ソウル市は、ビッグデータを活用しての「ソウル市外国人生活人口分布」の調査結果を発表した。今回の調査は、市が保有している生活人口ビッグデータを通じて外国人密集地域の生活人口を把握し、外国人住民支援政策の参考資料として活用するために移民政策研究院と共同で協力して実施したものである。 ソウル市は、長期滞在外国人生活人口を、住居地域と生活地域に分けて2022年4月4日(月)午前3時、そして同日午後3時を基準に、ソウル市の25自治区及び425行政洞別に生活人口データを分析した。 調査結果によると、法務部の統計上ソウル市の外国人登録人口は2022年3月末を基準に36万3,887人であるが、ソウル市の生活人口は38万4,036人(2022年4月4日基準)であり、登録人口より多いものと分かった。 主に西南圏(クロ(九老)区・クムチョン(衿川)区・ヨンドゥンポ(永登浦)区)に集中しているように見える登録人口に比べ、生活人口はソウル市全域に比較的均等に分布していることが分かった。 425の行政洞別昼・夜間長期滞在外国人生活人口の分析結果、西南圏には主に夜間生活人口が多く、昼間にはソデムン(西大門)、マポ(麻浦)、チョンノ(鍾路)、クァンジン(広津)、カンナム(江南)等さまざまな地域で外国人が生活していることが確認できた。特にソデムン(西大門)区シンチョンドン(新村洞)、マポ(麻浦)区ソギョドン(西橋洞)一帯がソウルで生活する外国人が集まる新興密集地域として浮上していることが判明した。 また、ソウル市長期滞在外国人登録人口の追加分析結果、出身国籍及び言語県別に集中して居住地を形成する傾向があり、自治区によって在留資格・年齢の分布に差があることも明らかになった。 ソウル市は今回の調査結果をベースに、各自治区に密集する外国人生活人口の特徴に合わせた政策を策定・積極推進するつもりだ。

ファイルをダウンロード ファイルをダウンロード ソウルになみなみならぬ愛情を持ち、それぞれの場でソウル市政の発展に貢献した「2022年ソウル特別市外国人名誉市民」候補者について、5月9日(月)から6月26日(日)まで推薦を受け付ける。 推薦の対象となるのは、公告日時点でソウルに3年以上継続して(または累積5年以上)居住している外国人のうち、対外・対内的にソウル特別市の存在感を大きく高めた者、市民の生活及び文化活動増進に大きく貢献した者、経済発展に大きく寄与した者、科学・技術等の分野で新しい技術を導入するのに大きく寄与した者などである。 ソウル市外国人名誉市民の推薦は、公共団体の長(国家機関・地方自治体の長もしくはそれらより存立目的が付与された法人・団体の長)もしくは社会団体の長の推薦、または30人以上のソウル市民による連帯署名があればすることができる。 ソウル特別市外国人名誉市民は、ソウルと世界をつなぐ素晴らしい架け橋の役目を遂行し、他者にとって模範となるソウル在住外国人の功労に感謝し、グローバル友好協力を強化することを目的に1958年から運営している制度であり、現在までに市政に功労を挙げた外国人をはじめ、ソウルを訪問した外国貴賓、駐韓外交使節など合計100か国891名が名誉市民に選定されている。 ソウル市名誉市民に選ばれた外国人は、ソウル市ホームページに写真とプロフィールが掲載され、市の主管する各種イベントに招待、市政関連委員会の委員として委嘱されるなどさまざまな市政参加機会を受けることができるほか、ソウル市立美術館特別展やソウル大公園などの入場料も免除される。 推薦したい者がいる場合、下の方にある推薦様式を作成して6月26日(日)までに郵便・訪問・メールを通じてソウル市国際交流担当官あてに提出することで推薦することができる。 受け付けられた候補者は、市政及び内部・外部の国際分野専門家による公的審査とソウル特別市議会の同意を経て、外国人名誉市民に最終選抜される。ソウル特別市外国人名誉市民証の授与式は11月～12月中に開催予定である。

