ソウル市、11番街、全国農漁村地域郡守協議会、全国金融産業労働組合が27日業務協約締結 毎月多様なテーマで72個の自治体の農水産物オンライン「特別企画展」開催…第一弾は6/12～21 「金融労組」組合員10万人、72個の自治体の農水産物共同購入とスマート消費キャンペーン展開 地下鉄・自治区での市場運営、地域コミュニティ・市民社会が連帯し安定的な消費を促進 ソウル市は、コロナ19の影響で販路確保が困難な農漁業者を支援するために、オンラインショッピングモールの「11番街」、全国農漁村地域郡守協議会(以下「郡守協議会」)、全国金融産業労働組合(以下「金融労組」)とともに、「地域農水産物販路支援および農漁村地域経済復興キャンペーン」を展開する。 6月からオンラインショッピングモール「11番街」で、毎月多様なテーマの「全国農水産特別企画展」が大々的に開催される。消費者は、割引クーポン、提携カードなどの特典を利用して、全国72個の地方自治団体の良質の農・水・畜産物や地域特産物を安価で購入でき、農林漁業の復興支援にも参加できる。 第一弾の企画展は6月12日(金)から21日(日)までの10日間、「コロナ19被害農家支援のための地域特産物企画展」というテーマで開かれる。 ソウル市は、27日(水)午後4時30分、ソウル市庁の映像会議室で、11番街、金融労組、郡守協議会とともに、「地域農水産物販路支援および消費促進業務協約」を締結すると発表した。 協約に基づきソウル市は、郡守協議会所属の72個の地方自治体から推薦を受け、11番街の特販展に出店する品目を選定する。11番街は、割引クーポンや提携カードによる割引特典を提供することで、農水産物の消費活性化に向け積極的に支援を行うとしている。 今回の11番街の特別展は、各種割引、物流支援、各機関の共同PRなどを通じてコロナ被害を受けた農漁業者を実質的に支援できる、助け合いの場になることが期待される。 また、ソウル市は、11番街でのオンライン特別展のほかにも、▲オンラインでの販売場所がない基礎自治体を対象とした「カラク市場-eモール」内の地域館開設の支援、▲蚕室(チャムシル)、舎堂(サダン)、往十里(ワンシムニ)、千戸(チョノ)などの地下鉄主要駅と自治区の市場通りを利用した直接売買が可能な市場の継続的な運営、▲市本庁、公社・投資出捐機関、25個の自治区職員らによる共同購入の促進、▲地域と町内コミュニティ間の連帯や市民社会の参画によって、思いやりのある消費活動を安定的かつ体系的に継続、拡散できるように取り組む。 パク・ウォンスン市長は「地域とソウルは助け合って生きていくべき共同体。今回の業務協約は、ソウルと地域、民間がひとつになってコロナ19を乗り越えるために締結された。消費者である市民にとっても全国から集まった良質の農水産物を安価で手に入れられる良い機会になるだろう。地域農水産物の販路支援に大きく役立つものと期待している」とし「ソウル市は、今回の事業を一回性で終わらせるのではなく、持続可能な農水産物販路支援システムを築くきっかけにできるよう取り組んでいきたい」と話す。

5/27～6/12「ソウル300大有望企業」公開募集…ソウル所在の創業・中小・ベンチャー企業が対象 ポストコロナの投資需要を踏まえアンタクト・バイオ分野で市場の先取りを全面支援 10月「ソウル市投資誘致」HPにて大々的にPR…投資誘致希望額などの情報発信 投資交渉のためのビデオ会議支援、KOTRA36拠点の海外貿易官と協力し投資家を発掘・マッチング ソウル市が、ソウルの有望な創業・中小・ベンチャー企業をアンタクト(「コンタクト」に否定の接頭語「アン(un)」をつけた韓製英語で「非対面」を意味)方式でグローバル投資家に紹介するための支援に乗り出す。コロナ19の影響で投資誘致に苦戦している韓国企業をサポートし、ポストコロナの投資需要にいち早く対応する狙いがある。 この事業は、ソウルで300社の投資有望企業を選定し、10月から「ソウル市投資誘致」ホームページ(investseoul.org)で大々的なPRを行うというもの。個別企業の基本情報、投資誘致希望額、投資家タイプなど外国人投資家が必要とする深層的な情報を提供するほか、ビデオ会議の場を設け、これらの情報が実質的な投資誘致につながるよう支援する。 ソウル市は、「ソウル300大有望企業」を5月27日(水)から6月12日(金)まで公開募集する。選定された企業は、ソウル市投資誘致ホームページで、革新的な技術とサービスを有し、ソウル市が推薦する投資価値のある有望企業として紹介される。 「ソウル300大有望企業」は、革新的なアイディアと製品を有するソウル所在の創業・中小・ベンチャー企業であれば申請できる。申請方法はソウル市投資誘致ホームページで申請書と事業計画書などを提出する。 それらの書類を基に、専門家が各企業の投資誘致経験や可能性などを総合的に審査し選定する。詳しい内容は【ソウル市ホームページ韓国版(www.seoul.go.kr)→ソウルニュース→告示・公告】でも確認できる。 ソウル市は、選定企業の投資誘致希望額や投資家タイプなどの詳しい情報を今年9月までに把握し、10月からソウル市投資誘致ホームページに「投資有望企業(Seoul’s Deal)」として参加企業の資料をまとめて掲載する。 また、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)36拠点の海外貿易館と協力のうえ、潜在的な外国人投資家を発掘し、300大投資有望企業の情報を投資家に提供することで、一対一のマッチングを斡旋する。