地下鉄新設洞駅の幻のホームが、ソウル未来遺産として生まれ変わる。地下鉄駅では12例目 かつて5号線のホームとして建設されたが計画の変更により幻に。2000年代以降はロケ地として注目を集めるように リニューアルが進む地下鉄に建設当時のまま残されたホームを活用する方策を検討 ソウル市内の地下鉄にわずかに残る｢幻のホーム｣。市はこのほど、1、2号線の新設洞(シンソルドン)駅に建設され、これまで使用されてこなかった古いホームを｢新設洞2号線非運用ホーム｣として新たに｢ソウル未来遺産｣に指定した。地下鉄の駅としては12例目となる。 ｢ソウル未来遺産｣とは、国またはソウル市の指定文化財、登録文化財として指定されていないもののうち、市民が共有できる共通の記憶や感性を伝えるソウルの近現代の遺産を市が選定し保存する文化財のことをいう。 ソウル未来遺産には、市内の地下鉄全11駅(1号線清凉里(チョンニャンニ)からソウル駅9駅舎(東廟前(トンミョアプ)駅を除く)、2号線九(ク)老(ロ)デジタル団地駅(旧九老公団駅)、3号線景(キョン)福宮(ボックン)駅)がすでに指定されている。 ▲未来遺産に指定された祭基洞(チェギドン)駅と清凉里駅に設置されたプレート 新設洞駅は、1970年、日本調査団の報告書を参考にしてまとめられた第1期地下鉄計画により、当時の1号線(ソウル駅から清凉里(チョンニャンニ)駅の9.14㎞)と5号線(千戸(チョノ)洞(ドン)から鍾(チョ)路(ンノ)、新設(シンソル)洞(ドン)、延禧(ヨニ)洞(ドン)までの32㎞)の乗換駅として建設された。 当時、計画されていた路線図。1号線と5号線の様子がわかる 当時は都心への移動のニーズが非常に高まることを考え、新設洞から鍾路区間は1号線と5号線が走る複々線とし、後に5号線が1号線の下を走る立体交差にする計画で当初からホームを複数階に分けて建設されていた。 その後、2階と3階にある遺構は1977年に君子(クンジャ)車両基地ができるまで1号線の電車の整備を行う臨時車両基地としての役割を担った。 だが、1974年に1号線が開通して以降、オイルショックなどによる不況により建設費用がまかなえなくなり、計画されていた追加の建設工事を進めることができなくなった。市は地下鉄建設計画の見直しを迫られ、その過程で当初の5号線建設計画は取り消され、新設洞駅は5号線の代わりに2号線(新設洞～総合運動場)計画に組み込まれたことで、地下2階のホームのみが使われることになった。 鍾路方面の路線用に利用される予定だった地下3階ホームは、その後も乗客に利用されることなく、1号線の電車が運行終了後に君子車両基地に向かうためだけに使われるようになったため｢幻のホーム｣と呼ばれるようになった。 駅名を示すプレートには、かつての駅ナンバー｢113｣が記されている。 (現在の新設洞の駅ナンバーは126。) 長い間、人々に忘れられていた未使用のホームだが、2000年代になると映画やドラマ、ミュージックビデオなどのロケ地として再び注目を集めるようになった。変わりゆく地下鉄の駅の中でも70年代当時の様子が変わらず残っていて、コンクリートがむき出しのままになった姿が印象的だと評価されたためだ。 幻のホームで撮影された映画としては｢監視者たち｣(2013年)が代表的だ。 ドラマでは｢アイリス｣(KBS、2009年)、「彼はサイコメトラー -He is Psychometric-」(tvN、2019年)、｢キスして幽霊! -Bring it on, Ghost-｣(tvN、2016年)、｢ATHENA -アテナ-｣(2010年)、｢アンバーグリス｣(2018年)などがある。 ミュージックビデオでは、人気アイドルグループのTWICEの｢CHEER UP｣(2016年)、BEASTの｢Ribbon｣(2016年)、B.A.Pの｢One Shot｣(2013年)、EXOの｢LIGHTSABER｣(2015年)が撮影された。 新設洞駅の幻のホームでの撮影の様子 現在、新設洞駅の幻のホームは一般に公開されていない。ホームドアが設置されておらず、君子車両基地に向かう1号線の電車が頻繁に出入りしていて危険なためだ。ただ、2017年10月から11月までの期間中、展示スペースが設けられ、市と共同で週末限定で市民に公開されたことはあった。 ソウル市のキム･ジョンファンソウル交通公社広報室長は｢新設洞駅の幻のホームは、開発が盛んに行われていたかつてのソウルの様子を今に伝える貴重な場所のひとつ｣としながら、｢今後も本来の機能を維持して利用していく予定であり、安全が十分に確保されることを前提にロケ地としての利用など幅広い用途を模索していきたい｣と語った。

車道がなくなり世宗文化会館側にある｢市民広場｣の工事も6月までに終了。この7月、市民に開放 総面積2.1倍、幅1.7倍、緑地3.3倍に拡大するほか、47種類の木を植え至る所にベンチも設置 歴史水路、世宗大王の噴水、李舜臣将軍の銅像など、歴史や文化を伝える空間に 最近、発見された司憲府跡地も展示。歴史広場は月台や獬豸の像も復元し2023年にお披露目予定 この7月、光化門(クァンファムン)広場が市民のもとに帰ってくる。ソウル市は世宗(セジョン)文化会館に隣接する｢市民広場｣について、6月までに工事を終え7月に開放すると発表した。 既存の車道をなくして歩行路を広くした光化門広場の総面積は4万300㎡。以前(1万8840㎡)の2.1倍に拡大した。幅も35ｍから60ｍに約1.7倍拡大され、市民がより快適に広場を利用できるようになる。 中でも広場全体の4分の1の面積を占める9367㎡が緑地化され、公園のような広場に生まれ変わる。以前(2830㎡)より3.3倍に拡大した緑地には、春を告げるサンシュユやモクレン、ニレの木、ケヤキ、松など47種類の木と9万1070株の草花を植え、都心にいても四季を感じられる市民の憩いの空間に仕上げる。 市は、オ･セフン市長が2021年6月に発表した｢光化門広場補完･発展計画｣に従い▲広場の歴史性の強化▲歴史と文化のストーリーテリングの強化▲広場周辺との連携の活性化を重視して工事を推進し、2020年11月の着工から約1年8ヵ月で市民に開放することになった。 すでに広場の東側にある米大使館に隣接する道路を片側5車線から両方向の7から9車線に拡張する工事を終え、昨年3月に開通している。 