界的パンデミックに迅速に対応し、*国際金融センター指数(GFCI)の順位はもちろん、金融都市としてのプレゼンスも高まった」としながら、「パンデミックの状況下で示された優れた危機管理能力と安全な都市としての名声は、多くの世界的金融機関やフィンテック企業にとって、より大きな魅力の要素となるだろう」と語り、ソウルの持つ競争力を強調した。 GFCI(Global Financial Centres Index)指数 · 定義：年2回(3月、9月)、世界108都市の金融競争力を評価し順位を決める指数(2007年より) · 主管：英Z/Yenグループ、中国総合開発研究院(CDI)共同主管(2016年より) · 評価指標：5大評価項目(人的資源、企業環境、金融産業、基盤施設、評判)とオンラインによるアンケート調査 ソウル市は、競争力ある金融機関を対象に「ソウル市金融産業支援政策」を広く知らせるべく、様々な国や都市を対象にオンラインによる投資誘致説明会を持続的に行っている。今年11月には金融監督院と共同で香港所在の金融機関を対象にオンライン投資誘致説明会(IR)に参加し、ソウル金融中心地政策やフィンテック産業支援政策を紹介するなど、投資誘致に向けた広報を行った。 　ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は「今年はソウル市が世界的金融ハブに飛躍するためのチャレンジとチャンスの年だった。ソウル市は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にも迅速に対応し、不確実性が高まる状況下でも安全な都市、金融のハブとなるに相応しい都市であることを示した」としながら、「今後も金融産業の活性化に向けたソウルの取り組みを継続して紹介し、競争力ある世界的金融機関に、ソウルに拠点を置いてもらえるよう努めたい」と語った。

– 国内外の外国人を対象に10日間（11/30～12/9）オンライン投票実施 – 画期的、効率的な検査方式で賞賛された「ドライブスルー、ウォークスルー選別検査場」が1位に – その他、外国人支援政策(外国人向け新型コロナウイルス支援センター)、施設防疫政策(新型コロナウイルスクリーンゾーン認証)、公共交通機関の防疫措置)などがソウル市の優秀政策に ソウル市がオンラインで投票を募った「コロナ時代、2020外国人が選ぶソウル市優秀政策」で、「ドライブスルー、ウォークスルー選別検査場」が1位となり、新型コロナが猛威を振るう中、ソウル市のコロナ対応政策のうちもっともインパクトのある政策に選ばれた。 1位を獲得した「ドライブスルー、ウォークスルー検査場」は、画期的かつ効率的な検査方式が話題となり世界中で絶賛された韓国の防疫政策だ。なかでもドライブスルー検査場は、今年8月、国際標準化機構(ISO)で新作業項目案(NP)に採用され、外国人から最多の得票数を獲得した。 2位は、ソウル居住の外国人がコロナの情報に取り残されないよう8言語で提供する「外国人向け新型コロナウイルス支援センター」、3位は、徹底した防疫システムによりソウル市民が安心して施設を利用できるようにする「新型コロナウイルスクリーンゾーン認証」が選ばれた。 順位別の得票数は、1位から順に4,137(14.2%)件、3,417件(11.8%)、2,960件(10.2%)だった。 今回の投票は、11月30日から12月9日までの10日間、ソウル市ホームページ（6言語）にオンライン投票ページを開設して実施したもの。合計9,681人が投票に参加（参加者1人当たり最大3つまで選択可、総投票数29,040票）し、韓国の防疫システムとソウルの先制的なコロナ対応政策に対する高い関心がうかがえた。特に、英語圏の投票者数が全体の80%を占め、参加率がもっとも高かった。 ※6つの言語圏別参加率：英語（80.5％）、中国語簡体字（3.5％）、中国語繁体字（14.8％）、日本語（1.1％）、スペイン語（0.04％）、フランス語（0.07％） 言語圏別では、「ドライブスルー、ウォークスルー検査場」の人気がもっとも高く、中国語圏（中国、香港、台湾など）では「公共交通機関の防疫措置」が、日本語圏では「マスク着用義務化キャンペーン」が上位にランクインし、スペイン語とフランス語圏では「社会的距離を保つ『一時停止』キャンペーン」も多くの関心を得たことが明らかになった。 ※言語圏別「ソウル市の優秀政策」投票順位 言語圏別「ソウル市の優秀政策」投票順位 言語 順位 政策名 得票率 英語 1 ドライブスルー、ウォークスルー検査場 14.2% 2 外国人向け新型コロナウイルス支援センター 11.2% 3 新型コロナウイルスクリーンゾーン認証 10.7% 中国語 簡体字 (中国本土) 1 ドライブスルー、ウォークスルー検査場 17.4% 2 外国人向け新型コロナウイルス支援センター 13.8% 3 ソウル市公共交通機関の防疫措置 12.6% 中国語 繫体字 (香港、台湾など) 1 外国人向け新型コロナウイルス支援センター 14.0% 2 ドライブスルー、ウォークスルー検査場 13.7% 3 ソウル市公共交通機関における防疫 9.8% 日本語 1...   Read more

15日から市内を走る正規路線バス370番(江東公用車庫～忠正路駅)に導入、来年から本格始動 汚染物質の排出をなくし空気を清浄、水素バス1台当たり成人76人分の年間吸入量を浄化 グリーンニューディールの中核である水素バスを2025年までに1千台投入、水素ステーション11ヶ所設置でグリーンモビリティをリード/li> 汚染物質を排出せず、粒子状物質を浄化できることから「走る空気清浄機」と呼ばれる環境循環型「水素バス」が、明日からソウルの都心を走り始める。 水素バスは粒子状物質を含む空気中の酸素をバス内部に吸収し、水素と結合させることで汚染物質を99％除去したきれいな水のみを排出する。窒素酸化物などの汚染物質や二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを排出せず、最も完璧なエコ交通手段と評価されている。 ちなみに、CNG(天然ガス)バスは走行時に粒子状物質を発生させない一方、走行距離1㎞当たり二酸化炭素を968.55g、窒素酸化物を0.797g発生させる。 ソウル市は、市内の正規路線バス370番(江東(カンドン)公営車庫～忠正路(チュンジョンノ)駅、大元(テウォン)旅客)に水素バスを導入し、運行を開始すると発表した。15日(火)にまず1台、22日(火)に残り3台を投入する。 2019年ベースで1日平均2万7千人が利用しており、多くの市民が水素バスの便利さを経験できそうだ。 水素バスを導入する路線は充電インフラ環境を考慮して決められた。370番のバスが駐停車する江東公営車庫には水素ステーションを設置していないが、近隣の車庫や片道2.4㎞先にH江東水素ステーションがあり、相対的に充電がしやすい環境にある。1回の充電で1日中運行できる。 　1回で最大30㎏の充電が可能で、約450㎞走行できる。ちなみに、370番のバスの1日の走行距離は240㎞から250㎞。 　370番のバス1台当たりの年間走行距離、8万6千㎞を水素バスで走行すれば、計41万8,218㎞(1㎞当たり4.863㎏)の空気を浄化できる。これは成人(体重65㎏)約76人が1年間で吸入する量に匹敵する。 　市は、水素バスのテスト運行で(405番、2018年11月から2019年8月)一般のバスに比べ急発進や急停車、振動が少なく、乗客にもドライバーにも満足度が高いことから、水素バスへのニーズは継続してある状況と説明した。今回の水素バスの導入で環境に優しい交通体系をリードすると共に、市内バスでの移動の利便性や安全性を高め、公共交通の全般的なサービス品質の改善にもつながると期待を寄せた。 　ソウル市は、2025年までに水素バスを1千台に増やし、水素ステーションも新たに11ヶ所設置するなど水素自動車時代を開く呼び水として、グリーンニューディールの中核であるグリーンモビリティの活性化をリードしたいとしている。 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は「バスは走行距離が長く、環境に優しいバスに切り替えた時の効果が大きい。ソウル市は先に導入したCNGバスや電気バスに続いてグリーンニューディールの中核のひとつである水素バスを本格導入し、エコ･フレンドリーな公共交通体系への転換を加速させたい」としながら、「2025年までに水素バスと水素ステーションを拡大して多くの市民に水素自動車の便利さを体験してもらい、気候変動への対応にも積極的に取り組んでいきたい」と語った。