さらに、KOTRAの外国人投資誘致支援事業(IKMP, Invest Korea Market Place)に参加した場合、加算点(5%)も与えられる。 なお、外国人投資家がソウル市投資誘致ホームページを訪問することで投資が実現するよう、ソウル市外国人投資誘致促進機関である「インベストソウルセンター」を通じて、外国人投資家と参加企業間の投資交渉のためのビデオ会議も支援する予定。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「優れた技術力と競争力をもつソウルの企業は、ネットワーク不足などにより外国人投資誘致の過程で非常に苦戦を強いられていた。特に、コロナ19の影響で、予定されていた投資計画が延期または取り消しになり、厳しさが増している」とし「ソウル市は、企業と投資家間のミスマッチングを解消し、韓国企業がポストコロナの投資需要にいち早く対応できるよう、行政面での支援を強化する。世界が注目するK-バイオ、非対面(アンタクト)などポストコロナ時代の市場を韓国企業が先取りできるよう、全面的に支援したい」と話す。

5/22(金)からコインカラオケ店に集合禁止の行政命令、集合禁止案内文を店舗に掲示 集合禁止命令を履行せず営業し感染者が発生した場合、店舗に損害賠償請求、治療費は患者負担 ソウル市は、「感染病の予防及び管理に関する法律」第49条第1項第2号に基づき、ソウル市内にある569か所のコインカラオケ店に対して、5月22日(金)から別途の命令があるまで、集合禁止の行政命令を発令すると発表した。 第49条(感染病の予防措置) ①保健福祉部長官、市・道知事または市長・郡守・区庁長は、感染病予防のため、次の各号に該当するすべての措置を取るか、またはそれに必要な一部の措置を取らなければならない。 　2. 興行、集会、祭礼、またはその他多数の者の集合を制限または禁止すること ソウル市がコインカラオケ店を対象に継続的な防疫点検と全数調査を行った結果、防疫の心得を遵守していない店舗が全体の44%に上ることが判明した。コインカラオケ店は、換気などがしにくい閉鎖的な構造になっており無人営業の店舗も多いため、防疫管理の徹底が困難なケースが多々見受けられた。 ソウル市は、コインカラオケ店が学生など青少年の多く集まる場所であり、実際に最近多数の感染者が発生したことから、コロナ19の市中感染と感染拡大を防ぐために、週末を迎える前に集合禁止命令を発令することにした。 5月22日(金)より、コインカラオケ店の入り口には、集合禁止命令により「コインカラオケ店集合禁止のお知らせ」が貼り出される。もし集合禁止命令に従わずに営業を続けたことによりコロナ19の感染者が発生した場合、営業主に損害賠償を請求することができる。また、命令を履行していない店舗を利用してコロナ19の診断を受けた場合、患者本人が治療費を負担しなければならない。 ソウル市は、5月25日(金)から5月31日(日)まで、管轄の警察署および25の自治区の協力を得て現場の防疫点検を行う計画。さらに、集合禁止命令に従わないコインカラオケ店については、告発などの行政措置に加え損害賠償の請求を進める予定。 パク・ウォンスン市長は「ソウル市は3月13日(金)から25の自治区と連携しソウル市全域のカラオケ店、ネットカフェを対象に防疫状況を継続的に点検、管理している。現在、コインカラオケ店は無人営業の店舗も多く、換気がしにくいなど、防疫指針に沿ってきちんと管理されていないため、本日より集合禁止の行政命令を発動する」とし「一般のカラオケ店は集合禁止の対象ではないが、日常生活で守るべき防疫指針に則り、 防疫管理の徹底に努めてほしい」と呼びかけた。

「第26期ソウル市グローバルインターンシップ」に参加する外国人留学生を6月5日(金)まで募集 2020年7月6日(月)～8月21日(金)の7週間、週に5日・1日6時間勤務 市役所・市の出捐機関・ソウル型強小企業(堅実な経営を続ける中小企業)などに配置され、通訳や翻訳・海外マーケティング業務の補助として投入 ソウル市は、6月5日まで「第26期ソウル市グローバルインターンシップ」に参加してインターンとして働く32人の外国人留学生を募集している。 ソウル市は、2008年から毎年の夏休みと冬休みの間、外国人留学生を対象にソウル市の市政に参加する機会を提供するグローバルインターンシップを運営しているが、韓国の政府機関としては初めてのことだ。このインターンシップには、これまで計89か国の734人の留学生が参加した。 今回のインターンシップでは32人の留学生をインターンとして募集しているが、ソウル市役所及び傘下機関に19人、ソウル型強小企業に13人が配置される予定だ。海外の政策資料の収集や分析、海外マーケティング、通訳や翻訳の支援など様々な業務を担当する。残りの3人は、法務部の社会統合プログラムを修了した者を対象とする特別典型(法務部の推薦を受けた人々の間で競争)で選抜する計画だ。 特に、昨年の冬休みに行われたグローバルインターンシッププログラムでは、初めて民間分野と協力して勤務先にソウル型強小企業を含めることができた。今回の夏休みにも、ソウル型強小企業をインターンシップに参加させ、卒業後に韓国企業での就職を望む留学生には将来をイメージする機会を、そして企業には優秀な海外の人材を活用できる機会を提供する計画だ。ソウル市は、公共機関認証などにより優れた勤務環境などを持っていると立証された「ソウル型強小企業」を対象に需要調査を行い、インターンの配置を希望した7社の企業に13人を配置する。