ソウル市、8月からソウルのグローバル競争力を高めるために、新しいブランド開発に着手 1万人余りの市民が参加して市のアイデンティティとビジョンを引き出し、スローガンの候補を選定 12月28日(水)から1か月間、4つのスローガンに対して国内外での好感度を調査 投票結果と専門家の審査を経て選ばれスローガンを来年2月に発表 ソウル市は、市の都市競争力を高め、グローバル都市としてさらに跳躍するために、8月から都市ブランド開発を始めた。 その第一歩として、22年8月から9月までソウルならではのアイデンティティと魅力、ビジョンを聞く公募を市民向けに行った。この公募には海外10か国の外国人1,647人も参加し、計10,714人から様々な意見を受け付けた。 主なキーワードには、夢、未来、unlimited(無限の)、smartness(洗練された)、感性都市、harmony(調和)などがあった。また伝統と未来の共存、プラットフォーム(基盤)、ハイパーコネクテッドシティなど、新しいブランドに反映してほしいソウル市ならではの魅力と価値について多くの意見が寄せられた。 市は、市民から受け付けた意見を通じで最高価値をもとに未来と伝統が共存していて、弱者と同行するソウルのビジョンを盛り込んだスローガン候補(案)を選定し、国内外の2000人を対象に事前アンケートを実施した。 その結果、最終的にブランドスローガン候補として ▲‘Seoul for you’ ▲‘Amazing Seoul’ ▲‘Seoul, my soul’ ▲‘Make it happen, Seoul’が選ばれた。この4つを対象に1か月間、好感度調査を行う。 ‘Seoul for you’は、今ソウル市が掲げている弱者との同行という市政哲学を盛り込んだスローガン。「あなたのためにすべてを備えているソウル」という意味だ。教育、経済、文化など、韓国の首都としてのソウルの志を現した。 ‘Amazing Seoul’は、伝統、文化、芸術の中心地でありながら、遊びどころ満載のソウルを表現したスローガン。活気あふれる軽快な雰囲気を現した。 ‘Seoul, my soul’は、SeoulとSoulの発音が同じく「ソウル」という点に着目したスローガン。ソウルは私のスピリット、「魂」という意味で、人間味あふれる温かさと情熱が感じられる、心を満たしてくれる都市を表現した。韓国人と外国人どちらにもアピールできるグローバル要素が含まれている。 ‘Make it happen, Seoul’は、何もかもを可能にする都市、望みを実現させるダイナミックな都市、ソウルの可能性を盛り込んだスローガン。韓国より海外での好感度が高かったので最終候補に選ばれた。 ＜ソウル市の新しいブランドスローガン最終候補(4件)＞ 1案 2案 3案 4案 好感度調査は、22年12月28日(水)から23年1月31日(火)までの1か月間、オンラインとオフラインで行われる。国内外のだれもが参加できる。 オンライン投票は、ソウル市の市民投票サイト(http://mvoting.seoul.go.kr/73843)と市の外国語ホームページ(http://english.seoul.go.kr)で行われる。 オフラインは、 市内の主要駅舎、ソウル広場、光化門広場、ソウル市庁の本庁ロビーで意見を受け付ける予定だ。 市は、好感度調査結果と専門家の検討などをもとにブランドスローガンを選定して来年2月に発表する計画だ。 ソウル市のチェ・ウォンソク広報企画官は、「ソウルの新しいブランドは、行きたい、住みたい、投資したいと思わせるソウル市のビジョンと魅力、目指すところを盛り込んだ第2のソウルの名前にしたい」としながら、「好感度調査には、ぜひ国内外の方々に参加していただきたい」と述べた。

10年間ほぼ利用されなかった市最大の所有地を、西北圏の新経済生活文化の中心に 江南COEXと同水準である約50万㎡規模…年内基本計画案を確定、25年着工、30年竣工の予定 中央に大規模な広場、60階のランドマークの建物、街路には大型複合文化ショッピングモールを建設 SFC規模の最先端産業空間、ソウル市立大学産学キャンパス、世代が共存する未来型住居を造成 ソウル市が所有している最大規模の可用地だが、過去10年間殆ど利用されず活用度が落ちていた恩平(ウンピョン)区碌磻(ノッポン)洞所在の「ソウル革新パーク」敷地、約11万㎡が、ソウル西北圏の発展をけん引する新経済生活文化の中心として生まれ変わる。 ソウル市は、雇用を創出し、様々な消費活動が行われる自生的経済を備えた「ソウル内のもう一つの融合複合都市」を2030年まで「ソウル革新パーク」敷地で建設すると発表した。 GTX—Aの開通(2024年)、大規模な再開発事業(約9千世帯規模)、急激に変わった地域環境などに合わせて、「職(雇用)、住(住居)、楽(商業・余暇・文化)の融合複合都市」を作り上げるこの計画は、あまり活用されずにいた「ソウル革新パーク敷地」を西北圏のランドマークにするというオ・セフン市長の公約でもある。 ソウル市の構想によると「ソウル革新パーク」の敷地には、COEX(46万㎡、江南(カンナム)区三成(サムソン)洞)と同水準の約50万㎡規模の施設が設けられる。中央には大規模な緑地の中央広場と60階の高さを誇るランドマーク建物が建設され、街路では汝矣島(ヨイド)にある百貨店「ザ・現代ソウル（The Hyundai Seoul）」よりも大きな、大型複合文化ショッピングモールがオープンする。 ソウル市立大学産学キャンパスも開設される。半導体など最先端産業の人材育成のための専門大学院と大学、企業間の産学協力のための研究施設、起業支援センターなどに特化したオープンキャンパスが造成され、24時間若い活力を地域に吹き込んでくれると期待される。 