市また、今月27日に重大災害処罰法が施行されるのを前に、施工会社が納期に追われ事故のリスクが高まることがないよう、適正工期(国土交通部による適正工期の算出基準)に従い、当初4月をめどとしていた開放時期を延期したと説明した。 市は工事の初期段階からきめ細かな工程管理と品質確保に向け、関係機関が参加する工程点検会議を定期的に開催し、品質や工程が安全に管理されるよう取り組んできた。 今年7月に公開予定の広場は、面積と幅を大幅に拡大し、森まで備えた公園として整備されている。 世宗大王の民本主義の精神とハングル創製の原理を表す｢ハングルの噴水｣が新設されるほか、李舜臣(イスンシン)将軍の銅像周辺には12隻の戦艦と23勝を記念する12･23噴水を整備し、尚有12隻･23戦勝の記念碑を新たに設置するなどストーリーテリングを通した歴史的意味を伝える。 以前にも設置されていた獬豸(ヘチ)広場には、市民が座れる野外スタンドを拡張してより利用しやすい空間にし、これまでコンクリートの壁で覆われていた通路の壁面にはメディアウォールを設置して様々なコンテンツを楽しめる空間として活用する。 光化門広場の敷地内で発見された朝鮮時代の文化財のうち、司(サ)憲府(ホンブ)跡地の門や井戸、排水路など遺跡の一部を発掘された当時のまま展示し、歴史の跡地にリアルに触れられるようにする計画だ。 光化門広場の北側にある歴史広場は、広場の歴史性を取り戻すうえで中心となる月(ウォル)台(テ)と獬豸像の復元に文化財庁と協力して取り組み、2023年までに完了する予定だ。 ソウル市のヨ･ジャングォン均衡発展本部長は｢市は7月の公開を見据え、事前点検を徹底して行い、市民が安全かつ便利に広場を利用できるよう万全を期す｣としながら、｢今年7月に予定通り開放し、光化門広場が大韓民国を代表する広場として市民がいつでも訪れることのできる都心の中のヒーリングの場となるよう安定的な工程管理に最善を尽くす一方、きめ細かく完成度を高めて工事を終えたい｣と述べた。 【添付1】光化門広場の全貌 ▲市民広場 ▲歴史広場

参加者95%の47853人がサービス利用中、一日平均8335歩や累積4億4千ポイントを記録 健康実践目標を設定や分野別健康相談、オンライン掲示板の運営で健康生活の実践を支援 昨年12月フィットネスとダンスを組み合わせた「オンソウル健康ダンス」を開発、1四半期にチャレンジを開始する予定 社会保障新設事業の協議完了、「オンソウル 健康オン」の制度的基盤を確保 「ソウル型スマートヘルスケア(オンソウル 健康オン)」は参加希望者5万人を対象に2021年11月サービスを開始したところ、3か月間の参加率が95%(47853人)に上ったと発表した。使用者は一日平均8335歩を歩き、各種活動を通じてポイントを溜めながら健康管理を続けるなど、このサービスに対する満足度は高かったことも明らかになった。 *「オンソウル 健康オン」：全てという意味の「オン」と英語のONを組み合わせて、全地域のソウル市民が健康管理をするという意味で作られた名前。 「ソウルビジョン2030」で「安心都市」の実現を目指す「オンソウル 健康オン」は、参加者に身体活動の増進に活用できるソウルオンバンド(スマートバンド)を提供する。参加者は「オンソウル 健康オン」アプリを設置すれば、ソウル型スマートヘルスケアシステムを通じていつどこでも健康管理をすることができる。 1月14日現在、「オンソウル 健康オン」に登録された参加者は47853人で、参加者の95%が活発にサービスを利用している。使用者が各種健康活動を通じて溜めた「健康オンポイント」は、累積4億4千ポイントに上る。 特に、身体活動の増進のため、「ソウルオンバンド」を着実に使用していることが分かった。ソウルオンバンド使用者の一日平均徒歩数は8335歩で、ポイント支給基準である7000歩より1300歩多く、これは目標達成後も健康を守るために自ら管理を続けていると思われる。 ソウル市は「オンソウル 健康オン」アプリの機能を強化するため、「実践目標の管理」機能を追加するほか、掲示板の「オンライン健康運動場」を開設し健康情報や健康相談、ランキングなどを公開している。 「オンソウル 健康オン」への参加を促すべく、2021年12月健康イベントを開催した。優秀ケースや活用方法を共有し、身体活動の1：1コーチング、日常生活でできるフィットネスや健康ダンスを紹介するなど、楽しく健康管理ができるイベントが設けられた。 市は、今年第1四半期に「オンソウル・健康ダンスチャンレンジ」を皮切りに、市民の健康活動の経験を拡大するためのイベントを引き続き開催する計画だ。 なお、ソウルスマートヘルスケア「オンソウル 健康オン」事業が、1月12日社会保障新設事業として協議され、テスト事業の終了後、本格的な事業として拡大できる制度的基盤を確保したと市は説明した。 ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は「市民の多大な関心や参加により、『オンソウル 健康オン』のテスト事業はスムーズに進められている。これにとどまらずもっと力を入れて市民が肌で感じられる健康サービスを提供したい」としながら「これからソウル市は、健康相談の質を引き上げることやきめ細かな健康情報の提供、健康管理サービスの向上に向け、システムをより発展させていきたい」と述べた。

