ソウル市、SNSやクレジットカードの使用など実生活におけるビックデータを活用し、5大関心事と47のライフスタイルを導き出す 一人でも家で健康管理に熱心な「ホームトレーニング族」やグルメのためならどこでも行ける「パングルメ族」、一緒に自己啓発する「勉強会」 性別や年齢帯に分ける分類より、細分化・リアルな市民の需要を把握して政策設計に反映 ソウル市、生データを「ビックデータキャンパス」に公開して、企業のマーケティングや新たなビジネスモデルの創出に貢献 ソウル市が、公共・民間の実生活におけるビックデータを分析して、ソウル市民の5大関心事と47のライフスタイルタイプを導き出した。 TwitterやブログなどのSNSを通じて、市民が示している関心事のビックデータ(ダウムソフト)と消費(新韓(シンハン)カード)・購入(LOTTE MEMBERS)のデータ、公共交通など公共データ(ソウル市)を融合させ、最近のトレンドをリアルに反映しているのが特徴的だ。データの分析は、ソウル市と民間が共同で行った。 多重コレスポンデンス分析(MCA: Multiple Correspondence Analysis)を基に、SNS上で表現されたソウル市民の関心事をクラスタリングした結果、家事生活・自己啓発・健康管理・グルメ巡り・余暇生活などがあるということが分かった。その中で、最も言及が多かったのは余暇生活で33.8％を占めており、関連キーワードは展示会・映画・公演だった。次はグルメ巡りが31.4％を占め、デザートとグルメ番組・カフェ巡り・美食巡りが目立った。ソウル市は、この5大関心事を「一人でするかvs誰かと一緒にするか、家や職場など近くで留まるかvs他の地域に移動するか」などに細かく分類して、47のタイプに導き出した。 例えば、「グルメ巡り」に興味があり、「一人」で何かをすることを好む場合は、グルメ番組を視聴して間接的に満足を得ようとするか、ノンフライヤーレシピを探求しようとするライフスタイルを持っていることが分かった。「自己啓発」に興味があり、「誰かと一緒にすること」を好む場合は、仕事終わりに1dayクラスを受講したり、勉強会に参加したりするなどのライフスタイルを持っていることが分かった。 ソウル市は、特にSNS上で関心度と関心の増加幅が著しい「お一人様映画・展示観覧」と「グルメ巡り」に注目し、25の自治区別の分析を別途実施した。どの自治区で、こうした活動が活発に行われているかを指数に算出した。 お一人様展示観覧(#余暇生活 #流動 #一人) ①お一人様展示観覧指数:SNSのデータやクレジットカードの消費データを融合して、各自治区のお一人様展示観覧指数を算出した結果、お一人様展示観覧が最も活発に行われたのは鍾路区(チョンノグ)で、博物館及び展示インフラが集中された鍾路区、龍山区(ヨンサンク)の指数が著しく高い数字を示していることが分かった。 ②お一人様展示観覧の移動経路: クレジットカードのデータを基に、お一人様展示観覧の項目が自分の居住地で消費が発生したケースまたは他の自治区で発生したケースを算定して移動経路を分析した結果を見ると、江西区(カンソグ)・中浪区(チュンナング)の場合、展示観覧を楽しめるために自分の地域ではない龍山区、鍾路区に移動することが分かった。 ③政策活用の例:主な関心事が「お一人様展示観覧」の市民のクレジットカードにおける消費データを分析した結果、展示観覧の需要-供給の間で最も差が大きい自治区は城北区(ソンブクグ)であることが分かった。城北区の住民は、居住地に大型の展示館がないため、夢の森アートセンターなど展示インフラが充実している江北区(カンブクグ)を訪れる人が多いことが分かった。こうした結果を基に、今後、地域間の文化格差を縮めるために展示館の拡充や動く美術館事業などの関連政策の推進に貢献できると期待している。 美食巡り(#グルメ巡り #流動) ①美食巡り指数:SNSのデータとクレジットカードの消費データを融合して、 市民が自治区内でグルメな飲食店に移動する程度の指数を算出した結果、美食巡りが最も活発に行われる自治区は麻浦区(マポグ)で、次いで江南区(カンナムグ)・龍山区・鍾路区の順だった。漢江(ハンガン)辺りを中心に、美食巡り指数が高く表れており、ソウル北部及び西部地域の美食巡り指数は相対的に低く表れている。 ②美食巡りの移動経路:クレジットカードのデータを基に、美食巡りによる消費が自分の居住地で発生したのか、もしくは他の自治区で発生したのかを分析した結果、美食巡りが最も活発に行われている自治区は麻浦区で、次いで江南区・龍山区・鍾路区の順だった。美食巡りを楽しむために江南区に足を運ぶ市民は、近くは瑞草区(ソチョグ)から、遠くは江西区から江南区を訪れていた。 ③政策活用の例:「グルメ巡り」に関連して、クレジットカードの売上や魅力(味・口コミ・フォトジェニック)を分析した結果、龍山区の「洋食-ピザ」業種が他の自治区に比べて高い売上高と魅力を備えていることが分かった。今後、この点を基にして、ピザフェスティバルなどの観光商品を開発して、地域広報を強化するなどの戦略を立てることができる。 ソウル市は、性別・年齢帯など人口統計学的に市民を分類することにとどまらず、「ライフスタイル」という新たな観点から市民と向き合い、市民がどういう関心事を持って日常を暮らしているかを把握して、市民の需要を反映した政策設計に活用するという計画だ。 また、企業など民間でマーケティングやプロモーションを企画したり、新たなビジネス戦略を立てる時に活用できたりするように同じデータを「ビックデータキャンパス」を通じて公開する計画だ。 共同開発に参加したダウムソフトのペク・キョンヘ部長は、「今回のライフスタイルデータを通じて、ソウル市民の日常と向き合うことができた。日常を豊かにする機会領域の発見や足りない領域の発見につながる良い機会となった」と述べた。 ソウル市のイ・ウォンモックスマート都市政策官は、「ソウル市が保有しているデータとSNS・クレジットカードなど民間のデータを活用して市民のライフスタイルにおける変化を持続的に把握する上で、データを通じて現れる市民の需要を各分野の政策に反映できるように支援していきたい。生データはビックデータキャンパスに公開して、市民たちが学術研究及びスタートアップのビジネスチャンスに向けたデータ発掘など様々に活用できるようにする」と話した。

