ディーゼル車のない社会を志向する未来の水素社会のためにソウル市と現代自動車が協力 水素ステーション・水素燃料自動車・水素バスなど環境に配慮した車両の拡大に向けて協業 水素体験館・水素燃料自動車キャンペーンなど市民の認識を改善するために努力 ソウルを水素経済活性化に向けた先駆けと位置づけて育成、水素産業の競争力を強化 3月30日(火)、朴(パク)元淳(ウォンスン)ソウル市長は、㈱現代自動車のコン・ヨンウン社長とソウル市庁で水素経済活性化の方案に関して話し合い、「環境にやさしい水素燃料電池自動車およびインフラ普及に関する了解覚書(MOU)」を締結した。現代自動車とソウル市が一丸となって、PM2.5の削減と水素経済活性化に向けた相互協力をするというのが趣旨だ。 ソウル市と現代自動車は、豊かで環境にも優しい水素を未来経済の新たな成長エンジンに位置付け、水素産業の基盤づくりに向けて協力する。現代自動車の優れた技術力とこれまでソウル市が先制的に推進してきた水素関連事業を基にして水素燃料電池自動車と水素ステーションを拡充し、水素産業を育成しようとしている。 MOUの主な内容は、水素ステーションおよびインフラの拡大・水素燃料電池自動車の生産および普及・水素燃料電池自動車の活性化・市民の認識改善などを通じて、官民を挙げて積極的に協力する方針だ。 特に、今回のMOUでは、これまでは技術的に限界があり、環境保護という側面では疎かにしがちだった産業用車両(貨物・建設・機械・掃除など)において水素燃料電池自動車の普及が可能になった点から大きな意味を持つ。これで大気汚染の主犯ではあるものの、なかなか改善できなかった産業用車両も環境への配慮を考慮する道が開けられるようになった。 また、水素車両の基幹部品のスタック(発電機)の使用期間とアフターサービスシステムを確保することで、これまで水素バスの運営を難しくしていた壁を乗り越える。水素バスを正規のバス路線に 編入させ、安定的な導入・運営など拡大できる土台を設けた。 ソウル市は、今回のMOUに加えて、現代自動車との協力を基に水素ステーションのインフラ拡充および水素車の普及を従来の目標より大幅に拡大して推進し、水素経済の活性化に拍車をかける予定だ。 朴元淳ソウル市長は、「今は、新型コロナによる危機を克服するだけでなく、ポストコロナに備えて新たな経済パラダイムに対して考えてみる必要がある時期だ。現代自動車の世界的な技術力とソウル市の制度的な支援が相まって、水素産業の基盤づくりにおける相乗効果が生まれると期待している。ソウル市も公共分野で優先的に水素車を普及し、水素車の購入が活発になれるよう様々な方面で支援していく。ソウルを水素経済活性化の先駆けとして位置づけ、育成していく計画だ」と述べた。

ソウル市の40個の大学および外国人支援施設にフィルター交換式マスク10万枚寄付 公的マスクの購入が困難な外国人留学生、労働者に提供 ソウル市は、公的マスク（国が販売するマスク）を購入できない外国人留学生と健康保険に加入していない外国人に、フィルター交換式マスク10万枚を支援すると明らかにした。 公的マスク5部制度（生まれた年によってマスクを購入できる曜日を指定）の施行に伴い、外国人がマスクを購入するには外国人登録証と健康保険証を提示しなければならない。しかし、大部分の留学生が健康保険に加入しておらず、言葉の壁や生活条件などによって、現実的にマスクの購入が難しいのが現状だ。 昨年の外国人健康保険義務加入制度の導入によって、外国人の地域加入者は国内に6か月以上滞在しなければ健康保険に加入することができない。また、外国人留学生については、2021年2月28日まで義務加入対象から除外されている。 これを受けソウル市は、マスクの購入が困難な外国人留学生と外国人労働者などのために、ソウル市の40か所の大学と外国人支援施設にフィルター交換式マスクを配布した。 外国人留学生には、所属の大学を通じてフィルター交換式マスクと交換用のフィルター5枚が支給され、外国人労働者などにはソウルグローバルセンター、西南圏グローバルセンターと、6か所の外国人労働者センターで配布される。 ソウル市のキム・ハクチン安全総括室長は、「現実的に公的マスクの購入が困難な外国人留学生と外国人労働者にフィルター交換式マスクを支援することは、外国人のみならず市民の安全を守るための措置である」とし、「防疫対応に漏れがないよう、より綿密に対策を講じていきたい」と話す。 【添付1】フィルター交換式マスク 【添付2】フィルター交換式マスク支援機関 フィルター交換式マスク支援機関 　 機関名 数量 1 カトリック大学 100 2 改新大 70 3 建国大 2,600 4 京畿大 650 5 慶熙大 4,400 6 高麗大 3,600 7 光云大 1,100 8 国民大 2,800 9 国際神学大学院大 320 10 徳成女子大 140 11 東国大 2,000 12 東方文化大学院大 50 13 東洋未来大 160 14 明知大...   Read more