長期間使用した水道管や住宅内の古いパイプの取り替え費用を支援、洗浄を強化することで水道管への不信感を払拭 パイプの整備に、今年916億ウォン投入…2024年まで5年間、455kmのパイプ整備に6736億ウォンを投入 錆びやすい住宅内の水道水管を取り替える…今年は2万7千世帯に163億ウォンを支援 「パイプ洗浄」に96億ウォンを投入…大型管(16km)と407の小型ブロック(700km)の水洗浄を実施 ソウル市の上水道事業本部は、今年一年間1175億ウォンの予算を投じ、水道管の取り替えや洗浄を実施し、「水道管」に対する根深い不信感の払拭を図る。 2021年環境部が発表した「2021年度水道水飲用実態調査」の結果によると、水道水に対する満足度の向上のためにやるべきこととして「老朽化した水道管の取り替え(27.8%)」が1位を占めた。 1月21日(金)上水道事業本部の業務報告を受けたオ・セフン市長は、市民の健康に直結する水道管の取り替えおよび維持管理に徹底するほか、何より安全を最優先に事業を進めることを注文した。 ソウル市は、水道水に対する不信感を払拭し、水道水の供給過程への信頼度を高めるべく、今年①長期間使用した上水道管の整備(取り替え・補修)(916億ウォン)、②老朽化した住宅内の水道管の取り替え費用の支援(163億ウォン)、③大型パイプの洗浄および小型ブロックの水洗浄(96億ウォン)などに集中的に投資を行う。 使用年数が長くなったパイプの場合、水質事故が発生する前に先に取り替える。住宅内の古いパイプは、錆びないタイプのものに取り替えられるよう工事費用を支援する。埋め立てたパイプは定期的に洗浄を行う。このような政策全ては、アリス上水センターで生産した綺麗な水道水を各世帯まで安全に届けるという目標のもと行われる。 ＜2024年まで6736億ウォンを投入…31年以上使用した上水道管455kmを順次整備＞ 「古いパイプ」に対する市民の不安を解消すべく、長期間使用した上水道管を取り替えるなど、体系的な整備を行う予定だ。2024年まで約5年間およそ6736億ウォンを投入し、延べ455kmの水道管のメインテナンスを進める。 錆びない2世代水道管のうち、31年間以上使用した水道管や漏水・異物混入の通報が多い地域の水道管を調査し、455kmの水道管を2024年まで優先的に整備する計画だ。 市は2020年から2021年まで1346億ウォンを投入し、老朽化した上水道管86.5kmの整備を終えた。今年には916億ウォンを使い、58kmの水道管を整備する方針だ。 これに先立ちソウル市は、錆びやすい1世代のパイプを錆びない2世代パイプに取り替える事業を進めている。1984年から2020年まで1万3432kmの水道管を取り替えているが、これは地球の周りの3分の1、朝鮮半島の13倍にあたる長さである。 ＜錆びやすい住宅内の上水道管の取り替え…今年2万7千世帯に163億ウォンを支援＞ 今年は、住宅内の錆びやすい上水道管の取り替えも積極的に支援する。これは、水道水に対する根強い不信感の主な理由である「錆びの水の発生」を根本的に防ぐためのもの。今年は、2万7517世帯を対象に取り替え費用163億ウォンを支援する。 ソウル市は、2007年から2021年まで、取り替え支援対象56万5千世帯の87%にあたる49万5千世帯の古い水道管の取り替え工事を支援してきた。残っている世帯はおよそ7万世帯で、今年から2025年まで618億ウォンを投入し、錆びやすい水道管の取り替えを積極的に支援していく。 支援額は全工事費の80%以下で、一階建てには最大150万ウォン、多世帯住宅には最大500万ウォン、アパートやマンションなど共同住宅には1世帯当たり最大140万ウォン(共用給水管60万ウォン含む)を支援する。 ＜2022年には96億ウォン投入し、16kmの大型パイプ16kmと407の小型ブロック(700km)を洗浄＞ キレイな水道水を供給するため、上水道管の「洗浄」にも力を入れる。 ソウル市は、2021年末、長期間使用した水道管や水系転換(水の流れを変えること)などにより発生しうる混濁水を予防するために、「年次別水道管洗浄基本計画」を策定した。 2025年まで優先順位に沿って洗浄が必要な大型パイプ(400mm以上)の131kmのうち、今年は16kmの区間に対して42億ウォンを投じ、機械洗浄を行う。 ソウル市は、本格的な洗浄に先立ち、パイプ洗浄における民間技術を発掘するため、2020年技術コンテストを開催したほか、2021年にはテスト事業としてソウル市内20ヵ所(8.6km)に対し、機械洗浄を完了した。 ▲機械洗浄の装備を投入する(2021年) ▲機会洗浄を実施(模型、2021年) 小型排水管・給水管(80～350mm)については、ソウル市の2037のブロックのうち、5分の1にあたる407の小型ブロックに54億ウォンを投入して水洗浄を行う計画だ。今年の洗浄対象の長さは、約700kmである。 ソウル市のク・アミ上水道事業本部長は「ソウル市は、リアルタイムで水質自動測定機の運営はもちろん、定期的に水道管を取り替えたり洗浄したりするなど、様々な方法で水道水の供給過程を管理している」としながら「市民の皆さんが持っている水道管への不信感を払拭し、世界的水準の品質を誇るアリス(ソウル市が提供する上水道の名前)を、各家庭まで安全にお届けできるよう、最善を尽くしたい」と話した。

2015年訓練用ドローン2台を導入後、現在40台まで拡大…最近6年間合計1680回運用 事故現場への出動は2016年27回→2021年294回と5年間10倍以上増加 2021年は火災現場167回、救助現場127回など事故現場への出動だけで合計294回を運用 ドローン運用資格を持つ消防士は105人…消防庁長杯ドローンコンテストで全国1位を獲得 消防ドローンが本格的に災害や事故現場に投入されてから6年が経っている今、ソウル市消防災難本部がここ6年間の運用実績をまとめて1月20日(木)に発表を行った。 同本部によると、本格的にドローンを事故現場に投入した2016年から2021年まで合計1680回の出動があった。活用用途は、事故現場への出動775回、訓練などその他699回、山岳パトロール206回順だった。特に事故現場への出動は2016年27回から2021年294回へと、この5年間約10倍以上増加している。 2021年には、火災現場167回、救助現場127回と合計294回も事故現場に出動したが、この数値は2020年の136回に比べ倍増している。 このような増加傾向は持続的な投資や教育訓練システムの構築からできたものと言える。本部は、2015年から教育訓練用ドローン2台を導入し、現場出動用ドローンも補強を重ねて現在40台の消防ドローンを運用している。 2018年には消防ドローン専門家を養成するため、120インチの曲面ディスプレイ6台が設置されたドローンシミュレーション訓練場をソウル消防スクール内に設けた。 シミュレーション訓練場では、飛行承認手続きの熟知や墜落事故の予防などドローン運用の熟練度を向上させる独自の訓練を持続的に行っている。現在ソウル消防所属の職員のうち105人の人がドローン運用の資格を持っている。 ソウル消防災難本部は、消防ドローン専門家養成体系から得られた経験や現場運用ノウハウを活かして、2021年10月開催された消防庁長杯ドローンコンテストで全国1位を取った。 消防災難本部は、今後老朽化したドローンの交替なども考慮して新規ドローンを追加し、ソウル市25の消防署に均等に配置する計画だ。 ソウル市のチェ・テヨン消防災難本部長は「各種事故現場で人命救助作戦を効果的に展開するため、消防ドローンの効用性をより高めていきたい」としながら「今後ソウル消防は、最先端技術を積極的に活用し、市民の安全確保に満を期すつもりだ」と述べた。