2019年の5連続「最高のMICE都市」受賞に続き、世界的なMICE都市としての名声を確立 中大型MICEを集中誘致、支援金の規模拡大など総合支援プログラムを通じてMICE開催を奨励 ポストコロナ時代のニューノーマルに備えた「ソウル型MICEスタンダード」を提示 ソウル市が、昨年一年間世界で国際会議をもっとも多く開催した都市第3位に選定された。2015年から2019年まで5年連続の快挙である。 ソウル市が、昨年一年間世界で国際会議をもっとも多く開催した都市第3位に選定された。2015年から2019年まで5年連続の快挙である。 順位 都市 2019年 2018年 増減 1 シンガポール 1,205 1,238(1位) △33 2 ブリュッセル 963 734(2位) 229 3 ソウル 609 439(3位) 170 4 パリ 405 260(6位) 145 5 ビエナ 325 404(4位) △79 世界における国際会議の開催実績を公式に集計している国際団体連合(Union of International Association、略称：UIA)が今月10日発表した『国際会議統計報告書(International Meetings Statistics Report)』によると、ソウル市は昨年、合わせて609件の国際会議を開き、第3位を記録した。これは前年比39%上昇した実績である。 主要都市別の順位は、1位シンガポール(1,205件)、2位ブリュッセル(963件)、3位ソウル(609件)、4位パリ(405件)、5位ウィーン(325件)となっている。 特に、今回の成果は、UIA側が認定不可との基準を提示した企業セミナー行事、モーターショー、新製品リリースイベント、連続性のある医学研修セッション、大学の研修会などを除く、国際会議の開催件数のみの実績だということを踏まえれば、さらに有意義な結果だったと評価できる。 ソウル市は2019年、「最高のMICE都市(Best MICE City)」にも5年連続で選ばれており、世界的なMICE代表都市としてのステータスを不動のものにした。当時、5連続の受賞者だけが与えられる「クイントアワード(Quint Award)」を、都市分野で初めて受賞したことに続き、今回の国際会議開催都市世界3位に選定されたことで、ソウルのMICEはさらなる栄光を手にした。 「最高のMICE都市(Best MICE City)」の表彰を主管した「グローバル・トラベラー」は、世界的に権威のあるビジネス旅行専門雑誌で、毎年購読者30万人を対象に最高のMICE都市を選定・発表している。 ソウル市とソウル観光財団は、付加価値の高い黄金産業であるMICE分野を育成するために、「世界最高のMICE都市」を目標にあらゆる面から全力で支援を行っている。特に、2019年からは中大型MICEの集中誘致および支援金の規模拡大、ソウルMICE総合支援センターの新設などを骨子とする総合支援プログラムを運営し、ソウルでより多くの国際行事を開催できるように積極的に後押ししている。 さらにソウル市は、コロナ禍によって大部分のMICE行事がキャンセル・延期となり甚大な被害を受けているMICE業界を緊急支援するために、4月から「ソウルMICE業界の危機克服プロジェクト」を推進している。 ソウル市のチュ・ヨンテ観光体育局長は「世界3位の国際会議開催都市に5年連続選定されたことで、ソウルの国際的なステータスを再確認することができた。コロナ禍の直撃を受けたMICE業界にとっては希望のメッセージになったと思う」とし「ポストコロナ時代を迎え、ニューノーマルへの備えであるソウル型MICEスタンダートを提示し、世界をリードする最高のMICE都市に飛躍できるよう取り組んでいきたい」と話す。 【添付1】UIA国際会議都市発表現況...   Read more

「露店商許可制」拡大導入へ…露店に対する否定的なイメージを一掃し「共生モデル」目指す 5月新林洞、7月興仁之門一帯でテスト事業完了…老朽化した歩道を整備し歩行環境を改善 規格化された露店通りの導入で様変わりする商圏、観光客・利用者が立ち寄る通りに 歩行権の回復・生計型露店の安定的な運営…共存価値を実現し商圏に活気を ソウル市、行政の一貫性と持続性で利害関係者の自発的な参加を促す方針 コロナ19の危機を克服するため、ソウル市が6月1日から5日まで開催した国際議論の場「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」のYouTube動画の再生回数が、サミット終了後1か月で2千5百万回を突破した。