LA、パリ、ロンドン、ミラノなど3億人以上の都市人口を代表する45都市の市長が参加 ソウル市が有するコロナ19防疫・対応ノウハウをベンチマーク、世界各都市の市長の要望により実現 海外で注目されるドライブスルー、スピーディーな診断システム、市民意識の高さなどを紹介 ソウル市の迅速な診断技術、大規模な診断システムを高く評価、ノウハウ共有の要望相次ぐ パク・ウォンスン市長は、27日(金)23時15分、市長執務室にて世界45の主要都市の市長と「コロナ19共同対応テレビ電話会議」を開き、コロナ19にいち早く対応するためのソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。 参加したのは、ソウル市をはじめ、LA、ロンドン、ミラノ、ローマ、マドリードなど3億6千万人の都市人口を代表する31か国45都市の市長。 この会議は、全世界96の大都市からなるグローバルネットワークC40(都市気候リーダーシップグループ)の議長であるエリック・ガルセッティ(Eric Garcetti)米ロサンゼルス市長がパク市長に緊急提案したもので、海外から注目を集めているソウル市のコロナ19防疫・対応ノウハウを共有してほしいとの要望を受け実現した。 C40(Cities Climate Leadership Group)は、気候変動に共同で対応するための国際機関。96都市が加盟しており、ソウル市は2011年から運営委員会委員都市を務め、現在は副議長都市として活動している。 当初、45分間を予定していた会議は、参加者の議論が白熱し約70分間にわたって行われた。パク市長は、「後手の対応より過剰対応がまだ良い」というソウル市の感染病対応原則のもと、迅速な診断システムなど、先手の対応を実践するソウルのスピーディーな政策を詳しく紹介した。 パク市長は、迅速な診断のために、ドライブスルーやウォーキングスルーなどの選別診療所を導入し、医療陣と患者の感染リスクを最小限にとどめ、患者の重症度に応じて治療施設を分離して運営するなど、対応力を高めるための革新的な事例を紹介した。 また、市民の移動を統制しなくとも、大都市ソウルの機能を維持し、確定診断者の移動経路などの情報を透明に公開することで感染リスクを防ぐことができたのは、民主的で成熟した市民意識の表れであると強調した。 このテレビ電話会議でエリック・ガルセッティLA市長は、危機的状況下における都市間の経験とノウハウ共有の重要性を強調し、ミラノのジュゼッペ・サーラ市長は、ミラノで実施した1か月間の封鎖措置の経験から得た教訓と勧告事項を共有した。また、シエラレオネ・フリータウンのアキ・ソイヤー市長は、資源が少なく人口密度の高い都市環境で、感染症の大流行に備えることがいかに難しいかについて言及した。 特に、現在ヨーロッパで感染拡大がもっとも深刻なミラノのサーラ市長は、「コロナ19の拡散を防ぎミラノ市民を保護するためにできる限りの努力をしている」「危機を乗り越えて都市がふたたび躍進するためには直ちに措置を講じるべきであり、失業や賃金削減などで苦しんでいる市民や脆弱階層への支援のために相互救援基金(Mutual Aid Fund)を設立した」と話した。 サディク・カーンロンドン市長は、「今、都市は危機の真っ只中にあり、コロナ19の感染を阻止するためには、世界的にもこれまでに例のない思い切った措置が求められる」「各国の事例を共有し互いに学ぶことが重要であり、感染病が及ぼす影響を最小限に抑えるために、ロンドンは海外のパートナー都市と共に協力する用意がある」と話した。 また、アンヌ・イダルゴパリ市長は、「パリ市は封鎖措置を原則とし、感染病の拡散抑止と市民の保護に努めている」「毎晩エッフェル塔にコロナ19と闘うパリ市民と医療陣を励ますためのメッセージを映し出し、市民に『家から極力出ないよう』繰り返し呼びかけている」と話した。 このほかにも、インドネシア・ジャカルタ、米サンフランシスコ、インド・デリー、コロンビア・ボゴタなど、世界各国の主要都市の市長が、各都市におけるコロナ19の現状と対応策を共有し、ソウル市の優れた対応策に高い関心を示した。 これに先立ちソウル市は、3月16日、全世界71の姉妹友好都市の市長に対し、市長名義で書簡を送り、ソウル市と国内におけるコロナ19の対応状況を積極的に紹介している。書簡を受け取った各都市からは、ソウル市のコロナ対応策を共有してほしいとの要望が相次いでいる。 エリック・ガルセッティLA市長は、この会議を今回だけで終わらせるのではなく、情報共有プラットフォームなどを通じて継続的に連携することを提案し、会議は終了した。 パク・ウォンスンソウル市長は、エリック・ガルセッティ市長の言葉に共感を示し「今回のテレビ電話会議で、コロナ19の拡散によって全世界がいかに深刻な危機に瀕しているかを実感した。コロナ19のような世界的な問題を解決するためには、国家間、都市間の連帯が何よりも重要だ」とし「ソウル市はコロナ19防疫・対応の過程で培った経験とノウハウを国際社会に積極的に共有し、世界的な危機に共に対処していきたい」と話した。   【添付1】参加都市と写真 ☐ 参加都市 アメリカ(LA、サンフランシスコ、ヒューストン、ボストン、マイアミ、ポートランド、フェニックス、オースティン)、カナダ(モントリオール、バンクーバー)、イタリア(ローマ、ミラノ)、スペイン(マドリード、バルセロナ)、ドイツ(ハイデルベルク)、フランス(パリ)、イギリス(ロンドン)、オランダ(ロッテルダム)、ポルトガル(リスボン)、ノルウェー(オスロ)、トルコ(イスタンブール)、ポーランド(ワルシャワ)、ギリシャ(アテネ)、中国(広州)、韓国(ソウル)、日本(東京)、インドネシア(ジャカルタ)、インド(デリー、カルカッタ)、フィリピン(ケソン・シティー)、香港、ブラジル(クリチバ)、エクアドル(キト)、チリ(サンティアゴ)、メキシコ(グアダラハラ)、コロンビア(ボゴタ)、イスラエル(テルアビブ)、UAE(ドバイ)、南アフリカ共和国(ヨハネスブルク、ダーバン)、セネガル(ダカール)、ガーナ(アクラ)、タンザニア(ダルエスサラーム)、シエラレオネ(フリータウン)、オーストラリア(メルボルン) ☐ 写真資料(出所：https://www.flickr.com/photos/c40citieslive/)