利用者の満足度は90%近く、【タルンイ(96.9%)＞工具貸出所(93.3%)＞ナヌムカー(91.7%)】の順 「利用したことがある」が82.8%…資源共有が必要な理由は、資源の節約や環境保全、共同体の活性化など コロナ禍以前に比べ、タルンイ・公共Wi-Fiは↑、ナヌムカー・公共施設は↓…外部活動の減少や感染拡大への心配などが原因 活性化が最も必要な分野1位は「趣味・才能の共有」…知識や情報に対する高いニーズが存在 ソウル市「2021年度ソウル市共有政策利用実態」のオンラインアンケート調査の結果…満足度・利用度は高いことを確認 2021年度ソウル市共有政策利用実態調査結果によると、実施中の共有政策に対する認知度は72.2%で、利用満足度1位はタルンイ(98.8%)、利用経験度1位は公共Wi-Fi(83.3%)という結果が出た。 まず、ソウル市共有政策に対して、市民の72.2%が認知しており、10の政策のうち「タルンイ」は98.8%と最も高い認知度を見せながら代表的な共有政策の一つとして位置付けられていることが明らかになった。 詳細事業別の認知度を見てみると、「タルンイ」が98.8%、「公共Wi-Fi」が77.8%、「ナヌムカー(シェア車)」66.5%、「駐車場の共有」が58.1%の順だった。 【共有政策別認知度】 ソウル市が実施している10の共有政策のうち、1つでも利用したことがあると答えた市民は82.8%と、コロナ禍の中でも市民の共有活動は活発に行われていた。特に、「公共Wi-Fi」の利用率は83.3%、「公共データの公開」の利用率が69.0%と非常に高く、これは生活必須品となったスマホの普及や情報への高いニーズという時代の流れが反映された結果だと言える 【共有政策(事業)別利用度】 また、新型コロナが拡散する以前と比較して、市民の共有活動における変化を調査したところ、非接触・非対面事業である▲タルンイ、▲公共Wi-Fi、▲公共データの公開、▲駐車場の共有などの利用率が増えたと答えた一方、接触が頻繁に行われる▲ナヌムカー、▲公共施設の開放、▲ハウスシェアは減少していると答えた。主な理由としては、新型コロナによる外部活動の減少や感染拡大への心配などがあると思われる。 しかし、共有政策に対する満足度は89.5%ととても高く、全ての事業における満足度が84%以上だった。このうち、「タルンイ」が96.9%と非常に高く、続いて「工具貸出所」が93.3%、「ナヌムカー」が91.7%、「公共施設の開放」が90.2%の順だった。 【共有政策(事業別満足度】 満足する理由としては、「いつでもサービスを利用できるから便利」と「利用手続きや方法が簡単だから」という回答が多く、不満足の理由は、「接近性が悪い」と「利用手続きや方法が複雑で難しい」が多かった。これらは、日常生活での接近性と便利な使用が、満足度に一番影響する要素として分析され、今後正確な情報提供、利便性の改善、PRの強化などの課題が見受けられた。 社会・都市問題の解決に当たってソウル市の共有政策が貢献した側面については、「都市のニーズに応える新しいサービスの創出」と「不要な生産・消費を減らし環境問題を解決」への貢献度に対しては高い応答率が、「企業競争力の強化」と「就業・創業機会の創出」への貢献度に対しては低い応答率が確認された。 「資源共有の必要性」に関する質問には、新型コロナの拡大により共有活動を続けることへの心配はあったが、ソウル市民の70.6%が資源の共有は必要だと答えており、不要だと答えた市民は全体の4.1%にすぎなかった。 資源共有が必要な理由としては、「浪費される資源を節約するため」が37.9%と最も多く、「過度な消費による環境汚染の減少」が24％、「共同体の活性化」が17.3%、「支出費用の節減」が17.3%、「共有産業の育成」が3.4%の順だった。 ソウル市共有政策の方向性を設定するための優先順位3つを聞く「今後ソウル市が活性化していくべき共有分野」について、(1＋2＋3位カテゴリーで)「趣味・才能の共有」が1位(50.2%)と、日常生活の中で知識や情報を共有したいニーズが高いことが見て取れた。 【今後ソウル市が活性化していくべき共有分野】 最後にソウル市共有政策の発展について聞く「ソウル市共有サービスにおける改善事項」という質問に対して、多くの市民が「積極的なPRを行ってほしい」と答えた。 集められた提案内容を見てみると、▲使用方法やアプローチが簡単であってほしい、▲共有物品に責任制を導入してもらいたい、▲事後管理に徹底してほしい、▲衛生管理を徹底してほしい、▲様々な情報を提供してもらいたい、▲費用が安くなってほしい、▲安全管理を行ってほしいなど、様々な意見が募り、ソウル市共有政策に対する高い関心が確認できた。 今回の調査は、現在の共有政策に対する評価を通じて共有サービスの在り方を模索し今後の方向性を決めるべく、専門調査機関に依頼し2021年11月19日から22日までソウルに住む19歳以上69歳未満の成人男性1000人を対象に行われたものだ(95%信頼水準、標本誤差±3.1%p)。 イ・ウォンモク市民協力局長は「デジタル時代への切り替えに対応するため、従来の共有サービスだけでなく、日常生活の中で知識や情報を共有できるシステムの運営は欠かせない」としながら「新型コロナウイルスによりパンデミック現象や一人暮らしの増加、合理的な消費文化の拡大など、時代や環境の変化に見合った共有サービスを発掘するために、官民ともに努力を強化する必要がある」と述べた。