(2020年7月5日現在、25,344,523回) 「CACグローバルサミット」では、都市政府市長会議、著名人との対談、気候・環境、文化、教育をはじめとする分野別セッションなど、合わせて15セッションが無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)行われた。全セッションに参加した講演者は、韓国から70名、海外から86名(43か国・64都市)であり、特に都市政府市長会議には世界43都市が参加し、コロナに対応するための国際協力に向けたコンセンサスを形成した。 すべてのセッションは、ソウル市公式YouTube(韓国語・英語)で、韓国語-英語の同時通訳を通じて全世界にライブ配信された。また、このときの様子をいつでも視聴できるようにすることで、ポストコロナ時代における世界各地の専門家の経験や知恵を持続的に共有している。 ※ ソウル市公式YouTubeで動画視聴可能 (韓国語：https://www.youtube.com/seoullive, 英語：https://www.youtube.com/seoulcityofficial) 特に、今回のグローバルサミットは、コロナ19によって国をまたぐ移動が制限されているなか、非対面(アンタクト、Untact)という新しい方式の国際交流を提示するきっかけとなった。7月1日現在まで、30以上の公共機関と民間企業からビデオ会議の進行方法やノウハウについての問い合わせが寄せられるなど、ソウル市の新たな試みに関心が集まっている。 また、ソウル市の先導的なコロナ19への防疫政策とノウハウを世界都市と共有するために構築したオンラインプラットフォーム「CAC(Cities Against COVID-19、http://english.seoul.go.kr/covid)」も公開から3か月で1千万PV(2020年7月1日現在、10,073,330PV)を突破し、都市間の感染症に関する貴重な情報交流の場となっている。 ソウル市のパク・ジニョン市民疎通企画官は「コロナによる危機は未だ続いている。危機が長期化するほど徹底的な備えを行うと同時に、互いに連携できる新しい方法を開拓していかなければならない」とし、「CACグローバルサミット2020を機に、ポストコロナ時代のグローバルな連携と協力を引き続き拡大していきたい」と話す。

「露店商許可制」拡大導入へ…露店に対する否定的なイメージを一掃し「共生モデル」目指す 5月新林洞、7月興仁之門一帯でテスト事業完了…老朽化した歩道を整備し歩行環境を改善 規格化された露店通りの導入で様変わりする商圏、観光客・利用者が立ち寄る通りに 歩行権の回復・生計型露店の安定的な運営…共存価値を実現し商圏に活気を ソウル市、行政の一貫性と持続性で利害関係者の自発的な参加を促す方針 長きにわたり、歩道を占領し衛生観念や都市の美観など否定的なイメージを与えてきた無許可露店。これからはだれもが利用したくなるような「露店通り」に変貌する。ソウル市は今後、露店許可制をソウル全域に拡大して導入することで、合法的で安定的な露店の運営と商圏の活性化を図る考え。 ソウル市は、市民の歩行権回復と露店通りの生存権のために、露店での物品や飲食物の販売を許可制にして管理するための「露店許可制」を、全ての自治区に拡大すると発表した。 特に、7月末には約40年間も整備作業が滞っていた興仁之門(フンインジムン)-東廟(トンミョ)前駅の約1.2㎞の区間で、約100個の露店を対象に行ってきた「露店通り」特別整備テスト事業が完了する。これに先立ち5月には、冠岳(クァナク)区新林(シンリム)駅一帯の露店通りにある屋台21か所の販売台交換を行うと同時に、歩道および造景整備を完了するなど、歩行環境の改善に集中的に取り組んでいる。 ソウル市は昨年、混雑が深刻化していた永登浦(ヨンドゥンポ)区駅前(永中(ヨンジュン)路)通りの整備を完了し、約50年来の市民の宿願を果たした。冠岳区(新林駅一帯・5月竣工)に続き、7月末の鍾路(チョンノ)区(興仁之門～東廟前駅)一帯まで竣工すれば、合わせて5つのテスト事業のうち3つの事業が完了する。また現在、中浪(チュンナン)区(泰陵(テルン)市場)、東大門(トンデムン)区(清涼里(チョンニャンニ)青果物市場ほか)のテスト事業も段階的に実施中である。このほかにも、テスト事業とは別途推進中の清涼里駅一帯のほか4か所における露店通り許可制事業も、昨年末成功裏に完了した。 なお、2020年の露店許可制事業として現在順調に実施中の ▲冠岳区ソウル大入口一帯 ▲恩平(ウンピョン)区ヨンシンネヨンソ市場一帯 ▲松坡(ソンパ)区セマウル市場一帯と小単位事業(2つの事業)が今年中に完了すれば、露店通り許可制の政策推進にさらに拍車がかかるものとみられる。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は「露店通り許可制は、数十回から数百回にわたる現場の利害関係者との度重なる協議と話し合いを経て実施される大事業であるだけに、完了まで全ての工程で不断の努力が求められる」とし「露店通り許可制政策を通じて、露店、商人、市民による共存の価値を実現し共生モデルを実現できることを期待している」と話す。

