BMUET(TE)や LIE、ソウル･ファッション･ウィークを代表するデザイナーら、ロンドン･ファッション･ウィークに進出 市、ハードル高い世界4大ファッション･ウィークへ、ソウル･ファッション･ウィークの代表デザイナーたちの進出を支援 ロンドン･ファッション･ウィーク参加デザイナー、ソウル･ファッション･ウィークへの参加を牽引し、ソウルのファッション産業の国際的認知度アップへ 　ソウルを代表するデザイナー、イ･チョンチョンのLIEとBMUET(TE)が、パリ、ニューヨーク、ミラノと共に世界4大ファッション･ウィークのひとつに数えられる｢ロンドン･ファッション･ウィーク｣(9月17日から9月22日)の舞台に立つ。 　ソウル･ファッション･ウィークに参加したデザイナーたちのロンドン･ファッション･ウィークへの進出に向け、市は英ファッション協会との協力プロジェクトを推進し、その一環としてデザイナーらの世界進出を支援している。 　今回の2022S/Sロンドン･ファッション･ウィークに参加するブランドには、ソ･ビョンムン、オム･ジナによるBMUET(TE)と、イ･チョンチョンのLIEが選ばれた。ロンドン･ファッション･ウィークはファッション･フィルムを制作後にオンラインで開催され、ソウル市は市のデザイナーたちのファッション･フィルムの制作を支援した。 　これは、ソウル市が新進デザイナー育成プログラムを積極的に行っている英ファッション協会(BFC)に交流を提案したことで始まった協力プロジェクトの一環であり、これまでハードルが高かった世界のファッション･ウィークに、ソウル･ファッション･ウィークに参加したデザイナーが進出できるよう支援するための取り組みだ。 　英ファッション協会(British Fashion Council)とは、ロンドン･ファッション･ウィークやロンドン･ファッション･ウィーク･フェスティバルの開催、若手デザイナーの育成、ロンドン･ファッション業界の海外進出を主管する機関だ。 　ソウル市と英ファッション協会は2017年、ソウル･ロンドン間ファッションに関する覚書を締結している。 　LIEの2022S/Sシーズンのコンセプトは、フランス語で美しい時代を意味する「ベル･エポック」。コロナによる痛みや苦しみで停滞し色褪せた現実から抜け出し、美しかったあの頃にきっと戻ることができると信じる心から始まった。 　ベル･エポック、つまり美しかったあの頃に着想を得て、華やかさとエレガントさと蘇らせ、躍動的なカッティングとパターン、精巧なテーラリングで美しく堂々とした女性を表現し、ブルー系のポイントカラーを用いてLIEのシグニチャーである遊び心あふれるミックス&マッチを通してエネルギーを吹き込む。 　一方、BMUET(TE)の2022S/Sシーズンのコンセプトは余剰現実(SURPLUS REALITY)だ。残された現実は日常的に経験してきたやり方から抜け出し、現実をやや異なる観点から見つめる夢幻的な逸脱を表現する。 　ロンドン･ファッション･ウィークに続き、10月7日(木)からは「ソウル･ファッション･ウィーク」が完全事前制作によるオンラインで開催される。LIEとBMUET(TE)のファッション･フィルムはYouTubeやNAVER TV、VLIVEから視聴できる。また、今回のファッション･ウィークから、世界中で10億人が利用するナンバー1ショートムービー･プラットフォーム｢TikTok｣でバックステージの様子など様々なコンテンツを発信する予定だ。 　ソウル市のパク･テウ経済雇用企画官は｢今回のロンドン･ファッション･ウィーク関連の交流は、ソウルで育ったデザイナーが海外の舞台に立ち、ソウルのファッション産業の競争力を知らせ、その潜在力の評価を得られる機会｣としながら、｢ロンドン･ファッション･ウィークをはじめ、世界4大ファッション･ウィークであるパリやミラノのファッション･ウィークへの進出に向けた交流を推進している｣と語った。

今後10年間の市政マスタープラン｢再び飛躍する公正都市｣のビジョンの下、4大目標と中心課題20推進へ 共生都市:住居･雇用･教育･福祉で階層移動のはしごを取り戻し、公正な競争と機会を保障 世界をリードする都市:世界TOP5の都市を目指し、大胆な規制改革とインフラ大幅拡充 安心都市:気候変動、粒子状物質、事故や災害などからの回復力の強い都市へ 未来感性都市:魅力と感性が息づき、伝統･現在･未来が共存する品格ある都市へ 　ソウル市のオ･セフン市長は15日(水)、今後の市政運営の基本方針を網羅した｢ソウルビジョン2030｣を発表した。2030年までの10年間を見据えたソウル市政のマスタープランだ。 　ソウル市は今年5月から各界各層の122人からなる｢ソウルビジョン2030委員会｣(有識者44人、市民78人)を発足させ、136日間、100回を超える議論の末に｢ソウルビジョン2030｣をまとめた。 　市は、今年5月から122人の｢ソウルビジョン2030委員会｣を組織･運営し、8つの分科会で合わせて103回に及ぶ会議を開催するなど、踏み込んだ議論を行ってきた。 　｢ソウルビジョン2030｣が示した最重要ビジョンは｢再び飛躍する公正都市ソウル｣だ。この最重要ビジョンの実現に向けて確立すべき2030年までの4大未来像として▲共生都市▲世界をリードする都市▲安心都市▲未来感性都市を定めた。 　