国内外の企業、大学、研究所間の競争から生まれる優れた技術ソリューション「ソウルグローバルチャレンジ」を開始 1回目の挑戦課題は「ソウルメトロの粒子状物質低減策の導出」…賞金総額7億5千万ウォン トーナメント式の2段階評価で選定、地下鉄駅舎・電動車をテストベッドに活用 優勝チームには賞金5億ウォン、優秀製品・ソリューションを公共購入し地下鉄に直ちに適用 都市問題を解決する持続可能なプラットフォームを実現し暮らしの質改善、革新成長エコシステムの成長をけん引 ソウル市が、革新技術を有する世界中の企業、大学、研究所の技術とアイディアが結集する角逐の場となる。市は、国籍に関係なくグローバル革新家同士の競争を通じてソウルが直面した都市問題の革新ソリューションを模索する「グローバル競争型R&D」である「ソウルグローバルチャレンジ」を始動すると発表した。 「競争型R&D」は、一つのテーマについて多数の研究機関が解決策を提示し競争を行い、中間評価で一部が脱落する過程を経て、最終的に勝ち抜いたアイディアが選定されるというもの。スポーツ競技のトーナメントやサバイバル競争と類似した方式を採用している。最近は人工知能(AI)、ブロックチェーンといった第4次産業革命技術に対するニーズが高まっており、世界の主要国では、単一研究機関が単一テーマを研究する従来型のR&Dではなく、革新技術との融合・複合を通じたより開放的な競争型R&Dへとシフトしている。「ソウルグローバルチャレンジ」は、国内の自治体としてはソウル市が初めて試みる事業である。 「ソウルグローバルチャレンジ」は、①ソウル市が市民からの要望が多く難易度の高い都市問題を挑戦課題として提示、②世界中の企業、大学、研究所などがこれを解決するための製品やソリューション、試作品の開発で競争を行い、③段階別の評価を通じて優秀な製品・ソリューションには研究費を援助、もっとも優れた製品・ソリューションをソウル市が公共購入し市政に適用するというもの。 この過程で、地下鉄、トンネル、漢江橋梁などのソウル市の施設物については、製品(試作品)やソリューションの性能と効果を試し事業性を検証できる「テストベッド」として開放する。優秀なアイディアには試作品を製作するための開発費も援助する。 ソウル市は、「ソウルグローバルチャレンジ」を一回きりの短期プロジェクトではなく、持続可能な都市問題の解決に向けたプラットフォームとして常時運営し、毎年新たなソリューションを導き出し、ソウル市民の暮らしの質の向上に貢献したい考え。同時に、ソウルの革新産業エコシステムが世界中の先端技術や人材と交流・協業し、ソウル市が革新的な都市問題のソリューションを開発する「テストベッド」として位置づけられるようにすることを目標としている。 このような趣旨のもと新たに始まる「ソウルグローバルチャレンジ」の一回目の挑戦課題は、「ソウルメトロの微小粒子状物質低減策の導出」である。賞金総額は7億5千万ウォンで、21日(水)に公告を掲載し2020年2月までの6か月間実施される。 今回は、市民の日常生活に特に密接したソウルメトロの空気質を改善できる革新的なソリューションを導き出すことを目標としている。ソウルメトロは一日平均725万人が利用するソウル市民の重要な生活空間だが、地下の施設物という特性上、自然換気が難しく閉鎖的な空間であることから空気質の管理が困難なのが現状だ。 「ソウルグローバルチャレンジ2019-2020」は、現場で直ちに活用できる現存の最高革新技術の発掘を目標としている。企業、大学、研究機関、産学研コンソーシアム、大学生、個人など、地下鉄の微小粒子状物質の低減技術を有していれば、国籍に関係なく誰でも参加できる。 具体的には、▲地下鉄トンネル内、▲プラットフォーム、▲電動車の3つから1つを選び、その空間の空気質を改善できる製品やソリューションを提案する。合計2段階の評価で参加チームの一部が脱落するトーナメント方式で行われる。 1段階では、各チームが提出した提案書による書面評価と面接による対面評価が行われる。1段階の評価を通過した製品とソリューションは2段階に進出し、地下鉄トンネル(6号線孝昌(ヒョチャン)公園前駅など5個の駅)とプラットフォーム(6号線梨泰院(イテウォン)駅など10個の駅)、電動車内部(2号線)をテストベッドとして活用し、微小粒子状物質の低減効果を実際に検証する。 関連分野の専門家らで構成された評価委員会が1次・2次審査の結果をもって、微小粒子状物質の低減効果や経済性、技術革新性、設置の適合性、実効性などを総合的に評価し、最終的に優勝チームを選定する。総合優勝した1チームには、ソウル特別市長賞と5億ウォンの賞金が贈られる。準優勝の1チームには賞状と賞金1億ウォン、各空間(トンネル、プラットフォーム、電動車)の優勝チームにはそれぞれ賞状と賞金5千万ウォンが贈られる。 ソウル市は、「ソウルグローバルチャレンジ2019-2020」を通じて実証された優れた製品とソリューションを公共購入しソウルメトロに直ちに適用することで、地下鉄の空気質改善分野の技術優位を築きたいとしている。 最終的に選定された優秀製品とソリューションは、2020年2月6日に開催される「2020微小粒子状物質エキスポ」で公開され、授賞式も行われる予定。 「ソウルグローバルチャレンジ2019-2020」への申込みについては、9月9日から11月22日まで「新技術受付所(www.seoul-tech.com/seoulglobalchallenge)」で提案書のオンライン受付を行っている。 一方、来年開催される2回目の「ソウルグローバルチャレンジ(2020-2021)」では、同じく「ソウルメトロの微小粒子状物質低減策の導出」をテーマに掲げ、新たな革新アイディアと技術開発への挑戦を推進し、約1年間の十分な準備期間と試作品開発に必要な経費、作業空間、メントリングなどを総合的に支援する予定。 ソウル市経済政策室のチョ・インドン室長は「海外の先進都市を追いかけるだけでは急速に変化する第4次産業革命に対応できない。ソウル市は、先端技術と革新的な人材が集まるテストベッド都市として革新産業エコシステムを構築し、都市の成長をけん引している」とし「新たに始動するソウルグローバルチャレンジが、ソウルの都市問題を解決し世界中の革新家が競争・協力し新しい技術を生み出す求心点となるよう、最善を尽くしたい」と話す。