今年計5千人の支援予定に対し34,201人が申請…9月から月20万ウォン、最大10か月間支援 申請者の平均所得131万ウォン、家賃37.3万ウォン、賃借保証金は1千万ウォン以下が多数 女性(62.3%)、冠岳区(19.2%)、単独・多世帯住宅(48.7%)が最多、5人に1人が「無職」 青年の住居費負担を軽減するための支援政策の一環…2021年計2万人に支援拡大 ソウル市が、青年が公正なスタートラインに立てるようにする政策の一環として、今年から開始した「ソウル青年家賃支援」に、合わせて3万4,201人(6/29時点)の申請が殺到した。これは、ソウル市が当初発表した支援規模(計5千人)を約7倍上回る人数で、住居費の負担に苦しんでいる青年が大きな関心を寄せていることが明らかになった。 申請者の平均所得は131.6万ウォン、月々負担している家賃は平均37.3万ウォンだった。保証金は1千万ウォンが大多数(70.8%)を占めている。申請者の半数近くが単独・多世帯住宅に暮らしており、5人に1人は「無職」だった。若者が多く暮らし、ソウル市内最大の考試院(コシウォン)(ベッドや机といった必要最低限の設備からなるワンルームタイプの小部屋)密集地である冠岳(クァナク)区(19.2%)の申請者がもっとも多かった。 ソウル市は「ソウル青年家賃支援」の申請受付(6/16～29)の結果を発表した。資格要件の確認と所得・財産、類似事業を通じた重複受給の有無などを調査し、8月中に支援対象者を選定し、9月から最大10か月間、月々20万ウォン(生涯に1度)を支援する。 申請枠は大きく2つに分かれている。基準中位所得120%以下の青年単身世帯を対象とする「一般青年(4千人)」枠には31,942人が申請し、コロナによって失業したり所得が25%以上減少した青年(1千人)枠には2,259人の申請が寄せられた。全体の申請者は合わせて34,201人だった。 男性よりも女性の申請者(62.3%)が多く、年齢層は30歳以下(80.9%)が多数を占めている。 職業別では、事務職(25.5%)がもっとも多く、続いて無職(19.3%)、学生(17.6%)、販売/営業/サービス(16.5%)、専門/フリーター(15.4%)の順だった。 地域別では、ソウル地域で孝試院がもっとも多い冠岳区の申請者が6,472人(19.2%)ともっとも多く、続いて広津(クァンジン)区(6.6%)、銅雀(トンジャク)区(6.3%)、麻浦(マポ)区(5.7%)、城北(ソンブク)区(5.3%)の順だった。 基準中位所得120%以下の青年単身世帯を対象とした申請者の平均所得は131.6万ウォンで、平均賃借保証金は1,437.7万ウォン、家賃は37.3万ウォンだった。

聖水IT総合センターをリニューアルした「ソウル創業ハブ・聖水」開館…企業・協力パートナー入居 感染症、安全など「都市問題解決スタートアップ」を集中育成、ソーシャルベンチャーの成功モデル構築 海外進出、段階別投資など民間協力パートナーが成長ステージに合わせて支援、最大2年間入居 インパクト投資家と公共機関のネットワーキングを構築しソーシャルベンチャーバレーの活性化目指す 感染症、健康、安全、環境など、都市問題の解決に取り組む技術企業を育成する「ソーシャルベンチャー育成専門スペース」である「ソウル創業ハブ・聖水(ソンス)」(旧聖水IT総合センター)が7月6日(月)に開館する。 ソウル城東(ソンドン)区聖水(ソンス)洞にある「ソウル創業ハブ・聖水」は、都市問題を解決し社会的価値の創出と企業の成長を追求する技術スタートアップを集中的に発掘・育成する拠点スペースで、モバイルソフトウェアコンサルティングが可能なモバイルテストベッド(2階)や企業の入居スペース(3階、4階)、コンサルティングルーム(2階)などで構成されている。合わせて25の企業が入居できるほか、インパクト投資家のためのスペースも別途設けられている。 競争力のある「都市問題解決スタートアップ」を発掘し育成するために、入居企業の選定方法から差別化を図っている。これまでのような公開募集ではなく、インパクト投資家の適格性審査を通過した優れた企業の推薦を「常時」受け付け、じっくりと対面インタビューを行ったうえで最終的に選抜する。 選ばれた企業は、「ソウル創業ハブ・聖水」への入居権が与えられる。入居期間は最大2年間で、月5,958ウォン/㎡(税込)の利用料だけでオフィススペースを利用できる。 入居後は、海外進出や初期投資、シリーズA、B段階の投資誘致に至るまで、成長ステージに応じて民間協力パートナーとのマッチングを行い、成長ステージと投資規模に応じた育成支援が受けられる。 また、ソウル市は、聖水地域で活動するインパクト投資家などの関連機関と協約締結を結び「ソーシャルベンチャーハブセンター」(城東区)、「ソーシャルキャンパス・溫(オン)」(雇用労働部)など公共機関とのネットワーキングを構築し、聖水ソーシャルベンチャーバレーの活性化を図る計画。 ソウル創業ハブ・聖水の協力パートナー会社「ソプンベンチャーズ」のハン・サンヨブ代表は、「コロナ禍がもたらしたニューノーマル時代を迎え、既存の社会問題が浮き彫りになり、人々のライフスタイルにも大きな変化が訪れるだろう」とし、「都市問題の解決に取り組むスタートアップを集中支援することで、ソウル市が直面している問題を持続可能な方法で解決できると考える」と話す。 ※ ソプンベンチャーズは、社会問題の解決に取り組むスタートアップに投資と育成プログラムを提供するインパクト投資家でありアクセラレーター。 ソウル市のシン・ジョンウ経済雇用企画官は「ソウル創業ハブ・聖水が、都市問題を解決し社会的価値を創出するとともに、企業の成長をけん引するソーシャルスタートアップの中心となり、民間パートナーの協力と成長ステージに応じた支援を通じて聖水一帯のソーシャルバレーがもう一段階成長できるように支援してきたい」と話す。