8日(火)、ソ･ジョンヒョプ権限代行とKAISTのシン･ソンチョル総長は、2023年のソウル市良才への移転に関するMOUを締結 良才R&D革新地区内初の教育機関となり、企業の研究所、AI良才ハブが備わる産官学協力体系が完成 AI産業をけん引する修･博士レベルの人材を養成し、技術移転･産学共同プロジェクト･就職につなげる 旧品質試験所別館の敷地にキャンパスを建設、ソウル市「AI良才ハブ」教育･研究施設を活用 韓国初の人工知能(AI)大学院、「KAIST AI大学院」のソウル良(ヤン)才(ジェ)時代が幕を開ける。 ソウル市は、人工知能(AI)産業のハブとして育成している良才R&D革新地区に「KAIST AI大学院」を誘致すると発表した。良才R&D革新地区内にある旧品質管理所別館の敷地(瑞草(ソチョ)区泰封(テボン)路(ノ)108)に2023年、開校する。 ソウル市は、シリコンバレーのような革新産業ハブを建設するには教育機関の誘致が必要と考え、その第1校として、大田(テジョン)にある「KAIST AI大学院」の誘致を強力に推し進めてきた。 KAISTは2023年に良才移転後、最終的には「AI大学院」を単科大学レベルの人工知能大学(College of AI)にする計画だ。市は、「KAIST AI大学院」の誘致を機に、良才一帯のAI産業育成に向け、大学側と包括的に協力していく方針だ。 「KAIST AI大学院」は、政府(科学技術情報通信部)がAI分野の専門人材不足を解消すべく選定した人工知能大学院で、2019年、韓国で初めて修･博士課程(修士40人、博士20人*新入生ベース)を開設し、人材の育成に取り組んでいる。 AI分野の学位･非学位教育課程を運営して修･博士レベルのハイレベルな人材を育成し、AI企業との源泉技術や産学共同プロジェクト、KAISTの卒業生とAI企業をつなぐ就職プログラムなどを共同で推進する。 良才はソウル市が第4次産業革命を見据えてAI産業を集約的に育成することを目的に指定したハブで、6大新産業拠点のひとつに含まれる。サムスンやLGなどのグローバル企業や中小企業、研究所が約280社集まっており、AI分野の技術起業育成専門機関としてソウル市が指定した「AI良才ハブ」が位置付けられ、産官学の協力体系が完成することが期待される。 ソウル市は、R&D革新地区を韓国を超え世界的なAIハブに飛躍させるという目標を掲げている。 「KAIST AI大学院」のキャンパスは、ソウル市が旧品質管理所別館の敷地に造成した「AI良才ハブ」の教育･研究施設「教育専門棟(2020年6月開館)」と、2023年竣工予定の「AI支援センター」が利用される。2つの建物はいずれも「AI良才ハブ」本館の目の前にある。 ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は「米国のシリコンバレーがGoogleやFacebookなど多くの革新的企業を誕生させられたのは、スタンフォードをはじめ有数の大学が最適の人材を最適な企業に排出していたためだ。KAIST AI大学院が良才でAI分野におけるグローバルな人材を持続的に排出し、周辺企業や研究所との有機的な協力をリードしていけば、良才は確実に飛躍の翼を広げ世界に羽ばたける」としながら「ソウル市は包括的協力パートナーのKAISTと共に積極的な支援を惜しまない」と語った。

コロナ関連のニュース大賞を決めるオンライン投票に市民24万1256人が参加 経済、防疫、スマート政策など、あらゆるジャンルに広く関心が寄せられ、キーワードは「共存」「非接触」「S防疫」 ソウル市庁に出入りする記者が選んだ1位は「ドライブスルー検査場」 今年、新型コロナウイルスを克服する力になったソウルのニュース1位は「ZeroPay･ソウル愛商品券」だった。 ソウル市が今年11月からオンラインで行った「ソウル新型コロナウイルス10大ニュース」の市民投票の結果、「ZeroPay･ソウル愛商品券」が5万8513標(9.2％)を得て1位に選ばれた。2位以下は「ソウル市災難緊急生活費」(5万962票、8.0％)、「介護SOSセンター(4万9318標、7.8％)、「ソウル公共Wi-Fi Kkachi On」(3万6401標、5.7％)、「ドライブスルー検査場」(3万4433標、5.4％)だった。 「ソウル新型コロナウイルス10大ニュース」を決める市民投票は11月9日から12月4日までの26日間、ソウル市の新型コロナ関連の主要ニュース30を対象に行われた。