ソウル市は、法務部、ヨンドゥンポ(永登浦)区と協力して、西南圏グローバルセンター1階(ソウル市ヨンドゥンポ(永登浦)区トシンロ40)にヨンドゥンポ(永登浦)出入国民願センターを2022年5月2日からオープンする。 これからは、西南圏エリアに居住する外国人住民は、近くにある西南圏グローバルセンター1階の出入国民願センターを利用することで、在留延長や資格変更などの窓口業務をスピーディーに受けることができるようになる。 ヨンドゥンポ(永登浦)出入国民願センターには、訪問就業(H2)・在外同胞(F4)の在留資格変更、期間延長、滞在地変更などの各種届出や諸般の証明書発行等、一部の業務を除く出入国関連業務について、法務部傘下の出入国外国人事務所と同じように処理する。現在、Hi Koreaホームページ(www.hikorea.go.kr)にて事前のオンライン訪問予約が可能である。 また、まだ韓国語が流暢でない外国人は、西南圏グローバルセンターの外国人相談スタッフより通訳・翻訳の支援を受けることで、よりスムーズに在留に関する窓口業務を受けられるようになる。西南圏グローバルセンターは、外国人のための相談サービス及び様々な教育(韓国語、コンピューター教室など)及び文化プログラムに加えて、出入国窓口業務処理まで可能になったことにより、訪問する外国人住民により便利なワンストップ総合サービスを提供できるようになる予定だ。 西南圏グローバルセンターは生活上の相談(10か国語)及び専門的な相談(法律、労務)、また韓国語教室やメディア教育、各種コミュニティの支援等、外国人住民が安定的にソウルで生活できるよう支援するためのさまざまなサービスを提供している。 10か国語：韓国語、中国語、英語、ベトナム語、ウルドゥー語、ロシア語、ネパール語、モンゴル語、ウズベク語、フィリピン語

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、4月20日(水)、ソウル市庁にある執務室にて、ペルーの首都リマの市長であるホルヘ・ムニョス・ウェルズ(Jorge Muñoz Wells)市長と、ダウル・マトゥーテ・メヒア駐韓ペルー大使と会談し、ソウル市-リマ市間のスマートシティ分野及び交流協力の強化について話し合った。 ムニョス・ウェルズ市長は、ソウル市がスマートシティ技術をどのように実装しているか確認することができたと語り、ソウル市のスマートシティ政策及び運営ノウハウをリマ市にも積極的に導入したいと希望した。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、ソウル市がリマ市とスマートシティ業務協約を締結して以来これまでに推進してきた事業の現在状況について共有し、ソウル市がリマ市をスマートシティにするための事業財源発掘等、多角的な努力を尽くしていることに触れた。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長はリマ市が直面している都市問題を解決するため、さまざまな分野で協力できることを望んでいると語り、「特にリマ市は、交通の混雑の改善に向けて地下鉄の路線を拡大予定とうかがっているが、ソウル交通公社を通じてソウル市の地下鉄運営知識及び技術の伝授など協力事業を進めることができれば幸いです」と述べた。 リマ市のムニョス・ウェルズ市長は、ソウル市への訪問をきっかけとして、今後リマ市がスマートシティへと発展できる未来像についての希望を語り、両都市がスマートシティ分野だけでなく様々な分野で協力を強化することを期待していると語った。 一方、ソウル市は海外からのニーズが高い交通・スマートシティなどソウルの優れた政策について、開発協力事業(ODA)財源等を活用して海外の都市と共有している。これまでに海外38か国65都市・機関を対象に、98件8,119億ウォン規模の事業を通じて、ソウルの優れた政策を海外に共有・普及させている。 添付 写真資料 左側 – ペルーの首都リマ市のホルヘ・ムニョス市長 左側 – ペルーの首都リマ市のホルヘ・ムニョス市長