今回の第26期の留学生インターンが配置されるソウル型強小企業(7社)は、ソフトウェア開発や供給、海外からの問い合わせプラットフォームの提供などを主にしている企業だ。企業は、外国語はもちろん、優れた韓国語能力も身に着けている外国人留学生をインターンとして活用し、企業の国際的競争力を高めるのに貢献できると期待している。 ソウル市の大学や大学院に通っている外国人留学生のうち、3・4級以上の韓国語能力試験(TOPIK)の資格を持っている留学生なら、誰でも申請できる。詳しい内容や申請方法はソウル市(http://www.seoul.go.kr)及びソウルグローバルセンターのホームページ(http://global.seoul.go.kr)などで確認できる。 最終合格者は、1次の書類審査と2次の面接審査を経て、6月24日に発表される予定だ。募集に関する詳しい内容に関する問い合わせは、ソウル市の外国人多文化担当官(02-2133-5077)まで。 ソウル市のチェ・スンデ外国人多文化担当官は、「ソウル市の市政と組織生活を経験した外国人留学生にとってこのインターンシップは、就活での競争力を高めるだけでなく、韓国社会への理解の幅を広げる機会にもなるだろう。今後、外国人留学生が韓国と母国との交流や友好協力・企業の国際的な競争力の向上において重要な役割を果たせると期待する」と述べた。

パク・ウォンスン市長、コロナ禍で海外都市の市長らと20回以上ビデオ会議開催しK-防疫を共有 3千2百万件の行政ビッグデータ+先端IC技術で世界初のスマートシティプラットフォーム構築 導入から4年間にわたりコンテンツ拡大、ビデオ会議など機能進化…すべてのコンテンツを市民に開放 250以上の国内外の都市、中央政府などでベンチマーク目的の見学相次ぐ 米ハーバード大学法科大学院スーザン・クロフォード教授「『デジタル市民市長室』は 民主主義の芽生えとなる可能性を秘めている」と絶賛 2017年9月10日米IT専門誌<WIRED(ワイアード)>コラム 「指ひとつで技術を表現したことは驚くべきこと。スマートシティ分野で市民を強調したことが印象的」 2020年1月「CES 2020」に参加した米国人Youtuber ハンター氏 陳吉寧北京市長「ソウル市のデジタル市民市長室をその目で見るべき」 2018年3月19日パク・ウォンスン市長の試演後、北京市幹部に スウェーデンのロベーン首相「私もこうやって見られるデジタル市長室がほしい」 2019年12月19日「韓国-スウェーデン修交60周年行事」後 昨今のコロナ19拡大により、パク・ウォンスン市長は米国LAなど世界の主要都市の市長、コロンビアの副大統領、グローバル企業のCEOらとともに、ビデオ会議とセミナーを20回以上開催した。これらの会議は、世界の都市から要望を受け、ソウル市の「K-防疫」とコロナ19への対応ノウハウを共有するために設けられた。ここで影の主役となったスマート行政のコアシステムが話題を呼んでいる。3千2百万件の行政ビッグデータと最先端のICT技術を融合した世界初のスマートシティプラットフォームであるソウル市の「デジタル市民市長室」だ。 パク・ウォンスン市長は、市長室内に設置された「デジタル市民市長室」の画面で参加者全員の顔を見ながら会議を主宰したり会議に参加した。会議では「デジタル市民市長室」のモニターに関連資料を映し出し参加者に共有することもできる。 「デジタル市民市長室」を利用したビデオ会議は、特別な装置や機械がなくてもスマートフォンやノートパソコンさえあれば双方向のビデオ会議に参加できるというメリットがある。ソウル市から地球の反対側の南米まで、国境と時間帯、空間的制約を超えたコミュニケーションが可能なのだ。 ソウル市は、「デジタル市民市長室」がコロナ19という世界的な厄災のなかで大いに活躍しており、グローバルコミニケーションの中心チャネルとなっていると発表した。パク市長は、3月27日にもこのシステムを使って、C40加盟都市であり3億6千万人の都市人口を代表する31か国45都市の市長らと「コロナ19共同対応ビデオ会議」を開いている。 <世界45か国の実務者と開催したコロナ19関連のビデオ会議の様子(2020年3月29日)> <ソウル市庁本館に設置されたデジタル市長室> 「デジタル市民市長室」は2017年の導入以来、4年間にわたって進化を重ねてきた。「デジタル市民市長室」の最大の競争力は、あちこちに分散しているデータを一か所に集め、ソウルで起きるすべての都市現象をリアルタイムで一目で把握し、主要な意思決定の効率性を高めたという点だ。 2017年、約1千万件の行政ビッグデータをもって導入した「デジタル市民市長室」は、現在3千2百万件の行政ビッグデータと3億件にのぼる源泉データを有しており、コンテンツが大幅に強化された。ソウル市内にある約2千8百台の監視カメラの映像情報もワンタッチですぐに確認でき、緊急事態発生時も現場に行かなくても状況を把握できる。 コロナ19に関しても、ソウル各地の選別診療所の位置と病院での治療者数、病床の現況と入院患者数、公的マスクの在庫状況などの最新情報をリアルタイムでチェックできる。　 2019年4月からは、市民もパク・ウォンスン市長と同じ情報を閲覧できるように公開している。個人情報に関するものを除くすべてのコンテンツを、主要な乗換駅3か所(弘大入口(ホンデイック)駅、汝矣島(ヨイド)駅、倉洞(チャンドン)駅)の大型スクリーンとPC、モバイル(http://scpm.seoul.go.kr、http://mayor.seoul.go.kr)で利用できる。 