ソウル市、9月30日まで外国人を対象に「ソウル徒歩解説観光コース」体験イベント実施 ウェブサイトで参加予約、Facebookに体験レビューを残すと抽選でAmazonギフト券贈呈 文化観光解説士が無料で紹介する33のコース…昨年に14万6千人が利用 ソウルで外国人が歩いてみたいと思う一番人気のスポットはどこだろう。ソウル市は京福宮(キョンボックン)、昌徳宮(チャンドックン)、北村(ブッチョン)などソウルの主な観光名所を隅々まで歩きながらソウルならではの魅力を発見する「ソウル徒歩解説観光コース」の体験イベントを開催すると発表した。 文化観光解説士による詳しい説明を聞きながらソウルを探訪できる「ソウル徒歩解説観光」プログラムには「伝統文化エリア」や「近代文化エリア」、「生態復元エリア」など33のコースがあり、昨年は14万6千人がプログラムに参加するなど国内外の観光客から大きな人気を集めている。 ソウル在住の外国人とソウルを訪問した外国人観光客を対象に無料で行われる今回のイベントは9月30日まで開催される。「ソウル徒歩解説観光」の予約サイト(http://english.visitseoul.net/walking-tour)で体験したいコースを予約すれば参加できる。体験後、ソウル徒歩解説観光のFacebookページ(http://www.facebook.com/doboseoul)に写真や体験レビューを投稿すると、抽選で1チーム(3名)に景品(Amazonギフト券＄150)が贈られる。当選者は10月初めに「ソウル徒歩解説観光」Facebookページで確認できる。 ソウル市はこのイベントの結果から外国人に最も人気のある5コースを絞り「ソウル徒歩解説観光」の各種SNSでPRを行うことで、ソウルを訪れる外国人観光客にソウルをもっと知ってもらうきっかけにしたい考え。 ソウル市は魅力ある徒歩解説観光コースを持続的に開発・提供し、国外内の観光客から人気を集めているが、中でも夏のソウルの夜景が楽しめる 「ソウル路夜行」コースと猛暑日の疲れをひんやり癒してくれる「清渓川1」コースに期待が集まっている。 「ソウル路夜行(2km、約2時間)」コースは、ソウルの新しいランドマークになったソウル路から始まり、南大門(ナムデムン)教会、漢陽都城(ハニャンドソン)、南山の白凡(ベッボム)広場まで続くコースで、真夏の夜に輝くソウル路の現代的な夜景とソウルの歴史が息づく都城の散策路を同時に楽しめる。 「清渓川1(2.7km、約2時間半)」コースは、暑い夏も快適にお出かけできる都心の避暑スポットで構成されている。清渓川の清渓広場、広通橋、水標橋、五間水橋、二間水門と続くこのコースは、清渓川伝いに光化門、鍾路、東大門など観光名所の穴場スポットや食べ物も楽しめる。 ソウル市観光産業課のイ・ウニョン課長は「今回のイベントを通じてソウル徒歩解説観光コースを広く紹介することで、あまり知られていないソウルの街を歩き回る体験観光が外国人観光客にとってソウルとの距離を縮められるきっかけになればと思う」とし、「体験レビューを参考に、外国人観光客からより愛されるソウル徒歩解説観光コースを開発し発展させていきたい」と話した。 添付：オンラインイベントポスター

地域均衡発展を最優先し、西南圏2か所と東北・東南・西北各1か所を選定 延べ面積9千㎡の中規模以上…対象地の特性を反映した専門テーマ図書館に▴人文・社会科学(東北)▴デジタルメディア(西北)▴創業・ビジネス(西南)▴科学・環境(西南)▴公演・芸術(東南) 10分以内で行ける距離に生活密着型区立図書館66か所、小さな図書館195か所を拡大 アプリ一つで全公共図書館が利用できる「モバイル図書館」、自治区別に「情報弱者階層支援センター」を拡大 ソウル市は情報や文化の地域格差を解消し均衡発展を早期に実現できる、5圏域別の市立図書館設立計画が確定したと発表した。敷地費用を含めた計3,100憶ウォンの予算を投入し、2025年まで東北圏(道峰(トボン))、東南圏(松波(ソンパ))、西北圏(西大門(ソデムン))、西南圏(江西(カンソ)、冠岳(クァナク))の計5か所に市立図書館を建てる計画だ。 現在唯一の市立図書館である「ソウル図書館」が本館となれば、新規設立される5つの市立図書館はソウル図書館ネットワークの大動脈にあたる分館の役割を担う。生活密着型公共図書館インフラの毛細血管ともいえる区立図書館(66か所)と小さな図書館(195か所)も2025年までにそれぞれ216か所、1,200か所に拡大する。その結果2025年には、ソウル地域の図書館が現在の1,178か所から1,444か所に増え、市民は自宅近くで良質の情報や文化生活を享受できるようになる。 ソウル市によれば、情報・文化の地域格差を解消し均衡ある発展を実現するため、対象地の選定には地域均衡発展が最優先に考慮されたという。文化施設が不足している地域を中心に、地域内の図書館の数や規模、アクセシビリティ、既存の文化・公共施設とのシナジー効果などを総合的に判断した。 この5圏域別市立図書館は単に本を読むだけの「勉強スペース」ではなく、本を通じて地域住民が互いに触れ合い展示や公演などを楽しめる複合文化スペースとして、また創作・研究スペースやサランバン＊の役割を担うスペースとして、図書館の新しいパラダイムを提示する。 ＊サランバン：韓国伝統家屋にある客人を接待する空間。 　ソウル市は8月13日(火)、これらの内容を骨子とした「圏域別市立図書館設立対象地と具体計画」を公開し、ソウルの図書館インフラを革新的に改善・拡大させるほか、質の革新も実現したいと明らかにした。これはソウル市が昨年5月に発表した「図書館発展5か年総合計画(18年～22年)」の中核事業にあたる。 