国立・公立保育園110か所に続き、民間・認可保育園50か所へと、合計160か所に事業拡大 集中ケアが必要な0歳クラス、児童数が最も多い3歳半クラスの保育士1人を新規採用できる人件費全額を市費で支援 保育士1人当たりの児童数を減らし、保育質UP・業務負担DOWNを狙う ソウル市は、 広域自治団体として初めて国公立保育園を対象に実施した「保育士対児童の割合縮小」のテスト事業を、今年3月から民間保育園・認可保育園に拡大する。 「保育士対児童の割合縮小」は、オ・セフン市長が2021年12月14日に発表した「ソウル市保育中長期マスタープラン」の一つで、保育士1人を新規で追加採用できるよう、人件費全額を市費で支援する内容が含まれている。 市は、2021年7月国公立保育園100か所を対象に「満0歳クラス」と「満3歳半クラス」の児童数縮小の改善に乗り出したことに続き、今回はソウル型民間・認可保育園など50か所を均等に支援する。これで支援を受けられる保育園は、合計160か所になる。 3月から追加支援の対象になった保育園は全部で50か所。各保育園で満0歳クラスと満3歳半クラスを担当する保育士1人を新規採用できるよう、人件費全額を市費で支援する考えで、合計13億ウォンを投入する。 これによって、満０歳クラスで保育士が担当する児童数は3人から2人に、満3歳半クラスは15人から10人以下に減少する。 集中ケアが必要な満0歳クラスと人数が多く密集度が高い満3歳半クラスを担当する保育士の業務負担が一番大きいだけに、両クラスに対する保育士対児童の割合を優先的に改善するという計画だ。 市は、テスト事業の成果を測定し、効果を分析するモニタリングも並行する。事業実施の前と後を比較するアンケート調査を行い、保育士と保護者を対象とした深層面談、専門家観察など事業評価も進める。この効果分析を通じて、人件費支援の基準や保育士の配置基準緩和などを政府に継続して提案する予定だ。 一方、2020年ソウル市保育政策需要調査結果によると、最も改善が求められる事項の1位が「保育士対児童の割合縮小」だったが、「保育士対児童の割合縮小」のテスト事業を実施した国公立保育園の事業効果を分析したところ、保育士と乳幼児間の相互作用、保育士の勤務環境、保育士と保護者間の疎通など全ての分野においてはっきりとした改善効果が確認できた。 市が保育士(102人)と保護者(425人)を対象に事業効果を分析(女性家族財団)したところ、保育士と乳幼児間の相互作用は「81.7点→88.5点」と肯定的な相互作用が増加した。保育士の一日平均勤務時間は「9.4時間→8.3時間」とおよそ1時間が減少した。保育士と保護者間の疎通の場合、「76点→85点」に拡大するなど、全部門において有意味な改善結果が見られた。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「保育士1人当たりの担当児童数を減らすことは、保育の質を高め、児童と保護者、保育士の皆が幸せになれる方法だと信じる」とし「昨年のテスト事業で証明された効果を根拠に、今年はソウル型民間・認可保育園へと事業を拡大した。多くの保育園の関係者の方々がこの事業に関心を持って積極的に参加していただきたい」と話した。

メタバース、ビッグデータ、AIなどデジタル新技術を融合した行政サービスのインフラを構築 AI防犯カメラの拡大で社会的安全網の充実を図り、デジタル弱者への教育事業を強化する 3494件の雇用創出、ICT関連中小企業の成長の手助けとしての役割…上半期だけで54%の発注成果 ソウル市は、 コロナ禍が終息した時に備え、「デジタル大転換」に拍車をかけると発表した。今年1067件の情報化事業に合計3459億ウォンの予算を集中的に投資する。 特に、「スマートシティ分野」にだけ1126億ウォン(253件)を投入する。デジタル大転換時代に足並みをそろえ、メタバースやビッグデータ、AIのような新技術を行政サービスに適用し、市民の利便性や可用性を高められるインフラを構築する。 また、「AI防犯カメラ」を大幅に導入、市民の安全網を確保するほか、デジタル弱者が疎外されないよう教育事業も強化する。 スマートシティ分野の事業には▲ビッグデータ(132億ウォン)、▲AI(53億ウォン)、▲防犯カメラ(379億ウォン)、▲WiFi(37億ウォン)、▲IoT(63億ウォン)、▲クラウド(72億ウォン)、▲ブロックチェーン(11億ウォン)、▲メタバース(70億ウォン)、▲AR・VR(16億ウォン)、▲GIS(156億ウォン)、▲非接触・非対面(21億ウォン)、▲モバイル(116億ウォン)がある。 機関別には、▲ソウル市1753億ウォン(399件)、▲25の自治区1067億ウォン(548件)、▲投資・出捐機関639億ウォン(120件)があり、事業タイプ別には▲システム構築784億ウォン(67件)、▲HWおよびSW導入568億ウォン(178件)、▲S/W開発108億ウォン(60件)などがあった。 事業発注時期別には、▲第1四半期457件(43%)、▲第2四半期120件(11%)、▲第3四半期以後32件(3%)だった。これらを通して3494件の雇用を創出し(韓国銀行就業誘発係数を適用)してコロナ禍により停滞されている青年雇用を改善し、ICT関連中小企業の成長を牽引する役割を果たすと思われる。特に、上半期だけで577件(54%)を発注し、景気活性化に貢献するという目標を掲げている。 今年推進するソウル市情報化事業の主な内容には、▲メタバースのVR技術を活用した市民サービスの拡大、▲ビッグデータやAIなど新技術を融合したデジタル行政サービスの提供、▲AI防犯カメラの拡大、▲デジタル弱者への教育サービスの提供などがある。 第一に、ポストコロナ時代のトレンドに合わせ、メタバース技術の活用に計70億ウォンの事業費が投入される。自治体としては初めて独自のプラットフォーム「メタバース・ソウル(仮)」を作り、非接触・非対面コミュニケーションチャンネルを多様化する。VR・ARを活用し五感で体験するコンテンツも積極的に発掘し提供する考え。ちなみに、「メタバース・ソウル(仮)」は、経済、教育、文化、観光、苦情・提案など市の行政サービスの全分野におけるメタバース生態系を、今年から3段階に分けて構築していくという内容だ。 