「デジタル市民市長室」を参考にし、導入を希望している都市からほぼ毎週ソウル市に見学に来るほど関心も高まっている。これまでも、中国北京市など約250都市と中央政府関係者がベンチマークのためにソウル市を訪問した。今や国のリーダーや海外都市の市長、グローバル企業家がソウル市庁を訪問すると「デジタル市民市長室」に立ち寄り見学することが必須コースになっている。 「デジタル市民市長室」は、ソウル市が今年初めて参加した世界最大の家電見本市「CES 2020」(1月7日～10日、米ラスベガス)でも大きな注目を浴びた。「ソウル館」の全面に実物大で再現したものを設置し、パク・ウォンスン市長が自ら試演を行い、多くの観覧客の視線を集めた。また、海外メディアの関心も相次ぎ、スマートシティソウルの存在感を世界中に示したと評価されている。 ソウル市は「デジタル市民市長室」を通じて発信するコンテンツを今後も拡大し、ビデオ会議などの機能を業務全般に活用できるよう、機能のアップデートを進める計画。 パク・ウォンスン市長は、「コロナ19を経験するなかで、韓国社会のデジタル化が加速し、非対面のアンタクト方式によるコミュニケーションが日常に浸透した。ソウルのスマートシティ技術を集約したデジタル市民市長室は、このような流れに最適化した電子政府システムであり、コロナ禍のなかでグローバルコミュニケーションチャンネルとしても定着した」とし、「世界中の都市が、第4次産業革命技術を都市行政に結び付けるスマートシティに注目するなか、デジタル市民市長室はその最先端を走るシステムであり、スマートシティソウルを象徴する最たるもの。市民の暮らしをより豊かにし、ひとつの地球で都市と都市のネットワークを強化するプラットフォームとして位置づけられるよう、『人』中心の持続可能な革新を続けていきたい」と話す。

龍山区漢南洞(ハンナムドン)の住民センターの隣にある公営駐車場に選別診療所の設置を完了、13日の午前から直ちに運営を開始 運営時間は、平日・週末の午前10時～午後5時。ソウル市医者会の協力を得て114人を確保、36人を投入 朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長、4月24日～5月6日に梨泰院のクラブを訪問した人々にPCR検査を受けるように呼びかける 梨泰院のクラブで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことにより、25区の保健所の選別診療所では、PCR検査の需要が普段の6～10倍以上急増した。これを受け、ソウル市は、龍山区漢南洞にウォークスルー方式の選別診療所を設け、13日から運営する。 今回、龍山区に設置されたウォークスルー方式の選別診療所は、龍山区漢南洞の住民センターの隣にある公営駐車場(梨泰院路224-19)に位置し、平日・週末を問わず午前10時から午後5時まで運営する。医療ボランティアおよびソウル市医者会に所属する人材など114人を確保しており、36人が選別診療所に投入される。13日午前から運営を開始する。 ソウル市は、被検者が希望する場合、電話番号のみ確認する「匿名検査」を11日から全国で初めて実施するが、梨泰院のクラブを訪問した人々が速やかに検査を受けるよう促すためだ。実際、匿名検査が始まる1日前の10日の検査数は3495件だったが、11日は6544件、12日は8243件と上がるなど保健所の選別診療所での検査需要が増加している。 特に、龍山区の保健所に位置している選別診療所の場合、今月7日は70件だった検査数が12日には726件と跳ね上がり、10倍以上増加した。ソウル市は、円滑な検査を支援するため、12日に選別診療所をさらに設置すると決め、僅か1日でウォークスルー方式の選別診療所を即座に設置・支援した。選別診療所は、龍山区で運営する予定だ。 ソウル市は、龍山区のウォークスルー方式の選別診療所を通じて、4月24日～5月6日の間、梨泰院のクラブや飲み屋を訪れた市民が個人情報の流出などで回りに知られる心配なく、速やかに検査を受けられるよう支援する予定だ。 朴元淳ソウル市長は、「龍山区のウォークスルー方式の選別診療所を通じて、梨泰院のクラブを訪れた方々のPCR検査が速やかに行われるように支援する。匿名検査を発表してから被検者が10倍以上急増したのは、匿名検査ができるようになってから自発的に検査を受けると決めた人が多いという証であり、市民の参加という力の表れだと言える。感染病と戦争において勝利の鍵を握るのは速度だという点を踏まえ、4月24日～5月6日に梨泰院のクラブを訪れた方々がすぐにでも検査を受けてほしい。ソウル市は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて最前線に立ち、市民とともにこの危機を乗り切るために最善を尽くす」と述べた。