投票には例年より多い24万1256人が参加し(参加者1人当たり最大3つまで選択可能、総投票数63万4977標)、新型コロナウイルス関連のニュースに対する市民の関心の高さをうかがわせた。 「ソウル新型コロナウイルス10大ニュース」の投票結果を分野別に見ると、①「新型コロナウイルスの克服を支えた」経済･民生関連のニュース3件(1、2、9位)、②「新型コロナウイルスからソウルを守り抜いた」安全、健康、防疫関連のニュース4件(5、6、7、10位)、③「新型コロナウイルスの克服を支えた」文化、スマート、福祉関連のニュース3件(3、4、8位)がそれぞれ10大ニュースに選ばれ、市民が新型コロナウイルスに関するニュース全般に渡り関心を寄せていることがうかがえた。 ※ソウル市の新型コロナウイルス10大ニュース最終結果 ソウル市の新型コロナウイルス10大ニュース最終結果 順位 ニュース名 得票数 得票率 1 ZeroPay･ソウル愛の商品券 58,513 9.2％ 2 ソウル市、災難緊急生活費を支援 50,962 8.0％ 3 コロナ禍での介護の空白を解消「介護SOSセンター」 49,318 7.8％ 4 ソウル公共Wi-Fi「Kkachi On」 36,401 7.8％ 5 ドライブスルー検査場を運営 34,433 5.4％ 6 新型コロナウイルス感染拡大防止に向け集会禁止措置 29,211 4.6％ 7 新型コロナウイルス感染者疫学調査団を運営 27,529 4.3％ 8 ポストコロナ時代のデジタル力強化に向けた総合対策 24,052 3.8％ 9 児童･生徒の過程にエコな食材パックを支援 22,726 3.6％ 10 公共交通への防疫施行 20,946...   Read more

来年7月までに「都市再生活性化計画」の樹立を目指し、2日、計画推進に向け3者間のMOUを締結 5G基盤のAR･VR制作･編集･体験「超実感制作プラットフォーム」を起業家やYouTuberに開放 停滞する飲食店街「ミガロ」へのアクセス性を高めるべく、ARの地元商圏案内システムを開発 関連分野のスタートアップや若者を呼び込み雇用を創出→地域経済の活性化に期待 ソウル市は、広津(クァンジン)区と株式会社KTと協力し、九宜(クイ)駅一帯を第4次産業革命のコア技術である5Gを基盤とした「先端産業技術テストべッド」に整備するための「スマート再生」を本格化させる。 今回の事業は、ソウル市が九宜駅一帯の18万㎡を対象に推進する「都市再生活性化事業」によるもので、隣接する紫(チャ)陽(ヤン)1再整備促進区域内に株式会社KTが建設を予定している「ICT先端業務複合開発事業」と連携し「スマート再生」の方向で実行段階に入る。 九宜駅一帯に5G通信システムを基盤としたAR(拡張現実)やVR(仮想現実)などのコンテンツ制作から編集、体験、YouTube撮影まで一度に行える中核施設「超実感制作プラットフォーム」が建設される。デジタル分野のスタートアップや起業家、YouTuberが創作活動に利用できるよう開放する予定だ。 また、九宜駅一帯の飲食店が立ち並ぶ「ミガロ」へのアクセス性を高めるため、ARを利用した地元商圏案内サービスを開発する。駅舎内にAR体験スペースを設置するほか、付近の住宅街には防犯環境設計(CPTED)などのスマート環境を整備する。 ソウル市は行政と企業が連携し、6回に及ぶ協議の末に地域共生方策を設けることにしたという点で、この計画が持つ意味は大きいと説明している。市は、住民協議体と広津区の意見を聞き、株式会社KTからコンサルタントと諮問を受け、来年7月までに「九宜駅一帯の都市再生活性化計画」を策定する方針だ。 公共機関の移転により、地元商圏が低迷に苦しむ中、ソウル市は先端技術を活用した「スマート再生」を通じて、5G関連分野のスタートアップが成長できる環境を整え、雇用の創出につなげて若者の流入を促し、地域経済の活性化を図りたい考えだ。 ソウル市はまた、来年の下半期から九宜駅一帯でスマート再生をリードする事業をスタートさせる。2021年の予算を編成し▲空室･衰退する商店街を対象に起業や業種替えなどに対するインキュベーション事業▲ミガロを象徴的な街にすべく基本･実施設計などを委託▲スマート定住環境の整備に向けた基本･実施設計の委託などを推進する。呼び水となる事業費用として、5年間で200億ウォンを投入する予定だ。 ソウル市のソ･ノウォン地域発展本部長は「地域共生と発展という公益の目的と、株式会社KTのコンサルティングと技術力が融合する九宜駅一帯の『スマート再生』を本格化させる」としながら、「今回定められた基本方針を基に、MOUを締結した3者が協力して住民に満足してもらえる活性化計画を立てていきたい。今回のMOUを始まりに、中心市街地型の都市再生事業が目指す都心産業の育成、生活の中心地に特化した戦略を可視化し、圏域単位で波及力ある地域拠点を整備できるよう最善を尽くしたい」と語った。