第二に、市政全般にビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンなど新技術を融合し、新しいデジタル行政サービスを提供する。この分野には、計677億ウォンの事業費が投じられる。 代表的な関連事業には、▲ソウル市公共ビッグデータを収集・分析・表出する「ビッグデータサービスプラットフォーム」の構築、▲運営中の「AI上水道苦情相談」サービスの高度化事業がある。 また、スクールゾーン内(恩平(ウンピョン)区)を走る車が制限速度を超えると視覚・聴覚でそのことを知らせ、歩行者の信号無視も防止する「スマート横断歩道」インフラの構築、▲住民登録謄本やワクチン接種証明書など政府が発給する100種あまりの証明書を保管・活用する「ブロックチェーンベースソウルウォレット」アプリのサービス範囲の拡大などの事業もある。 第三に、認知症高齢者が行方不明になることを防止すべく、AI防犯カメラを設置し市民の安全網の充実に取り掛かる。この分野への投入費用は、前年より62億ウォン増加した379億ウォンだ。 代表的な関連事業には、▲AIが顔情報を学習したあと、防犯カメラの映像を分析し、認知症の高齢者の居場所を突き止める「認知症高齢者の行方不明を防ぐシステム」の構築、▲橋からの飛び降り自殺を防止するために漢江の楊花(ヤンファ)大橋・東湖(トンホ)大橋・ 元暁(ウォンヒョ)大橋に「感知カメラ」を設置する事業、▲AIが工事現場の防犯カメラを分析し、危険が発生すると即時に警報をならす「工事現場視覚AIシステム」構築事業などがある。 第四に、高齢者や障がい者などデジタル弱者に対する教育を持続的に行い、デジタル包容社会の実現に乗り出す。特に非接触・非対面が増えている店舗での注文方法など、日常生活で必要な教育も行う予定だ。この分野には20億ウォンが投入される。 ソウル市情報化事業の詳細および発注日程については、ソウル市ホームページの「2022年ソウル市情報化事業発注情報(http://info.seoul.go.kr)」で13日(木)午後5時から確認できる。 ソウル市のパク・ジョンススマートシティ政策官は「新型コロナによるパンデミックやICT技術の大変革により、かつて経験したことのない新しい時代を迎えている」としながら「デジタル技術を積極的に取り入れた新しい行政サービスを拡大し、市民の生活全般にわたりサービスの利便性や可用性を高めていきたい」と語った。

ソウルデジタル財団、25社の革新企業と「ソウル館」を運営…CES観覧客4人の1人が訪問 1/5～1/7(3日間)、835件の輸出商談、コロナ禍以前に比べ商談額は2倍↑ ユーリカパーク唯一ピッチングステージで毎日VC40人が参加、「ソウルピッチングデー」に好評 2022年1月7日(現地時間)に閉幕した「CES 2022」で、 投資家やバイヤー、企業、機関関係者などおよそ1万人が史上最大規模で運営された「ソウル館」に足を運んだ。今年のCES観覧客が約4万人だったことを考えると、全体の4人に1人(25%)が「ソウル館」を訪れたことになる。 ソウル市のサポートを受けて世界的舞台に立った革新企業25社の事業成果は眩しいものだった。3日間で約8677万ドル(約1041億ウォン)規模の輸出商談が行われたのだ。コロナ禍が始まる前に開催されたCES2020当時の輸出商談額に比べると200%近く上昇した数値だ。輸出商談件数は835件余りで、「ソウル館」の訪問客数が5倍多かったCES2020に比べれば、88%の水準だった。 CES「ソウル館」の主管機関であるソウルデジタル財団の説明によると、2022年度CESの場合日程が短縮されるなど例年より大幅縮小された規模で開かれたが、そんな中でも「ソウル館」の韓国革新企業への高い関心が見て取れたという。 ソウル市は、スタートアップの展示会場である「ユーリカパーク(Tech West)」で唯一ピッチング(発表)ステージを設置するなど、「ソウル館」でしか経験できない空間を設置し、様々なアイテムやプログラムを運営したことを「ソウル館」成功の主な理由だと分析している。 企業別ブース展示とは別に、参加企業が直接自社のソリューションを発表・PRする「ソウルピッチングデー」が毎日開かれたが、グローバルVC(Venture Capital)やバイヤーなど40人が参加し企業ピッチングに合わせたフィードバックを提案するなど、会場は非常に盛り上がっていた。市は、今回CESに参加した企業の力量を強化するために、参加前から支援プログラムを用意して多角度でサポートするなど、様々な努力を傾けてきた。 ソウルピッチングデーに参加したVCの殆どは、CES2022で多くの韓国企業が技術力を認めてもらっただけに参加企業の海外進出も前向きだと評価した。 また、「ソウル館」のメインゲートに設置された300インチの大型スクリーンでソウル観光広報大使BTSの映像を流し「ユーリカパーク」を訪れた観覧客の注目を集めた。 GoogleやPaypalのようなグローバル革新企業を育てた米シリコンバレーの投資会社Plug And Playの代表Saeed Amidi氏とソウルデジタル財団のカン・ヨシク理事長は、オンライン会談を通じて韓国スタートアップ企業の育成や海外進出のために交流・協力関係を深めていくことにした。 展示会場を駆け回りながら参加企業を積極的に支えた「大学生サポーターズ」は、ソウル館ならではの特徴ある運営に貢献し、企業のみならず会場を訪れた観覧客にも深い印象を残した。25人で構成されたサポーターズは企業と1対1でマッチングし、投資家やバイヤーの発掘、招待レターの発送、商談日誌の作成などを助けるほか、優秀な言語能力を発揮しスムーズな商談のために通訳として活躍した。 ソウルデジタル財団は、「ソウル館」に参加したい企業が増えているだけに、CES2023に向け、より充実したプログラムを企画したいと意気込んでいる。 カン理事長は「CES2022は、グローバル企業が追及する技術の発展やその方向性について交流できる機会の場だった」としながら「準備段階から閉幕まで最善を尽くした革新企業25社を含め、25人のサポーターズ、その他運営人にも感謝する」と語った。 ビッグデータ基盤の貨物運送プラットフォーム「CoconutSilo(ココナッツサイロ)」のキム・スンヨン代表は「有望な企業を発掘し、その会社の技術力や事業性を外部に公開できる良い機会だった」とし「企業が力量を強化するだけでなく、見聞を広げられる場でもあった」と話した。 IoT栄養管理端末を通じて個人向け栄養管理サービスを提供するAlgocare(アルゴケア)のチョン・ジウォン代表は「イベント期間中、物理的な支援だけでなく、繊細な精神的サポートも受けられたことは大きな力になった」と感謝の意を表した。 【添付】CES2022 ソウル館