ソウルの青年と地域企業の面接を就職博覧会形式から1:1のオンライン面接(3/23～25)に変更して実施 業務説明や質疑応答のための企業説明会はオンライン出席形式でYoutubeにて生中継 ソウルの青年に10か月間、月220万ウォンの人件費支援…オリエンテーション、ワークショップはオンライン講義で実施 コロナ19対策に万全を期し、予定どおりの日程で実施…地域経済回復の土台に ソウル市は、全国の地域企業がソウルの青年を採用する、地域共生のための「青停(チョンジョン)*地域プロジェクト(2020年都市青年地域相生雇用事業)」につき、コロナ19予防策として面接形式をオンラインに変更し、安全を確保したうえで予定どおり実施すると明らかにした。*青停：青年がとどまる場所という意味 志願者と参加企業は個別リンクで1:1の面接を行う。志願者が自身の履歴書とポートフォリオをリアルタイムで添付し、企業の面接官がそれを見ながら質問する形で進められる。 青停地域プロジェクトのオンライン面接に先立ち、本来は4つのエリア別に各地域での企業説明会を予定していたが、コロナ19の感染拡大の懸念を受け、3月11日(水)に「Youtubeを活用したリアルタイム説明会」形式に切り替えて説明会を実施した。対面接触をなるべく避け、感染リスクを最小限にとどめる「社会的距離の確保」に賛同した取り組みである。 企業説明会は、会社に関する具体的な情報を提供するために、全国約150社の企業、関係者、ソウルの青年たちの「出席」のもと、オンライン上で行われた。各企業への入社を希望するソウルの青年たちが、オンラインコミュニティで地域企業の業務内容や社風、社員寮などについて具体的な質問を行い、150社の企業関係者がオンラインで回答するというもの。 ソウル市は、コロナ19による影響が長期化するなか、青停地域プロジェクト事業推進に向けた対応策を継続的に講じている。予定されているオリエンテーションやワークショップ、発足式などは人が密集する空間で行う対面形式ではなく、全て非対面で参加できる方法を検討している。 青停プロジェクトに参加するソウルの青年が地域社会の一員として、教育、ボランティアなどに参加する「社会貢献活動」は、6月以降に日程を変更して実施する予定。プログラムに参加するソウルの青年は全員、地域で週一回8時間、地域所在の地域児童センター、多文化家庭支援センターなどを訪問し、地域内の児童、青少年、高齢者など、助けを必要としている人たちのためのプログラムに参加することになっている。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「地域の企業がソウルの青年を採用する青停地域プロジェクトは、コロナ19の影響で経済全体に打撃が広がる今、切実な効果をもたらすことのできる地域共生事業。コロナ19対策に万全を期し、安全で効率的なやり方で滞りなく事業を推進できるよう、オンライン面接やオンライン説明会などを取り入れた」とし「青停プロジェクトが地域経済回復の土台となるよう、オンライン選考や事前研修、現場実習の全ての課程を安全かつ着実に進めていきたい」と話す。 「青停地域プロジェクト」オンライン企業説明会およびオンライン面接の様子 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース オンライン企業説明会(現場) オンライン企業説明会(スクリーンショット) オンライン面接(実演) 地域企業とソウル青年のオンラインコミュニティ NEXT LOCALオンライン成果報告会オンライン映像

ソウル研究院、『第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー』を発表 景況感を示す代表的な指標「消費者態度指数」は82.8ポイントと、前四半期比で大幅下落 「雇用状況展望指数」は64.2ポイントで、8.6ポイント下がり下落に転換 ソウル市民、第21代国会議員選挙が経済に大きな影響を与える(40.2％)と予想 国会議員選挙で改善を期待する分野は産業・経済、雇用・就職、保健・福祉順 ソウル研究院(ソ・ワンジン院長)が、「第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー(政策レポート第296号)」の調査結果を発表した。 「消費者態度指数」*はソウル市民の景況感を示す代表的な指数だが、2020年の第一四半期は82.8ポイントを記録した。前四半期に比べると、10.5ポイント減少した数値だ。「純資産指数」は上昇したが、「雇用状況展望指数」は下落した。今後、「消費者態度指数」は新型コロナウイルスの拡散による影響が本格化すると、もっと下落する可能性が高いと予想されている。 * 消費者態度指数が100を超えると経済や消費支出の伸びが期待できるということを意味し、100より低い場合はその反対になる。 「消費者態度指数」を構成する要素の一つに「現在生活状況指数」というものがあるが、この指数は前四半期に比べて11.2ポイント下落した73.7ポイントとなった。 「未来生活暮らし指数」も、前四半期に比べて3.7ポイント下落した85.4ポイントを記録した。これは、今後の世帯所得の減少・景気低迷・物価上昇・個人負債の増加などの理由から、1年後には世帯の経済状況が悪化すると予想している世帯が多くなったためだ。 2020年の第一四半期では、前の四半期に比べてソウル市民の「耐久財購入態度指数」は5.9ポイント下落した78.7ポイントとなった。「住宅購入態度指数」は、前四半期に比べて19.1ポイント下落した52.8ポイントだった。第3四半期を経て、連続上昇した「住宅購入態度指数」も下落に転じた。 ソウル市民は第21代の国会議員選挙が経済に大きな影響を与えると(40.2％)予想するが、その方向性は中立が49.8％、悪化が24.7％と否定的な見方が多かった。 もっと詳しく見ると、国会議員選挙の影響が大きいと答えた分野は「健康保障(35.4％)」、「住宅価格水準(32.9％)」、「生活物価水準(27.8％)」、「若年層失業および雇用可否(27.4％)」の順だった。 国会議員選挙が肯定的な影響を与えると答えた人の割合が高い分野は、「福祉水準(17.0％)」、「住宅価格の水準(14.7％)」、「健康保障(13.4％)」の順だった。 一方、国会議員選挙によって改善を期待する分野を尋ねた質問では、1位のみを基準にすると「産業・経済(25.6％)」と答えた人が最も多かったが、1位から3位を統合して集計すると「雇用・就職(56.5％)」と答えた人が最も多かった。