PM2.5季節管理制期間(12月～3月)中「5等級車両常時運行制限」実施…違反時10万ウォンの過怠料 ソウル市、早期廃車や煤煙低減装置の装着など積極的な低公害措置へ 早期廃車の補助金最大300万ウォンに引き上げ、支援対象も拡大 低公害措置を先着順で支援中、下半期の申請も受付中 ソウル市が、今年の12月から実施される微小粒子状物質(以下、PM2.5)季節管理制期間(12～3月)における排気ガス5等級車両の常時運行制限に先立ち、老朽車に対する低公害措置に拍車をかけている。 ソウル市は7月6日、今年上半期にディーゼル車などの老朽車(建設機械を含む)約3万台に対し、早期廃車、煤煙低減装置(DPF)装着などの低公害措置を完了したことを明らかにした。 今年3月、「微小粒子状物質の低減および管理に関する特別法」改正案の可決に伴い、ソウル市は3月31日まで5等級車両運行制限のテスト運営を行った。PM2.5季節管理制が再開する12月からは、運行制限を本格的に施行し取り締まりが行われ、違反した場合は10万ウォンの過怠料が科される。 これにより、煤煙低減装置の装着や早期廃車などの低公害事業の需要が大幅に増加することが予想されるため、ソウル市は今年の低公害事業をさらに拡大して推進している。煤煙低減装置が装着された車両は、高濃度PM2.5非常低減措置発令時の運行制限、グリーン交通地域の運行制限、季節管理制の運行制限の対象から除外される。 さらにソウル市は、大気質の改善効果が高い早期廃車を促すために、廃車補助金を最大300万ウォンまで引き上げ、支援対象も拡大した。 早期廃車や低減装置装着の申請に関する問い合わせは、韓国自動車環境協会(http://www.aea.or.kr/new)、詳細についての問い合わせはソウル市車両公害低減課(☎02-2133-3653, 3655)で受け付けている。 ソウル市のイ・サヒョン車両公害低減課長は、「今年の12月からPM2.5季節管理制に伴う排気ガス5等級車両の常時運行制限が実施されるため、5等級車両の所有者は不便や不利益を被ることのないよう、早期廃車するか低減装置を装着してほしい」と呼びかけた。

全数調査の結果コインカラオケ店の44%が防疫ガイドライン守らず→5/22から集合禁止命令継続中 常勤従業員5人未満、売上30億ウォン未満の小規模事業者が対象…25の自治区に専用窓口設置、申請受付 「自営業者生存資金」とは異なる生計支援のため追加支援可、受付(7/8)から入金(7月中)まで迅速に ソウル市は、現在集合禁止命令が下されている「コインカラオケ店」を対象に、100万ウォンの防疫特別支援金を支給すると明らかにした。集合禁止命令によって賃貸料や人件費などの固定費の支出が困難な小規模事業者への生計支援のために、申請から支援金支給までが7月中に迅速に行われる。 ソウル市は、5月22日(金)から市内のコインカラオケ店569店舗をはじめ、ゲームセンターやクレーンゲーム専門店内のコインカラオケ店を含む計617店舗に、集合禁止の行政命令を下し、自治区と共同で履行状況を継続的に点検している。 市は、冠岳(クァナク)区OOコインカラオケ店(5.4/3人)、道峰(トボン)区OOコインカラオケ店(5.7/3人)などで実際に感染事例が発生しており、25の自治区と協力して現場点検を行ったところ、コインカラオケ店の44%が防疫ガイドラインを守っていないうえ、無人運営施設が多いことなどから防疫管理の徹底が困難だと判断した。※コインカラオケ店集合禁止命令等管理対象(6/12(金)現在) ソウル市は、6週間以上継続されている集合禁止命令によって経済的困難を訴えている店舗が増えていることから、同命令による損失を公益のための犠牲であると判断し、防疫特別支援金を支給することにした。 ソウル市は、「災難および安全管理基本法施行令」第75条の2に基づき、集合禁止の長期化によって経済的困難を抱えている小規模事業者のために、「災難管理基金」を使用する計画。 「防疫特別支援金」は、5月22日(金)から集合禁止の行政命令に従っているコインカラオケ店のうち、常勤従業員5人未満、平均売上30億ウォン未満などの小規模事業者を対象に支給される。災難管理基金を財源として活用し、迅速に支援金を支給するために25個の自治区に再配分する形で行われる。 今回支給される「コインカラオケ店防疫特別支援金」は、ソウル市の集合禁止命令に起因する経済的困難に対する支援であり、これはコロナ禍による売上激減などで苦しんでいる自営業者に対する支援である「ソウル市自営業者生存資金」とは異なるため、追加支援の対象となる。ただし、集合禁止命令期間も営業を強行し、摘発、告発されたコインカラオケ店2か所は、支援対象から除外される。 「防疫特別支援金」は、コインカラオケ店の管轄自治区で7月8日(水)から申請の受付を開始し、7月31日(金)までに申請者の通帳に直接振り込まれる。申請には各自治区の専用窓口を訪問し、関連書類を提出しなければならない。 ソウル市のシン・ジョンウ経済雇用企画官は「首都圏での感染が続いているだけに引き続き緊張を緩めず徹底した予防が求められる」とし「集合禁止命令の長期化によって困難を強いられている小規模事業者の生計支援のために、防疫特別支援金を支給することにした」と話す。