ソウル市は、「ソウル市-大韓貿易投資振興公社業務協約」を4月18日(月)に締結した。ソウル投資庁が海外企業の投資誘致を促し、KOTRAが競争力のある韓国の中小企業やスタートアップの海外進出を支援するというウィン-ウィン(Win-Win)モデルを作り上げることを目指したものだ。 ソウル市は、KOTRAの持つ海外貿易館のインフラを活用して、フィンテックやバイオなどの新産業分野に対し積極的な投資誘致セールスに乗り出すほか、2023年からはKOTRAの海外貿易館にソウル市の職員を派遣して現地におけるネットワークの発掘も開始する。 ソウル市は、「ソウル市の5大中心事業」に対する投資誘致を達成し、ヨイド(汝矣島)・マゴク(麻谷)・ヤンジェ(良才)等に重要な海外企業を誘致するために、KOTRAと共に現地ネットワークの発掘を開始する。KOTRAはソウルに興味を持つ投資者を発掘してソウル投資庁に連携し、ソウル投資庁は投資者の立場に立って興味を惹かれる産業分野の企業発掘から経営まで、業務分野全般にわたりワンストップで支援する。KOTRA(大韓貿易投資振興公社)はグローバル市場における競争力を有する韓国の中小企業・スタートアップを発掘し、海外進出支援に全力投球する。 ソウル市とKOTRAは、このような内容を骨子として、貿易・投資動向及び関連政策に関する資料・情報交換、外国人投資及びUターン企業の誘致に向けた交流・協力事業の推進等、5つの分野に対する協力について具体的に定めた。その第一歩として、2022年6月開催予定の、テック界のオリンピックとも呼ばれる北米を代表するテックカンファレンスである「コリジョン(Collision)」に共同参加し、ソウルの有望な企業を海外投資者に紹介する計画だ。また中東・アジア等のネットワーキングを強化し、市場開拓を集中的に進めたい場所を中心にKOTRAの海外貿易館に2023年からソウル市の職員を派遣する計画である。 ソウル市は、都市競争力とKOTRA海外ネットワーク協力を通じて、グローバル競争力のある企業を育成し、海外資本を誘致できることを期待している。

「国際線段階的日常回復方案」推進 – 5月より、航空便が大幅に増便…年末までに国際線の運航を50%まで回復が目標 – 国土交通部は、新型コロナ海外流入状況評価会議(3月31日)*及び新型コロナ中央災難安全対策本部会議(4月6日)において、2022年末までに国際線の運航規模を50%にまで回復させる「国際線段階的日常回復方案」を推進することを、防疫当局等関係機関と意見を交わした結果、決定したと発表した。 これまで防疫方針により縮小されていた国際航空ネットワークを計3段階にかけて正常化する予定であり、韓国内外の防疫状況の変化に柔軟に対応して国際線の回復過程を推進していく計画だ。 <国際線段階的日常回復方案の要約> 国際線段階的日常回復方案の要約 区分 航空便 国土部認可 インチョン(仁川)空港 到着スロット拡大 地方空港 国際線正常化 航空便搭乗制限措置の解除 現在 (2022年4月～) 毎月、防疫当局と 定期便増便について協議 1時間当たり10機以下 キムヘ(金海)・テグ(大邱)空港の 国際線運航 不定期便1週単位で運航許可、 防疫リスクの高い国は 搭乗率80%以下に制限 1段階 (2022年5月～) 毎月＋週100回増便 1時間当たり20機以下 ムアン(務安)・チョンジュ(清州)・チェジュ(済州) キンポ(金浦)・ヤンヤン(襄陽)空港 国際線再開 不定期便の許可期間改善 (1週→2週単位) 2段階 (2022年7月～) 毎月＋週300回増便 1時間当たり30機以下 運営時間 正常化 防疫リスクの高い国の搭乗率制限を廃止、 不定期便の許可期間を改善 (2週→4週単位) 3段階 (エンデミック～) 定期便認可 正常化 定期便認可正常化 (1時間当たり40機、24時間運営) 定期便認可 正常化 なし (1段階：2022年5～6月) まず、関連機関は新型コロナ発生以前と比べ運航規模が8.9%にまで縮小*してしまった国際線の定期便を、2022年5月から毎月1週当たり100回ずつ大幅に増便**する計画である。...   Read more