こうした目標を政策として具現化するため、①階層移動のはしごを取り戻し、②国際的都市競争力の強化、③安全な都市環境の実現、④味わいと感性で品格を高めるという4大政策目標の下、16の戦略目標および78の政策課題を推進していく。 　絶たれてしまった階層移動の機会を取り戻し誰もが公平に機会を得られるソウル、落ち込んだグローバル都市競争力を回復させ再び人と企業と投資が集まる魅力的なソウルづくりを目指す。 　市は特に、中心となる20課題を優先的に推進し、市民が実感できる効果を最大限に引き上げたい考えだ。 <共生都市:住居･雇用･教育･福祉の4つの階層移動のはしご回復で公正な競争と機会を保障> 　第一に、現在、絶たれている階層移動のはしごをかけ直し、未来への発展の原動力を取り戻す。公正な競争と機会を保障すべく▲住居▲雇用▲教育▲福祉という4つの階層移動のはしごが歯車のように噛み合い回り続ける構造的システムの構築を目指す。 　年間で平均8万戸を新規供給することで住居の不安を解消し、青年活力プロジェクトと50代以上のシニア世代の雇用エコシステムを整備、さらに自営業者など地域経済復活プロジェクトで雇用のはしごを取り戻す。先月、新たにスタートしたオンライン教育プログラム｢ソウルラン(learn)｣は、教育のはしごをかけ直すための政策だ。福祉にはしごをかけるための弱者に寄り添う福祉制度｢ソウル型市民安心所得｣は来年、試験的に運営を開始する。 <世界をリードする都市:世界TOP5の都市を目指し、大胆な規制改革とインフラ大幅拡充> 　第二に、世界TOP5の都市を目指し、都市競争力を引き上げるための多面的な政策を推進する。特に、良質な企業環境の整備と有能な人材の誘致を通じてソウルの世界的競争力を強化すべく、その妨げとなる規制を大胆に改革し、関連のインフラを大幅に拡充する。 　世界5大金融都市への参入とアジアのデジタル金融ハブを目指し、汝矣(ヨイ)島(ド)をデジタル金融特区に指定。ソウルの産業競争力を高めて将来に備えるべく、漢(ハン)江(ガン)周辺の成長拠点を中心に江南(カンナム)･江北(カンブク)をつなぐ4大新成長革新軸を整備する。また、都市レベルの投資専門機関｢ソウル投資庁｣を新設し、企業フレンドリーな環境を整え、企業価値1兆ウォン規模の世界的ユニコーン企業を40社まで増やしていく。 　東大門デザインプラザ(DDP)を中心とする東(トン)大門(デムン)エリアは世界のトレンドをリードするビューティー産業ハブとして整備し、来年からアジアを代表する観光フェスティバル｢ソウルフェスタ(SEOUL FESTA)｣を開催する。漢江の水路を回復させ、地上にある線路を地下に移すなど、都市全体を立体的に活用する｢スマート立体交通都市｣を実現する。 ※4大新成長の革新軸 ▲国際競争革新軸:漢(ハニ)陽(ャン)都城(トソン)-ソウル-龍山(ヨンサン)-漢(ハン)江(ガン)-汝矣(ヨイ)島(ド)-永(ヨン)登(ドゥ)浦(ンポ)-九(ク)老(ロ) ▲青年先端革新軸:漢江-聖水(ソンス)-清涼里(チョンニャンニ)-洪(ホン)陵(ヌン)-光云(クァンウ)大(ンデ)-倉(チャン)洞(ドン) ▲未来融合革新軸:漢江-三(サム)成(ソン)-水(ス)西(ソ)-良(ヤン)才(ジェ) ▲感性文化革新軸:上岩(サンアム)-漢江-麻(マ)谷(ゴク)-金浦(キンポ)空港 <安心都市:気候変動、粒子状物質、事故や災害などからの回復力の強い都市へ> 　第三に、気候変動や粒子状物質、事故や災害など市民の命と安全を脅かし、都市の成長を妨げる要因から安全で、回復力の強い都市環境づくりにも注力する。 　市民の誰もが自分で健康管理ができる｢スマート･ヘルスケアシステム｣を構築し、AIなど先端技術を活用した｢マニュアル都市｣を整備することで災害への対応力を高める。エネルギーを抑えて生産する｢スマートエコ都市｣づくりにも拍車をかける。 <未来感性都市:魅力と感性が息づき、伝統･現在･未来が共存する品格ある都市へ> 　第四に、魅力と感性が息づく伝統･現在･未来が共存する都市を築き、新型コロナウイルスで疲弊した市民の日常を癒し、都市としての品格を高めていく。 　全国初の｢メタバース･ソウル｣プラットフォームを構築し、段階的に市政の全領域に拡大する一方、世宗(セジョン)文化会館と東大門デザインプラザ(DDP)を拠点とする文化芸術の中心、感性都市をつくる。風(プン)納土(ナプト)城(ソン)から光化門(クァンファムン)の月(ウォ)台(ルテ)まで、2000年に及ぶソウルの歴史と文化を復元する｢支川(チチョン)ルネッサンス｣を通じて、地域の大小の河川が流れる水辺を市民の活力と経済活動の中心に生まれ変わらせる。 　ソウル市は｢ソウルビジョン2030｣における政策課題の実行力を担保すべく、各課題に総括責任者を指定し、毎年、円滑に事業を推進できるよう四半期ごとに事業評価を行い、各事業の進捗を定期的に分析して事業計画を補完･発展させていく。 　四半期別事業評価には、各分野の専門家や市民からなる評価団も参加し、政策推進の透明性と受容性を高める。 　市は、ビジョンで提示された政策課題を具体化し推進する過程では、市議会と密に連携し協議していく計画だ。 　市はまた、｢ソウルビジョン2030｣の全78課題の詳細を今月末からソウル市ホームページや電子ブックで公開する。 　オ･セフン市長は｢行政機関や政策の専門家、さらに市民が共に膝を突き合わせ議論に議論を重ねた末に今後10年間のソウル市政のマスタープラン『ソウルビジョン2030』をまとめた｣としながら、｢『再び飛躍する公正都市ソウル』というビジョンの下、誰もが夢を持てるソウル、公正と共生の価値が息づく超一流のグローバル都市ソウルを目指して今再び全力で取り組みたい｣と語った。