5月12日(火)、上岩(サンアム)で麻浦区(マポグ)・ソウル技術研究院・9つの企業や大学とともに「自動運転モビリティ実証」に向けた発隊式を開催 計10台の車両を活かし、自動運転シャトルバス・カーシェアリング(Car Sharing)・バレットパーキング・配達ロボットなど実証 市民なら誰もが6月からシャトルバスの無料利用可能、サービスを評価する「モビリティ体験団」募集予定 5G通信を用いて自動運転車両に交通信号情報を提供、危険状況を予め知らせることで安全な実証を支援 ポストコロナ時代に備え、世界初の自動運転基盤のアンタクト(非対面)モビリティにおけるイノベーションの実現を目指す ソウル市は、5月12日(火)、上岩文化広場(MBC放送局前)で、麻浦区・ソウル技術研究院・9つの企業や大学などの民間とともに「自動運転モビリティ実証」の始まりを知らせる発隊式(キックオフ・Kickoff)を開催する。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長、ユ・トンギュン麻浦区役所長、コ・インソクソウル技術研究院長など主要人物とともにLG Uplus・アンマンドソリューション・コントロールワークスなど自動運転関連の7つの有数企業*と延世(ヨンセ)大学校・漢陽(ハニャン)大学校の2校など9つの機関の代表が出席した中、発隊式が行われた。 今回、自動運転モビリティ実証に参加する企業と大学は、革新企業の製品とサービスの産業化を支援する「テストベッドソウル」事業により選定された。 <自動運転シャトルバス・配車サービス・バレットパーキング・配達ロボットなど市民と物流の移動サービスにおけるイノベーション実証> ソウル市は、2019年6月、国土交通部とともに上岩に自動運転テストベッドを設け、2019年9月からは25の産学研と都心における自動運転技術の開発と自動運転車両のテスト運転をしている。 だが、ソウル市が今回の発隊式を機に披露する「自動運転モビリティ」は、これまでの自動運転機能を備えた車両の一時的なテスト運転にとどまるものではない。実在する都心の道路という舞台で市民が直接利用することができ、暮らしに革新的な変化をもたらす移動サービスの未来だ。 「自動運転モビリティ」、つまり、移動サービスを見てみると、免許と自動車がなくてもいつでも・どこでもモバイルだけあれば簡単に自分が乗車したい場所に呼んで目的地まで行くことができる非対面(アンタクト、否定語のアンと接触を意味するコンタクトを掛け合わせた言葉)の配車サービス、スマートフォンをタッチするだけで車両が自ら駐車場と駐車スペースを探し、駐車に対する心配をなくすバレットパーキング、地域を巡って交通弱者を運ぶ小型のシャトルバス、車では行くことが困難な地域でも希望する場所に物流を運搬できる配達ロボットなど、自動運転がもたらす未来モビリティによるイノベーションと変化そのものといえる。 ソウル市は、モビリティ実証のため、民間とともに上岩地域に制限して10台の自動運転車両(バス3台、乗用車4台、配達ロボット3台)を投入し、統制できない複雑な都心のリアルな道路での実証を行う。 <車両無線通信を通じて自動運転車両に交通信号情報を提供し、危険状況を予め知らせることで安全な実証を支援> ソウル市は、より安全な実証を行うため、車両無線通信網を通じて自動運車両に0.1秒単位で信号機の色やいつ信号が変わるのかなど残りの時間の情報まで提供し、信号機認識ビジョンセンサーのエラーなどによる事故発生予防に向けて支援する。 また、ディープラーニングの映像検知など細かいC-ITSインフラを通じて、自動運転センサーが認知できない死角のあらゆる危険状況(信号無視をする歩行者、事故など)を伝えるなど世界最高レベルの安全な実証環境を提供する。 <申請だけ済ませれば、6月からは市民の誰もが自動運転シャトルバスの無料利用など自動運転を体験できる> ソウル市は、6月16日(火)にも、申請だけ済ませれば市民の誰もが「自動運転モビリティ」を直接体験できるよう、上岩地域を循環する自動運転シャトルバスを無料で利用できるようにする予定だ。6月8日(月)からソウル交通情報ホームページ(http://topis.seoul.go.kr)で申請できる。 *新型コロナウイルス拡散防止に向けた距離の確保方針などにより、日程が変更される可能性がある。 また、配車サービス・バレットパーキング・ロボット宅配なども市民体験団を公開募集して、市民が直接利用してサービスまで評価する「市民参加型体験」の機会を提供する。 <ポストコロナ時代、世界初のアンタクト(非対面)モビリティプラットフォームでのイノベーションの実現を目指す> ソウル市は、今回の発隊式をモメンタムとして、世界で初めて都心の自動運転モビリティを常用化して、ポストコロナに備えて接触を最小化する「アンタクト(非対面)モビリティ」を早期に定着させ、グローバル市場をリードしたいという抱負を述べた。 そのため、ソウル市は、今回の実証を機に、人と人との接触を最小化するとともに、ドライバーがいなくてもモバイルだけあれば全ての移動手段を呼んで利用できる自動運転基盤がニューノーマルとなった未来交通のイノベーションだけでなく、産業化支援にも拍車をかける計画だ。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「ソウルは今も世界最高の公共交通都市だが、自動運転・ロボット宅配・無人ドローン・スマートパーキングなどを常用化することで世界市場に標準を提示する環境に配慮したスマートモビリティイノベーション都市に発展するだろう」とソウルの未来交通におけるビジョンを提示した。