また、住居・医療・便利施設を備え、様々な家族形態を包括する公共住居団地「ゴールドビレッジ」など、計8百世帯規模の新しい形の住居団地も造成される。 ソウル市は、上記の内容を主軸に据えた「ソウル革新パーク」敷地活用計画を発表後、年内に基本計画(案)を確定し、事業を本格化させる。2025年の下半期着工、2030年竣工を目標に、様々な手続きをスピーディーに推進し、円滑な運営にあたる考えだ。 計画により「ソウル革新パーク」の敷地には、①新たな雇用を生み出す業務空間と就業・起業基盤の施設(産業)、②様々な家族形態を受容する未来型住居団地(住居)、③全世代を包括する産業・文化複合空間(商業)が共に造成される。 第一に、「産業(職)」分野では自足都市と地域活性化の核心である雇用創出に力点を置く。 近隣のDMC、麻谷(マゴク)と連携し、メディア、生命工学など最先端産業を戦略的に誘致して良質な雇用を創出できるよう、ソウルファイナンスセンター(SFC)と同規模の特化業務空間(15万㎡)を造成する。 ソウル市立大学産学キャンパス「ソウルUICキャンパス」も新設し、大学とソウル市の競争力を高めるための「産学協力生態系」を形成する。また、市立大学キャンパス内に、ソウル市最大規模の「就業士官学校・就業支援施設」と起業支援センターを設立し、人材養成にも積極的に乗り出す。 第二に、「住居(住)」分野では、若者の単身世帯、新婚夫婦、高齢者世帯など人口構造の変化による様々な家族形態を包括する住居団地を造成する。 特に、全世代が共存する公共住宅「ゴールドビレッジ」では、活動半径を広げにくい高齢者が、生活に必要なサービスを家の近くで利用できるよう、病院、公園といった便利施設を建てるほか、近居している子世帯と随時往来し、お互いを支え合えるような住まい方が計画されている。 第三に、「商業・文化(楽)」分野では、敷地の中央に大規模な緑地の広場と60階規模のランドマークタワーを配置し、地域を象徴する空間を作る。街路には「ザ・現代ソウル(汝矣島店)」より大きな複合文化ショッピングモールを造成する。住居施設と連携し、ソウル型キッズカフェ、高齢者福祉施設、ペットパークのように様々な利用者を考慮した余暇文化施設も設ける。 ソウル市は、敷地内の全ての施設と機能が有機的につながるよう、地上、地下、空中の空間を立体的に結び付ける計画だ。車が地下路を走る地下交通システムを構築し、地上部には歩くのに最適な緑地歩行空間を造成する。さらにアクセシビリティを高めるために、佛光(プルグァン)駅と敷地を直結する地下通路のほか、空中空間には歩行橋、立体散策路、空の公園、室内街路などを作る予定。 このような融合・複合都市を実現するためにソウル市は「三大空間原則」を適用する。一、創造的な開発のために、空間範囲を筆地単位ではなく「スーパーブロック」で大型化する。二、急変する時代への対応力を高めるために、様々な施設を同時に建設し、迅速に供給する。三、土地の用途を区分せず、住居・業務・産業など多様な機能と用途を複合開発する「ビヨンド・ゾーニング(beyond zoning)」システムを適用する。 ソウル市のホン・ソンギ未来空間企画官は「ソウル市は、2009年に敷地を買い入れた当時から当該敷地をソウル西北圏の経済生活文化拠点として活用しようとしていた。10余年という時間が過ぎ、少し遅れをとってはいるが、これからソウル市民との約束を守ろうと思う」とし、「急激な社会経済的環境の変化によって、西北圏が以前より注目されているだけに、ソウル革新パーク敷地の新経済生活文化拠点の造成が西北圏の単なるベッドタウンをこえて、自生的経済基盤を伴うソウル市のもうひとつの中心地として生まれ変わるターニングポイントになることを期待する」と語った。

23年1月5日から4日間、CESで「スマート交通都市・環境にやさしい緑の都市、ソウル」のビジョンを提示する「ソウル館」を運営 「ソウル館」と「統合館」を合わせ60あまりの大企業とスタートアップが参加する史上最大の規模を予定 企業レベルではなく国家館としては初の技術展示館をメイン展示館であるLVCCに設置…テクノロジーの拠点としてのソウルのプレゼンスが向上するとの見込み 3機関と4大学が協力する「K STARTUP統合館」を造成…スタートアップ50社を発掘、支援を惜しまない考え 2023年1月5日(木)から1月8日(日)まで4日間開かれる世界最大規模のテクノロジー見本市、「CES 2023」で、ソウル市が「ソウル技術館」を運営すると発表した。50あまりのスタートアップが参加する「K STARTUP統合館」も初めて同時に運営する。 　今回のCESでは、「モビリティ」、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」に関する革新的な技術を公開する「ソウル技術館」をLVCC(メイン展示場)内に造成するが、サムスン、マイクロソフトなどグローバルテクノロジー産業を代表する企業の展示場と言われる「LVCC」に国家(都市)館が設置されるのは初めてだ。 さらに、参加企業の数や展示空間も拡大される。165㎡の「ソウル技術館」には、韓国の優秀な大企業とオープンイノベーションスタートアップ6社が参加する。また、ユーレカ・パーク(Eureka Park)に473㎡規模で設置される「K STARTUP統合館」には、韓国の有望なスタートアップ50社が参加する。 ソウル市は、今回のCESを通じて「スマート交通都市、環境にやさしい緑の都市・ソウル」というビジョンを掲げ、テクノロジーの拠点になるソウルの未来像を提示すると同時に、優れたスタートアップの世界進出を手助けする方針だ。 