市・自治区合わせて1631つの事業・7147人分の働き口…5つの分野で弱者を支援する活動を開始 高物価など景気悪化や民間雇用の委縮に備え、今年上半期を予算の70%を前倒しして執行 今年から就職困難者が他の分野の弱者を助ける「自助・自立」を基調とした方式に改編して運営 訪問するデジタル案内士、地下鉄安全要員など、時代変化・社会的ニーズに合わせた雇用を発掘する考え ソウル市は、失業者や日雇い労働者など、就職困難者が韓国社会の他の弱者を助ける「ソウル市民安心雇用事業」を1月から本格的に始めると発表した。生計を支援するという意味で提供されてきた「公共雇用」の概念から抜け出し、市民が市民を支え合う雇用に変わる。 特に、高物価・高金利・高為替の「三高現象」による景気悪化や民間雇用の委縮に備え、今年は本来の予算の7割を上半期中に前倒しして執行し、低所得層の生活安定にも集中する計画だ。 2023年度の上半期事業は、今年の1月10日から6月30日までの期間中運営される。スクールゾーン交通安全守り、単身高齢者に食事を届けるお弁当配達ヘルパー、ソウル地下鉄安全要員、ゴミの違法投棄を取り締まる環境保安官、高齢者のデジタル機器使用をサポートするデジタル案内士など、ソウル市自治区の1631つの雇用事業に計7147人が参加する。 2023年から改編・運営される「ソウル市民安心雇用」は、「弱者への付き添い」という市政哲学に沿って、当雇用事業に参加する弱者が他の社会的弱者を助ける「自助・自立」を基調にしており、身体・経済・社会安全・気候環境・デジタルの5つの分野で実施される。 身体的弱者への支援：子供が安心して学校に行ける通学路環境を作る「スクールゾーン交通安全守り(52人)」、共働き家庭などの子供をケアする「キウムセンター・ヘルパー支援事業(11人)」を推進。 経済的弱者への支援：低所得層の高齢者に弁当を届けると同時に一人暮らしの高齢者の食生活や健康状態もチェックする「安心お弁当配達ヘルパー(26人)」、伝統市場の小商工人向けのデジタル教育を支援する「伝統市場経営現代化支援事業(14人)」を推進。 社会安全弱者への支援：通勤ラッシュの時間帯や夜間に地下鉄を利用する乗客の安全を守る「ソウル地下鉄安全要員(855人)」、気象悪化に備えた安全業務を遂行し、地域内の危険要因を把握・伝播する「クァナク幸せな暮らし(253人)」を推進。 気候・環境弱者への支援：裏面道路など、清掃がきちんと行われないエリアで違法広告物をきれいに除去したり、ゴミの違法投棄などを取り締まる「我が町環境保安官(89人)」、大規模な集客イベントでゴミ捨てを教導する「漢江公園環境整備(30人)」を推進。 デジタル弱者への支援：高齢者の多い地域を中心に巡回し、デジタル機器の使用に困難を感じる高齢者に使用方法を案内する「訪問するデジタル案内士(150人)、住民センターで高齢者のデジタル業務を助ける「我が町デジタル案内士(21人)」を推進。 ソウル市のキム・テギュン経済政策室長は「公共雇用は本来社会的弱者に提供されるものであるが、安心雇用事業に参加される方々は、韓国社会に存在する他の弱者のために働くという側面から政策的意味合いは大きい」と述べた。

2022年8月発表後、社会保障制度の新設の協議を行うなど、今年から4大分野・28事業を本格開始 (上半期)ベビーシート付きタクシー利用バウチャー(5月)、家事代行サービス(6月) (下半期)経歴断絶女性の就活支援金(7月)、ソウル型育児費(8月)、育休奨励金の支援(9月) 市「育児の負担を減らし、養育者が尊重される文化の拡大に取り組んでいきたい」 「子供を産んだらソウル市が育てる」という覚悟のもと、育児に対する現実的な負担を軽減し、育児が社会的に尊重される雰囲気を作るべく、今年から「ママパパ幸せプロジェクト」の稼働に本腰を入れる。 2022年8月、ソウル市のオ・セフン市長が4大分野・28事業で構成された「ママパパ幸せプロジェクト」の推進計画を発表してから、社会保障制度の新設に関する協議、条例改定などの準備を終え、全ての事業を本格的に実行すると明らかにした。 市は昨年、子供たちが安心して遊べる遊び場を含め、子供を連れて気楽に外出・外食できる育児配慮型空間を優先的に造成することに集中した。 今年はさらに「ソウル型キッズカフェ」100店を建てるほか、スペースサリムなどの15ヵ所に「ソウル・ママパパVIPゾーン」を追加する。