市・区・教育庁、5月になると出荷が本格的に始まることを踏まえて「生徒対象食材バウチャー支援」をスタート 86万人の小中高生がいる全ての家庭に10万ウォン相当のモバイルクーポンを提供…7月末まで使用可能 新学期の延期により、納品が難しくなった農家・企業の実際的な困難を分け合い、父兄の食費負担の軽減を図る 新型コロナウイルスが発生しなかったら、毎日のように食べるお昼ご飯に使われるはずだった環境に優しい農産物と様々な食材。それらを学校ではなく、各家庭に配達する。 新型コロナウイルスの拡散により新学期の開始が延期され、学校給食も中断された。そんな中、ソウル市・ソウル市教育庁・25の自治区は、環境に優しい食材の生産・供給する企業の被害を抑えるため、「生徒対象食材バウチャー支援」事業をスタートする。 2ヶ月以上も新学期の開始が延期されたことから、環境に優しい学校給食の予算(食材料費の残りの予算)も使われずにいる。その予算を活用して、環境に優しい米など学校給食に使われる予定だった10万ウォン相当の食材をソウル市に住む全ての生徒の家庭に支援するという内容だ。小中高校・特殊学校・各種学校など、計1,335校の86万人の生徒が対象だ。 7日(木)、朴(パク)元(ウォン)淳(スン)ソウル市長は、チョ・ヒヨンソウル市教育長および区役所長と「生徒対象食材バウチャー支援」の推進計画を発表し、「各家庭での食費の負担を軽減し、新型コロナウイルスの拡散によって食材の納品が難しくなった環境に優しい農産物の生産農家および給食業界との社会的連帯と共生を図って、困難を分け合いたい」と述べた。 生徒対象食材バウチャー支援は、10万ウォン相当の「モバイルクーポン」という形で提供される。生徒がいる家庭なら、父兄名義のスマートフォンにクーポンが送られる。発送されたモバイルクーポンに配達先を入力すると注文が完了するため、利便性が高い。クーポンの有効期限は、7月末までだ。 モバイルクーポンを通じて、それぞれ3万ウォン相当の「環境に優しい米」と「農畜産物または農水産物ボックス」をもらうことができる。5月と6月中、家庭にそれぞれ配送される。残りの4万ウォンは、父兄が買いたい商品を「農協モール(www.nonghyupmall.com)」で直接選択して購入できる。スマートフォンを持っていない場合、生徒の学校から直接住所を提供してもらい、3万ウォン相当の環境に優しい米と7万ウォン相当のボックスを即配送する。 ソウル市は、ボックスの中身を多様化し、全ての家庭に同じ箱を一括配送する形ではなく、父兄に選択権を与える形で事業をスタートしたが、消費者の利便性を高めるのが趣旨だという。 ソウル市は、自治区とソウル市教育庁など関連機関と緊密に協力し、多くの父兄の参加を促す計画だ。 朴市長は、「新型コロナの拡散により、学校に給食材料の納品が困難になったことから、環境に優しい農産物を生産する農家は多大な被害を受けている。5月は環境に優しい農産物の出荷が本格的に始まる時期であるだけに、被害はさらに大きいだろう。生徒対象食材バウチャー支援事業は、環境に優しい農産物市場が崩壊する事態だけは防ぎたいという危機意識からスタートした。農家と給食団体の困難を分け合い、父兄の経済的負担も軽減できるよう、市・区・教育庁が一丸となって最善を尽くして事業を推進したい」と話した。

4/9、防疫政策・ノウハウを共有するための英文プラットフォーム「CAC」開設…一日最大23万人訪問、活発な情報交流 ソウルの政策を学びたい国際機関・海外都市の要望で構築…非対面による都市間ネットワークの場 選別診療所の運営、零細企業支援などの市の政策紹介、国内診断キット・装備の輸出活路模索 パク市長「ひとつの地球で共に生きていく存在…世界都市の希望のワクチンに」 ソウル市主導で海外都市間の対応事例共有、国際協力機関の在り方を協議するビデオ会議6月初旬開催 ソウル市は、先導的なコロナ19の防疫政策とノウハウを世界都市と共有するために構築したオンラインプラットフォームCAC(Cities Against COVID-19、http://english.seoul.go.kr/covid)が、公開1か月余りで200万(2020年5月5日現在で2,349,782ビュー)アクセスを突破したと明らかにした。 ソウル市は、人口1千万人の大都市であっても、ロックダウンすることなくコロナ19の感染拡大を防いだソウル市の先導的な政策を学びたいという国際機関と海外都市の要望に応じて、4月9日(木)、CACを公開した。このサイトではすべての情報を英文で提供している。 サイト公開後、1日最大約23万アクセスを記録するなど、コロナ19で直接対面が叶わない状況で、CACは非対面による都市間ネットワークの場となっている。 提供する主な内容は、①Mayor’s Note(ビジョンと哲学)、②Daily Updates(発生現況)、③Countermeasure(対応政策)、④Cities Network(都市間ネットワーク)、⑤News(ニュース)の5つ。 CACでは、ドライブスルーやウォーキングスルーなど選別診療所の運営といったソウル市の防疫政策をはじめ、零細企業および民生経済支援など、コロナ19に対するあらゆる政策情報を提供している。また、国内外の外国人のために、韓国国内における防疫情報と特別入国手続き、外国人留学生対策、入国者対応指針などの必要な情報も提供する。このほか、ソウル市のコロナ19対応政策のノウハウをまとめて製作した政策資料集(Seoul’s Fight against COVID-19)もPDFで掲載し、国際機関・海外都市と共有している。 海外都市が大きな関心を寄せる、国内防疫物品に関する子細な情報も提供している。公共機関から製品認証、輸出許可を受けた45社の診断キット、試薬関連製品などである。購入を検討している海外都市のために企業情報、製品情報を詳しく紹介し、輸出できるようにしている。今後、国内での需給に影響を及ぼさない製品の情報(防護服、マスクなど)も順次公開していく予定。 さらに、サイトからは世界74都市、12の国際機関のコロナ防疫政策関連サイトにアクセスできるようにしており、コロナ19に共同で対応のするための双方向ネットワーキングと政策共有のための機能も果たしている。 