財政難の中でも地方債発行という特段の措置を取り、史上最大8576億ウォンの財源を投入 家賃の負担を軽減できるよう零細自営業者50万人に「賃借小商工人保護資金」100万ウォンを支援 「4無安心金融」、最大5万人に計1兆ウォンを追加支援、正月休み前に「ソウル愛商品券」5千億ウォンを発行 政府損失補償対象に含まれなかったフリーランサーをはじめ約29万人に計1549億ウォンを支援 準重症患者用の緊急病床100台を拡充するなど、コロナ再拡大に備え防疫インフラの充実に501億ウォンを投入 コロナ禍の長期化で苦しむ一般市民の生活を助けるべく、ソウル市が史上最大規模の「市民生活安定総合対策」を実施する。資金支援、防疫対策など直接支援事業に7816億ウォンを、融資・商品券の発行など間接支援事業に1兆255億ウォンを投入し、実際の支援規模は1兆8071億ウォンになる。そのため、ソウル市は市議会と協議を行い、計8576億ウォン規模の予算を編成した。 今回の対策は、政府の損失補償対象から含まれない人を救うことに傍点を打ったもの。小商工人への支援(6526億ウォン)と被害を集中的に被った人への支援(1549億ウォン)、そして防疫インフラの拡充(501億ウォン)という3大分野・16の詳細事業に集中的に投資する。正月休みが始まる前に順次支援を受けられるよう対策を実行する。 長期間被害を受けた小商工人のために、全財源の76%を投入する。コロナ禍で収入は半分になったが政府損失補償対象に含まれなかった特殊形態勤労従事者やフリーランサー25万人に加え、運輸従事者や芸術人など計29万人にソウル市が直接支援を行う。急激なコロナウイルスの再拡大にも柔軟かつ迅速に対応できるよう、緊急病床100台を確保するなど防疫インフラにも積極的に投資を行う。 統計庁の『小商工人実態調査(2020年)』によると、コロナ禍以前に比べ小規模の事業体別営業利益の減少額は、 年平均1400万ウォンである一方、先に支給された政府の損失補償金は、平均して500万ウォンと、実際の隔たりは大きかった。 この局面を打開すべく、ソウル市は小商工人・自営業者の支援に6526億ウォンを投入する。毎月家賃を支払わなければならない小商工人約50万人に「賃借小商工人保護資金」100万ウォンを現金で支援する。申請の受付は2月7日から始まる。一番重い負担としてのしかかる賃借料を支援することで、不十分な政府の損失補償で依然として負担を抱えていた小商工人の重荷を少しでも減らしてあげたいという趣旨のもと実施される対策である。 世界的に変異株が拡大している中、崖っぷちの状態が続いている観光業界にも「危機克服資金」300万ウォンを支援する。現在の危機を乗り越え、観光市場が再び活性化されるときを備えられるよう、政府の目が行き届かなかったところを中心にきめ細かな支援を行う。 また、コロナ禍により所得が激減しているのにもかかわらず、政府の損失補償対象に含まれなかった市民に1549億ウォンを支援する。特殊形態勤労従事者とフリーランサー25万人に「緊急生計費」50万ウォンを支給する。3月末から補助金の受付を開始し、4～5月中に支給される予定。乗客の減少により苦難を強いられているバス運輸従事者(6130人)と法人タクシー従事者(21万人)には「雇用安定支援金」50万ウォンを正月休み前に支給する。中位所得120%に入らない芸術人(1万3千人)にも「生活安定資金」100万ウォンを2月から支給する。 新型コロナウイルスの急激な再拡大に備え、501億ウォンを投入し、利用可能な防疫資源を拡充する。大規模な空き地を活用し、準重症・中等症の患者を受け入れる緊急病床100台を設置・運営し、在宅療養者が直接治療を受けられる「外来診療センター」を1月中に6ヵ所→10か所に増やす。在宅療養の拡大とともに現場の人手不足を解消するため、支援スタッフ150人を追加採用し、臨時雇用の看護師の賃金も前年比43%引き上げる。 ソウル市は、予算対債務の割合が2022年末26.01%(推測値)なるという財政難の中でも、地方債4千億ウォン(既発行2千億ウォン、新規発行2千億ウォン)を活用するなど、できる限りの手段を総動員し、防疫や生活安定に全力を尽くす考えだ。 オ・セフン市長は「長く困難を強いられてきた小商工人や自営業者の負担を軽減するには十分でないことは知っている。3年も続いたその方々の犠牲を考えると申し訳ない限りだ」としながら「今回の『市民生活安定総合対策』を通じて、助けが必要な方たちが支援を受けられるようあらゆる努力をするつもりである。政府の損失補償対象に含まれなかった分野を中心に、迅速に支援を行っていきたい」と述べた。

洗剤、シャンプーなどを必要な分だけ量り売りする「ゼロマーケット」を2022年6月までテスト運営 1号店(ホームプラスワールドカップ店内)オープン完了、百貨店や大型スーパーに順次オープン予定 買い物カゴを回収・リサイクルのほか、セルフ充填など売場の特徴に合わせて運営 ゼロウエスト文化の拡大に大型スーパーが参加するよう促すMOUを締結 ソウル市は、使い捨ての包装材やプラスチックの容器などを使わないゼロ・ウェイストを実践する「ゼロマーケット」を百貨店、SSM(スーパースーパーチェーン)、団地内のスーパーなど10か所に開店すると発表した。大型スーパー内でゼロ・ウェイストマーケットを運営するのは、韓国でソウルが初めて。 ゼロマーケットは洗剤、シャンプー、化粧品などリフィル(充填)が可能な製品を購入する際、必要な分だけ量り売りをする環境配慮型商店のこと。売り場に配置された専用の入れ物や個人が持参した容器に製品を入れて会計を進める。使い捨てのプラスチックボトル・コップなどを使わないため、ゴミの削減につながる。 