ソウル市が2020年にKOICA(コイカ、韓国国際協力団)に提案したアフリカのタンザニア上水道施設改善事業が、2023年度KOICA無償援助(ODA)新規提案事業のうち1つとして外交部に提出された。 事業を推進することが最終的に確定した場合、2023年から2026年までKOICA基金382万ドル(約47億ウォン)を投入してアフリカ・タンザニア地域にクリーンで安全な飲用水を供給する計画である。 ソウル市は2019年9月、タンザニアのドドマ市より上水道技術コンサルティングの要請を受け、当年12月には現地訪問を通じた事前調査及び技術診断コンサルティングを実施している。 ソウル市は、タンザニアの行政首都であるドドマ市と、農村地域であるアルーシャ州に最適な上水道施設モデルの構築を目標としており、既存の老朽化している上水道施設を改良して、漏水率を低下させる先進的な上水管ネットワークブロックシステムを導入する計画である。また、現地の人々に対する上水道施設運営管理力の強化教育もその中に含まれている。 ソウル市は、事業が完了するまでKOICAと緊密な協調を進め、今後とも飲用水の不足により困難を感じている発展途上国に最適な事業モデルを開発して、劣悪な上水道施設改善に対する支援を持続的に推進する予定である。 ▴ タンザニア・アルーシャ州マレウ村の共同水道施設 ▴ タンザニア・アルーシャ州の農村地域代表とのミーティング ▴ タンザニア・アルーシャ州の配水池向け新設地域の調査 ▴ タンザニア・アルーシャ州の配水池向け新設地域の全景

ソウル大公園から、2つの心温まるニュースが届いた。国際的絶滅危惧種であるチーター2頭を新しい家族として迎え入れたニュースと、日本に寄贈したライオンが子を出産したというニュースである。ソウル大公園は、日本多摩動物公園からチーターの姉妹「ベニ」と「コニ」の寄贈を受けて、輸入検疫を終えた2頭は現在ソウル大公園第3アフリカ館で新しい環境に適応中だ。 ソウル大公園は、ソウル市の姉妹都市である東京都の多摩動物公園と、絶滅危惧種の保全及び遺伝的多様性増進を目的に、ライオン1頭←→チーター2頭の相互寄贈を推進した。これにより、ライオンは4月に日本へ到着しており、チーターは今月12月韓国に来ることとなった。 ソウル大公園の新しい家族になったチーターの「ベニ」と「コニ」は、2017年度に生まれた姉妹で、現在4歳だ。チーターは、本来暖かい気候で生息するため、冬の間は室内で適応期間を過ごし、暖かくなる春に放飼場で散歩を始めつつ観覧客にも公開される予定だ。 野性のチーターは、現在CITESレベルIに該当する国際的絶滅危惧種で、保護のためには努力が切実に必要である。チーター保護基金(Cheetah Conservation Fund)では、世界各国の動物園が保有するチーターを体系的に管理・保護するため、毎年血統書を更新している。「ベニ」と「コニ」も、登録された個体である。ソウル大公園は、チーターだけでなく様々な絶滅危惧種の国際プログラムに参加して、種の保護に必要な礎石を築いている。 なお、4月に日本へ渡ったライオン「ミオ」のめでたい知らせも届いている。「ミオ」は、約3か月半の妊娠期間を終え、ライオンの子1匹を健やかに出産して現在哺育中であると、多摩動物公園側が明かした。ライオンの子は、空を意味する「ソラオ」との名が付けられ、現在母ライオンの懐でスクスクと成長しているという嬉しいお知らせである。 ソウル大公園は、国際的絶滅危惧種保全プログラムの参加と、世界有数の動物園との交流・協力を通じて、種の保護と遺伝的多様性の増進に貢献している。 ソウル大公園、チーターを新しい家族として迎える。また、日本に寄贈したライオンが出産 チーター「ベニ」 チーター「コニ」 適応中の「ベニ」と「コニ」 ライオン「ミオ」 ライオンの子「ソラオ」