新型コロナウイルスの拡散により、学校給食用に納品する予定だった環境にやさしい農産物の新しい販路を開くため、購入キャンペーンを推進 全羅北道(チョルラプクト)の農産物ボックス5000箱、済州島のハルラボン3000箱、済州島のチョネヒャン3000箱を全て販売するのが目標 3月20日(金)からソウルに給食の材料を納品する9つの市・道の農産物で構成された「環境にやさしい農産物ボックス」の事前注文を実施 新型コロナウイルスの拡散により消費が全体的に低迷している中、小中高校の新学期開始が4月に延期されたことから、学校給食に使われる環境にやさしい農産物を納品できなくなった農家は途方に暮れている。特に、新鮮な野菜は賞味期限が短く、すでに生産された農産物を早く消費しないと廃棄処分するほかない。 ソウル市は、「韓国親環境農業協会」の要請を受け、新型コロナウイルスの拡散により困っている地域農家を支援するため、野菜・ハルラボン・チョネヒャンなどで構成された「環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーン」を開始した。 今回の購入キャンペーンは、①家庭でよく使われる芋・玉ねぎ・ねぎ・ほうれん草などの9品目で構成された農産物ボックス5,000箱②済州島のハルラボン(5㎏)3,000箱・済州島のチョネヒャン(5㎏)1,000箱が全て販売されるまで実施される。 ソウル市は、ソウル市本庁と投資・出捐機関、事業所などに所属している職員を対象に、環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーンを優先的に実施し、すでに約800万ウォン相当の農産物ボックスを注文した。新学期開始の延期を踏まえ、職員らが持続的に購入できるように運営する方針だ。環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーンを通じ、市民の誰もが新鮮な農産物を購入することで困っている地域農家を支援できる。ポータルサイトで「親環境農産物義務自助金管理委員会」を検索してホームページバナーをクリックすると、環境にやさしい農産物が購入可能だ。購入する際にご希望のお届け先を入力すると、ボックスが宅配送される仕組みだ。(https://www.korganicboard.org) さらに、ソウル市は、ソウルに所在する学校に給食の材料を供給している9つの地域(広域自治体・基礎自治体)の生産農家で栽培された農産物で作った環境にやさしい農産物ボックス5000箱の販売を支援する。物流費や人件費などを考慮して、最低2500箱以上を注文した場合に限って販売する予定だ。忠(チュン)清(チョン)北道(プクト)の代表的な産地農産物を販売する代表ホームページ(http://marketoyou.com)を通じて、3月20日(金)から24日(火)まで注文できる。 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により被害を受けた地域農家を持続的に支援するため、4月1日(水)から12日(日)まで相生商会＆11番街＆新韓(シンハン)カードと共に手数料0％のインターネット上での直接取引を目指し、「＃頑張れ大韓民国＃全国の小企業を応援します『相生商会オンライン企画販売展』」を運営する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「今回の環境にやさしい農産物ボックス購入キャンペーンは、卸値の下落と新型コロナウイルスの拡散による消費の低迷から被害を受けている地域農家を支えるためのものだ。地域農家が大変な時こそ困難を分かち合い、一丸となって助け合えるよう多くの方々がこのキャンペーンに力を貸してくださることを願いたい」と述べた。

中位所得100％以下の世帯のうち、政府による支援を受ける世帯を除外した計110万7千世帯が対象…世帯別に30～50万ウォン支給 地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカードの中から申請者が直接選択可能…地域経済活性化に期待 システムを通じた所得照会で手続きを簡単に、3～4日以内に支給…支援人材850人を投入 政府による支援では見逃がしがちだが、生計が困難な状況に陥って支えが必要な人々を助ける実質的な民間支援対策…計3,271億ウォンの予算を総動員 ソウル市が、新型コロナウイルスの拡散により打撃を受けている市民の苦痛を実質的に分かち合うため、「ソウル市災難緊急生活費支援対策」を確定して施行する。 この支援対策は、新型コロナウイルスの拡散という災難に遭い、生計が困難になった被害者層に緊急支援を迅速に行うためのものだ。この対策を通じて、国家的な危機的状況を乗り越え、地域経済を活発化することが目的だ。 