これに合わせて、SBA(ソウル産業振興院)では、ソウル技術館の「モビリティ＆ESG」分野の革新的な技術を、大企業と連携したオープンイノベーション方式で公開する。韓国の大企業4社とオープンイノベーションプログラム(第6回ソウル革新チャレンジ)を実施し、関連分野において革新技術を保有しているスタートアップ6社を共同で発掘し、技術協力の構築や事業化を支援するほか、CESの共同展示でグローバル進出を支援する。 これに先立ち、SBAは「K STARTUP統合館」の造成と運営に向け、ソウルデジタル財団と中小ベンチャー企業部傘下の創業振興院と協力体制を構築した。3者間のMOU締結により、CESで初めて造成される「ソウル市・中小ベンチャー企業部統合館」を通じて、優秀なスタートアップの発掘を50社に拡大し、体系的な統合サービスを提供する予定だ。 「K STARTUP統合館」が選定した優秀なスタートアップの展示分野は、▲モビリティ、▲バイオ・ヘルスケア、▲ESG、▲製造、▲データの5分野で、前年よりもっと拡大された規模から、ユーレカ・パーク内でも注目が集まると期待される。 また、SBAは効果的な展示運営を支援するために、大学4校(慶熙(キョンヒ)大学、国民(クンミン)大学、西江(ソガン)大学、中央(チュンアン)大学)事業団、創業振興院とパートナーシップを結んだ。「K STARTUP統合館」で展示を行う企業50社に対し、現地でもきめ細かい支援を進めるべく、大学生で構成されるサポーターズ50人も選抜した。 SBAのキム・ヒョヌ代表理事は「世界最大のテクノロジー見本市CESを舞台に、技術で変化を成し遂げるソウルのビジョンを提示すると同時に、ソウルの創業生態系を代表する革新のアイコン、スタートアップのグローバル進出を積極的に支援するつもりだ」と話した。

アジア都市政策の優秀事例を発掘する国際賞「2022アジア都市景観賞」 2000年に開始した「北村景観改善事業」を皮切りに、市の景観保全に貢献してきた政策と成果への高い評価が受賞につながった ソウルの韓屋政策の環境への配慮、共存の可能性、地域発展への貢献などが高く評価された 市「韓屋が世界の未来資産として位置付けられるよう支援を惜しまない」 「韓屋(ハノク)保全振興政策」を通じて約20年間優れた都市景観づくりに励んできたソウル市の地道な努力が、「2022アジア都市景観賞」の受賞により世界的に評価された。今回の受賞は、ソウル市の韓屋政策である「北村(ブクチョン)景観改善事業」が「ユネスコ・アジア太平洋文化遺産保存賞」の優秀賞を受賞してから、2回目の国際賞の受賞となる。 2010年に創設された「アジア都市景観賞」は、国連ハビタット福岡本部をはじめ、アジアハビタット協会、アジア景観デザイン学会、建築空間研究院などが共同で主管し、他都市の模範となる優れた成果をあげた都市、地域、大規模事業等をアジア各国・地域から募集・選考し、表彰する国際賞である。 審査は、各国の主管機関で進める国内審査(1次書類審査、2次現場審査)と、全ての主管機関が一堂に会し各国の候補作品を最終評価する国際審査の2段階で行われる。 11月の国際審査を勝ち抜いた受賞作は、計11作と、国家別にみると、韓国3作、中国3作、日本2作、香港1作、ベトナム1作、タイ1作となっている。 ソウル市は今回の審査で、2000年に「北村景観改善事業」を開始して以来、▲韓屋の建築・修繕費用の支援(補助・融資)事業、▲韓屋村の住居環境の改善、▲韓屋住まいの支援拡大、▲新しい韓屋村(恩平区韓屋村)の造成など、歴史の都市ソウルの景観を保全するために22年間貢献してきた政策と事業の成果を提出した。 特に、ソウルの「韓屋保全振興政策」は、アジア都市景観賞の第2次審査である国際審査で、環境への配慮、共存の可能性、地域文化や歴史に対する尊重、地域発展への貢献など、評価項目全般にわたり高い評価を受けたことが分かった。 韓屋の文化的・芸術的な価値を生かしながらも、独自性に富んだ多様な現代韓屋を拡大し、十分に活用できるよう本腰を入れるべく、韓屋を持続可能な住まいや未来建築として拡散する基盤づくりに向け、ソウル市は今後も様々な支援を続ける方針だ。 ソウル市のユ・チャンス住宅政策室長は「今回の国際賞の受賞により、ソウル市が韓屋の保全と振興に関する政策を堅実に行ってきた努力が認められた」としながら「これから韓屋の保全を通じて持続可能なソウルの景観をつくっていくと同時に、韓屋が世界的にも愛される未来資産として位置付けられるよう各種支援や取り組みを惜しまない考えだ」と述べた。

11月24日から使い捨て用品の規制基準を強化し規制対象も拡大…1年間の誘導期間を設ける 環境部と自治区と共にカフェなどの密集地域(7ヵ所)を対象に参加を促すキャンペーンを12月末まで実施 キオスク端末では使い捨て用品を提供しないモードを基本設定に…消費者の行動変化を誘導 2022年11月24日から、コンビニ、カフェ、飲食店など事業場内で使い捨ての使用が強く規制される中、ソウル市が制度の安定的な定着に向けたキャンペーンに積極的に乗り出すと発表した。 「資源の節約とリサイクルの促進に関する法律の施行規則」の適用により、コンビニでは、使い捨てのビニール袋の販売が不可能になるほか、カフェや飲食店などでは、プラスチックのストローやマドラーの使用が制限される。環境部は現場の混乱を防ぐために、1年間の「参加誘導期間」を設定し、運営している。 ※「使い捨て使用における規制対象の拡大および遵守事項の強化」(2022年11月24日施行) 規制対象の拡大：使い捨ての紙コップ、プラスチックのストローとマドラー、ビニール傘を追加 遵守事項の強化(無償提供の禁止→使用禁止)：使い捨ての袋、応援用品 ソウル市は、2022年末まで環境部(漢江流域環境庁)と6つの自治区と共同で、使い捨ての使用量を減らす「参加誘導型キャンペーン」を実施する。