〈西南圏2か所、東北・東南・西北の各1か所…対象地の特性を反映した専門テーマ図書館に〉 各圏域に建てられる5つの市立図書館は、①東北圏の「人文・社会科学図書館」、②西北圏の「デジタル・メディア図書館」、③西南圏の「科学・環境図書館」、④西南圏の「創業・ビジネス図書館」、⑤東南圏の「公演・芸術図書館」となる。特に西南圏の場合、他圏域に比べ地理的に範囲が広いため、2か所に図書館が建てられる。 ① 東北圏「人文・社会科学図書館」：大学出版物や研究書籍をメイン蔵書とし、大学と連携した人文読書教育や生涯学習といった特化型サービスを提供する。 ② 西北圏「デジタル・メディア図書館」：西北圏にはデジタルメディア関連企業やプレスが集中しており「デジタルメディアシティ(DMC)」が位置しているなど、地域特性を考慮し、クリエイティブ活動・創作活動を支援する図書館を目指す。様々なマルチメディアや電子資料をメイン蔵書とし、映像・メディア創作スペースも作る。また、デジタルリテラシー教育なども提供される。 ③ 西南圏「科学・環境図書館」：ソウル植物園や多数の近隣生態公園がある周辺環境と連携し、生態・環境・科学を中心とした「科学・環境図書館」として造成する。子どもや青少年を対象にした生態体験や関連教育が行われ、AIやロボットのような4次産業技術を体験できるスペース(市民工作所)も設けられる。 ④ 西南圏「創業・ビジネス図書館」：青年人口の割合が韓国で最も高い地域である西南圏には「創業・ビジネス図書館」を設立し、就業青年・創業青年向けの無料相談や職業情報などを提供する。文化施設不足地域であることから、地域均衡発展のために対象地となった。 ⑤ 東南圏「公演・芸術図書館」：蚕室(チャムシル)総合運動場など大衆文化と韓流を代表する複合芸術施設が立地する地域の特性を生かして市民アーティストの活動空間を造成し、韓流デジタルアーカイブなどを提供する予定。 〈アプリ一つで全公共図書館が利用できる「モバイル図書館」でハードルを下げる〉 図書館サービスも一新する。一つのアプリで市立・区立・教育庁図書館の資料を検索・貸出できる「モバイル図書館」サービスを開始し、25の自治区別に公共図書館1か所を「情報弱者階層支援センター」に運営するなど図書館の利用ハードルを下げ、ライフサイクルにあった様々な生涯学習プログラムにも本腰を入れる。 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「新設される圏域別市立図書館は、情報と文化の享受権を保障するためのソウルの中核図書館インフラに該当する」とし、「ソウル図書館と圏域別市立図書館で結ばれる緻密な公共図書館ネットワークを作り上げ、ソウル全域どこでも、子どもから高齢者までの全世代が本や討論を通じて情報をシェアし一緒に成長していく市民文化活動の場として運営していきたい」と話した。

事業方針：①炭川・漢江の自然性回復 ②水辺休憩空間造成 ③炭川歩行橋新設 8/23まで参加意向書を募集、7チーム選定後、8/29から11/22まで国際指名設計公募実施 年内の基本設計・実施設計着手、2021年6月着工、2024年上半期完了を目指す COEXから蚕室運動場までの国際交流複合地区(SID：Seoul International District)内にある炭川・漢江一帯の約63万㎡の地域が「水辺生態・余暇文化」空間に生まれ変わる。ソウル市が今夏より本格的に推進する「国際交流複合地区事業」は、三成洞COEX～現代自動車GBC敷地(旧韓電敷地)～蚕室総合運動場にまたがる166万㎡の地域を、国際業務、スポーツ、エンターテインメント施設や水辺空間で結び、ソウルの未来を担う中核産業であるGlobal Mice(企業会議・報奨観光・コンベンション・展示会など)複合団地を造成する事業である。 *炭川：京畿道龍仁市から始まりソウル市の江南区と松坡区を通って漢江に流入する河川 事業方針は、①自然性：炭川と漢江が持つ本来の自然性の回復 ②余暇文化：世界中の人々が楽しめる休憩体験の提供 ③アクセス：江南と松坡地区をつなぐ炭川歩行橋の新設および周辺地域からのアクセス向上の3つ。ソウル市はこれに先立ち、「炭川両岸および漢江周辺の整備事業」と「炭川歩橋親切事業」に関する基本計画を、2017年8月と2018年10月にそれぞれ策定済みである。 市は、8月29日(木)から11月22日(金)まで国際指名設計公募を通じて、同地区を水辺生態と余暇文化空間に一新するための創造的かつ革新的な設計案を募集すると発表した。今回の設計公募は、「炭川両岸および漢江辺整備事業」と「炭川歩行橋新設事業」の両方を対象としている。 ※ 設計目標 【自然性】炭川と漢江が持つ本来の環境の特性や魅力を生かした空間を造成 【余暇文化】世界中の人々が共に楽しめる水辺での特別な休憩体験を提供 【アクセス】周辺地域からのアクセス向上と快適な歩行環境づくり 市は、ソウル国際交流複合地区(SID)の中心部に充実した公共施設を造成するにあたり、立地性、計画性ともにもっとも関連性の高い二つの事業の設計案を統合して公募を行うことで、統一感のあるデザインを実現すると同時に工期短縮とコストダウン効果も期待できるとしている。 市は、国際指名設計公募を経て年内に基本設計および実施設計に着手し、2021年6月の着工、2024年上半期までの完了を目指す。 ソウル市は設計公募開始に先立ち、公募に参加できる指名チームの選定に向け、国内外の専門家なら誰でも参加できる参加意向書(RFQ：Request For Qualification)の受付を8月23日(金)午後5時まで行う。参加意向書はソウル市設計公募統合ポータル「ソウルを設計しよう(http://project.seoul.go.kr)」で確認できる。 市は参加意向書の募集を通じて7つの設計チームを選定し、その後、8月29日から11月22日まで行われる本設計公募への参加チームとして指名する予定。 設計公募で当選したチーム(1チーム)には、基本設計および実施設計権に関する契約優先交渉権が与られる。その他の指名チームには、2等(1チーム)に1億ウォン、3等(1チーム)に5千万ウォン、佳作チーム(2～4チーム)にそれぞれ2千5百万ウォンの賞金が贈られる。 ソウル市地域発展本部のキム・ソンスン本部長は「今回の設計公募を通じて、今はコンクリートで覆われている炭川と漢江の自然性を回復し、様々な水辺施設とプログラムを整備していきたい」とし、「国際MICE地区を訪れる観光客やソウル市民が楽しめる充実した水辺余暇空間を造成するためにも、参加意向書募集期間に多くの専門家の方々に奮ってご応募いただきたい」と話す。 【添付】 1. 対象地域の位置および計画図 2. 参加意向書募集の案内文 3. 設計公募ポスター 4. 設計公募審査委員会名簿 対象地域の位置および計画図