支援対象は、従来の支援制度では見逃がしがちな低所得者・零細企業を営む自営業者・非正規労働者(アルバイト・フリーランス・建設業の日雇い労働者など)などが含まれた中位所得100％以下の世帯を対象として、各世帯員に30万ウォンから50万ウォンまでの金額に相当する地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードを支給する。支援金額は世帯別に異なり、1～2人の世帯は30万ウォン、3～4人の世帯は40万ウォン、4人以上の世帯は50万ウォンを1回支援する。 3月10日、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により危機に直面した中位所得基準以下の世帯に60万ウォン相当の商品券を支援する「災難緊急生活費支援」を政府に提言した。政府もソウル市の案を前向きに検討したが、残念ながら今回の補正予算には含まれなかった。 そのため、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散による現状を、今まで経験したことのない非常事態と位置づけ、ソウル市レベルの緊急支援非常対策を設けることにした。 今回の対策で、117万7千世帯が支援を受けることになると予想している。ソウル市に居住する世帯のうち、計191万世帯が中位所得100％以下だが、今回の補正案などで政府の支援を受ける73万世帯は、重複支援を避けるために除外した。 また、冷え込んだ景気を回復させるため、今年の6月末まで使用可能な「地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカード」の形で支援金額を支給する。申請者は、世帯別に30～50万ウォン相当の「地域愛商品券(モバイル)」またはプリペイドカード」の中から直接選択して支援を受けることができる。特に、「地域愛商品券」を選んだ場合は、10％の金額を追加で支給される(地域愛商品券を選択した場合：30万→33万ウォン券、40万→44万ウォン券 、50→55万ウォン券支給される)。モバイル商品券(発行主体:韓国簡便決済振興院)型の地域愛商品券は、スマートフォンにアプリをインストールした後、ショートメッセージサービスに送られてきたPINコードを入力すれば良い。すると、地域内のゼロペイ(Zero Pay)加盟店で使用できる。プリペイドカードは、対象者が身分証を提示するとカードを直接受領でき、地域内の食堂・スーパーマーケット・コンビニなどで便利に使用できる。 新型コロナウイルスの拡散によって民間経済が崩壊している深刻な状況を踏まえ、支援が迅速に行われるよう申請の手続きも最小化した。各区役所を通じて3月30日(月)から手続きを取ることができる。まず、「幸せeウムシステム(保健福祉部の社会保障統合情報システム)」を通じた所得照会が完了すると3～4日以内に支給が決定される。 多くの市民がこの生活費支援を受けるために申請すると予想しており、不便を最小限に抑えられるように425ヵ所の区役所に二人ずつ、臨時で計850人の支援人材を投入する予定だ。申請場所となる区役所には消毒・防疫物品をさらに置くなど感染を予防するためにも最善を尽くし、申請者が集中しないよう分散を図るために「ソウル市福祉ポータル」でのインターネット上の申請も同時に進行する予定だ。 (※ソウル市福祉ポータル: https://wis.seoul.go.kr) 今回、ソウル市が進める緊急生活費支援対策は、従来の支援制度では見逃がしがちな中位所得100％以下の世帯にまで幅を広げ、新型コロナウイルスの拡散により生計が困難になった世帯まで支える実質的な民間支援対策という点から大きな意味がある。 ソウル市は、対策を実現させるため、使用できる全ての予算を投じるなど総力を挙げている。計3,271億ウォンの予算を投入し、「災難管理基金」を通じて必要な財源を割り当て、足りない部分は今回の補正予算を通じて確保する予定だ。 感染病など国家的な災難状況により打撃を受けている被害者層を一時的に緊急支援できる明確な根拠を示すため、関連条例の「ソウル特別市の低所得住民の生活安定支援に関する条例」の改訂を推進し、3月24日に開催する予定の市議会で補正案とともに議決できるように市議会と密接に協力していく予定。 朴元淳ソウル市長は、「新型コロナウイルスの拡散により、日常と経済が止まってしまい、民間の経済が苦境に追い込まれた。今回の緊急生活費支援対策は、生計が困難となって苦しんでいる市民の苦痛を実質的に分かち合うためのものだ。新型コロナウイルスの拡散により打撃を受けている市民が直ちに直接的な支援を受けられるようにして、効果や体感という側面で実感できるようにしたい。特に、急な経済危機にさらされたにもかかわらず、政府の補正や従来の福祉制度の恩恵を受けることができず見逃がしちだった方々にとっては、実効性のある対策になると期待する。市民の苦痛を迅速に減らせる必要な措置があれば、ソウル市は追加の対策に力を入れたい」と述べた。