今後ソウル市は、各都市における主なコロナ対応事例と国際都市間の防疫経験の共有、今後のポストコロナ対策について話し合うビデオ会議を2回にわたって開催する予定。この会議には、海外主要都市の市長、国内外の専門家、民間企業が参加する。 パク・ウォンスン市長は「感染病には国境がない。私たちは今、コロナ19の世界的な大流行を前にして、『ひとつの地球』で共に生きていく存在であることを逆説的に痛感している。国境を超えた協力を通じてのみ、コロナという未曽有の感染症を乗り越えることができる」とし「ソウル市は、これまで蓄積してきた感染症対応の原則と経験、ノウハウをこのサイトで共有したい」、「現在、深刻な影響を受けている都市だけでなく、潜在的な脅威にさらされている世界中のすべての都市にとって(CACが)希望のワクチンになることを願っている」と話す。

5/1(金)、KBO総裁(チョン・ウンチャン)とともに蚕室野球場を訪れコロナ19防疫状況を確認 5/5(火)に無観客で開幕後、段階的な観客の入場・時期などについて協議 コロナ禍においても安全なプロ野球の運営と支援を行うための業務協約締結 KBOが先んじて模範的に防疫マニュアルを施行し、他のプロスポーツに拡大することを期待 パク・ウォンスンソウル市長は、1日(金)午後2時、蚕室(チャムシル)野球場にてチョン・ウンチャンKBO総裁と共に、2020年のKBO(韓国プロ野球)リーグ開幕に向けた準備状況と運営方法について協議を行った。この日、パク市長は、ソウルを本拠地とする斗山(トゥサン)ベアーズとLGツインズの開幕前最後となる練習試合の現場を訪れ、選手団を激励し野球場の防疫対策などを確認した。 KBOは、4月21日(火)から5月1日(金)までの練習試合の日程を終え、5月5日(火)から11月2日(月)まで、1チーム当たり144試合を目標に2020年の公式戦に挑む。 1982年に発足した韓国プロ野球は今年、コロナ19による開幕式の延期、無観客での試合という未曽有の事態に直面した。これを受けKBOは、安全に試合を行うために「KBOコロナ19対応統合マニュアル」をまとめ、練習試合の段階から先制的な対策を講じている。 さらにソウル市は、プロ野球の球場観戦にあたって、市民の意見を募る場も設けている。4月24日(金)から一か月間、「民主主義ソウル」プラットフォームにKBOマニュアルを掲載し「安全なプロ野球球場観戦方策」についての市民の意見を集めており、有益なアイディアをKBOと共有し、コロナ対応マニュアルを補う予定。 5日(火)の子どもの日に開幕するプロ野球は、当面のあいだは観客なしで試合を行う予定。ただし、ソウル市では最近2週間(4/15～4/29)、1日平均の新規感染者の数が1.4人に抑え込まれており、5/6(水)からはコロナ19対応が「ソーシャル・ディスタンシング」から「生活防疫」に緩和されることを踏まえ、パク市長とチョン・ウンチャン総裁は、球場観戦を段階的に進めていくことで合意している。 また、パク市長は、本格的な球場観戦に備えるべく、ソウル蚕室野球場で観客のテスト入場を行うことをKBO側に提案した。プロ野球全10球団のうち3球団がソウル市に拠点を置いており、約300万人のソウル市の野球ファンが今シーズンの観戦を心待ちにしているだけに、近日中に一定規模の入場テストを行ったうえで、段階的に球場観戦を再開できるようにしたい考え。 観客の入場に際しては、体温測定、1メートル以上の距離確保、マスク着用、応援自粛など、KBOコロナ19対応マニュアルを遵守し不十分な項目を補いながら、より安全に試合を運営できるよう万全を期す。 　加えてソウル市とKBOは、2020年プロ野球レギュラーシーズンの成功と、市民の安全なスポーツ観戦のために、相互に協力するという業務協約も締結した。 業務協約履行の一環として、ソウル市とKBOは、コロナ19の影響で前例のない無観客の試合や観客数の減少によって苦戦しているプロ野球チームへの支援方策も講じることで合意した。 パク・ウォンスン市長は、「韓国が世界中からコロナ19対応の防疫模範国として認められたように、KBOが防疫対策を徹底し安全に試合を運営していけると信じている」とし「プロ野球のみならず、プロサッカーでも選手たちの情熱的な試合を通じて、コロナによって疲弊した市民たちが活気を取り戻せることを願っている。そのためにソウル市もプロ球団と共に全力を尽くしたい」と話す。

新型コロナの拡散防止に徹している現場で必要とする各々のテーマや機関に応じた対応指針を最新情報アプリですぐ確認 約100の指針を28のテーマ別に統合して整理、キーワード検索機能を備えて迅速な対応を支援 ソウル市、スワラビー㈱のプロボノによってアプリを制作…現場の関係者が幅広く活用し、新型コロナに関する正しい情報を市民に発信できると期待 ソウル市は新型コロナが長引く可能性に備え、最新の対応指針を現場で適用させるとともに正しい情報を市民に発信するため、「新型コロナ指針検索」というモバイルアプリサービスを支援する。韓国国内では初めてのことだ。 スマートフォン(Android/iOS)で、アプリの「新型コロナ指針検索」をダウンロードすると、28項目に分類された指針内容をクリックするだけで、ファイルの内容をすぐ読み込むことができる。中央防疫対策本部などで提供する新指針だ。 このアプリは、現場関係者が必要とする約100の新型コロナウイルスに関する対応指針を基に構成されている。対象者分類定義(感染患者・感染が疑われる場合・有症状者など)・感染患者が発生した時の対応・隔離解除の基準・検体採取・消毒や廃棄物の処理・個人保護具の使用など28のテーマ別に統合して整理されている。 