市、現場スタッフへの心理サポートサービスを拡大し25区を訪問する応援キャンペーンを実施 按摩やヒーリングコンサートなどメンタルヘルスをケアするヒーリングプログラムのほか、心理テストや集中相談も 市、保健所とコロナ対応スタッフへのインタビュー通じて対策まとめ、きめ細かい実態調査も推進 　ソウル市は、新型コロナウイルスに対応するスタッフのストレスを緩和するため、市内25の区の現場を訪問し、応援キャンペーン｢エールバス｣、按摩、ヒーリングコンサートなど精神的な疲労を和らげるプログラムをはじめ、心理テストや集中心理相談サービスを提供する｢心の充電所｣を運営し、状況に合わせた｢非対面心理サポート｣も拡大して実施する。 　市は、新型コロナの長期化により全国的にコロナ対応スタッフのメンタルヘルスが一般市民に比べて高いリスクにさらされていることから、個々のケースに合わせた対策を推進すべく、今年8月、市内25の区の保健所やコロナ対応スタッフへのインタビューを実施。現場の意見を吸い上げ、その結果を反映して25の区を訪問する｢エールバス｣応援キャンペーンを含む｢心の充電所｣を運営するなど、心理サポート事業を推進する。 　ソウル市が行ったインタビューで、新型コロナの現場対応スタッフへの業務負担の増加や、家族や同僚との交流が途切れたことで心のバランスを崩した経験があるなど、新型コロナの長期化による｢仕事のストレス｣がもっとも大きな問題となっていることがわかった。また、この問題の解消に向け、現場でもっともニーズの高い心理サポートサービスとして｢周囲との交流の強化｣と｢休息｣が挙げられた。 　このため、市は現場の意見を汲み取り、勤務時間内にしばし心の休息を取れる応援キャンペーン｢エールバス｣や心理相談など、移動型｢心の充電所｣を運営する。同時に、現場のコロナ対応スタッフのメンタルヘルスの状況をきめ細かく把握するため実態調査も行い、心理サポートサービスのさらなる強化に乗り出す。 　コロナ対応スタッフの心理サポート、訪問する｢心の充電所｣は14日、東大門(トンデムン)区をスタートに市内25の区を巡回して飲み物や菓子を提供するなど、新型コロナ対応に追われるスタッフに応援メッセージを届ける。また、ソウル市が実施する視覚障碍者支援事業｢指先から伝わる希望プロジェクト｣と連携し、按摩、ネイルアートの特別公演や瞑想などのヒーリングプログラムを支援するほか、心理テストと集中心理相談を実施するための心理サポートサービスも推進する。 　また、対面での参加が難しい人のためにオンラインで非対面ヒーリングコンサートや瞑想プログラムを実施。精神的な疲弊を防ぐためのプログラムも推進し、ジョンズ･ホプキンス大学のチ･ナヨン教授の｢ストレス管理とセルフケアのコツ｣をはじめ、ヒーリングコンサートでは歌手のミミシスターズ(MIMI SISTERS)やOKDALが出演し、コロナ対応スタッフにエールを送る。 　コロナ対応スタッフの心理サポートプログラムは、ソウル市精神健康福祉センターやソウル市自殺予防センター、基礎精神健康福祉センターと共同で実施され、国家トラウマセンターなど外部機関との連携で進められる。 　市は、今回のコロナ対応スタッフへのインタビューの結果を基に、コロナ対応スタッフのメンタルヘルスの状況をきめ細かく把握するため｢コロナ対応スタッフを対象としたメンタルヘルスの実態調査｣を行う。9月中旬まで不安や気持ちの落ち込み、新型コロナウイルスへの恐怖、仕事によるストレスなど、メンタルヘルスに必要なサービスについて調査し、今後の持続的な心理サポート計画に反映する予定だ。 　ソウル市のパク･ユミ市民健康局長は｢コロナ対応の最前線で1年9ヵ月の間、尽力してこられたすべてのスタッフの方々に心から感謝する｣としながら｢ソウル市は現場で疲れた心身を少しでも癒せる心理サポートサービスを提供し、今後も業務環境の

｢2021秋のソウルファッションウィーク｣、10月7日から15日まで100%事前録画でオンライン開催 徳寿宮、西大門刑務所歴史館、DDPなどソウルの過去-現在-未来をつなぐ名所がランウェイに変身 広報大使KAIの映像を15日にYouTubeで公開、Kファッションとソウルの遺産を世界に向け配信 　かつて王が暮らした景(キョン)福宮(ボックン)や徳(トッ)寿宮(スグン)、雲峴宮(ウニョングン)、慶熙宮(キョンヒグン)など朝鮮時代の宮殿から西(ソ)大門(デムン)刑務所歴史館やプロボークソウル(proboke Seoul)などの近現代建築、さらにDDP(東(トン)大門(デムン)デザインプラザ)まで、ソウルの躍動的な600年の歴史が息づく名所がランウェイの舞台となり、世界に発信される。 　ソウル市は｢2022 S/Sソウルファッションウィーク｣を10月7日(木)から15日(金)までの7日間、オンラインで開催すると発表した。 　今回のソルウファッションウィークでは、韓国の伝統の美とソウルの歴史、さらにソウルの今を象徴する異色の空間がショーの舞台となる。 　ソウルを代表する歴史的観光名所、景福宮をはじめとする宮殿でショーを収録するのは今回が初めて。今年3月の｢2021 F/Wソウルファッションウィーク｣で、国立中央博物館と国立現代美術館の内部を史上初めてランウェイの舞台としてショーを開催したが、今回もK文化遺産とKファッションを融合させたファッションショーを世界に発信する。 　