飲食店などが集まっている地域7ヵ所を選定し、該当地域の店舗を直接訪問して集中的に人々の行動変化を誘導するほか、規制内容について積極的に案内する計画だ。 参加機関：環境部(漢江流域環境庁)、鍾路(チョンノ)区、中(チュン)区、広津(クァンジン)区、麻浦(マポ)区、永登浦(ヨンドゥンポ)区、江南(カンナム)区 期間(回数)：2022年12月中(週1～2回) 対象地域：市庁(シチョン)周辺、明洞(ミョンドン)周辺、光化門(クァンファムン)周辺、江南駅周辺、弘大(ホンデ)周辺、建大(コンデ)周辺、永登浦タイムズスクエア周辺 対象業種：カフェ、飲食店、食品接客業、コンビニ 今回のキャンペーンは、使い捨ての使用を減らそうとする事業者自らの行動をサポートし、積極的な参加を促すために企画されたもの。キャンペーンの主な内容は、店舗内で使い捨て用品が見えないようにするほか、キオスク端末で注文する際、使い捨て用品の未提供をデフォルトに設定するなど、人々の行動に変化をもたらすようなものとなっている。 この1年間の行動変化誘導期間中、消費者のリクエストや事業場のやむを得ない事情などを除いて、事業場では禁止事項を必ず遵守しなければならない。 ソウル市のチェ・チョルン資源循環課長は「今回のキャンペーンは、単なる点検ではなく、事業者の行動に変化を引き起こすことに主眼が置かれている」としながら「ソウル市は、使い捨ての使用を減らすために、引き続き努力していく方針だ」と話した。

清凉里・岩寺・鷺梁津市場でサービスを開始…市場内の小型物流倉庫→当日・早朝・同梱発送で「品質・効率↑」 市場商人86%が変化を支持…商品管理や物流の効率化を図り、配送料の削減も実現 市場で購入した商品を自宅まで届ける配送サービスを開始…12月にはNaver、タングンマーケット、シジャンモールなどオンラインへ販路を拡大 注文は簡単に、配送は早く…伝統市場の魅力と競争力を高め「小商工人と市民のみんなが満足できるようにしたい」 これから伝統市場でもネット注文から早朝配送・当日配送・同梱配送まで、革新的な物流サービスを利用できるようになり、伝統市場の利用がより便利になる見通しだ。 直配送を通じて、生鮮食品や様々な特産物など、伝統市場が持つ強みを生かし、市民の満足度の向上とともに、古くなった施設により、遅れを取っていたオンライン配送システムの改善や販路の確保を通じて、売上の増加が見込まれ、伝統市場に新しい活力を与えられると予想される。 ソウル市は、清凉里(チョンニャンニ)総合市場、岩寺(アムサ)総合市場、鷺梁津(ノリャンジン)水産市場の3ヵ所に、MFC(小型物流施設)の造成やデジタル物流プラットフォームの導入を完了し、11月22日(火)から「我が市場・スピード配送」を全国で初めて開始すると発表した。 〈伝統市場に革新的な物流体系を導入…手記からデジタルへ、配送の効率を上げる〉 「我が市場・スピード配送」は、市場内でMFCやデジタル物流システムなどの流通インフラを構築し、注文と配送システムを改善するという実証事業だ。 これまでは電話や手記だけで管理されてきた注文方式が、これから全てのプロセスがデジタル化し、市場内の物流を効率よく統合管理できる体系が整えられる。 〈「我が市場・スピード配送」システム導入前後〉 「我が市場・スピード配送」システム導入前後/caption> 区分 現在 改善 注文管理 電話、手記 デジタル化：受付から配送までの全過程を実装したオンラインプラットフォームを支援 物流施設 物流専用の施設なし MFC造成：商品の保管・包装・配送の全ての過程に対応する小型物流施設 販売方式 訪問客を中心に対面営業を展開 当日配送・早朝配送・同梱配送のサービスを提供 ソウル市は、本事業を推進するにあたり、2022年4月に自治区および市場法人を対象に、参加機関募集告知を実施した。特に、スピード配送の実証事業が成功できる可能性を高めると同時に、一回性で終わらないことを担保するため、市場内の商人の同意率60%以上の確保など、参加機関の審査基準を設けた。その結果、最終的に清凉里総合市場、岩寺総合市場、鷺梁津水産市場が選定された。 現在、3つの伝統市場における商人の平均同意率は86%と、「我が市場・スピード配送」に参加したい商人から実に熱い反応を得ている。このような支持を背景に、事業は成功裏に遂行されている。 <商人は商品管理に集中できる…ソウル全域に様々な形の配送を支援、一括配送で安価な配送料を実現> 物流インフラの導入により、市場内の注文や配送プロセスも画期的に改善される。これまでは商人が個人で全ての過程を処理しなければならなかったが、今後はピックアップ、保管、分類、配送など手間のかかる作業は、物流専門機関が運営するMFCで一括処理する。 配送の場合、当日配送・早朝配送・同梱配送など、多様な種類の配送サービスが導入される。 消費者は訪問した伝統市場で購入したものを自宅まで届けてもらえるだけでなく、オンラインで様々な商品を簡単に購入できる。配送対象地域は、ソウル全域と一部の京畿道地域。 「我が市場・スピード配送」により、消費者はもっと便利にかつ安価で商品を届けてもらえるようになる。市場全体の物量をまとめて効率よく配送することで、配送単価がこれまでより約30%以上安くなるためだ。 市は、ひとまずオフライン注文に対するスピード配送サービスを支援し、12月からはオンライン注文に対してもスピード配送を適用する計画だと明らかにした。 合わせて、年内に3つの伝統市場を対象に実証事業を実施し、配送件数、売上高の増加率、商人・市民の満足度などを評価し、今後「我が市場・スピード配送」システムを構築する参加市場数の拡大について検討する考えだ。 ソウル市のペク・ホ都市交通室長は「ソウル市が、全国で初めて始める『我が市場・スピード配送』事業は、大型スーパー、ショッピングモールなどにより、伝統市場に対する若い消費者の関心が薄れている状況の中で、伝統市場を再び元気づける新しい運営方式になると思われる」としながら「オンライン注文、様々な配送タイプなど、きめ細かなサービスを提供し、市民と商人が共に満足できる流通・物流環境をつくっていきたい」と述べた。