ソ･ジョンヒョプ権限代行と総合病院院長の緊急懇談会で決定、15病床の追加の確保目指し協力 すでにサムスンソウル病院に2病床を追加、ソウル聖母病院や梨大ソウル病院なども設置に向け準備中 円滑な転院を支援することで追加の病床の確保につなげ、保護者や付添いの人にもPCR検査を実施 一般病床より物理的なスペースと施設、10倍以上の医療スタッフが必要で上級総合病院の協力が切実 ソウル市は昨日(12月1日)、ソ･ジョンヒョプ権限代行と7つの上級総合病院の院長らが緊急懇談会を開き、新型コロナウイルスの重症患者のための専用病床を新たに確保することで一致したと伝えた。 すでにサムスンソウル病院に2病床を追加しているほか、ソウル聖母(ソンモ)病院と梨(イ)大(デ)ソウル病院も追加の設置を決め準備を進めている。延世(ヨンセ)大学附属セブランス病院や高麗(コリョ)大学安岩(アナム)病院、ソウルアサン病院なども検討に入っている。 ソウル市と上級総合7病院はこの日行われた懇談会で、責任ある立場の教授やソウル市の実務者らが参加する「ソウル市新型コロナウイルス重症患者治療TF」を発足･運営することで一致し、重症患者専用で新たに15病床を確保するため総力を挙げて取り組むことにした。 ソウル市はまた、上級総合病院の重症患者専用病床がうまく回り、病床の追加確保による効果が表れるよう積極的に支援する考えだ。この日の懇談会に参加した病院によると、重症患者専用病床で治療を終えた患者がほかの病院(一般病棟)に移るのは困難な状況があり、ソウル市は可能な限りのサポートを行うとしている。 ソウル市は同時に、PCR検査も支援する計画だ。全国から患者が押し寄せる大型病院でのクラスター発生を防ぐため、すでに感染者を治療する上級総合病院の医療スタッフらに対して実施している検査に加え、保護者や付添いの人などを対象とする検査も支援する。 その他、新型コロナウイルスの重症患者の情報共有体系を整え、新型コロナウイルスの治療を終えた重い疾患を抱える患者を治療するための病院間の転院協力も推進する。 ソウル市は、場所や医療スタッフの医療技術、医療装備を考えれば、重症患者専用病院の追加の確保は民間の上級総合病院の協力なくして難しい状況であると説明した。 重症患者専用病床は一般病床より面積が1.5倍必要な上に、1人部屋であることが法律で定められている。また、陰圧室の維持や医療装備を設置するためのスペースも必要だ。人工呼吸器やエクモなどの医療装備を設置する必要があり、対象が重症患者である点を考えれば、上級総合病院の医療スタッフの技術力も求められる。 医療スタッフは集中治療室の2.5倍、一般の患者の治療時より5倍から10倍以上の人手が必要となる。看護師に至っては一般病床と比べて12倍程度の人数が求められる(1病床当たりに必要な看護師の人数:一般病床0.4人、重症患者専用病床5人)。感染リスクを防ぐために着用するレベルD防護服は長時間着続けることができない上に着脱も難しく、2時間から3時間ごとに交代する必要があるためだ。 ソウル市のソ･ジョンヒョプ市長権限代行は「昨日の懇談会に参加した7つの上級総合病院の積極的な協力に感謝する」としながら、「今後、稼働するTFを通じて新型コロナウイルスの重症患者が専用病床で必要な治療を必要な時に受けられるよう、民間の病院と力を合わせ病床の確保に全力で取り組みたい」と語った。