駐車幅を80㎝拡大し乗り降りしやすくした紫の「妊産婦専用駐車スペース」8月から運営開始 車用マタニティマーク付着、本人乗車時のみ有効…管轄の保健所で申請 市内101か所の公営路外駐車場・公共施設の付設駐車場で、駐車総台数1%以上の設置目指す 市、専用駐車スペースの積極的なPR、違反車両に対する案内も…市民の理解と協力を呼びかけ 駐車スペースが狭く車の乗り降りに苦労していた妊産婦が駐車場をより利用しやすくなるように、ソウル市が8月から公営駐車場と公共施設の付設駐車場に妊産婦専用の駐車スペースを設ける。紫色で表示される妊産婦専用駐車スペースは、幅が通常の2.5mよりも80㎝広い3.3mとなっており、妊産婦でも車に乗り降りしやすく設計されている。 妊産婦専用駐車スペースは、妊産婦本人が乗車した車用マタニティマーク付きの車両に限り利用できる。車用マタニティマークは、妊娠中の女性または出産後6か月以内の女性を対象に発行され、住所が登録されている管轄自治区の保健所で申し込めば支給される。 ソウル市は、公営路外駐車場と公共施設付設駐車場のうち、機械式駐車面数を除き30台以上駐車できる駐車場を対象に妊産婦専用駐車スペースの設置を進める。これが実現すれば、ソウル市内でこの条件を満たす約101か所の駐車場で、1か所あたり1面以上の割合で妊産婦専用駐車スペースが設置されることになる。ソウル市の統計によると、最近5年間のソウル市の妊産婦の数は、ソウル全体の人口を100人とした場合、0.6～0.8人と集計されている。 女性優先駐車スペース(全体の10%)内で妊産婦専用駐車スペースを設置するという方針のもと、既存の駐車場は現在運営中の女性優先駐車スペースの一部を妊産婦駐車スペースに指定し運営することもできる。 犯罪に狙われやすい女性や交通弱者の妊産婦、子どもを乗せた運転者のために、2008年から「女性優先駐車スペース」を運営してきたソウル市は、「妊産婦専用駐車区域の設置及び運営に関する条例(2018年1月4日公布)」に基づき、移動時や乗車・降車時に特に困難を伴う妊産婦に配慮した「妊産婦専用駐車スペース」を造成するに至ったとその経緯を説明する。 ソウル市は自治区と協力のうえ妊産婦専用駐車スペースを積極的にPRし、このスペースを一般車両が利用することのないよう誘導し、違反車は移動させるよう呼びかける計画。 ソウル市都市交通室のファン・ボヒョン室長は、「妊産婦の移動と駐車の便宜を図るため、妊産婦専用駐車スペースを設置することになった」とし「今後、紫の妊産婦専用駐車スペースは交通弱者である妊産婦のために譲っていただくよう、市民の方々のご理解とご協力をお願いしたい」と話す。 【参考資料】妊産婦専用駐車スペース 【参考資料】車用マタニティマーク

全国比51％規模、申告額基準50.4億ドル(到着額基準35億ドル)で過去最高記録 国内外経済環境を巡る不確実性の高まりにもかかわらず製造業とサービス業への投資は増加 ソウル経済の革新的成長を促す新規投資(+87%)と増額投資(+29%)ともに上昇 市「中央政府と積極的に協力し、外国人直接投資の誘致と成果の拡大に尽力したい」 ソウル市は、2019年上半期外国人直接投資(FDI)の誘致実績が、申告額基準で2018年上半期投資額の33.6億ドルより50％増加した50.4憶ドルを記録したと発表した。到着額基準では、上半期の最高額だった2018年上半期の33.3億ドルより5%増加した35億ドルを記録した。 2019年上半期の外国人直接投資の誘致実績(申告額基準)は、ソウル市(50.4億ドル)が全国(98.7億ドル)で占める割合は51%と、経済環境を巡る不確実性の高まりにもかかわらず各分野で均衡成長を遂げ、新規投資や増額投資ともに上昇したことが明らかになった。 まず、製造業は前年同期比275%増加(2019年上半期4.5億ドル)し、サービス分野は前年同期比44%増加する(2019年上半期45.8億ドル)など、両分野ともに成長が見られた。 新保護貿易主義の拡散など厳しい経済環境下にあるにもかかわらず、米国、香港、シンガポールなどから成長可能性の高い分野と企業への投資が活発に行われ、上半期だけで23.7億ドルの新規投資を誘致した。これは前年同期比87%以上の成長となる。 一例として、企業コンサルティング(S社・マルタ)、ベンチャー企業投資(V社・アイルランド)、宿泊プラットフォームサービス(Y社・シンガポール)などに対して新規投資が行われた。また、化粧品(E社・香港)、ソーシャルメディア(S社・米国)への投資も行われ、外国人による投資傾向が韓流やモバイルなどに連携した新しいサービス分野に広がるなど、投資先も多様化している。 特に、第4次産業革命分野と情報通信基盤のサービス業ベンチャーに対する投資は、上半期だけで前年同期比29%増の26億ドルとなった。このことから、ソウルの技術基盤革新企業に外国人投資が着実に流入していることが見て取れる。ソーシャルコマース(C社・米国)、シェアキッチン(C社・米国)、フードデリバリーサービス(D社・ドイツ)など、情報通信基盤プラットフォーム企業への増額投資が拡大したためと分析される。 