11.21.(月)～22(火)「ソウルインベスターズフォーラム」(Seoul Investors Forum) 米・欧・亜・中東などグローバル投資家30人余りを招き、ソウル市の有望企業をマッチングする対規模の投資家向け説明会を開催 ネットフリックスの子会社「Eyeline Studios」、ソウルに特殊効果映像スタジオを新設し5年間1億ドルを投資 グローバル投資家による世界的な金融危機に際する投資戦略アドバイスを受け、投資家心理を回復する打開策を模索 「ソウル投資庁」を中心にソウルの企業への投資誘致・企業の海外進出を支援 アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東などの大口投資家30人余りと韓国国内投資家100人余りとソウルの企業28社など計150余りの企業・機関投資家が「汝矣島」に集結する。ネットフリックスの子会社である「Eyeline Studios」は、ソウルに特殊効果映像スタジオを新設、今後5年間1億ドル規模の投資計画をまとめた。 グローバルな景気減速や利上げによる金融危機により、企業に資金が回らないという厳しい状況を受け、ソウル投資庁と韓国投資証券が連携し、大口投資家を対象に競争力あるソウルの企業を紹介するとともに、今後も持続的な投資を行うとの方向性を共有する。 市は、「ソウルインベスターズフォーラム」 (Seoul Investors Forum)을を11月21日(月)と22日(火)2日間、ヨイドにあるコンラッドホテルで開催することを明らかにした。2日間　▲投資誘致説明会　▲グローバル特殊効果映像制作会社との投資誘致業務協約の締結　▲ブルームバーグコリアがまとめたM&Aの傾向と現状(講演)など多彩な行事が予定されている。 「ソウルインベスターズフォーラム」は、21日(月)、オ・セフン市長の開会の辞で幕を開ける。それから「 EURAZEO」(フランス)、「Fosun Capital」(中国)、「Cento Ventures」(シンガポール)、Verizon Communications(米国)など、100人余りの国内外の投資家を対象に、次世代ユニコーン企業と評価される半導体設計企業「SemiFive」を皮切りに、グローバルマーケットで通用する技術力、成長可能性などをアピールする。 また、市とグローバル特殊効果映像制作会社である「Eyeline Studios. Inc.(アイラインスタジオ)」はMOUを締結する。ネットフリックスの子会社であるアイラインスタジオは、ソウル市に特殊効果映像スタジオの新設、今後5年間1億ドル規模の投資、また最低200人の人材を採用する計画を発表する。 本格的な投資誘致説明会は、21日(月)午後から22日(火)まで行われる。参加する海外投資家には事前にソウルの企業情報を提供し、参加を希望する企業とマッチングして2つのグループを組み、同時に進める方式で行われる。 投資誘致や海外進出を模索している企業のための講演も行われる。22日(火)には、ブルームバーグコリアによるグループM&Aの傾向と現状(テーマ： Korea Cross Border Deals : Highlights & Trends)をまとめた公園や、スタートアップ向け法律事務所である法務法人セウムによる海外投資家向け韓国投資実務講演(テーマ：海外投資家の韓国企業への投資手続き及びファンド運用ガイド)も予定されている。 市のファン・ボヨン経済政策室長は、「今回のフォーラムは今年2月に発足したソウル投資庁が初めて開催するグローバル投資誘致フォーラムだ。世界的に景気が低迷している状況で、投資家心理が冷え込み、経営難を懸念している企業、または成長するために海外の投資を誘致したいソウルの企業と国内外の投資家を積極的にマッチングし、機会を与えるための努力の一環である」としながら、「フォーラム終了後にも、引き続き企業・投資家間の橋渡し役を果たして、投資誘致に向けた取組みが効果的に実を結ぶように積極的に支援していきたい」と述べた。

ソウル市の「弱者との同行」の価値を盛り込んだデジタルインクルージョン政策を世界が注目 世界最大規模である「スマートシティアワード」で最優秀都市賞を受賞 SCEWCで「ソウル館」を開き、市の政策・イノベーション企業の優れたソリューションをPR ソウル館の開館式でデジタルヒューマンの司会で行うオープンセレモニーを披露 グローバルスマートシティ政策フォーラムで企業間のビジネスミーティングなども開催 ソウル市は、16日(水)世界最大規模のスマートシティアワードである「2022 SCEWC (Smart City Expo World Congress)」に招かれ、「ソウル市のデジタル弱者との同行」に対し、最高賞である「都市」部門で最優秀都市賞を受賞した。 SCEWCの主なプログラムの1つである「World Smart City Awards」は、毎年、スマートシティ分野で先を行く優秀都市とリーダーシップ・革新的なアイデアやプロジェクトを表彰する場で、今年は60余りの国と337の都市が参加した。 