グローバル広報大使には世界的に認知度が高く、多くのファンを有するアイドルグループ、EXOのKAIが就任する。ソウル市が支援し、今年のロンドンファッションウィークへの参加を控えるデザイナー｢BMUET(TE)｣の衣装をまとって撮影したPR映像が15日(水)、YouTubeで初公開される。 　｢2022 S/Sソウルファッションウィーク｣のすべてのランウェイ(ファッションフィルム)は完全事前録画でYouTube、NAVER TV、VLIVEから視聴できる。また、今回から世界10億人が利用する世界最大のショートムービー･プラットフォーム｢TikTok｣でバックステージの様子など様々なコンテンツを配信する予定だ。 　今回の｢2022 S/Sソウルファッションウィーク｣の3大主力プログラムは、①各デザイナーのランウェイが見られるオンライン･ファッションショー、②デザイナーと海外バイヤーとの1対1のオンライン受注商談会、③デザイナーズブランドの認知度を高め、国内外向けPRコンテンツの制作支援だ。 　まず、オンライン･ファッションショーはソウルファッションウィークのメイン･イベントだ。7日間で計37回のファッションショーが行われ、有名アーティストがオープニングとフィナーレを飾る。 　重鎮デザイナー26人による｢ソウルコレクション｣は、朝鮮時代の王宮やソウルの文化遺産を代表する場所で行われる予定で、新進デザイナー11人の｢ジェネレーション･ネクスト｣は新進デザイナーの登竜門と言われるDDPをはじめ、ソウルの現在と未来をつなぐプロボークソウル(proboke Seoul)、弘済流(ホンジェユ)縁(ヨン)、ソウルウェーブを舞台にランウェイが繰り広げられる。 　また、新型コロナウイルスの影響でこれまで制限されていたビジネス･ニーズに応えるべく、オン･オフラインで120余りのブランドが参加する商談会をはじめ、海外バイヤーとのTV会議やZOOMミーテイングなど、国内外の販路開拓に向けた機会を提供する。 　国内デザイナーと国内外の有数のバイヤーとのB2B受注商談会｢トレードショー｣は、韓国コンテンツ振興院｢ファッションコード(KODE)｣との協力の下、10月13日(水)から19日(火)までDDP内で行われる。バイヤーたちがオンライン･ファッションショーを観覧した後に商談を行えるよう時間を調整し、1ブランド当たり10回以上のTV受注商談会を行えるよう支援する。 　さらに、一般消費者向け｢ソウルファッションウィーク･オンライン企画展｣も開催する。TikTokを利用したソウルファッションウィークのファッションフィルムや、ソウルファッションウィークの認知度向上のため参加デザイナーと制作したコンテンツも配信する計画だ。 　｢2022 S/Sソウルファッションウィーク｣のランウェイ映像は10月7日(木)からソウルファッションウィークのホームページ(http://www.seoulfashionweek.org)やYouTube、NAVER TV、VLIVE、TikTokなどから観覧できる。日程の詳細はソウルファッションウィークのホームページから確認可能。 　ソウル市のファン･ボヨン経済政策室長は｢『2022 S/Sソウルファッションウィーク』は、コロナ禍でも世界中にソウルのファッションや伝統、文化を発信し、韓国アパレル産業の活性化を支援すべくオンラインで開催される｣としながら｢今回のソウルファッションウィークを通してKファッションの存在感を高め、国内アパレル産業を活性化させる一方、ソウルの都市としての競争力も高められるよう最善を尽くして推進していきたい｣と語った。 【添付】2022 S/Sソウルファッションウィークのイメージ

市･区･警察署･外国人支援施設、外国人の多く暮らす九老･永登浦･龍山で合同キャンペーンを実施 各言語で制作された事前検査奨励ポスターを職業案内所4475ヵ所に配布、電光掲示板29664ヵ所でも周知 ソウル市｢持続的な広報活動と多言語情報提供で外国人住民の安全な生活環境の整備に寄与したい｣ 　ソウル市の全感染者のうち外国人感染者の割合が増加(2021年7月6.3%→8月9.2%)していることから、市は、外国人住民へのワクチン接種と事前検査を奨励するキャンペーンを集中的に推進すると発表した。 　このキャンペーンを通じて、防疫情報の不足や言葉の壁などで外国人住民のワクチン接種や事前検査への参加が困難になることがないよう取り組む。 　ソウル市は、市内の区や警察署、外国人支援施設と協力して九(ク)老(ロ)、永(ヨン)登(ドゥ)浦(ンポ)、龍山(ヨンサン)など外国人が多く居住する主要地域で合同キャンペーンを実施する。 　8日(水)には永登浦区にあるテリム中央市場を中心に、ソウル市や永登浦区、永登浦警察署、ソウル･グローバル･センターの関係者と中国同胞団体が共に最後のキャンペーン活動を行う予定だ。 　市はまた、外国人住民の場合、一般の韓国人に比べて予約フローが複雑であるという認識がある上に、言語サポートの不足などで外国人のワクチン接種率がやや低調になっていると見て、新型コロナウイルスのワクチン接種関連情報を一目でわかるようまとめた案内を配布し、国籍に関わらず同じ基準と手続きに基づいて事前予約が行われていることを周知徹底するとしている。 　同時に、18歳から49歳までのワクチン接種事前予約が終了する9月18日(土)まで、ソウル西南圏など外国人住民が多く居住する地域の所管区や外国人支援施設18ヵ所でオン･オフラインの広報活動を継続して推進する。 　