ソウル市は、国内外の経済環境が厳しいなかでも新規投資と増額投資の誘致に向けて、中央政府と多方面で協力を進める考え。具体的には、海外投資誘致説明会(IR)を開催するほか、投資誘致をワンストップでサポートするヘルプデスク「インベスト・ソウル」を開設し運営するなど、今年下半期も外国人投資誘致のための政策的努力を続けていく。 ソウル市経済政策室のチョ・インドン室長は「国内外の厳しい環境下でもソウル経済の革新成長を促す外国人投資の拡大・強化に向け、投資先の開拓や業種の拡大など投資誘致に積極的に取り組みたい」と話す。 【添付】2019年上半期ソウル市外国人直接投資(FDI)誘致現況 ☐ 歴代上半期における対ソウル外国人直接投資の誘致現況 ☐ ソウル市FDI詳細現況（申告基準/業種別・タイプ別） （申告基準/単位：百万ドル） ソウル市FDI詳細現況（申告基準/業種別・タイプ別）   2018年 2019年 1～2月 3～4月 5～6月 上半期 1～2月 3～4月 5～6月 上半期 業 種 別 合計 1,139 1,128 1,090 3,357 796 1,065 3,179 5,041 製造業 5 58 37 120 136 103 212 451 サービス業 1,113 1,008 1,052...   Read more

首都圏唯一の水素ステーション「上岩・良才充填所」での充填車両を1日35台から85台へ 上岩充填所(市営)のリソース拡充で水素生産量62kgから315kg、充填車両を1日5台から25台へ 良才充填所(現代自動車運営)の充填圧力を下げ充填車両数を1日30台から60台へ、待機時間も短縮 国会充填所、江東上一充填所運営時、2か所で約840台まで収容可能 首都圏で普及が進む水素自動車が、2018年末の84台から今年5月は250台、7月は340台と増え続けているなか、ソウル市が水素自動車の拡充に足並みを揃え、短時間でより多くの水素自動車を充填できるように、上岩(サンアム)・良才(ヤンジェ)の充填可能車両を2倍以上拡大する。 ソウル市は、首都圏で唯一の水素ステーションインフラである上岩・良才の水素ステーションの水素生産量を増やし、充填圧力を調整することで、1日に水素を充填できる車両数を35台から85台に増やすと発表した。収容可能な車両は約220台から300台に増えるものと期待される。上岩は一日5台から25台、良才は30台から60台へとそれぞれ増える見込み。 ソウル市が運営する上岩水素ステーションは、15日(月)から勤務スタッフを増やし水素生産量を拡大する。これまでの生産量は、週1回48時間で62kgだったが、今後、週中は毎日稼働させ120時間で計315kgを生産することで、より多くの車両を収容できるようになった。上岩水素ステーションは、蘭芝島(ナンジド)の埋立ガスから水素を生産する環境にやさしい研究用充填設備。市民のために開放されている。 現代自動車㈱が運営する良才グリーンステーションは、22日(月)から充填圧力を350barに下げ(従来は700bar)、フル充填ではなく半分だけ充填することで、より多くの車両を充填することができる。これによって、充填時間も半分ほどに短縮され待機時間も短くなる。 今後、「規制のサンドボックス制度」第1号事業として推進中の国会充填所が8月末にオープンを迎え、10月には江東上一(カンドンサンイル)充填所が竣工し運営を開始する予定。充填周期を踏まえると、これによって2か所の充填所で約840台まで車両を収容できるとソウル市は見込んでいる。 ※国会：700bar、70台/日、平均7日周期で充填、江東上一：700bar、50台/日、平均7日周期で充填 ソウル市は、国会充填所と江東上一充填所が稼働すれば、2018年から推進中の上岩・良才充填所の改善工事を本格的に実施する予定。従来の設備を撤去、交換し、充填圧力と設備容量を増やし、週末も充填所を運営し無料運営から有料運営に切り替える。 さらにソウル市は、長距離移動車向けに運営中の高速道路充填所(安城(アンソン)(上り・下り)・麗州(ヨジュ)休憩所)のほか、各自治体で建設を進めている水素ステーションの早期竣工を目指し、自治体、政府と協議を続ける予定。 ソウル市気候環境本部気候大気課のイ・ビョンチョル課長は、「上岩・良才水素ステーションの運営方式の改善をきっかけに、首都圏内の水素自動車がより早く、便利に水素を充填できるようになるものと期待される」とし「ソウル市は、今回2か所の水素ステーションの性能を改善し、さらに2か所の水素ステーションを新設する。これによって今年、市内の水素ステーションインフラは計4か所に拡充されることになる。2022年までに計11か所の設置・運営を滞りなく進め、市民が水素自動車を利用する際、不便さを感じることのないよう最善を尽くしたい」と話す。

昨年のテスト運営用29台に114台を追加、合わせて143台を年内に本格導入 非営業用車両よりも優れた大気汚染改善効果、快適な乗り心地で乗客や運転手の疲労感を軽減 電気バスの運行路線を3つから最大19つに拡大 ソウル市が、年内に市内で電気バス114台を追加運営すると発表した。2018年に実施した29台の電気バスの普及テスト事業に続き、11月から電気バスの台数を増やし、年内に運行台数を143台まで拡大する予定だ。 電気バスは、走行時に大気汚染物質を排出しないため、CNGバスより環境にやさしい交通手段として評価されている。特に、バス1台あたり一日平均229kmの長距離を走行するため、一般乗用車に比べ大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減でき、大気環境の改善効果が大きいとされている。 また、電気バスは騒音や振動が少ないため乗り心地もよく、乗客のみならず運輸従事者の疲労も最小限に抑えられる。ソウル市は、市内を走行するすべてのノンステップバスを電気バスに置き換え、交通弱者の利便性向上にも貢献したい考え。さらに市は、2025年までに電気バスを含む環境配慮型の市内バスを約3千台まで引き上げることも計画している。 