2022年までに5大ビジョン(防疫・第4次産業技術・非対面・経済・子どもケア)128事業に総額6,116億ウォン投入 ハイパス(ETCカード)のような自動決済ゲートを地下鉄1～8号線全駅に設置、信用保証から銀行借入もアプリで 保育・幼稚園など子どもケア施設における「感染症予防デザイン」開発…感染症を予防しながら子どもケア施設を維持 零細自営業者の「創業→成長→再起」に合わせた支援、500億ウォン規模の創業政策ファンド新設 ソウル市が、ポストコロナへの本格的な備えとして公共機関が推進するイノベーション標準モデルを提示した。 ソウル交通公社など26のソウル市傘下公共機関は、5大ビジョンである計128個の事業を推進する。公共交通、子どもケア、公共医療といった市民の生活に密接にかかわる公共サービスを担う公共機関が、独自で開発・発掘(新規、既存事業を強化)した事業である。2022年まで総額6,116億ウォンが投じられる。 とりわけこの事業では、第4次産業革命技術を行政に結び付け、「非対面サービスを拡大」し、コロナ禍の直撃を受けた「経済・子どもケア機能を回復」することに重きを置いている。 一例として、自動車のハイパスカード(韓国のETCカード)のように、交通カードをタッチせずに改札を通過するだけで料金が自動決済される「100%非接触型(Tagless)ゲート」が、2023年ソウルの地下鉄1号線から8号線の全路線に導入される。（ソウル交通公社） 8月には、スマートフォンアプリで関連書類を提出すれば信用保証から銀行借入までワンストップで行える「非対面信用保証」のテスト運用が始まる。また、零細自営業者の基礎体力を向上させるためのライフサイクル(創業→成長→再挑戦)に合わせた支援も年内に開始する。（ソウル信用保証財団）さらに、医療・非対面などポストコロナ有望分野の創業支援を目的とした500億ウォン規模の「創業政策ファンド」も新設する。（ソウル産業振興院） 感染症との共存が避けられない時代を迎え、感染症を予防しながら子どもケア施設を維持できるよう「S-子どもケア感染予防デザイン」の開発にも取り組む。洗面所の位置をはじめ収納、換気システム、従事者・利用者の動線分離など「感染症予防」に重きを置いた空間・製品デザインソリューションを、国公立保育園やウリドンネキウムセンター(学童保育所)などに適用する。（ソウルデザイン財団） 感染症への対応力を高めるために、エリアごとに司令塔の役割を果たす市立病院を指定し、疫学調査官の補助役として感染者の追跡業務を担当する「感染接触者追跡要員」も新たに300人を養成する。（市立病院など） 5大ビジョンの内容は、①365日体制の常時防疫システムの構築、②第4次産業革命をリードする未来都市ソウルの実現、③アンタクトサービスの大幅な拡大、④低所得層を対象とした経済対策、⑤感染症に備えた子どもケアサービスの提供である。 ソウル市投資・出捐機関による「公共革新5大ビジョン」の主な内容(2022年まで) ＜①365日体制の常時防疫システムの構築：11事業、747億ウォン＞ まず、コロナ19の第2波、3波とアフターコロナの次なる感染症にいち早く対処するために、365日体制の常時防疫システムを構築する。 12か所の市立病院で医療人材・物品・施設などを支援・情報共有し、市立‐民間病院間のコミュニケーション・協力を強化することで「官民共同の対応システム」を構築する。この事業を推進するための「市立病院運営革新センター」を2021年6月に設立する予定。さらに、人材不足が課題となっている疫学調査官をサポートし感染者の追跡業務を担当する「感染接触者追跡要員(Contact Tracer)」も新たに300人養成する。 ＜②第4次産業革命をリードする未来都市ソウル：32事業、2,675億ウォン＞ 次に、技術が日常に浸透した公共サービスの革新を実現する。ペストがルネサンスを花開かせるきっかけとなったように、コロナが加速させた第4次産業革命を中心とした「ニュー・ルネサンス」を準備し、特に公共分野がその火付け役となれるようにするというもの。 モノのインターネット(IoT)と人工知能(AI)といった第4次産業革命技術で、車両や線路などの異常の兆候をリアルタイムで感知し、いち早く対応できるようにする「スマートトレイン」による安全管理を、2022年全路線に導入する。車両ごとの混雑度をアプリやプラットフォームで事前に確認できるサービスも、2023年全路線に導入する予定。 このような公共サービスの革新をもたらす、第4次産業革命技術の開発と商用化に向けた支援にも取り組む。医療・非対面・スマートインフラなど、ポストコロナの有望分野を扱うスタートアップの創業支援のために500億ウォン規模の「H-O-U-S-E」創業政策ファンドを立ち上げるほか、マスクの革新技術を発掘するために6万ドル規模の国際公募も行う計画。 ＜③アンタクトサービスを大幅に拡大：44事業、831億ウォン＞ 三つ目に、物理的な距離を置きながらも、基本的な相談業務から信用保証の申し込みまで滞りなく行えるように、非対面(アンタクト)公共サービスを大幅に拡大する。 自動車のハイパスカードのように、交通カードを改札にタッチしなくても、自動で料金が決済される「非接触型(Tagless)ゲート」を2022年にソウル地下鉄1～8号線の556個のゲートに導入する。銀行やソウル信用保証財団を訪問しなくても、スマートフォンのアプリで関連書類を提出するだけで済む「非対面・ワンストップ信用保証」プロセスも8月にテスト運用を開始する。 ＜④低所得層を対象とした経済対策：29事業、1,759億ウォン＞ 四つ目に、コロナ禍の直撃を受けた低所得層の暮らしを手厚く保護するための経済対策に乗り出す。 零細自営業者が不況や社会の変化に振り回されないくらいの基礎体力をつけられるよう、「企業のライフサイクルに合わせた支援」を始め、中小企業が米アマゾンのような海外大手のオンラインプラットフォームに進出できるよう、販路開拓を支援する。女性、中年層、青年向けの雇用・創業支援も継続する。 ＜⑤感染症に備えた子どもケアサービス提供：12事業、104億ウォン＞ 最後に、感染症との共存を余儀なくされるアフターコロナ時代に備え、感染予防効果を最大限に高めた「S-子どもケア感染予防デザイン」を開発し、国公立保育園やウリドンネキウムセンターなどに適用できるソリューションを提供する。また、コロナ19の拡散によって発生した空白期間を挽回し、社会とのつながりを途絶えさせないためのケアサービスを提供する。