従来に比べ軽量化した500台を自転車の走行に適したインフラ整備が進む松坡･江東･恩平に導入 需要や利用パターンを把握し、満足度調査を行うなど市民の意見を吸い上げエリア拡大も検討 Zero Pay割引は来年末まで1年延長、年末にはレンタル自転車導入5年間の歴史を振り返る展示も実施 高校生のアイディアから生まれた小型レンタル自転車、「新芽(セサク)タルンイ」が、今日(11月30日)からソウル市内を走行する。サイズは20インチと、青少年や小柄な成人も利用しやすいよう、従来のタルンイより小型･軽量化している。 ソウル市はレンタル自転車「新芽タルンイ」500台を、比較的、自転車の走行に適したインフラ整備が進む松坡(ソンパ)区･江東(カンドン)区･恩(ウン)平(ピョン)区で運営を開始し、来年1月までに計2,000台を順次、追加投入する。利用者の需要や満足度など、市民の意見を様々な形で汲み取り、小型レンタル自転車の台数やエリアの拡大を検討する計画だ。 レンタル自転車「タルンイ」アプリに新設された「新芽タルンイ」メニューをクリックすると、利用可能台数やポートの位置などをリアルタイムで確認できる。また、利用方法はこれまでと同じ。 「新芽タルンイ」は、従来のタルンイよりタイヤのサイズを4インチ(24→20インチ)小さく、重さは2㎏(約18→約16㎏)軽減している。タイヤとカゴのパネルには「新芽」のイメージにぴったりのライトグリーンを採用。夜間でも見やすいよう工夫している。 昨年12月、「2019、児童と共に行う政策討論会」に参加した高校生が、「今のタルンイは大人が利用するのに適したサイズに画一化されているため、子どもも乗れるタルンイを作って欲しい」と提案したことを受け、ソウル市が政策を推進した。市は、各界の専門家に諮問し、「新芽タルンイ」の政策の方向性をはじめデザインや構造を決定した。これに先立ち、今年7月から8月にかけて市民投票アプリ「mVoting」を通じてアンケート調査を行い、新たな小型レンタル自転車を「新芽タルンイ」と命名した。 「新芽タルンイ」の導入を提案した高校生のイ･グンサン君は、「これからは兄弟で一緒にタルンイに乗れるのでうれしい。自分が提案したアイディアが実際に形になって胸がいっぱいだ。多くの市民の方に利用して欲しい」と述べた。 　「新芽タルンイ」の導入に伴い、今日(11月30日)からタルンイの利用可能年齢もこれまでの満15歳以上から満13歳以上に拡大される。新芽タルンイの利用者には、一般タルンイと同様に障害や後遺障害、治療費、賠償責任などの保険が適用される。 　「新芽タルンイ」が導入され利用年齢も拡大されたことで、これまで年齢によって利用を制限されていた青少年も、学校や塾に行く際に利用できるようになり、環境に優しい交通手段の需要の拡大が見込まれる。また、年齢にかかわらず自分の体格や体型に合わせてタルンイを選ぶことができ、利用者の選択の幅も広がる。 　ソウル市は、今年年末に終了予定だった「Zero Pay」割引を来年末まで1年延長する案や、適切な減免率の検討を進めている。現在、タルンイの利用チケットをZero Payで決済すれば、一日利用チケットは50％、定期チケットは30％の割引が適用される。 　ソウル市は導入から5年間で20倍近く成長し、ソウル市民の日常に欠かせない存在となった公共レンタル自転車「タルンイ」の歴史と、市民のアイディアから生まれた「新芽タルンイ」を一目で見られる展示会を12月末、ソウル市庁一帯で開催する。 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は「新芽タルンイは市民のアイディアから生まれ、市民の意見を取り入れながら進めた政策という点でより意味が大きい。今回の試験的な導入を通じて様々な年齢層の市民が安全にタルンイを利用できる環境を整備していきたい」としながら「新型コロナウイルスが再拡大する中、感染対策とエチケットを遵守し、健康かつ安全な自転車の利用をお願いしたい」と語った。 【添付】新芽タルンイの写真 <新芽タルンイの実物> <従来のタルンイとの比較写真>

試験当日、地下鉄の集中配車時間を6時～10時に延長、28回増便 バスの配車間隔を短縮し集中配車する一方、4時～12時までタクシー特別シフトで移動を支援 無料の非常輸送車両を運営し、試験会場近くの駅やバス停留所などに729台待機 試験当日、障がいのある受験生に「障がい者専用タクシー」を優先配車。事前予約受付中。 役所などでは出勤時間を1時間遅らせ、受験会場の周囲200mの車両の通行を統制 市、「コロナ禍でも受験生のための交通支援を惜しまない。安全な交通対策の推進に市民の協力求む」 ソウル市は12月3日(木)「2021年大学修学能力試験」当日、受験生の交通を最優先に、通学時間帯の電車の増便やバスの配車間隔の短縮、タクシー特別シフト、非常輸送車両の支援など特別交通対策をまとめたと発表した。 2021年大学修学能力試験は3日(木)午前8時40分から午後5時40分に行われ、ソウルでは249の試験会場で10万6千人余りの受験生が受験する。 