一方、外国人住民の事前検査への参加を促すための取り組みも継続する。8月には事前検査を奨励するポスターを多言語で制作し、外国人住民の出入りが多い建設現場や職業安定所など4475ヵ所に配布したほか、事前検査を奨励する映像を屋外電光板や地下鉄のホームなど2万9664ヵ所に9月10日まで流す予定だ。 　外国人住民向け新型コロナウイルス防疫関連情報(13ヶ国語に対応)は、ソウル･グローバル･センターのホームページ(http://global.seoul.go.kr)または電話(☎02-2075-4180または02-120)から確認できる。 　ソウル市のキム･ソンスン女性家族政策室長は｢外国人住民はコロナ禍で言語や情報の壁に阻まれるなど二重苦を強いられており、本人はもちろん周囲への感染を防ぐために正確な防疫情報の発信が急がれている｣としながら、｢地域資源の連携を通じた持続的な広報活動や多言語での案内を強化して感染防止を行き届かせ、外国人住民の安全な生活環境を整えられるよう最善を尽くしたい｣と語った。

ソウル市がシリコンバレーのイノベーション・スタートアップ、フィスカルノートのソウル進出を支援。ビッグデータ・AI産業の技術力強化へ 専門人材の雇用創出と技術移転を期待(ソウル市)、ソウルからのアジア市場拡大を期待(フィスカルノート) 新成長産業分野で海外投資を誘致した企業の成長と雇用安定のため、最大5千万ウォンの雇用補助金を支援 ソウル市、優れた技術力を保有するグローバルユニコーン企業を積極誘致…アジア市場進出のためのグローバル拠点都市へ 人工知能(AI)プラットフォームを通じて組織運営に必須の政策データ分析やインサイトを提供するフィスカルノート(FiscalNote Inc.,代表Timothy Hwang)がソウル市と協力しアジア市場の拡大に乗り出す。フィスカルノートは国内企業への投資により人工知能の技術力を高めることで雇用を創出し、ソウル市はフィスカルノートのアジア事業拡大を支援する。 シリコンバレーのイノベーション・スタートアップでありグローバルユニコーン企業でもあるフィスカルノートは人工知能(AI)基盤の立法・法令データ分析サービス企業で、ワシントンＤＣに本社を置く企業価値10億ドル以上のユニコーン企業(企業価値10億ドル以上のスタートアップ)に成長した。フィスカルノートは世界8カ国に支社を置き、政府規制に関するコンサルティングやメディア管理などへとサービス領域を拡大している。 ソウル市は、グローバルユニコーン企業である「フィスカルノート」、国内のスタートアップ「データハント(フィスカルノートの国内子会社)」と投資誘致のための三者間MOUを締結(7月20日)し、協力に乗り出したと明かした。 フィスカルノートは国内子会社のデータハントの運営により人工知能基盤の技術力を拡大し「ソウル」進出を本格化する。ソウル市は人工知能分野をリードするグローバル企業のフィスカルノートと協力することで、国内のビッグデータ・人工知能産業分野で良質の雇用を創出するだけでなく、関連産業(ビッグデータ、AIなど)の技術移転効果も期待している。今後、フィスカルノートのアジア事業拡大も持続的に支援していく計画だ。 データハントは人工知能基盤のデータ収集・加工企業で、フィスカルノートが25億ウォン規模の投資誘致により買収したスタートアップだ。国内で初めてHITL(Human in the loop：マシンラーニングの正確度を高めるために人の労働力を介入させること)マシンラーニングに人工知能機能を結びつけ、データの処理時間と費用を削減しながら正確度を高めるソリューションを開発した。 一方、ソウル市はデータハントのように新成長産業分野で海外投資を誘致した企業の成長と雇用安定を支援するため、昨年5人以上を新規採用した企業(スタートアップを含む)に対し、最大5千万ウォンの雇用補助金を支援する。予算が底をつくまで年中、常時で申し込みを受け付ける。 ソウル市のファン・ボヨン経済政策室長は「今回のフィスカルノートとの協力のように、国内外のユニコーン企業への多角的な支援を通じて投資誘致を最大化していく」として、「新成長産業分野で潜在力がある企業をソウルに誘致し、専門人材の雇用を創出するとともに、ソウルを通じてアジア市場にも進出できるよう、ソウルを『グローバル拠点都市』にしていきたい」と話した。

ソウル市は待合室のある停留所2340ヵ所に公共Wi-Fiを設置し、バス停留所のサービス向上を図る 目標より1年早く設置完了、停留所ごとに再接続不要の自動接続で｢便利｣ 利用満足度調査も継続し｢市民が体感できる便利な交通環境を整備｣ 　ソウル市にあるバス停留所で公共Wi-Fiの使用が可能になり、バスの利用がさらに便利になった。バス停留所は地域の至る所をつなぐように設置されており、移動中も公共Wi-Fiサービスをよりスピーディーに利用できるようになるなど、利便性がさらに高まる見通しだ。 　ソウル市は、便利なバス交通サービスの促進と市民の家計の通信費負担を緩和するため、待合室が設置されているバス停留所2340ヵ所に公共Wi-Fiを設置したと発表した。 　市は当初、2022年7月までに対象停留所への公共Wi-Fiの設置を計画していたが、政府支援事業とソウル市独自の事業を同時に推進し、目標より1年早く設置を完了した。 　