市民社会で広まっている「やさしいマスク」キャンペーンに320万個の「布マスク＋手指消毒液」を支援 3月16日から主要な地下鉄駅で「布マスク＋手指消毒液」の配布・保健用マスクの寄付を開始 市民が寄付したマスクは、医療従事者・感染リスクの高い層などマスクが必要とされるところに優先的に配布 3月23日から60万セットのフィルター交換式の布マスクを製作し、障碍者・低所得層を優先的に支援 ソウル市薬師会・ソウル市保険協会など保険・市民社会団体…3月16日に共同記者会見を開催 ソウル市が保健用マスク(KF80・KF94)を必ず必要とする医療機関と高齢者、妊婦など健康弱者、宅配業者、接客の多いサービス業など感染リスクの高い職業群などが優先的にマスクを着用できるように譲る「やさしいマスク」キャンペーンを3月16日から支援する。 最近、市民社会では、自分よりもっとマスクを必要としている人々のために公的マスクの購入機会を譲歩し、ひいてはマスクを寄付する「マスク譲歩」キャンペーンが広まっている。このキャンペーンを励ますため、ソウル市が320万個の「やさしいマスクセット(布マスク・携帯型手指消毒液)」を優先的に支援する。 布マスクを着用すると咳などによる唾液を飛散させない効果があり、一般人には感染の危険が低い環境での予防手段として補助的な役割を果たす。さらに、交換式フィルターを使用すると、感染予防効果を高めることができる。 ソウル市は、保健用のマスクが絶対的に不足している状況下で、医療機関と健康弱者に優先的にマスクを供給し、彼らを保護することがすなわち自分への保護につながるという「社会的好循環」が定着するように力を入れるという計画だ。 「やさしいマスクキャンペーン」は、3月16日(月)から毎週月・水・金の午後3時から5時まで行われ、ソウル市内にある主要な地下鉄駅100ヵ所で参加できる。(詳しい位置は、ソウル市のホームページを参照、またはタサンコールセンター120に連絡) 7万8千人のソウル市・自治区の公務員、公企業、公共財団職員もやさしいマスクキャンペーンに参加する。ソウル市の公務員が進んで保健用マスクを寄付し、「やさしいマスクセット」をもらえるイベントを3月17日から施行する。キャンペーンに参加する民間企業も募集している。企業がキャンペーンに参加する場合、市が「やさしいマスクセット」を支援する。 ソウル市が「やさしいマスク」キャンペーンを通じて支援している布マスクは、最近、経営難に陥っているソウル市内の縫製工場で生産した製品だ。ソウル市は、計97億ウォンを投じて雇用創出とともにやさしいマスクセット(布マスク・携帯型手指消毒液)320万個を製作する。 市民が寄付した保健用マスクは、医療従事者・介護病院従事者・健康弱者(高齢者・子ども・妊婦・慢性疾患者など)・多くの人々との接触を避けられず感染リスクの高い職業群(公共交通のドライバー・販売員・宅配業者・接客が多い職業従事者)などマスクが必ず必要なところに送る予定だ。 また、ソウル市は、3月23日から静電気フィルターを確保し、フィルター交換式の布マスク60万枚とフィルター300万枚を普及する。市が普及するフィルター交換式の布マスクは、マスクの内側に帯電フィルターを入れKF80以上の性能を確保し、交換式フィルター5枚も一緒に提供する。そのように製作されたフィルター交換式マスクは、保健用マスクを入手することが困難な高齢者・障碍者団体・低所得層に優先的に提供する予定だ。 ソウル市のジン・ヒソン行政2部市長は、「医療機関・介護病院・コールセンターなど人が密集するような環境で働く労働者にはマスクが必須だが、そういうところでもマスクが足りないのが現状だ。1枚のマスクも惜しい状況だが、マスクをより必要としている人々のためにマスクを譲歩しようという市民社会の『やさしいマスクキャンペーン』を支援し、ソウル市と自治区の公務員や投資出捐機関の職員らも参加する」と述べた。

新型コロナウイルスの予防キャンペーンの「社会的距離確保」を実践している市民のために、オンライン文化芸術プログラムを紹介 ソウル市立交響楽団、「社会的距離の確保」の実践に向けて特別公演開催…オペラ・韓国伝統音楽など無観客公演をインターネットで生中継 美術館、博物館の展示解説映像を持続的に掲載…誰でも全てのコンテンツを無料で利用可能 ソウル市が、新型コロナウイルスの拡散により疲れた市民を慰めるオンライン文化芸術プログラムを紹介する。ソウル市立交響楽団、世宗(セジョン)文化会館、ソウル敦化門(トンファムン)国楽堂のオンライン音楽会からソウル市立美術館、敦(ト)義門(ニムン)博物館村のオンライン展示解説まで自宅で安全に公演や展示を楽しめる。オンライン文化芸術プログラムは、3月13日(金)からソウル市ホームページ(news.seoul.go.kr/culture)で、一目で確認できる。 3月13日(金)、ソウル市立交響楽団は、新型コロナウイルスの拡散により平穏な日常を失った市民を慰めるため、オンライン音楽会を開催する。新型コロナウイルスの拡散防止に向けて尽力している防疫関係者、医療従事者などを応援し、「一丸となって危機を克服する私たちがこの時代の英雄」というメッセージを込め、「ベートーヴェンの交響曲第3番『英雄』」を演奏する。リアルタイムで中継され、場所を問わず誰でも観覧できる。 現在、世宗文化会館もほとんどの公演をキャンセルまたは延期したが、無観客の公演をオンラインによる中継を企画・開催する。3月31日(火)、ソウル市オペラ団の「オペラトークトーク『ロッシーニ』」を始めとして、新型コロナウイルスの感染者数推移に応じて、4月までオンラインで無観客の公演の中継を継続する計画だ。公演のオンライン中継は、NAVER TVや世宗文化会館のYOUTUBE(＠世宗文化会館)で観覧できる。当初、3月12日(木)～13日(金)に公演する予定だった「ソウル市舞踊団の『ノットNOT』」も4月18日にオンラインで視聴できる。 ソウル敦化門国楽堂は、2月末から無観客公演のオンライン中継を行っている。3月19日(木)～29日(日)には、『ウンダン旅館音楽会』の7回公演を観客無しのオンライン生中継で披露する。国楽の若手たちが音楽とトークで繰り広げるトークコンサートを自宅で楽しんでみよう。公演は、NAVER V LIVEの「隅っこの部屋のクラシック」またはソウル敦化門国楽堂のFACEBOOK(＠sdtt.or.kr)を通じてリアルタイムで観覧できる。 