受験生は昨年より9.2％減少しているが、今年は新型コロナウイルス対策で受験会場の収容人数を縮小し、隔離中の受験生のために特設試験会場を運営するなど、受験会場は昨年より41ヶ所増えた。 <公共交通集中配車、個人タクシー特別シフト、障がい者専用タクシーを受験生優先に> 　ソウル市はまず、電車の午前集中配車時間を通常「7時～9時」から「6時～10時」に2時間延長し、同時間帯に電車を28回増便する。受験生の登校時間が早まり、通勤時間の調整で通常より遅く出社する社会人のスムーズな通勤をサポートするため。 　市内バスとコミュニティーバスも6時～8時10分まで配車間隔を短縮して運行し、4時～12時までタクシーの特別シフトで1万9千台余りを追加投入する。 　この日、公共交通を利用する受験生のために、電車やバスの車内などで試験会場行き路線と位置を案内し、受験生らが登校時間内に安全に試験会場に到着できるよう支援する。 　同時に、「受験生輸送支援車」の案内文を貼った民･官車両729台も受験会場周辺の駅やバス停留所など主要地点に待機させ、受験生が乗車を求めた場合には試験会場まで無料で送迎する。 　投入される車両はいずれも事前に感染対策を完了し、車内には手指消毒薬やマスクを十分に用意する。また、より安全に送迎できるよう、待機場所ごとに体温をチェックする担当者を配置し乗車前に発熱がないことが確認された場合にのみ乗車できるようにする。 　市はさらに、身体の不自由な交通弱者の受験生が受験会場まで安心して移動できるよう、試験当日、障がい者専用タクシーを受験生に優先的に配車する。 　障がい者専用タクシーを利用して学校まで移動したい受験生は、11月24日より障がい者専用タクシーカスタマーセンター(1588-4388)から事前に予約できるが、事前予約をしていない場合も試験当日、受験生が希望すれば優先的に配車する。 <役所などでは出勤時間を1時間遅らせ、試験会場周辺200mの車の通行を制限> 　一方、ソウル市は登校時間帯の交通混雑により受験生が時間通りに試験会場に到着できないことがないよう、市や自治区、公社などで試験当日の出勤時間を通常より1時間遅い午前10時に調整する。 　登校時間帯には、自治区の公務員、民間団体のボランティアなど2,600人余りが早朝から警察と共に試験会場周辺や移動経路の主要地点に配置され、非常輸送車両への乗車や交通秩序の維持など、受験生の速やかな移動と案内を支援する。 　さらに、受験生が静かな環境で試験に集中できるよう、受験会場周辺の工事現場の騒音や、バスやタクシーのクラクションなどを出さないよう事前に要請し、各自治区が試験会場周辺を巡回して騒音の管理に万全を期す。 　試験当日、交通の混雑を最低限に抑えるため、試験会場周辺、半径200m区間の車両の通行と駐車が禁止されるほか、交通の流れを妨げ混雑を招く違法駐･停車を行った場合には罰金を科し、レッカー車を導入するなど厳しく対処する。 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は「コロナ禍でも11万人余りの受験生が安全な環境で試験に集中し、これまでの努力の成果を出せるよう交通の利便性を全方位的に支援する」としながら「受験生の家族や友人の試験会場への訪問を控え、家庭内で静かに応援していただきたい。一般市民の方にも交通対策推進への協力をお願いしたい」と語った。

国内初、現場指揮官資格認証制で認定された64人(初級43人、中級21人)を輩出 初級、中級、高級いずれも4段階の過程に合格した場合に「現場指揮官」の資格を付与 災害現場統合指揮官である消防署長まで、全幹部を対象に拡大する予定 　ソウル市消防災害本部は「国内で初めてとなる消防活動『現場指揮官資格認証制』を通じて資格認証者64人を輩出した」と発表した。 　市の消防災害本部は昨年11月から災害現場の専門指揮官養成に向け「現場指揮官資格認証制」(以下、認証制)モデルを開発し、国内で初めて運営している。 　「認証制」は初級(消防尉)、中級(消防警)、高級(消防領)で構成され、指揮官個人の能力を検証･評価し、与えられた任務の遂行などの過程に合格して初めて「現場指揮官」の資格が与えられる。 　これに伴い、ソウル市消防災害本部は現場指揮官資格認証制の評価を全4段階に分けて行う。 　