妊産婦を対象にエコ農産物詰め合わせを支援、テスト事業として下半期に24万ウォン分を先行供給 指定のオンラインモールで選択型・完成型・プログラム型の3種から購入可能 6日(月)午前10時から「ソウル農夫ポータル」で受付開始、自治区ごとの先着順購入 ソウル市「妊産婦には健康な食品を、農家には安定的な販路を」 ソウル市が、妊産婦を対象に12か月間最大48万ウォン相当(本人負担9万6千ウォン含む)の「エコ農産物詰め合わせ」を供給すると明らかにした。この詰め合わせセットには、エコ農産物認証を受けた新鮮な農産物、畜産物(一部)、加工食品などが入っており、今年は18,230人が供給対象となっている。 まず、今年の下半期から「妊産婦エコ農産物詰め合わせ支援のテスト事業」がスタートする。市は7月6日(月)から申し込みを受け付け、年末まで使用できる24万ウォン相当の詰め合わせセットを先に供給し、来年度も事業を継続する自治区の居住者にのみ、さらに24万ウォン分を追加供給することで、合わせて48万ウォン相当のエコ農産物詰め合わせを提供する計画。 「妊産婦エコ農産物詰め合わせ」は、 指定のオンラインモールで月に最大2回、1回につき3万ウォンから6万ウォンまで購入できる。注文金額の20%は自己負担で、配送は無料。 この詰め合わせセットには、▲妊産婦が必要な品目を直接選んで注文する選択型、▲価格や品目などを適切に組み合わせた完成型、▲定期配送サービスで3～12か月分を申し込めるプログラム型の、3つの種類がある。 「妊産婦エコ農産物詰め合わせ」を注文するには事前申し込みが必要となる。7月6日(月)午前10時から12月15日(火)午後6時まで、ソウル「農夫ポータル(http://cityfarmer.seoul.go.kr)」のオンライン申し込み欄より、住民登録謄本、妊娠・出産の証憑書類を提出しなければならない。該当住所地の自治区で支援対象者になれば、指定のオンラインモールで詰め合わせ商品を先着順で購入できる。 本事業に関する詳しい内容は、ソウル市ホームページおよびソウル農夫ポータル(都市農業)で確認できる。問い合わせはソウル市都市農業課、自治区の担当部署およびタサンコールセンター(☎02-120)でも受け付けている。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「妊産婦エコ農産物詰め合わせ支援事業は、妊産婦には健康な食品を、農家には安定的な販路確保の機会を提供しようというもの。継続的なエコ農産物の消費につながるよう品質管理に尽力したい」と話す。

創業7年未満、新成長産業分野のスタートアップ役職員236人に、1年間住居費の50%支援 共用ワークスペース備えた駅三・梨泰院・厚岩洞にシェアハウス60室確保、家賃50%支援 「住居バウチャー」形式で176人に現居住地の賃貸料の50%、年間最大1,200万ウォン支援 市と民間専門家で競争力のあるスタートアップを発掘、安定的に成長できる環境づくりを コロナ19の長期化で景気低迷が続くなか、ソウルの物価と費用の高さに起業家も苦戦を強いられている。この現状を打開するためにソウル市が全国で初めて起業家を対象とした住居支援に乗り出す。 ソウル市は7月2日(木)、今年8月から起業家が創業に専念できるよう、家賃の50%を支援すると明らかにした。今年初めて始動するこの「起業家向け住居支援」事業は、①ソウル市が確保した「シェアハウス60室」に半額の賃料で入居、または、②現金で月間最大100万ウォンの「住居バウチャー」を提供する2つのタイプで運用される。7月1日(水)から受付を開始し、支援企業は推薦で選定される。 この事業では、ソウル市が指定した3つのシェアハウスへ(60室)の入居と176人への住居バウチャーの提供など、合わせて236人を対象に33億ウォンを補助する。人工知能(AI)やバイオなどの新成長産業分野を扱う創業7年未満のソウル市所在のスタートアップ役職員ならだれでも申請できる。 新成長産業分野とは、人口知能(AI)、バイオ、フィンテックなど「ソウル特別市創業支援条例」に定められた技術創業業種を指す。 ①1年間のシェアハウス入居、②最大1,200万ウォン(年間)の住居バウチャー支援ともに、一企業当たり代表一人のみが支援を受けられる。ただし、創業3年以内のスタートアップに限り、最大4人のチームでシェアハウスに入居できる。 <①共用ワークスペース備えた駅三(ヨクサム)・梨泰院(イテウォン)・厚岩洞(フアムドン)のシェアハウス賃料を半額支援> ソウル市は、起業家に提供するためのシェアハウスにコモンタウン(commontown)を選定した。今年8月から一年間(2020年8月1日～2021年8月31日)、駅三洞、梨泰院洞、厚岩洞など3か所で60室を確保し、入居起業家に対して賃料の50%を支援する。寝室と浴室は個別に与えられ、キッチン、リビング、洗濯機などは共同で使用する。 