鐘(チョ)路(ンノ)、江南(カンナム)大路(デロ)、統一(トンイ)路(ルロ)など主要なバス専用レーンの停留所に優先的に設置し、沿道の停留所では電気の引き込みが可能な停留所のうち、市民の利用率が高い停留所を対象に設置した。 　さらに、ソウル市公共Wi-Fiサービス｢カチオン(Kkachi On)｣と同じSSIDを使用することで、従来の手間や使いにくさを大幅に解消し、初回設定のみでバスの待ち時間に誰もが自動接続でWi-Fiを利用できるよう改善した。 　一方、ソウル市は停留所Wi-Fiの利用満足度調査を継続して行い、市民の声に耳を傾けたいとしている。また、未来型中央バス停留所｢スマートシェルター｣のテスト運営とも足並みをそろえ、バス停留所サービスのレベルを高めたい考えだ。 　ソウル市のノ･ビョンチュン バス政策課長は｢停留所への公共Wi-Fiの設置により、市民の生活がより便利になることを願っている｣としながら、｢今後も停留所の利用環境改善に向け、市民が体感できる様々な事業を展開していきたい｣と語った。

ソウル型共有保育園に参加する8区、14コミュニティー(58の保育園)を最終選定 保育現場の熱い関心を受け、当初の計画の2倍に上る区と保育園を選定 自然教育、おやつを用いた教育、保育士同士の学びの場など様々なプログラムのアイディア寄せられ 待機児童など保育現場の問題を解決する一方、良質な教育を提供し費用↓、保護者の利便性↑ 　徒歩圏内にある国公立･民間･認可保育園3～5ヵ所を1つのコミュニティーとして考え、地域の子どもたちを共同で育てる共同保育モデル｢ソウル型共有保育園｣が今日(8月23日)から8つの区で運営を開始する。オ･セフン市長が保育分野の公約に掲げていた。 　ソウル市が今月初旬に公開募集(8月2日から6日)を行ったところ、当初の計画(4区、40の保育園)の2倍に上る8区、24コミュニティー(97の保育園)から申請があり、保護者や保育現場の関心の高さをうかがわせた。市は、こうした現場のニーズに応えるべく、当初の計画より多い8区、14コミュニティー(58の保育園)を最終選定した。 　｢ソウル型共有保育園｣では、園児を共同で募集し、各保育園が保有する教材や教具を共同で使用する。保育プログラムや現場研修も共同で企画･運営するほか、夜間や休日も運営する保育園でソウル型共有保育園に通う園児への共同保育も行う。 　これにより、園児の減少で運営が困難になっていた民間や認可保育園の保育サービスの質を高め、わざわざ遠くの国公立保育園に行かなくても、近くのソウル型共有保育園で同等の保育サービスを受けられるようになり、国公立保育園に集中する待機児童問題の解決にも役立つと期待される。 　今回、選ばれた保育園では、すでに園長による協議体や保育士会が組織されており、地域の特性に合わせた豊かな共有プログラムを企画している。今後、コミュニティー内でこうしたプログラムを共同で運営することになる。 　市がプログラムの企画を募集したところ、様々なアイディアが寄せられたという。 　例えば、多文化家庭の保護者が自ら伝統衣装や料理を紹介する授業や自然と実験、おやつと融合した教育、自然と親しむプログラムなどだ。 　一部コミュニティーでは、ソウル市が保育サービスの質を高めるために導入した｢みんなの保育園｣と｢自然教育型保育園｣のプログラムを共有保育園に紹介し、共有コミュニティー内で早期に実施する計画だ。また、保護者参加型プログラムは、みんなで育てる保育を実現するという趣旨から生まれた。 　ソウル市は今年選定された8つの区での試みを基に、2022年には25区すべてに拡大したい考えだ。 　ソウル市のキム･ソンスン女性家族政策室長は｢『ソウル型共有保育園』は、少子化や新型コロナウイルスの感染拡大などで園児が減少している問題に個々に対応するのではなく、近隣の保育園との相互協力を基に打開していく新たな戦略｣であるとしながら、｢保育現場のネックを解消し、保育サービスの質を高めるための政策として現場で運営できるよう、ソウル市として全面的にバックアップしていく｣と意気込みを語った。

国内初の鉄道事業者によるキャラクターグッズが実店舗･モバイルから購入可能 著作権料が新たな収益源になると期待、経営難の克服に期待 　ソウル交通公社(以下、公社)は、公社の公式キャラクター｢トタ｣の商品販売ライセンス契約を行い、本格的なキャラクター商品の販売に乗り出す。 ｢トタ｣は2017年、公社の統合を機に新たに誕生した公社の公式キャラクターだ。｢トタ｣という名前には｢また(ト)乗りたい(タ)ソウル地下鉄｣という意味が込められており、電動車を横から見た姿を可愛らしく表現している。 ▲公式キャラクター｢トタ｣(右は地下鉄内での活用例) 　公社によると、韓国コンテンツ振興院が｢歴代我が町キャラクター大賞｣受賞作の商品化協力事業に参加し、最終的におもちゃ販売の｢トイザラス｣案内端末(キオスク)を運営する(株)Moddlabと契約した。版元となった企業は｢トタ｣のグッズを販売し、公社は商品販売価格の10％を使用料として受け取る。 　販売されるのは、スマートフォンのケースなど携帯電話アクセサリーやTシャツなどの服、クッション、小物など様々だ。商品はトイザラスの店内にある案内端末や携帯電話のアプリ、ウェブサイトから購入でき、購入者の好みに合わせて商品をデコレーションできるのが特徴だ。価格は1万ウォン台中盤(Tシャツ･スマートフォンのカバー基準)が中心だ。 ▲商品の例(左からスマートフォンのケース、Tシャツ、クッション) ▲トタのキャラクター入り商品を自由にデザインできる 　公社はこれまで、公式キャラクターをオリジナル記念品や地下鉄の広報用に活用してきたが、販売用の商品として考慮したことはなかった。公社の前身であるソウルメトロ･ソウル都市鉄道公社も公式キャラクターを保有していたが、やはり商品化されたことはなかった。 ▲ソウルメトロの｢地下鉄の妖精(左)｣、ソウル都市鉄道公社の｢セクミ(右)｣ 　ところが、今年4月、光化門(クァンファムン)駅でトタのぬいぐるみやエコバッグなどの一部商品をサプライズ販売したところ、行列ができるほどの人気を博し、わずか2時間でぬいぐるみ60個、エコバッグ80個が完売。キャラクターグッズの可能性が示されたことで、常時販売に踏み切った。 　公社は今年4月1日、地下鉄での無賃乗車に対する政府支援の必要性を訴えるイベントを地下鉄5号線の光化門駅で開催し、公社の厳しい財政状況を知らせるべくキャラクターグッズを限定販売した経緯がある。 ▲4月1日に販売されたぬいぐるみ(左)とグッズを求める人々の行列(中央･右) 　 　国内の鉄道業界では、韓国鉄道公社が自社のキャラクターを活用したぬいぐるみやおもちゃなどを販売したことはあったが、鉄道事業者がキャラクターグッズを販売するのは今回が初めてだ。日本など海外ではすでに鉄道事業者が独自にキャラクターを制作し、グッズを開発、鉄道マニアなどを対象に活発な販売を行い、収益を上げている。 　ソウル交通公社のチョン･ソニン広報室長は｢4月1日の『トタ』グッズ販売が大好評を得て、今回、キャラクターグッズの販売を推進することになった｣としながら｢皆様に愛される様々な商品を開発するべく、販売と並行してお客様の声をヒアリングしていく。深刻な財政難を打開するための自助努力の一環であるため、ぜひとも多くの方にご購入いただきたい｣と語った。

ソウルならではのビューポイントやスイーツを訪ねる｢ビューグルメ･ソウルライフ｣開催(～8月29日) 観光地だけではないソウルの日常を紹介する｢エモ旅｣がテーマのコンテンツ制作ミッションを遂行 参加ホテルとの協力で｢コロナ後に一番に訪れたい都市ソウル｣を国内外にPR 　ソウル市とソウル観光財団(代表理事キル･ギヨン)は、美しいソウルの魅力｢ビュー(View)ティフル～趣と味わいの10選～｣を発掘するメンバーを募集する。本キャンペーンは、すでに知られている有名な観光地ではなく、ソウルならではの観光ソフトパワー･ビュー(View)をテーマにエモーショナルなローカルコンテンツを発掘するために企画された。ソウルを代表する数々の有名ホテルとコンテンツの制作から広報まで協力して進める予定で、特にセンスの光る旅クリエイターたちから高い関心が寄せられそうだ。 　キャンペーンには、ミッション遂行が可能な20歳以上の外国人を含む国内居住者なら誰でも応募できる。専門家による審査を経て選抜された10チームは、各チームの個性を生かしたオンラインツアー映像と写真を、SNSを通じて発信するミッションを遂行する。 　クリエイターが掘り起こしたコンテンツを基に制作する｢ソウルビュー(View)ティフル～趣と味わいの10選～｣オンラインツアー完成映像は、ソウル観光ホームページ(visitseoul.net)とビジットソウルのSNSチャンネルから10月に公開される。 　ソウル市のチェ･ギョンジュ観光体育局長は｢市民クリエイターと共に作る『ソウルビュー(View)ティフル～趣と味わいの10選～』発掘キャンペーンは、人気観光地が中心だったこれまでのソウル旅行から抜け出し、よりローカルな旅行コンテンツを制作者のセンスで掘り起こそうという試みで、これまでにないソウルの姿を発信できると期待している。コロナ後に一番に訪れたい都市ソウルの魅力を国内外に広く知らせたいというクリエイターの方々の多くの関心と参加をお願いしたい｣と呼びかけた。 イベントページ(http://viewtifulseoul.com)

入居企業約80社、第2四半期売上約152億ウォン、国内外から375億ウォンの投資誘致に成功 車用インフォテインメント、文書電子化サービスのAI系企業2社がそれぞれ100億ウォン以上誘致 今年の新規入居企業80社→100社に拡大、非入居企業109社を対象に企業支援｢メンバーシップ｣ 　ソウル市のAI･人工知能分野の技術系起業育成機関｢AI良(ヤン)才(ジェ)ハブ｣に入居し、全面的な支援を受けているAI系スタートアップが、コロナ禍でも400億ウォンに迫る投資の誘致に成功し、成長を続けている。 　ソウル市は｢AI良才ハブ｣に入居する約80社の今年第2四半期の売上は約152億ウォンで、国内外から375億ウォンの投資を誘致したことを明らかにした。特に投資誘致では、昨年1年間の誘致総額が521億ウォンだったことから、わずか2四半期で前年の70％を達成する成果を上げている。 　入居企業のうち、車用インフォテインメント･ソリューション専門企業(株)DRIMAES(2021年3月入居)と文書電子化サービスの(株)AKUODIGITAL(2021年3月入居)はそれぞれ125億ウォンと139億ウォンの新規の投資誘致に成功し、頭角を現している。 　また、別の入居企業Neurocleは、専門的な知識がなくても手軽に活用できるディープラーニング、ビジョンソフトウェアを開発し、科学技術情報通信部が主催する｢2021大韓民国ImpaCT-ech大賞｣で韓国情報通信振興協会長賞を受賞した。