SCEWCアワードで最高部門である「都市」では、市民向けのプロジェクト、目標を達成するための計画とその政策を実現し、先端的なグローバル戦略を提示した6の都市が本賞を受賞、そのうちソウル市が最優秀都市賞を受賞した。 第4次産業革命とパンデミックに直面し、デジタルデバイドが深刻になる今、市は、スマートシティインフラをもとに積極的に取り組んでいるデジタルインクルージョン政策をSCEWCに提案、最高のスマートシティであること認められた。 「World Smart City Awards 2022」は、ソウル市の「同行・魅力特別市、ソウル」の核となる価値を反映した「デジタル弱者との同行(Partnering with the Digitally Vulnerable)」政策を世界に発信する契機になった。また、社会的弱者に合わせたデジタルサービスを提供することが現代の都市・社会問題の重要な解決策であり、それを行う市の政策の優秀性をアピールできたと言える。 市は、15年、市民向け電子投票サービスで「プロジェクト」部門本賞受賞をはじめ、16年、19年には「都市」部門で本賞を受賞。それから今年は最優秀都市賞を受賞し、名実ともにスマートシティを率いる都市のステイタスを確固たるものにした。 バルセロナのLaia Bonet副市長は、「ソウルのデジタルインクルージョン政策は、世界がDXに没頭している今、格差について改めて気づくきっかけを与えた。また、都市の中心は人でなければならないという事実を見せてくれた。ソウルの業績は今回のSCEWCのモットーを真に尊重している。「人にインスパイアされた都市(Cities Inspired by People)」そしてその人々はこれ以上取り残されないだろう」と受賞の背景を紹介した。 直接参加したソウルデジタル財団のカン・ヨシック理事長は、「オ・セフン市長の代わりに審査委員会の関係者らに感謝する。「メタバースソウル」プラットフォームが11日、米Time誌の2022 ベスト・イノベーションに選ばれたことに続き、ソウル市民に良いニュースを伝えることができ、うれしく思っている」と感想を述べた。 また、市とソウルデジタル財団は、「SCEWC 2019」でソウル館を初めてオープンして以来、3年ぶりに設け、ソウルの最先端のスマートシティ政策や事業を参加者に紹介した。そこには、9のイノベーション企業とともに展示会に参加し、優秀な製品とソリューションをアピールできる場を提供し、海外進出を支援した。 ソウル館では、15日午前10時(バルセロナ現地時間)、デジタルヒューマンの司会で行われたオープンセレモニーが開かれた。そこでは、展示以外にもスマートシティソウル政策フォーラム、海外機関との業務協約式など様々なイベントが開催された。 特に、展示会が行われる3日間、AI・ビックデーター、デジタルインクルージョン、クロスオーバーの3つのテーマで構成されたスマートシティソウル政策フォーラムでは、バルセロナCIO、メトロポリス関係者など、スマートシティ分野で著名な有識者の講演も行われた。 市のイ・ヘギョンデジタル政策官は。「パンデミックにより、非対面ライフスタイルが広がり、デジタル化を加速した。非対面社会への転換は、私たちに人とのつながりとコミュニケーションが持つ価値がどれだけ大事なのかを改めて気づかされた」としながら、「スマートシティとしてのソウル市のグローバルステイタスは、世界最高のスマートソウルプラットフォームをもとに、デジタルを活用した都市問題の解決に積極的に参加してくださるスマートシチズンがいてこそ可能だった。これからも社会的弱者向け技術・サービスに持続的に取り組み、「デジタル弱者との同行」の価値を世界に発信してNo.1グローバルスマートシティに跳躍したい」と受賞の感想をコメントした。

メタバース・ソウル、「ベスト・イノベーション」のメタバース分野で初の革新事例として選出 世界的な関心も高まっている世界初の自治体独自のメタバース・プラットフォーム 世界最大規模の週刊ニュース誌、TIMEの掲載により、ソウル市のメタバース事業への注目度が高まると予想 ソウル市は、「メタバース・ソウル」が世界最大規模の週刊ニュース誌、タイム(TIME)で「2022 ベスト・イノベーション」の一つとして選出されたと発表した。 「メタバース・ソウル」は、27つのカテゴリーのうち、メタバース分野でベスト・イノベーションとして選定されており、この分野初の革新事例として認められている。 TIMEは、「ベスト・イノベーション200」を作成するため、世界中の編集者・記者による推薦や、オンラインによる受付を経て、電気自動車、エコエネルギー、メタバースのような成長が見込まれる分野で注力している候補を募集した。 今回のリストのうち、ソウル市の「メタバース・ソウル」が、メタバースのカテゴリーで公共分野としては初めて選出されており、これを通じて世界的な企業らの革新的な発明品と肩を並べるようになったといえる。 一方、「メタバース・ソウル」は、自治体レベルでは初めて構築が進められるメタバース・プラットフォームであるだけに、正式なリリース前から世界的な関心が集まっていた。 2022年4月には、カナダ・サレー市のポットキャスト「サレー・エコノミック・インサイト(Surrey Economic Insights)」で、ソウル市のメタバース事業が紹介され、2022年5月には、毎年米マサチューセッツ工科大学(MIT)で開催されるデジタル技術交流イベント「フューチャー・コンピュート(Future Compute)」で、自治体としては唯一ソウル市の「メタバース・ソウル」が紹介された。 