今年追加導入される電気バスは、従来の3路線(1711番、3413番、6514番)から最大19路線に拡大される。導入路線については、バス会社の成果評価と、充電設備やグリーン交通地域における運行の有無などを総合的に判断し決定した。現在運営中の1711番、6514番の路線には追加分のバスが投入される。 さらにソウル市は、電気バスの標準モデルを構築のうえ当該条件を満たす車両を導入し、安定的な電気バスの運営環境を整える方針だ。電気バスの標準モデルには、車両性能(バッテリー容量、充填速度、電力量消費率、保証期間など)、車両構造(座席数、交通弱者用便宜施設など)、アフターサービスの迅速性などの内容が含まれている。標準条件を満たした車両を対象に、専門知識を備えたソウル特別市バス運送事業組合(以下、「事業組合」)の主管でテストを行い、標準モデルに対応しているかを検証し導入車両を決める計画だ。 ソウル市は電気バスを追加導入するにあたり、1台につき最大2億ウォン(国費5:市費5、ノンステップバス導入補助金を含めると最大2.92億ウォン)を、また、充電インフラの構築に向け、1機あたり5千万ウォンを充電施設の設置費用として支援する。 ソウル市都市交通室のファン・ボヒョン室長は「エコバスの導入は、大気汚染防止とバスの高級化による利便性の向上という2つの効果をもたらすと期待される」とし、「快適で便利な公共交通環境づくりと大気質の改善に向け、より環境にやさしい車両の普及に引き続き注力したい」と話す。

米国・香港・シンガポールの海外企業を含む14社にソウル市が最大2年間入居支援 国内外のフィンテックスタートアップ間の技術交流環境を醸成、急変するフィンテック産業のトレンドをリード 市「民間の資源と経験＋汝矣島の立地的強みを活用しフィンテック産業のアンカーに」 金融の中心地といわれる汝矣島(ヨイド)に「フィンテックラボ」が開館する。ソウル市は、米国、香港、シンガポールなどの海外企業を含む、計14の企業が入居した第2のフィンテックラボを開館したと発表した。まず初めに、WeWork(ウィーワーク)汝矣島店が6階にオープンする。今回開館した第2フィンテックラボは、2018年4月に開館した「ソウルフィンテックラボ」に次ぐ2番目のフィンテック企業支援空間。また、自治体レベルで国内スタートアップの創業育成空間としてグローバルオフィスプラットフォームを構築した初の事例でもある。 *WeWork(ウィーワーク)：起業家向けのコワーキングスペースを提供するアメリカの企業(WeWork Companies, Inc) また、さらなる需要に応えるために確保した補正予算で、今年中に同じビル内の3つの階でオフィス空間をオープンする。ソウル市は汝矣島フィンテックラボの開館を機に、韓国のフィンテック産業の裾野を広げ創業生態系を作ることで、ソウルをアジアフィンテックの中心地として育成していく計画だ。 入居企業14社には、最大2年間WeWorkのオフィススペースが提供される。また、グローバルプラットフォームWeWorkの世界中の支店とソウル市の様々なスタートアップ支援プラグラムを利用できる。運営会社のK-Acceleratorのグローバル創業支援サービスも受けられる。 特に、K-Acceleratorを通じて成長ステージ別に事業化、投資、マーケティング、技術開発、法律・特許、海外進出、PRなどに関するメンタリング、力量教育、デモンストレーションデーなどについてもきめ細かく支援を行う。 ※ WeWorkは、2019年1四半期現在、世界28か国、105都市、485店以上の支店を保有しており、約46万6千人以上のメンバーで構成されているグローバルコミュニティ。 麻浦(マポ)にあるソウルフィンテック(2018年4月開館)は、初期スタートアップにフォーカスして運営されているが、今回開館した第2フィンテックラボは、成長ステージに入ったフィンテックスタートアップを中心に運営する方針だ。そのため、1億ウォン以上の投資誘致と年間売上1億ウォン以上などの条件を満たした、従業員4人以上の企業を選定した。 第2フィンテックラボには、人工知能基盤の資産管理、保険データ分析を通じた情報の不均衡解消、ブロックチェーンサービスの開発ソリューション、ビッグデータを活用した企業の非財務的リスクの分析など、様々なサービスを提供する有望フィンテック企業が入居する。 また、競争力のある海外企業を誘致し、国内外のフィンテックスタートアップと同じ空間に入居し、互いに技術交流ができるよう運営する方針。 市は各企業の欠点を相互補完するだけでなく、アイディアを共有できる環境を醸成し、急変するフィンテック産業のトレンドをリードすると同時に、韓国企業の海外進出を支援するうえでも役立つものと期待している。 今後ソウル市は、海外の有力なフィンテックスタートアップをソウル市に誘致するために海外の関係機関との協力を深めるほか、海外フィンテック行事で投資誘致説明会を開催するなど努力を続ける計画だ。 一方、ソウル市は7月4日(木)に第2フィンテックラボの開館式と、入居企業、ソウル市、民間フィンテック支援機関が参加する疎通懇談会を実施したと発表した。ソウル市のチョ・インドン経済政策室長と、チョン・ジェウン市議員、キム・ジョンテ市議員、WeWork Korea代表、フィンテック支援センターおよびフィンテック産業協会の役員・社員、ソウルフィンテックラボ運営会社の代表などが参加し、開館を祝うとともに入居企業の成功と成長を祈願した。 ソウル特別市経済政策室のチョ・インドン室長は「第2フィンテックラボは、汝矣島の立地的メリットやグローバルプラットフォームの強みを積極的に活用し、それぞれの入居企業のニーズに沿ったきめ細かな支援を提供する、アジアフィンテックの中心地となるだろう」とし、「競争力のある海外企業をソウルに誘致し、潜在力の高い韓国企業の海外進出を後押しすることで、第2フィンテックラボがフィンテック産業のアンカーになるよう運営していきたい」と話す。