Rocket Viewは値札を撮影して検索すると欲しい情報を得られるOCR基盤のモバイルサービス｢チッコム｣をリリース。アプリのダウンロード数はすでに20万を超えている。 　こうしたAI企業の成長の背景には、全面的な支援を惜しまない｢AI良才ハブ｣の存在がある。｢AI良才ハブ｣では、民間の投資家(AC･アクセラレーター)や企業を中心に競争力あるAI企業を見出し、事業化に向けた資金やコンサルティング、メンタリングまですべての過程を密着支援している。新技術とアイディアを有するスタートアップと大手企業･中堅企業をマッチングし、共同技術開発や技術提携などビジネス面での接点を広げる事業も推進している。 　ソウル市は今年、｢AI良才ハブ｣入居企業を約80社から100社に拡大するため、4回に渡り新規入居企業を募集した。今月13日に終了した｢2021第4回新規入居企業募集｣には、高い関心が寄せられる中、60社余りから申請があった。審査を経て最終的に選抜された企業には、独立型のオフィス20室か開放型オフィス32席が割り当てられる。 　AI産業の裾野をソウル全域に広げるべく、非入居企業が｢AI良才ハブ｣の企業支援を受けられるメンバーシッププログラムも本格化している。昨年、試験的に50社を選定したが、今年は59社を新たに選定し、合わせて109社の成長を支援している。 　ソウル市のファン･ボヨン経済政策室長は｢新型コロナウイルスの影響で非対面技術が脚光を浴び新成長産業との期待が高まる中、入居企業が危機をチャンスに変えて売上と投資誘致の両面で成果を上げ、世界が注目する企業へと成長している｣としながら、｢今後も多くの人工知能系企業が『AI良才ハブ』で未来のAI産業の主役に成長できるよう最善を尽くして支援していきたい｣と語った。

ソウル市、新型コロナの第4波の危機を市民と共に乗り越えるために全力尽くす ｢新型コロナウイルス感染防止対策違反通報センター｣専門窓口で迅速な対応体系を稼働 現場での取り締まりと特別捜査官による捜査を並行して行い、ビッグデータ分析で感染防止対策も補完 　新型コロナウイルスの第4波が続く中、ソウル市は危機状況を克服すべく、感染対策違反について誰もがスピーディーに情報提供できるよう、｢新型コロナ感染防止対策違反通報センター｣の運営を強化する。 ｢新型コロナ感染対策違反通報センター｣は、ソウル市民相談窓口｢応答所｣で運営中の新型コロナ関連専門の情報提供窓口だ。 昨年初めにセンターを開設して以来、現在まで専門の窓口を通じて不特定多数の人が利用する施設での感染防止対策違反、マスク未着用、集会禁止違反(私的な集まり、イベントなど)、自宅隔離中に無断に外出するなど4万件以上の情報が寄せられた。 新型コロナ第4波が始まって以降、情報提供はむしろ約25％減少しており、市民の協力が特に重要になっている。 　通報センターに寄せられた感染防止対策違反に関する情報は、市民からの一般的な相談とは別に管理され、相談リストの最上位に優先的に配置されて所管の機関や部署に速やかに振り分けられ、現場の公務員による取り締まりと防疫特別捜査につなげられる。 情報提供を受けた取り締りを担う公務員は直ちに現場に駆けつけ、状況を確認した後、違反レベルに応じて注意、罰金、営業停止などの行政処分を行う。 また、提供された情報を基に、ソウル市や区に所属する公務員と警察によるソウル市防疫特別捜査班の特別捜査も行われる。 　市民の情報提供により蓄積される相談データは、ビッグデータの分析を通じて、刻々と変化する新型コロナ感染拡大への対応に向けた感染防止政策の補完に役立てられる。 感染防止政策は、新型コロナの感染状況の変化に対応するため絶えず補われており、相談窓口に寄せられる市民の情報提供が政策の補完に反映される。 一例として、ソウル市は昨年9月、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、21時以降の店内での飲食を制限する政策を初めて実施したが、市民から寄せられた情報を分析し｢コンビニでの飲酒行為｣が広がっていることを確認、感染防止政策を速やかに補完･実施した。 　｢新型コロナウイルス感染防止対策違反通報センター｣は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)または応答所ホームページ(eungdapso.seoul.go.kr)で受付けており、PCやモバイルからも利用できる。 ソウル市は、感染防止対策違反の現場を目撃した際、誰もが容易に窓口にアクセスできるよう、応答所通報センターを代表ホームページに連携させ、市が運営しているSNSからも｢新型コロナウイルス感染防止対策違反通報センター｣にアクセスできるよう案内している。 　ソウル市は、こうした危機状況を克服するため、個々人の自発的な感染防止対策の順守がいつにも増して重要な時点に来ており、特に、防疫管理の観点から発せられる感染防止対策違反に関する市民の情報提供が、第4波の広がりを食い止める重要な鍵となると強調している。 　ソウル市のユン･ジョンジャン市民疎通企画官は｢新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、これまでの市民の努力と犠牲が水の泡に帰すことがないようにするためには、市民一人ひとりの参加がいつになく重要だ｣としながら、｢危機状況の克服のため、我が市は通常通り市民と共に感染防止に向け最善を尽くす｣と語った。