また、インドネシアのバンドン市やドイツの連邦議会など、海外の自治体や議会もメタバース・ソウルに大きな関心を示し、関連事業に関する説明や諮問などを求めた。 メタバース・ソウルが正式にリリースされる前にTIME誌で今年のベスト・イノベーションに選ばれるなど、ソウル市が進めているメタバース事業のプレゼンスもより高まるものと予想される。 ソウル市は、これまで世界デジタル政府ランキングで2003年から2019年まで8回連続で1位になるなど、スマート都市として評価されてきたが、メタバース分野においても世界をリードする取り組みからメタバース事業の優秀性を認められ、ベスト・イノベーションに選定されたと分析している。 メタバース・ソウルは、韓国内の自治体だけでなく、世界都市政府レベルでも初めて進められるソウル市独自のメタバース・プラットフォームである。 市は、2021年10月策定された「メタバース・ソウル推進基本計画」に基づき、2022年から「メタバース・ソウル第1段階推進事業」に着手し、2022年上半期には「メタバース・ソウル市庁」というパイロットサービスを、8月には「メタバース・ソウル非公開テスト運営(CBT)」を実施した。現在は、11月末まで実際のサービスの提供に向け、プラットフォームの完成度を高める作業に取り掛かっているところ。 ソウル市のイ・ヘギョンデジタル政策官は「TIME誌だけでなく、海外の多くの機関やメディアから注目が大きいだけに、ソウル市もメタバース・ソウルを前向きに見ている」とし「今年、第1段階事業を成功させ、その後残りの第2・3段階事業を通じて、世界最高レベルのメタバース・プラットフォームを目指して徐々に完成度を引き上げ、スマート都市をリードするソウルのプレゼンスを高めていきたい」と述べた。

12日、汝矣島(ヨイド)漢江公園の「禁煙キャンペーン」イベントで「ゼロカフェワゴン」を運営しリターナブルカップを紹介 ごみ排出1位はタバコのポイ捨てと使い捨てカップ…ごみ減量対策の一環として推進 今後、使い捨てカップが多く使われる屋外イベントやフェスでリターナブルカップ使用を拡大する計画 ソウル市は、最近イベントやフェスティバルなどで頻繁に登場するコーヒーワゴンの使い捨てカップ使用を減らすために、リターナブルカップを使用する「ゼロカフェワゴン」を運営すると発表した。12日(土)、汝矣島(ヨイド)漢江公園で行われる「禁煙キャンペーン」のタバコのポイ捨てを拾うイベント参加者にリターナブルカップを紹介する。 今回、ゼロカフェワゴンで行われるリターナブルカップ体験は、不法投棄されるごみ1位であるタバコのポイ捨てと使い捨てカップによる環境問題の深刻さを発信し、その解決策としてリターナブルカップを提案する狙いで設けられた。市は、「ゼロカフェ」事業を推進する財団法人Happy Connectと共にコーヒーワゴンを用意した。 環境運動連合が2020年7月11日から8月8日まで韓国全域の14の海辺で3,879個のごみを回収し、分別した結果、全体の54%がタバコのポイ捨てで最も多かった。 タバコのポイ捨ては、環境汚染だけでなく、排水機能にも悪影響を与える。今年の8月、豪雨被害の原因の1つとしてタバコのポイ捨てをはじめとするごみの不法投棄が指摘された。 「ゼロカフェワゴン」は、顧客がコーヒーワゴンでリターナブルカップを利用する際にデポジット金1,000ウォンを決済して、カップを返却すると1,000ウォンをもらえるようにし、カップをリユースする。 市は、今回のリターナブルカップ体験イベントをきっかけに、他のコーヒーワゴンでも十分リターナブルカップを採用できることをPRする計画だ。主に実店舗を中心に行われてきたリターナブルカップ普及事業の裾野を広げ、屋外イベントやフェス、アイドルや俳優などスターを応援するコーヒーワゴンでも活用できるよう、事業者の参加を促していく。 市は、今回のタバコのポイ捨てを拾うボランティアとリターナブルカップ体験参加者インタビューを含め、「ゼロカフェ」PR動画を製作し、ソウル市気候環境本部のユーチューブチャンネル「ゼロソウル」を通じて配信する。 *ゼロソウルユーチューブチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCbUyBfET4eJv0qXKevfWMpQ ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は、「漢江は多くの市民が訪れるだけに、タバコのポイ捨て、使い捨て容器などのごみ問題が指摘されている」と強調しながら、「今回のイベントを通じて、屋外でもリターナブルカップを活用し、使い捨てカップのごみの減量すると共に、体にはもちろん環境にも悪いタバコを止めるキャンペンを行うのは非常に意義深い」と述べた。

地下鉄9号線の混雑緩和および利用の利便性向上に向け、2024年初まで48両(8編成)の追加を推進 48両(8編成)を追加運営する場合、急行列車の混雑率が150%→120%と、大幅に改善されると予想 8両車両の運営は、機械・信号の改良などが必須なために改善工事が2032年に終わると予想され、長期の推進が必要 混雑度が特に高い駅には安全スタッフ39人を集中配置、混み合う車両の乗車時間や位置を案内 市、「混雑を緩和する対策づくりに総力…車両追加時期の短縮に向け、関係機関との話し合いを重ね、車両を適時に導入するよう取り組む」 ソウル市は、地下鉄9号線の混雑を根本的に緩和するため、2024年初めまで、862億ウォンを投じて製作した新しい列車48両(8編成)を追加運営する発表した。また、9号線の混み具合の改善や地下鉄を利用する市民のニーズの増加などを考慮し、なるべく早期に車両が追加できるよう、運行開始時期の短縮に総力を挙げる方針だ。 