駅三洞、梨泰院洞、厚岩洞のシェアハウスは3か所とも、一つの建物内に寝室と24時間利用できる共用ワークスペースが設けられており、起業家はいつでも業務を行うことができる。無料で使用できるラウンジもあり、同じシェアハウスに暮らす職員と討論やミーティングなどもできる。 <②現居住地の賃貸料の半額、最大月100万ウォン、年間1200万ウォン支援> 住居バウチャーは、現居住地の賃料の50%を現金で支援するもの。最大で月間100万ウォン、年間1,200万ウォンの補助が受けられる。 シェアハウスや住居バウチャーの支援を受ける起業家は、創業企画者(アクセラレーター)やベンチャー投資家の推薦を受け、抽選で選ばれた7人の最終選定委員によって選定される。優れた創業人材を選定する過程に民間専門家の力を活用するために、このような推薦方式を導入した。 支援期間中、性犯罪や違法薬物の服用などの犯罪をかかわっていたり、不正に選定された事実が明らかになった場合、支援は即座に中止される。また、同期間中に廃業したり、ソウルの外に引っ越し住所地が変わった場合も支援は打ち切られる。 起業家向け住居支援事業に関する詳しい内容は、インベストソウルセンターまたはソウル市投資創業課にて起業家または推薦機関からの問い合わせを受け付けている。 キム・ウィスンソウル市経済政策室長は、「起業家への住居支援事業は、コロナ19によって苦戦を強いられている起業家が逆境を乗り越えて再起できるよう果敢に導入した政策。民間専門家の推薦を通じて競争力のあるスタートアップを発掘し、AIやフィンテックなど新産業分野の起業家が心置きなく創業に専念できる環境をつくっていきたい」と話す。

6/5(金)、「CACグローバルサミット2020」最後のセッションで体育分野会議を開催 国内外における体育施設の防疫現況を共有、安全なプロスポーツ競技の運営と協力策を模索 タレントのソ・ギョンソクが司会進行、WBSC、AFC、KBO、韓国プロサッカー連盟などが参加 ソウル市公式Youtubeで韓国語・英語による生中継…アンタクト(Untact)方式で全世界に配信 ポストコロナの大転換期に備え、ソウル市が開催したオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」の最後のセッションで、体育分野の共有会議が6月5日(金)午後5時から6時半までの90分間開催される。 「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020」は、6月1日(月)から5日(金)まで、ソウル市がコロナ19の克服とポストコロナをテーマに開催するオンライン国際会議。本行事の最後のプログラムである体育分野共有会議は、「安全なプロスポーツ競技の運営に向けた防疫政策議論および事例発表」が主なテーマ。プロサッカーと野球競技の運営を担う国内外のスポーツ専門家11人が参加する。行事は、無観衆のビデオ会議で開催され、国内外の事例発表の後、参加者による自由討論が行われる。 まず、ソウルワールドカップ競技場と高尺(コチョク)スカイドームを運営するソウル市設公団のシム・ヨンシン文化体育本部長が「K-防疫をリードするソウル市の体育施設防疫」をテーマに、ソウル市のコロナ19対応事例を発表する。シム本部長は、テーマ発表を通じてソウル市のサッカー競技場および野球場の防疫対策とポストコロナに備えるソウル市の事例を参加者に紹介する。 ソウル市のテーマ発表に続いて、米国と台湾における対応事例の発表が行われる。まず、米国の事例紹介では、北米プロスポーツ競技場を多数設計し、2018平昌冬季五輪諮問委員として活動したスポーツマーケティング専門家のチョン・ソンフンDLA+スポーツ建築本部長が「コロナ19が米国スポーツイベントに及ぼす影響」をテーマに、米国現地から遠隔で発表を行う。 次に、世界でもっとも早く無観衆によるプロ野球試合を開幕し、5月からは観衆の入場を許可している台湾のプロ野球運営事例を、アンジェラ・ウー(Angela Wu)台湾プロ野球協会国際交流チーム長が発表する。 その後の質疑応答と討論には、発表者を含む11人の国内外のプロリーグリーダー、スポーツ専門家らが参加する。討論に先立ち、ソウル市観光体育局長による「コロナ19に関するソウル市の体育政策」の紹介に続き、多様な海外協力策が議論される予定。 会議の様子は、ソウル市公式Youtubeを通じて韓国語と英語の同時通訳で生中継され、世界中でリアルタイムで視聴できる。また、世界105か国1億3,800万人の視聴者を有するグローバル衛星放送「アリランTV」でも配信される。Youtubeの生中継はソウル市公式Youtubeチャンネルで視聴でき、生中継終了後もVODでコンテンツが提供される。 ＊韓国語： https://www.youtube.com/seoullive ＊英語： 　https://www.youtube.com/seoulcityofficial 　ソウル市のチュ・ヨンテ観光体育局長は「コロナ19の余波で五輪をはじめとする世界有数のスポーツイベントが全面中止となっているなか、成功裏に開幕した韓国のプロ野球、プロサッカー、ゴルフ、3×3(3人制)バスケットボールなどが海外に中継され、K-スポーツが世界中から注目を浴びているだけに、今回の会議は一層有意義だといえる」とし「国内外の専門家とスポーツ団体との協力、防疫の徹底などを通じて、市民が一日も早く選手の活躍を安心して近くで見られるよう、ソウル市も最善を尽くしたい」と話す。