ソウル市は、12月10日(金)午後2時に、ソウルグローバルセンター9階の国際会議場にて、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし(世界の中のソウル、ソウルの中の世界)」をテーマに、外国人住民の様々な声に耳を傾けるソウルタウンミーティングを開催した。 このイベントには、国際移住機関(IOM)創設70周年記念及び世界移住民の日(12月18日)を迎え、ソウル市、国際移住機関(IOM)韓国代表部、移民政策研究院という3つの機関が参加した。 ソウルタウンミーティングは2000年から始められ、年1～2回ずつ開催されており、外国人住民の改善意見や困難に感じる点を聴取して政策に反映させるなど、外国人の主なコミュニケーションの窓口として活用されている。 今回のイベントは、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし」という内容のVlog動画上映会とトークショーで構成され、この日のイベントで上がった様々な意見を取りまとめ、検討を経て市政に直接反映させる予定だ。 ソウル市民なら誰でもオンライン・オフライン(事前申請者に限る)参加及びYouTubeリアルタイム視聴(https://youtu.be/03E15JUmGc8)を通じて参加できる。ただし、新型コロナウイルス感染症の防疫心得を遵守して、オフライン参加者は先着順で人数が制限される。 オ・セフン(呉世勲)ソウル特別市長は、「ソウルタウンミーティングは、2000年から毎年開催されている、ソウル市の外国人住民の声を聞く貴重なコミュニケーションの窓口」と述べ、また、「今回のイベントで上がった意見も傾聴して市政に反映させ、ソウルが誰もが住みたいと思うグローバルTOP5リード都市として発展するための礎にしたい」とも語った。 また、国際移住機関韓国代表部のスティーヴ・ハミルトン代表は、「国際移住で発生する問題を解決するにあたって、ソウル市のような地方自治団体と移民政策のための研究機関との共同パートナーシップは重要である」と述べ、今後もソウル市、移民政策研究院との交流・協力を続けていくという心がけを明かした。

ソウルに居住しながら、経済・文化・保健・観光等それぞれの分野において貢献し、さまざまな善き行動を起こした8か国出身の外国人9名が、「2021年ソウル市名誉市民」に選ばれた。 オ・セフン(呉世勲)市長は1日(水)16時、ソウル市庁8階多目的ホールにて「2021外国人名誉市民証授与式」を開催して、彼らに名誉市民証を授与した。このイベントにはオ・セフン(呉世勲)市長及び新しく選ばれた名誉市民である9人が参加し、新型コロナの感染拡大を防止するため、祝賀のための同伴者数を制限してイベントの規模を最小限に抑えたうえで行った。参加できなかった知人も「オンラインお祝い」をすることができるよう、録画映像がライブソウル(tv.seoul.go.kr)を通じて配信された。 授与式は、事前に制作された「2021名誉市民特別インタビュー動画」を皮切りに、ソウル市長による歓迎の辞と授与式、名誉市民代表による答弁の辞及び集合写真の撮影という順に進行された。 2021年は、機関・団体などから推薦された24か国32人の外国人の中から、審査委員会の厳正なる審査を経て最終的に選定された。経済・文化・観光など、ソウル市政のさまざまな政策分野に積極的に参加し、それぞれに多様な善き行動を行ったことで、韓国人・外国人の両方が幸せになれるソウルを築くことに貢献した人物である。 ソウル市外国人名誉市民制度は、1958年前後に都市再建のため力を尽くした外国人に「功労市民」を授与したことに始まっている。その後、ソウル市政の発展に寄与した外国人や、ソウルを訪問した外国の元首・外交使節等に市政の発展における功労に感謝し、友好協力を増進するという意味を持って「名誉市民証」を授与している。これまで、計100か国出身の合計891名の名誉市民が選定されている。 名誉市民証の授与対象者は、各国の大使館、公共機関・団体の長、社会団体の長、市民30人以上の連署により候補者として推薦された者などであり、候補者の推薦を募った後、独立した機関である審査委員会の審査を経て選定され、最終的にソウル特別市議会の同意を受けて決定される。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、ペルーのホルヘ・ムニョス・ウェルズ(Jorge Muñoz Wells)リマ市長と、11月25日(木)午前8時30分、オンライン上にて「ソウル市スマートシティ協力業務協約式」を開催した。 