公演だけでなく、美術館や博物館の展示もオンライン上で観覧できる。ソウル市立美術館、敦義門博物館村、 漢(ハン)城(ソン)百済(ペッチェ)博物館などはホームページやSNSを通じて展示解説の映像または実際に展示室で展示中の映像コンテンツを市民に提供する。ソウル市立美術館は、休館中に閉幕した『強迫²』の展示をキュレーターが直接紹介する映像から、SNSを通じて市民から質問を受けてキュレーターが美術館に対して気になっていた点を解消してくれる映像まで、色んな映像を通じて観客とコミュニケーションを図っている。 他にも、ソウル図書館のホームページには、約11,000点の電子書籍と約150点のオーディオブックなど約30,000点のデジタルコンテンツを無料提供している。ソウル文化財団のYOUTUBEでは、ドラマ「不滅の李舜臣(イスンシン)」の原作者、キム・タクファンの歴史小説『これほど孤高な演芸』をベースにして作られたウェブパンソリ『タルムン』の映像14編を鑑賞できる。 ソウル市は、オンラインで楽しめる文化芸術プログラムをソウル市ホームページで確認できるようにしており、文化本部SNS(FACEBOOK・INSTAGRAM)でも紹介している。また、各々のプログラムの詳細はそれぞれの機関・施設のホームページで確認できる。 ソウル市ホームページ(文化): news.seoul.go.kr/culture 文化本部のFACEBOOK：facebook.com/culture.seoul.go.kr 文化本部のINSTAGRAM：www.instagram.com/seoulcity_culture ソウル市のユ・ヨンシキ文化本部長は、「新型コロナウイルスの拡散により心身ともに疲れている市民に、オンライン文化芸術プログラムが心温まる安らぎとなることを願う。これからもソウル市は社会的距離の確保を実践するための『一時提示』キャンペーンに力を入れ、自宅で時間を過ごしている多くの方々が文化生活を楽しめるようオンライン講演などの拡大に向け努力する」と述べた。

確保済みのマスク5万枚を妊婦の多い自治区に優先的に支給、供給数量に合わせて全ての自治区に順次配布 区役所を訪問すると一人当たり5枚ずつマスクが支給され、訪問が難しい場合は申し込むとチャッドンが居住地を訪ねて配布 ソウル市、感染の危険が高くハイリスクと考えられる妊婦の健康を積極的に保護するために尽力 ソウル市は、25区の自治区に住む約4万人の妊婦に一人当たり5枚ずつ、計20万枚のマスクを支給する。 ソウル市は、感染の危険が高くハイリスクで薬物治療が困難な妊婦の健康を積極的に守るため、こうした取り組みを行うと述べた。 現在、韓国ではマスク5部制(生まれた年によってマスクを購入できる曜日を限定する制度)が施行されているものの、妊婦にはハードルが高い。外出そのものが負担となっており、長時間並んで待つのも大変なため、マスク購入が難しいのが現状だ。 ソウル市は、妊婦の多い自治区に確保済みの5万枚のマスクを優先的に支援し、さらにマスクを確保して25の自治区に配布する計画だ。江北区(カンブッグ)・江南区(カンナムグ)・城東区(ソンドング)・陽川区(ヤンチョング)・広津(クァンジン)区(グ)など区レベルですでに支給している自治区より、そうではない自治区が先に配布される。 マスクは、16日(月)から自治区に順次配送される。区役所を訪問し、身分証と妊婦手帳(または妊娠確認書)を確認する手続きをすれば受領できる。代理受領も可能だ。ただ、直接区役所を訪問することが困難な妊婦の場合、区役所に申し込んでチャッドン(動く区役所)サービスを利用すると、担当の職員がご自宅に伺うので直接受領することもできる。具体的な支給時期や方法などのお問い合わせは、お住いの地区の保健所まで。 ソウル市のユン・ヒチョン女性政策担当官は、「現在、ソウル市は、チョッパン村(狭い小屋の村、貧しい人々が集まって住んでいる)・配達ドライバーなど感染危険にさらされている衰弱層には、優先的にマスクを支援している。妊婦は、感染の危険が高くハイリスクで、薬物治療が難しいという困難を抱えている。彼らの健康を守り、新型コロナウイルスの地域内での感染拡散を阻止するために最善を尽くしたい」と述べた。

ソウル図書館のホームページ・アプリを通じて、24時間無料のデジタルコンテンツを提供…新型コロナウイルスの拡散防止に向けた「一時停止」キャンペーンで時間を過ごす時にお勧め 新作映画の『ストーリー・オブ・マイライフ／わたしの若草物語』や米国ドラマの『ゲーム・オブ・スローンズ』の原作小説など約11,000点の国内外の電子書籍を保有 プロの声優が録音した約150点の「オーディオブック」や約2万点の市政資料も利用可能 新型コロナウイルスの拡散により、図書館を訪ねることが難しい今日この頃。ソウル図書館が、パソコンやスマートフォンのアプリを利用すると自宅でいつでも簡単に文化生活を楽しめる特別な方法を紹介した。 ソウル図書館は、ソウル図書館のホームページとアプリを通じて、ハリーポッターシリーズやゲーム・オブ・スローンズをはじめとする洋書など国内外の電子書籍、プロの声優が読むオーディオブックなど計3万点余りのデジタルコンテンツを24時間無料で提供している。 約11,000点の国内外の電子書籍を楽しめる。ソウル図書館の会員証を発行済みの会員なら、誰でも利用できる。統合型電子書籍は最大5冊、購読型電子書籍は最大3冊まで借りられ、それぞれ15日間利用できる。「統合型電子書籍」はソウル図書館が所蔵している本で、「購読型電子書籍」は毎年アップデートされ初めて披露する本だ。海外の電子書籍の場合、約600点を提供している。ソウル図書館は最新の書籍を披露するため、毎年、海外の電子書籍をアップデートしている。 