認証に向けた第一段階ではまず、現場指揮標準作戦プロセスと火災性状などに関するサイバー教育の修了、第二段階は専門知識と経験を考慮した職務教育の履修、第三段階では実技評価、第四段階では災害･心理･社会の外部専門家との質疑応答を経て、総合的な状況判断力を評価する。 　実技はICTC(ソウル特別市災害現場指揮力強化センター)で行い、災害類型別、状況別、段階別に仮想現実を用いて与えられた任務の遂行過程を評価する。 　今回、初めて現場指揮官資格認証制に合格したのは初級43人、中級21人の計64人。　ソウル市消防災害本部関係者は「今回、排出された認証指揮官64人を始まりに、リーダーシップや責任感を備えた精鋭現場指揮官を持続的に養成し、抜かりのない指揮体系を構築したい」と述べた。 　また、「高級過程の評価モデルを開発し、現場指揮官資格認証制を拡大し、今後、現場指揮官の能力に関する体系的な管理を通じて資格認証制を定着させていきたい」としている。 　ソウル市のチャン･マンソク消防災害本部現場対応団長は「火災などの災害現場に専門能力を備えた指揮官を配置し、適時性ある現場の指揮を行い市民の命の保護に最善を尽くしたい」と語った。

市民の生活の質の向上という財団の目標と、すべての人のデザインを掲げるIKEAの「デモクラティックデザイン」の哲学が共に新型コロナ以降の市民の生活を変える サポート施設やDDPストア、UDプラットフォームなど持続可能な都市に向けた協力を持続化 IKEA Koreaが寄付した端切れを活用しSUPerbag配布イベントを開催 　ソウルデザイン財団(代表理事チェ･ギョンラン)は、IKEA Koreaと共に持続可能なデザインを通じて市民の幸福と豊かな暮らしの実現に貢献する社会を築いていくための覚書を交わした。 　今回の協定はソウルデザイン財団のビジョンと、IKEAが「すべての人のためのデザイン」を掲げ追及する「デモクラティックデザイン(Democratic Design)」の価値を基に、両者が日常の空間、特に都市空間に生きる市民の暮らしを向上させたいという共通の目標を共有して進められた。特に、新型コロナウイルス以降、家の中で過ごす時間が増えた私たちの暮らしに活力を吹き込むという趣旨で公共団体と民間企業が協力したことに大きな意義がある。 　ソウルデザイン財団は東大門デザインプラザ(DDP)を運営し、市民のより良い暮らしに向けデザイン文化を広げるソウル市の専門機関として、これまで人に優しいデザインを通じて市民の生活の質の向上を実現し、ヒューマンシティー･デザイン･アワードを開催して人間と環境の調和をなした価値を追求するなど、世界のデザイン文化と産業をリードしている。また、すべての人が利用しやすいようデザインするというデザイン哲学、ユニバーサルデザイン体験空間をDDPに実現するための事業を進め、DDP生活の場に市民の誰もが利用できる市民ラウンジ「D-森」をオープンした。ソウルデザイン財団とIKEA Koreaは今回の覚書を通じて共通のデザイン目標を共に形にしていくための戦略的協力を持続的に進めていく計画だ。 　IKEA Koreaのフレデリック･ヨハンソン代表理事兼最高持続可能性責任者(CSO)は「今回の覚書締結を通じてより多くの人が家と日常において、持続可能かつ健康な生活を実践できるよう多様な活動を企画し、そのような取り組みに積極的に参加していく」と述べた。 　ソウルデザイン財団のチェ･ギョンラン代表理事は「財団はあらゆる事業に持続可能なデザインを活用できるよう、事業戦略を構想してきた。IKEAの『すべての人のためのデザイン』という哲学は、社会貢献という側面で財団の志と一致している。今回の協定を機に、双方が市民の暮らしをより良い方向に変えるという財団のビジョンと、IKEAの哲学を実現できるようDDPデザイン事業、人に優しいデザイン、ユニバーサルデザイン、DDPブランドストア分野において様々な協力が行われることを期待している」と語った。 　ソウルデザイン財団とIKEA Koreaは、業務協定をはじめ年末に支援を必要とする子ども250人を対象に「SUPerbag配布イベント」を開催する。このイベントはIKEA Koreaからの寄付で得たアップサイクル素材(端切れ)約1千㎏を活用して、子どもたちが便利に使える実用性満点の補助カバン(SUPerbag)を制作する。また、アップサイクルに関する教材を同封し、児童(青少年)にアップサイクルの実践経験を提供する。