ソウル市は21日にオープンしたホームプラスワールドカップ店内の「ゼロマーケット1号店」を皮切りに、NC百貨店江西(カンソ)店、GS Fresh高徳(コドク)グラシウム店など2022年1月まで順次オープンし、半年間テスト運営する計画だ。 ゼロマーケットは、百貨店やSSMなど各店舗の特徴を考慮して作られた空間に入店する。たとえば、ホームプラス・ワールドカップ店内のゼロマーケットは、内部のスーパーと連携しプラスチックの買い物カゴを回収・リサイクルするサービスを提供している。NC百貨店江西店はインスタント食品売場とコラボし、使い捨て容器の代わりにリユースできる容器に入れるイベントを開催する。団地内にある GS Fresh高徳(コドク)グラシウム店は、セルフリフィルとセルフレジで運営される。 一部のゼロマーケットは、地域内の資源循環の拠点施設として運営される予定。リサイクルする価値は高いが、ゴミとして捨てられるイヤフォンや充電ケーブルなどを回収してリサイクルし、買い物用の紙袋やガラスの容器などを回収・共有する施設として利用する。その他、竹の歯ブラシ、天然素材のたわし、マイストロー、食器洗い石鹸、シャンプーバー、ハンカチなど環境にやさしい生活商品も販売する。 ゼロマーケットは従来のゼロウェイスト店舗の事業者やゼロマーケットの創業を希望する人の参加によって運営される。大型流通会社と小商工人、小売業者が力を合わせ環境にやさしい消費文化を広めるリフィルショップ、小分けショップなどを発掘・支援していく考えだ。 また、市はホームプラス、E·landリテール、GSリテールなど大型流通業者と「使い捨てを使わない消費文化の拡大に向けた業務協約」も締結する。最も活発に消費が行われる流通プラットフォームがゼロウェイスト消費文化の拡大に参加できるよう、行政や制度面で積極的にサポートしていく。 一方、ゼロウェイストを体験できる空間「ゼロ森(ソウル新活用プラザ)」や市内ゼロウェイストショップ70店のロケーションを案内する「スマートソウルマップ」サービスを提供し、市民が使い捨てを使わない消費文化を経験し、日常でごみ削減を実践できるよう取り組んでいる。 ソウル市気候環境本部のユ・ヨンシク本部長は「ソウル市のゼロマーケットはこれまで小規模で運営されてきたゼロウェイストショップが、地域経済のメインになっている大型スーパーに入店し、ゼロウェイストを一般に広めるきっかけになるだろう」としながら「今後使い捨てを使わない消費生活が日常化できるようゼロウエスト文化の拡大に注力したい」と話した。

スウパのLachikaが出演する東大門ファッションタウンPR動画を12月21日(火)に公開 KBSn「何でもデリバリー」とガールズグループOh My Girlが東大門の魅力を紹介 #東大門ファッションタウン観光特区のハッシュタグ付きSNS訪問イベントを12月23日(木)まで開催 新型コロナで停滞している東大門ファッションタウン観光特区が活力を取り戻す温かい年末を祈願 ソウル市は新型コロナウイルスの影響で停滞している東大門ファッション観光特区に活力を吹き込むイベントを開催する。この特区の魅力を発信する動画を制作し、観光トレンドに合わせた様々なアイテムを紹介する訪問写真イベントを催す。 東大門ファッションタウン観光特区は、ファッションの企画段階からデザイン、生産、流通、販売まで行われる韓国最大のファッションクラスターで、ソウルを代表する観光地としても人気を誇ってきた。ソウル市は、グローバルファッション観光スポットとしてこの特区ならではの差別化された魅力を紹介する。 スウパのLachika、ガールズグループOh My Girlが紹介する東大門ファッションタウン テレビ番組「ストリートウーマンファイター」に出演し、人気を集めた振付チーム「Lachika」は、東大門ファッションタウンのデザイナーたちが服を作る過程をダンスで表現する。 生地の製作から企画、デザイン、生産、販売も行われる活力に満ちた東大門ファッションタウンを舞台に、Lachikaメンバーの個性あふれるダンスがPR動画に盛り込まれる。DDPや東大門歴史文化公園、清渓川など、この特区周辺の観光スポットも紹介される。 東大門ファッションタウンの強みであるファッションとスタイルをテーマに「東大門で自分をデザインしよう」というラップに合わせ華麗なダンスを披露するLachikaのPR動画は、12月21日(火)からソウル市Youtubeチャンネル(https://www.youtube.com/user/seoullive)で公開される。 ガールズグループ、Oh My Girlのスンヒとビニが司会を務めるKBSnのウェブバラエティ「何でもデリバリー」では、東大門ファッションタウンでの特別な一日を紹介する。様々な洋服を自分で選び試着してみる「買い物編」や食べ物、見どころ、楽しいものなどを紹介する「観光編」ではこの特区の魅力に迫る。 東大門ファッションタウンSNS訪問イベント…12月23日(木)まで 東大門ファッションタウンを訪れる客足が途絶えないよう、訪問写真イベントも開催される。東大門ファッションタウンや周辺の観光名所を訪問し、instagramに#東大門ファッションタウン観光特区のハッシュタグと共に写真とコメントを掲載すれば、抽選を通じて東大門ファッションタウンで販売するDIY商品またはコーヒークーポンを贈呈する。 東大門ファッションタウン観光特区訪問写真イベントは「ソウル路地旅行」のinstagram(https://www.instagram.com/seoul_trip_pick/)ページで開催される。イベント期間は12月23日(木)まで。 インスタ「seoul_trip_pick」ではテーマ別に「手ぶらで旅行編」、「ファッション旅行編」、「DDP旅行編」のマップが紹介され、自分が楽しめたい旅行コースを選択できる。 ソウル市のチェ・ギョンジュ観光体育局長は「K-fashionの中心地である東大門ファッションタウン観光特区が様々な魅力のあふれる楽しいスポットということをより多くの市民に伝えたかった」としながら「今回のPR動画や訪問イベントで、市民の安全な旅行はもちろん、東大門ファッションタウンが活力を取り戻すことに役立ち、コロナ禍で大変な思いをしている市民や商人たちに希望の年末をお贈りしたい」と話した。