ソウル交通公社、2号線のICT基盤駅舎統合管理システム構築に着手…2020年3月完了予定 3Dマップ、知能型防犯カメラ、IoTセンサーで常時立体的モニタリングが可能に…安全・セキュリティ、運営効率の向上 既存のモニタリングシステムの改善を図る…8/3にLG U-Plusコンソーシアムで着手報告 キム・テホ社長「スマートステーションを未来型都市鉄道駅舎管理システムの標準に」 2018年4月からソウル地下鉄5号線君子(クンジャ)駅でテスト運営されていたスマートステーションが、2号線に本格的に導入される。 ソウル交通公社(社長：キム・テホ)は、分散している駅舎管理情報を情報通信技術(ICT)で統合的に管理できる「スマートステーション」を、来年3月までに2号線の駅舎全50か所に構築すると発表した。これに先立ち、君子駅でスマートステーションを試験的に導入した結果、駅舎の巡回時間は平均28分から10分に、異常事態発生時の対応時間は平均11分から3分に短縮するなど、安全・セキュリティ、運営効率の向上が確認されたことから今回の拡大を決めたと説明している。 スマートステーションが導入されれば、3Dマップ、IoTセンサー、知能型防犯カメラなど、個々の機能が有機的に作用し合い、一つのシステムで駅舎のセキュリティ、災害、施設物、顧客サービス分野などを統合的に管理できるようになる。 3Dマップを使えば駅員が駅舎内を一目で把握できるため、火災などの緊急時にトラブルの発生場所や状況などを既存の平面図より正確かつ立体的に把握し迅速に対応できるようになる。 知能型防犯カメラは、200万画素以上の高画質で客体認識機能も搭載されているほか、制限区域で無断侵入や火災などが発生すると直ちに知らせてくれる。さらに、地下鉄の駅舎内を3Dで撮影するため、防犯カメラ画面を通じてバーチャルパトロールも可能になる。 ソウル交通公社はこれらのシステムを、既存の統合モニタリングシステムを改善する方式で2号線に導入する。先月、LG U-plusコンソーシアム(LG U-plus、ロッテ情報通信、Hitron Systems)と契約を締結し、8月3日に着手報告会を開く。事業費は119億ウォン。 今回の契約には、施設の不具合に速やかに対応できるよう、各部署で運用しているIoT端末の収集情報を標準化し、LTE-R基盤のIoTプラットフォームを構築する内容も含まれている。 また、君子駅でテスト運営したスマートステーションの機能を補完する作業も同時に行われる。車椅子を自動的に感知し駅員に知らせる機能を追加するなど、交通弱者に配慮したサービスを強化するほか、駅員が駅務室の外でも駅舎をモニタリングできるよう、モバイル版モニタリングシステムを構築することも改善事項に含まれている。 ソウル交通公社のキム・テホ社長は、「2号線を皮切りに、スマートステーションを地下鉄全線に漸進的に拡大する予定」とし、「安全を最優先に考えるスマートステーションを、未来型都市鉄道の駅舎管理システムの標準として策定し、今後海外にも進出できるよう機会を模索していきたい」と話す。 ▲君子駅で駅員が3Dマップで待合室の防犯カメラを確認している ▲君子駅の3Dマップで防犯カメラ、照明、空気質感知センサー、消防設備などの位置を立体的に確認できる

モバイル決済「ゼロペイ」提携事業者6社、加盟店で2か月間消費者特典プロモショーン実施 大型スーパーやコンビニなど、15万6千以上の加盟店を確保 市、年末まで加盟店を増やしいつでもどこでもゼロペイを簡単に利用できるようにしたい ソウル市は、Naver、Payco、T-money(韓国スマートカード)、Money Tree、SSG PAY(Shinsegae-Inc)、韓国情報通信など、「ゼロペイ」モバイル決済事業者6社が、7月1日(月)から2か月間「ゼロペイ決済プロモーション」を共同で行うと発表した。 決済額の2%を還元したり、抽選を通じて現金のように使える10万ポイントをプレゼントするなど、決済金額や回数に応じて様々な特典が用意されている。 ○ Naver：Naver QRコードでゼロペイ決済時、2%還元(1日1回最大1,000ウォン、月最大5,000ウォンまで) ○ Payco：Paycoで初めて決済を行った人を対象に、抽選で100人に10万ボーナスポイント贈呈 ○ T-money(韓国スマートカード)：モバイルT-moneyで口座を登録すると、1,000Tマイレージ還元、5千ウォン以上の決済で500Tマイレージ還元 ○ Money Tree(ギャラクシアコミュニケーションズ)：Money Treeでゼロペイ決済をした人を対象に抽選を行い景品支給(純金7.5g1名、Money Treeキャッシュ1万ウォン100名、Money Treeキャッシュ5千ウォン200名) ○ 韓国情報通信：「イージーゼロペイ」で初めて決済を行った人を対象に2千ウォン還元、5回目の決済時、スターバックスのアメリカーノギフト券を贈呈 ○ Shinsegae-Inc：「SSG PAY」を使用し、E-mart24コンビニで特定商品を購入すると30%割引 モバイル決済事業者6社によって7月1日(月)から行われる「ゼロペイ共同プロモーション」は、5月以降、コンビニなど日常生活でのゼロペイの使用範囲が広がっていることを受け、より様々な特典を提供するために計画されたもの。 現在、ゼロペイ加盟店の数は、全国的に15万6千店以上に及び、大型スーパーのハナロマートやコンビニのストーリーウェイなど、ゼロペイの加盟店が増加し続けていることから、今後業種別により多くのメリットを消費者に提供できる多様なプロモーションが予定されている。 抽選人数、景品など詳細なプロモーションの内容は、各決済事業者のホームページとソウル市のホームページ(seoul.go.kr)にて確認できる。 ソウル市経済政策室のチョ・インドン室長は「ゼロペイ決済事業者による共同プロモーションを通じて、ゼロペイの使用範囲がさらに広がり、今後、様々な場面で決済の簡素化を実感できるようになるだろう」とし「消費者がより多くの加盟店で簡単にゼロペイを利用できるよう、今年中にできるだけゼロペイの加盟店を増やしていきたい」と話す。