現在、ソウル図書館は、約150点の耳で聴く本とも言える「オーディオブック(Audio Book)」を保有している。音声をリアルタイムで再生するストリーミング(Streaming)方式で、他の再生プログラムをインストールしなくても再生できる。ホームページに接続するだけで楽しめるため、便利に利用できる。 その他にも、ソウル図書館のホームページでは、ソウル市が発刊した白書・年鑑・市政研究報告書など約20,000点の市政資料を原文で読むことができる。会員登録など他に手続きをしなくても、誰でもインターネット上で閲覧できる。 ソウル図書館の会員証を発行済みなら誰でも、ホームページやアプリを通じて、ソウル図書館のデジタルコンテンツを利用できる。ただ、新型コロナウイルスの拡散防止に向け、現在、ソウル図書館を臨時休館(2.25～案内があるまで)している。そのため、新規の会員証が発行できず、会員証を既に発行している会員のみサービスを利用できる。電子書籍サービスは「ソウル図書館公式アプリケーション(アプリ、App)」と「ソウル図書館統合電子本アプリケーション(アプリ、App)」をインストールすれば利用できる。 イ・ジョンスソウル図書館長は、「図書館の『デジタルコンテンツ』は子供から大人まで、場所にとらわれず誰もが楽しめる文化コンテンツだ。新型コロナウイルスの拡散を防ぐため、多くの人々が自宅で時間を過ごす『一時停止(社会的距離の確保)』」キャンペーンに力を入れている。ソウル図書館の「デジタルコンテンツ」を利用し、自宅で過ごす時間が退屈ではない楽しい時間になることを願う」と述べた。

庁舎閉鎖の事態に備え、オンラインリモートワークインフラ「SVPN」の容量を1万人に拡大 スマート都市政策官、デジタル財団で在宅勤務テスト施行、インフラ・制度を改善し範囲を拡大 デジタル市民市長室など遠隔会議の拡大でコロナ19を予防、効率的なコミュニケーションを強化 コロナ19の早期終息に加え、スマート技術の活用で勤務形態、会議形式に変化を ソウル市は、コロナ19の警戒レベルが「深刻」に引き上げられたことに伴い、庁舎閉鎖の事態に備え、業務への影響を最小限にとどめるためのスマートリモートワークインフラ「SVPN」の容量を拡大し、「社会的距離の確保」の一環として在宅勤務の範囲を拡大する。 SVPN(Smart Seoul Virtual Private Network)とは、オンラインリモートワークに対応するために、外部からオフィス環境と同じように行政システムに安全にアクセスできるよう、インターネット回線を暗号化した通信網セキュリティソリューションを意味する。 市庁のオフィス外から内部の行政システムにアクセスする際、SVPNを利用すれば、ハッキング、ウイルスなどの侵入を遮断し、高水準のサイバーセキュリティを維持した状態での業務が可能になる。 これまでは、SVPNで収容できる人員規模は500人だったが、今般のコロナ19の警戒レベルが「深刻」段階に引き上げられたことを受け、ソウル市庁舎が閉鎖となる非常事態に備え、10,000人を収容できるよう容量を大幅に拡大する。 10,000人の収容容量は、庁舎が閉鎖された場合、ソウル市本庁の職員はもちろん、大部分の事業所職員まで収容できる容量である。 SVPNのようなリモートワークインフラを基盤に、「社会的距離の確保」に賛同するための実質的な在宅勤務制度も次第に拡大する。まず、ソウル市スマート都市政策を統括、推進するスマート都市政策官に所属する全職員の90％以上(186人)が3月4日(水)から交代式で在宅勤務を行い、テスト運用中である。 導入初期は、在宅勤務に必要な各種システムの設置など不慣れな作業に手間取ることもあるため、スマート都市政策官はわかりやすいSVPN設置マニュアルを配布し、障害発生時に対処するためのヘルプデスクの運営、職員のセキュリティ管理能力強化などを支援し、在宅勤務の活性化を図る予定。 3月9日(月)からは、各部署の状況に合わせて在宅勤務の範囲を次第に拡大する予定であり、市庁の職員のみならず、ソウルデジタル財団をはじめとするソウル市の投資出捐機関でも在宅勤務を導入している。 また、ソウル市では、在宅勤務以外にも公共交通施設の混雑を和らげ、密集空間での接触によるコロナ感染を防ぐために、2月24日(月)からは必須人員を除く70％以上の公務員が、午前10時に出勤し午後7時に退勤する時差出退勤制度を実施している。 さらに、ソウル市は、コロナ19の感染予防のために物理的距離を確保し、効率的なコミュニケーションを図ることのできる、非対面によるオンライン遠隔会議も取り入れ拡大している。 まず、ソウル市の代表的なスマートシティ総合プラットフォームであるデジタル市民市長室を遠隔会議の代表プラットフォームとして活用する。デジタル市民市長室に民間の遠隔会議システムをつなぎ、自治区庁長会議、投資出捐機関長会議などの各種会議にも積極的に導入する計画。 機関長以上の会議でデジタル市民市長室を活用することになれば、部署やチーム以下の単位では、行政ポータルメッセンジャーによる遠隔会議、行政安全部の「オンナライウム協業システム(政府専用業務システム)」のほか、民間で活用している多様な遠隔会議プラットフォームも積極的に導入される。これを通じて、在宅勤務者も自宅でオフィスの職員と円滑にコミュニケーションを取り、在宅勤務の充実を図ることができると思われる。 イ・ウォンモクスマート都市政策官は、「コロナ19対策として社会的距離を保つことが非常に大事な時期であるだけに、スマート技術を活用した在宅勤務・遠隔会議の活性化を通じて業務への影響を最小限にとどめ、社会的距離の確保を効果的に実践できる方法を先駆けて進めていきたい」と話す。