また、漢江公園など子連れの家族が多く訪れる場所を中心に、小さなトイレやトイレ内のオムツ替えシートなどを取り揃えた「家族トイレ」を49ヵ所に造成し、子連れ外出も心が軽くなるようにする。 2月には、初めての子育てのママパパに育児情報を提供する「育児支援コーディネーター」サービスを開始する。3月には、保育園に100の「0歳児専担クラス」を新設し、午後6時に降園する子供たちが夕食を済ませてから家に帰れるよう、保育園100ヵ所を対象に調理スタッフの配置も支援する。 4月には、乳幼児の発達状態が心配になる家庭は、無料相談や発達検査、治療など関連サービスをワンストップで受けられる「ソウル子供発達支援センター」が開館する。5月には、ベビーシートが装着されたタクシー「ソウルママパパ・タクシー」を利用できるバウチャー(年間10万ウォン分)を支援する。6月には、妊婦、共働き家庭、子沢山家庭が掃除や洗濯など家事を助けてもらえる「ソウル型家事代行サービス」を開始する。 7月には、妊娠・出産・育児により仕事を辞めざるを得ず、キャリアが断絶された30～40代の女性を対象に「求職活動支援金」の支給を始める。8月には、祖父母を含む四親等以内の親戚に子供を預けたり、民間保育サービスを利用する家庭には毎月30万ウォンを支援する「ソウル型子供ケア支援事業」を実施する。また、全ての出産・育児情報の確認から関連サービスの予約まで簡単にできるソウル出産・育児プラットフォーム「万能キー」も新設する。9月には、全国初の試みである「ママパパ育休奨励金」の支援を始める。 ソウル市はこのような内容を骨子とする「ママパパ幸せプロジェクト」の4大分野(①安心ケア、②気楽な外出、③健康・癒し、④ワークライフバランス)・28事業を今年から本格的に推進し、子育てしやすいソウルを作っていく方針を表明した。関連予算として、今年は2002億ウォンを投入し、従来の事業を含めて5年間(2022年～2006年)計14兆7千億ウォンを投じる計画だ。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「子育てしやすい都市、ソウルを実感できるよう、パパママ幸せプロジェクトの全事業を滞りなく推進することで、育児の負担を軽減すると同時に、養育者が尊敬される雰囲気づくりにソウル市が取り組んでいきたい」と述べた。

福祉死角地帯の解消や孤独死の予防に向けて活動する「町内見守り団」…1200人の団員の選抜に、運営期間も拡大 地域住民が公務員と共に町内の単身高齢者の安否を定期的に確認(電話・訪問)するなどのケアサービスを展開 孤独や寂しさを解消するための散策、趣味活動などへの付き添いも…社会的関係網の形成をサポート ソウル市は、今年の「町内見守り団(ウリドンネ・トルボム団)」活動を通じて、よりきめ細かい福祉セーフティーネットを構築すると発表した。 「町内見守り団」は、2017年に10の自治区で活動開始後、2021年から活動範囲を25の全自治区に拡大し、単身高齢者など自治区が定める「ケア弱者」を支えてきた。さらに2022年には、主なケア対象を孤独死の可能性が高い「孤独死危険世帯」と明示し、活発に活動を展開していた。 ソウル市は、2023年から「町内見守り団」の運営期間を1年中に拡大し、抜け目のない福祉網を整えていく考え。2022年までは毎年3月から活動を開始してきたが、今年は1月から活動を始め、ケアが行われない期間を最小限にし、 孤独死危険世帯などを対象に定期的に安否を確認するケアサービスを行う。 仮想と現実、人と人、人とモノが絶えずつながる世界 安否確認電話(龍山区) 安否確認訪問(蘆原区) 生活用品の伝達(麻浦区) 今年の町内見守り団の人数は計1200人を想定しており、自治区別にそれぞれの日程に合わせて募集を開始する。見守り団員のうち1180人は洞住民センターに、残りの20人は5つの「チョクパン相談所」に配置され、孤独死危険世帯に対して、福祉公務員とともに週1回の定期的な安否確認(電話、訪問)を行うことになる。 ＊「チョクパン」とは、5階建て未満の低層建物の中で、部屋を小さいサイズに分けて複数の人が暮らせるようにしたもので、主に低所得者が暮らしている。 また、安否確認を通じて個別世帯の危機的状況を詳細に把握し、▲公的給与の支援(基礎生活保障法上需給の申請)、▲緊急福祉の支援(中央政府、ソウル市)、▲民間サービス(寄付金、生活用品)との連携など、様々な福祉サービスも推進する予定だ。 見守り団員が孤独死危険世帯と同じ地域に住んでいる住民であることを活用し、その世帯の孤独や寂しさを解消できるよう、社会的関係網の形成事業にも積極的に参加する。 キム・サンハン福祉政策室長は「孤独死危険世帯のような脆弱層が社会的に孤立されないよう、官民が力を合わせて関心を寄せ続けることが大事」としながら「町内見守り団を年中運営することで、孤独死危険世帯の方々が孤立した中で危機的状況に遭うことが起きないよう、自治区と協力してその方たちの生活を支えていきたい」と述べた。