中南米33か国のうち経済規模6位を誇るペルーの首都リマは、最近急激な都市化によって治安や交通問題など様々な都市問題を抱えているが、これを解決する方法として、ソウルの都市発展経験を高く評価し、ソウル型スマートシティモデルの導入を希望したため、現地にある韓国公館の支援の下、リマと緊密に協力を論議してきた。 今回の業務協約を通じて、市はこれまで蓄積してきた世界水準のスマートシティ政策策定の経験とノウハウを、中南米の橋頭保であるペルーのリマに伝授する。このことにより、ソウルが国際社会から尊敬される品格ある都市として、都市競争力強化に貢献するものと評価することができる。 協約内容は、ソウルのスマートシティ政策をもとに、リマに▲市民安全、▲公共交通インフラ、▲デジタルなど3つの分野で発展するための中長期開発戦略の策定と能力強化研修を支援することを要としている。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、歓迎の辞において、過去に韓国国際協力団(KOICA)諮問官としてリマと結んだ特別な縁について言及し、ソウルのスマートシティ政策と運営ノウハウについてリマと積極的に共有することを強調したほか、ソウルのスマートシティ政策をベースにリマがさらにスマートな都市へ発展していくことを願っていると強調した。 ホルヘ・ムニョス・リマ市長は答辞において、ソウルのスマートシティモデルは、中南米国家のロールモデルであると述べ、今回の業務協約締結を通じて、両都市がスマートシティ分野における協力をますます強化していくことを希望していると語った。 なお、ソウル市は、海外で需要の高い交通、スマートシティなどソウルの優秀政策を、ODA財源などを活用して海外都市と共有している。現在までに、海外34か国60都市・機関に、89件8,048億ウォン規模の政策を輸出している。最近は、ウクライナのキエフ、エクアドルのグアヤキルなどから、ソウル市スマートシティ分野の政策共有の要請を受けて、優秀政策の海外進出事業を推進しており、今後も、海外都市とのスマートシティ協約を拡大していく予定だ。 ソウル市、ペルーの首都リマがICTハブ都市へと大きく成長できるようサポートする…スマートシティ政策を共有

コスタリカのカルロス・アルバラド(Carlos Alvarado)大統領が、ソウル市の名誉市民になる。 11月21日(日)～24日(水)韓国を訪問中のコスタリカのカルロス・アルバラド大統領が、22日(月)午後3時にソウル市を訪問して、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長より名誉市民証を授与される。 コスタリカ大統領の今回の訪韓は、2018年5月に就任以来初の来韓であり、2016年にルイス・ギジェルモ・ソリス(Luis Guillermo Solís)元大統領のソウル市庁訪問以来、5年ぶりである。カルロス・アルバラド大統領は、ソウル市を訪れた来賓として、ソウル特別市迎賓基準に基づき、名誉市民証が授与される。 ソウル市の「外国人名誉市民」は、ソウルで連続3年、または累積5年以上居住中の外国人、または市を訪問した主な来賓に授与されている。 カルロス・アルバラド大統領は、2018年に当時38歳の年齢でコスタリカ史上最年少大統領として選出され、労働部長官、社会福祉庁長などを歴任した。在任中に脱炭素国家計画を発表するなど、中米の模範的な環境保護国として、国際社会で気候変動対応に積極的に参加している。 この日の名誉市民証授与式後、オ・セフン(呉世勲)市長とカルロス・アルバラド大統領は会談をもち、2021年OECD38番目の会員国として加入を完了したコスタリカと、ポストコロナ時代の経済協力を強化して、環境とデジタル分野の交流活性化方針等について論議する。 なお、主な来賓を対象とするソウル市名誉市民証の授与は、コスタリカのイバン・カルロス・アルバラド大統領が国家元首としては36番目となる。これまでのコスタリカ出身の主な要人の名誉市民証授与者は合計5名で、今回名誉市民証を授与されるカルロス・アルバラド大統領は、6番目である。