カーシェアリング事業者を4社に増やし第3期事業発足、2022年までに1万台目指す(現在4,700台) 2022年までに共営駐車場でナヌムカー専用エリアを1千面確保、グリーン交通地域における電気自動車の割合を70%に 事業者に関係なく片道のみ利用できる「統合片道ゾーン」、駐車場を提供すると割引を受けられる「トンネカー」導入 青年創業者は30%割引、障がい者や低所得層にはナヌムカークーポン提供(1万ウォン→2万ウォン) 自家用車がなくても便利に車が使えるカーシェアリング文化を広めるために、7月から「ナヌム※ カー」第3期事業が本格的に幕を開ける。 ※ ナヌム(나눔)：分かち合いや共有を意味する韓国語 今年で7年目を迎えたナヌムカーは、ソーカー(So Car)やグリーンカー(Green Car)に続き、ディルカー(Delivery Car)、ピープルカー(People Car)など事業者を4社に増やすとともに現在約4,700台のナヌムカーの数を2022年までに2倍以上の1万台に拡大することで、市民の選択肢を多様化しナヌムカーの「準公共交通手段」としての位置づけを図る。 <2022年までに共用駐車場にナヌムカー専用駐車スペースを1千面確保> そのため、ソウル市はより多くの市民がより便利にナヌムカーサービスを利用できるよう、2022年までに市営駐車場におけるナヌムカー専用スペースを1千面確保する計画を立てている。 今年下半期には市営駐車場でナヌムカー専用スペースとして156面※を確保し、新しく加わった2社(ディルカーとピープルカー)にそのスペースを提供する予定。 ※ 2019年6月現在のソウル市営駐車場内のナヌムカー運営規模：224台(自治区運営駐車場を除く) <グリーン交通エリアにナヌムカー貸出所を拡大、電気自動車の割合を2022年まで70%に> グリーン交通地域※の漢陽都城内部では、世宗大路(セジョンデロ)、退渓路(テゲロ)など道路空間の再編に合わせ、道路上で簡単にレンタルと返却ができるよう、ナヌムカーの「路上貸出所」を設置するほか、電気自動車の割合を現在の10%水準から2022年までに70%まで引き上げることで大気質の改善にも貢献する。 ※ グリーン交通地域：大気質の改善のために設定された制度。排出ガス5等級車両など大気汚染に影響を及ぼすと思われる車両は特定の時間帯でこの地域の道路を利用すると過料が賦課される。 また7月のテスト運営を経て、12月から過料の対象になる漢陽都城のグリーン交通地域の運行制限について、制限対象となっている5等級車両の所有主が車両を早期廃車した場合、ナヌムカーレンタル時30%割引を提供し、代替交通手段としてナヌムカーを利用できるように対応する考え。 <新サービス導入…事業者を問わず片道利用可、駐車場提供で料金割引も> 第3期事業から新たに導入されるサービスもある。「統合片道ゾーン」がそのひとつだ。現在も片道のみ利用できるサービスはあるが、各事業者が個別にサービスを提供しているため、利用価格が割高になっている。 しかし、統合片道ゾーンができれば、貸出所の位置を気にすることなく便利に片道利用ができるようになる。2020年から入居が始まる駅勢圏の青年住宅(計31か所)を中心に「統合片道ゾーン」を構築し、ナヌムカー事業者が貸出現況を互いに共有するシステムを設ける予定。このシステムを通じて効率的に片道サービスを提供し、利用料金の引き下げを図る。 自宅近くでナヌムカーを利用できるよう、「トンネ(町)カー」のテスト運営も来年から始まる。自宅前の駐車スペースをナヌムカー用に提供すると、提供者はナヌムカーを半額で利用でき、町の住民は10%割引された料金でその車両を利用できる。 <青年事業者、障がい者、低所得層にナヌムカー割引サービスを提供> さらに、青年創業者や障がい者、低所得層を対象にナヌムカーの割引サービスを提供し、ナヌムカーをより利用しやすくする予定。 2020年からソウル市青年手当の支給対象者のうち、半期ごとに創業希望者250人を選定し、半年間ナヌムカーを30%割引で提供する。また、障がい者や低所得層を対象にした割引も始まる。月1万ウォン相当の既存のクーポン支給額を2万ウォンに増額し、移動制約者や交通弱者が抱える不便を解消する。 ソウル市は第3期のナヌムカーを発足するために、ナヌムカーの拡大や新サービス、電気自動車普及の拡大など主な内容に合意し、7月1日(月)に事業者4社と協約を結ぶ。 第3期事業は2019年7月から2022年6月まで3年間実施され、ソーカー、グリーンカー、ディルカー、ピープルカーの4社が参加する。 ソウル市交通政策課のク・ジョンウォン課長は「ナヌムカーはソウル市の様々な共有政策のなかでも代表的な事業。第3期事業の幕開け迎え、より多くの市民が身近な場所で利用できるよう各種支援を惜しまない考え」とし「電気自動車やカーシェアリング文化の拡大など持続可能なソウルの実現に向け、ナヌムカーの普及に最善を尽くしたい」と話す。 <添付1：ナヌムカー事業概要および運用現況> □ 事業概要 事業内容：自家用車がなくても必要な時にいつでもどこでも便利に車両を利用できるよう、シェアリングカーを提供 事業方式：民間事業者と業務協約を締結し推進(1年ごとに再協約を締結) 事業者：4社(グリーンカー、ソーカー、ディルカー、ピープルカー)※ 既存の第2期事業者グリーンカーとソーカーに、第3期からディルカーとピープルカーが追加 サービス開始日：2019年7月1日～2022年6月30日(第3期事業)※ 第1期(2013年1月3日～2016年4月30日)、第2期(2016年5月1日～2019年6月30日) □ 運営現況(2018年12月現在) 会員数：1,283千人(首都圏を含め2,598人) 運営規模：4,688台(一般車94.2%、電気自動車5.8%) 区分 合計 ソウル市運営・ 公共機関 自治区運営・ 公共機関 共同住宅 一般民間施設 箇所数...   Read more