また、このアプリは、ソウル市公共保健医療財団との連携により、本財団が発行する「新型コロナ」に関する主なお知らせとQ&Aをアプリ上でも閲覧できる。特に、#潜伏期、#致命率、#消毒液など新型コロナウイルスに関するキーワードをクリックすると、知りたい情報を探せるように検索機能も備えている。 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散防止に向け、迅速な対応が求められる選別診療所の医療従事者などのために、スワラビー㈱のプロボノによって「新型コロナ指針検索」を制作した。現場の関係者だけでなく、新型コロナウイルスに関する正しい情報を市民に発信できるよう活用する計画だ。 朴(パク)元(ウォン)淳(スン)ソウル市長は、「ソウル市が先制的に用意したモバイルアプリの『新型コロナ指針検索』を使用すると、選別診療所など最前線で対応している医療従事者や関係者が新指針を簡単に確認できるため、すぐにでも役に立つと期待している。市民も、安全と直決する新型コロナに大きな関心を持っている分、正しい情報を速やかに発信していきたい」と述べた。

ソウル市所在の41万ヵ所の自営業者・小規模企業者が対象、10人に7人の自営業者に「生存資金」を支援 融資中心の間接支援から賃貸料など固定費用に使える「現金」支援に転換、自営業者への現金・連続支援は今回が初めて 新型コロナの影響とそのしわ寄せを乗り切れるよう、2ヶ月連続で計140万ウォンを支援…計5,740億ウォン投入 地方債を発行せず、予算支出の調整などで財源を確保して支給 インターネット上の受付は5月中に、オフラインでの受付は6月中にスタートする予定…申請書と事業者登録証だけあれば申請できるように必要書類を最小化して、迅速な処理を目指す ソウルはもちろん、韓国全域における日常回復を目指して全国レベルの「生存資金」導入を提言 ソウル市が、コロナショックという過酷な現実に直面している零細事業者・小規模企業者を対象に2か月間、現金を70万ウォンずつ緊急支援すると明かした。 新型コロナ感染者の訪問により、営業がほぼ中止となっている企業には現金支援を行うほか、条件に該当するほとんどの自営業者・小規模企業者に、商品券や金融支援ではなく現金での直接支援を2か月間行う。こうした支援をするのは、韓国国内でソウル市が初めてだ。 <融資中心の間接支援から、賃貸料などの固定費用に使える「現金」支援に転換、自営業者への現金・連続支援は今回が初めて> 今回の対策の柱は、新型コロナウイルスの拡散により売上が急減している零細事業者・小規模企業者に従来の融資中心の「間接支援」から、賃貸料や人件費など固定費用に活用できる現金の「直接支援」に転じることで、廃業に至ることなく窮境を無事に乗り越えられるよう「生存に必要な懸け橋」を作ることだ。 また、単発性の支援だけではこの状況を乗り切れないという零細事業者の現状を踏まえ、新型コロナウイルスの影響とそのしわ寄せが最も激しいと予想される第二四半期まで、2か月間連続して支援する。従来の政策では見逃がしがちだった所まで隅々支援し、公共という名のセイフティーネットを作ることが目標だ。 支援対象は、ソウルに事業者登録をした自営業者・小規模事業者(遊興・享楽・賭博など一部業種除外)のうち、2019年時点で年間売上2億ウォン未満だった約41万ヵ所だ。ソウル市所在の全ての小規模企業者(約57万ヵ所、制限業種の約10万ヵ所除外)、10人に7人が恩恵を受けると予想されている。 <コロナショックの影響・そのしわ寄せによる被害を抑えるため、2ヶ月連続計140万ウォンを支援…計5,740億ウォンを投入> 24日(木)、朴(パク)元淳(ウォンスン)ソウル市長は、ソウル市の新型コロナ定例ブリーフィングを通じて、「ソウルは、ウイルス防疫だけでなく、民生分野においても先制的に対応する方針だ。従来の支援方法にこだわらず、思い切った方法で自営業者が実際に体感できる直接的・持続的・集中的な支援を速やかに行うと決めた。合わせて約6千億ウォンを投じ、『ソウル自営業者生存資金』を現金支給する。類のない社会的災難状況で、類のない支援金になるだろう。苦境に直面している自営業者がこの状況を乗り越えられる力になることと、経済の好循環がまた続くことを願う」と強調した。 <インターネット上の受付は5月中に、オフラインでも受付は6月中にスタートする予定…申請書と事業者登録証だけあれば申請できるように必要書類を最小化して、迅速な処理を目指す> ソウル市は、5月中旬からインターネット上の受付をスタートし、6月からはオフライン上でも受付できるようにする予定だ。具体的な受付の時期・申請時に必要な書類・提出場所・提出方法などは、後日改めて案内する計画だ。 提出書類も申請書や事業者登録証などで最低減に済ませる。朝から晩まで、決まった時間に働くわけではない自営業者が書類発給のため、店を閉めたり余計に働いたり二重に苦しむなどの問題を最初から防ぐためだ。 朴市長は、「新型コロナウイルスの拡散という類のない非常状況の中で、ソウルの零細事業者と小規模企業者はコロナショックという危機に直面している。融資を返済する能力がなく、政府やソウル市の支援からは見逃しがちなのでまともな支援も受けられない層まで全てカバーできる非常対策を稼働させる必要がある。ソウル市だけでなく、韓国全体が日常に戻ってまた跳躍できるためには、国を挙げて自営業者生存資金を導入する必要がある。政府と国会での議論の場を設けることを切実に希望する」と述べた。