地下鉄9号線の場合、増車を続けた結果、現在全て6両で運行されているなど、ソウル市は、混雑を緩和するための対策を推進してきた。しかし、最近ソーシャル・ディスタンスの緩和や地下鉄路線の延長などにより、利用需要と混雑度はますます高まる一方である。 これらを受け、ソウル市は9号線の混雑による市民の不便さや安全問題を解決すべく、2024年初めまで新しく製作する48両(8編成＊6両)を追加し、急行列車の混雑率を平均150%から120%にまで減少させる計画だ。 また、地下鉄の混雑による安全事故を予防し、市民の自発的な参加で、混み具合がより緩和できるよう、案内やPR活動を並行する。 〈2024年初、9号線48両の追加運営を開始…車両の製作、テスト運転期間の短縮など〉 市は、9号線の車両の追加編成を進めるため、2020年12月からすでに48両(8編成＊6両)の契約を締結するなど、混雑を緩和するための段階的な事業を実施してきた。これにより、2022年3月から製作が始まった1号車の場合、2023年3月に完成の計画で、2023年12月には、全車両が入庫される予定。2023年12月、全車両が入庫されたら、鉄道安全管理体系の変更承認などの手続きを経て、2024年には運営に投入される。 ソウル市は、9号線の混雑度をできるだけ早期に緩和すべく、9号線の連携路線の拡大や車両追加の時期を早めるために、各関係機関と協議し、運行開始時期を最大限短縮する考えだ。 〈6両→8両の拡大は、32年に可能…混雑の早期改善に向け、効率的な車両追加へ〉 現在9号線は6車両の45編成で、合計270両が走っている。9号線のホームは、建設段階から空港鉄道との乗り換えを考慮し、8両規模で設計されているものの、運行の要である信号や設備が6両規模で設計され、今は6両の運行となっている。 9号線を8両に拡大するには、現在6両基準で作られた機械設備や信号システムを改良し、留置線を拡大しなければならないため、全ての関連工事は、2032年に完了するものと分析されている。 これらを検討した市は、8両の運営を進めるより、6両でも早く増加させた方が、効率がいいだけでなく、9号線の混雑も早期に緩和できる方法だと判断した。 〈混雑率の高い駅舎に安全スタッフを増加・配置…市民の利用を分散させる努力も〉 ソウル市は、9号線の車両追加に伴い、安全事故を予防するために、混雑率の高い駅舎には、出勤時間帯に駅務員や安全スタッフなど39人を主な密集区間に配置すると明らかにした。また、これから安全スタッフを追加配置し、安全管理を強化していく。 6つの駅舎に配置した安全スタッフ数(22年11月9月現在) 6つの駅舎に配置した安全スタッフ数(22年11月9月現在) 合計 金浦空港 塩倉 堂山 汝矣島 鷺梁津 高速ターミナル 33人 8人 6人 5人 5人 8人 7人 混雑率の高い駅の車両には、乗降車の時間や位置をすぐ把握できるように表示するとともに、ホームには四列乗車の矢印を分かりやすく付着する。また、駆け込み乗車を止めるよう案内放送も強化する。 このような対策を設けるほかにも、9号線を利用する市民の積極的な協力を求めるPR活動にも力を入れる計画だ。 ソウル市のペク・ホ都市交通室長は、「現在ソウル市は、通勤時の利用が多い9号線の混雑を緩和する対策づくりに本腰を入れており、車両の導入時期を最大限短縮できるよう、ヒュンダイ・ロテムや韓国交通安全公団、国土交通部などと緊密に協議を行うなど、全ての努力を傾けるつもり」としながら「市民の皆さんにも乗降車時には安全スタッフの案内に従い、安全な利用に向け秩序を守っていただくようお願い申し上げたい」と述べた。

ソウル市長としては初めて「オリンピック開催都市連合(WUOC)定例会議」に出席…友好関係を深める IOC会長と面会し、メガスポーツイベント開催都市ソウルのビジョンを積極的に提示 WUOC会長、国際競技連盟の関係者らとも面会…五輪誘致の基盤を整える ソウル市のオ・セフン市長は、「五輪の総本山 」といえるスイスのローザンヌを訪問し、「国際スポーツ都市ソウル」を発信するスポーツ外交に乗り出した。 オ市長は24日(月)午前9時(現地時間)、ローザンヌにある国際オリンピック委員会(IOC)本部オリンピックハウスで開かれた「2022オリンピック開催都市連合(WUOC, World Union of Olympic Cities)定例会議」(10.24.~26.)に出席。五輪開催都市との友好関係を深めた。ソウル市長としては初めての出席である。 オ市長は定例会議が開かれるオリンピックハウスでトーマス・バッハ(Thomas Bach)IOC会長と面会した。国際スポーツ都市に跳躍するためのソウル市民のビジョンと、ソウル市がメガスポーツ大会を開催できる最適都市であることを積極的に発信した。 また、ローザンヌ市長でもあるグレゴワール・ジュノー(Gregoire Junod)オリンピック開催都市連合会長と面会し、ソウル市が五輪開催都市としてアジアの中心的なスポーツ都市になるための相互協力について話し合った。 一方、オ市長は、国際スポーツ大会をソウルで開催するために、IOCの eスポーツ責任者、国際水泳連盟(FINA)など、国際スポーツ関係者らとも面会した。国際競技連盟(IFs)の関係者にもメガストーン大会開催都市としてのソウルの魅力を紹介し、誘致したいとの意思を積極的に示した。 市は、今回のローザンヌ訪問を通じて、国際スポーツ関係者を対象にソウル市が持つ国際スポーツ大会を開催できる力量を示すとともに、国際スポーツ界との協力をもとにメガスポーツイベントの誘致に向けて一歩近づいたと評価している。