1月16日、公共メタバースプラットフォーム「メタバースソウル」第1段階本格始動 「経済・教育・行政」分野別サービス運営を通じた「自由・同行・つながり」の実現 自由：本を読むソウル広場、メディア「ソウル夢刻み板(ソウル図書館外壁の垂れ幕)」、市民による創作・遊び空間の造成 同行：フィンテックラボ、企業支援センターやソウル10大観光名所など豊富な体験活動の提供 つながり：青少年向けメンタリングアバター仮想相談室、120受付センター、地方税サービスの運営 市民安全体験館、不動産契約、DDP空間定見などコンテンツ拡大予定 サービス開始後1か月間、市民からの「改善提案」イベントなど早期安定化に主力 ソウル市は昨年10月、世界初となる公共メタバースプラットフォームを構築し、「メタバースソウル」第1段階として経済、教育、税務、行政など分野別行政サービスの提供を成功裏に収め、今年の1月16日(月)「メタバースソウル」サービスを本格的に開始する。 市は世界スマートシティをリードする都市として「自由・同行・つながり」をメタバースソウルの中核的価値に据え、その実現に向けて「クリエイティブ・コミュニケーション空間」、「差別なき超現実空間」、「現実融合空間」を体現する様々な公共サービスを盛り込んだ。 ① 自由：自由でクリエイティブに表現し交流する、新コミュニティ空間 自由でクリエイティブに表現し交流する、新コミュニティ空間 ソウル広場 季節別コンテンツ – 夏(プールでビーチボール遊び) 市民参加型公募展 市長室 一つ目「自由」の中核的価値は、自由でクリエイティブに表現し交流するコミュニティ空間を指す。「本を読むソウル広場」や市民参加型公募展、メタバース市長室、季節ごとのミニゲームがあり、365日24時間いつでも市民が自由に交流できる新しいコミュニティ空間で市民が積極的に創造していく未来都市の姿を現している。 ② 同行：年齢・環境・障害など一切の差別なくつながる世界 年齢・環境・障害など一切の差別なくつながる世界 フィンテックラボ 企業支援センター 多国語チャット(英語) ソウル10大観光名所 二つ目「同行」の中核的価値は、年齢・環境・障害など全ての人が差別なくつながる世界だ。「差別なき超現実空間」にはフィンテックラボや企業支援センター、ソウル10大観光名所の体験などがあり、誰もがアバターを通して年齢・環境・障害など一切の差別なくつながることができる。現実以上の新たな経験が可能な空間を提供し、仮想と現実をつなげることで付加価値創出の機会を生む。 ① つながり：仮想と現実、人と人、人とモノが絶えずつながる世界 仮想と現実、人と人、人とモノが絶えずつながる世界 アバター仮想相談室 受付サービス タックススクエア *地方税サービス 会議室/カンファレンスルーム 三つ目「つながり」の中核的価値は、仮想と現実、人と人、人とモノがつながる「現実融合空間」だ。「青少年向けメンタリング仮想相談室」や「120受付センター」、書類発給、「タックススクエア(地方税サービス)」などの立体的な公共サービスに市民の能動的な参加が加わることで市民との代表的な窓口になることを目指す。 メタバースソウルアプリは、Google Play StoreやAppleのApp Storeで「メタバースソウル」と検索→インストールで利用できる。 近年メタバースの台頭によりアバター性犯罪、誹謗中傷、データ侵害など様々な倫理問題が浮き彫りになっている。ソウル市は「尊重・社会的公平性・現実とのつながり」という3つの基本原則を土台にメタバース倫理指針を制定し、メタバースソウルに反映させ健全なメタバース利用文化の確立を目指す。 すでにハーバード大学やマサチューセッツ工科大学、マッキンゼー・アンド・カンパニー、バンクーバー市をはじめとした20の海外諸機関のインタビューやカンファレンスを通じてメタバースソウル構築モデルを共有しており、それによりソウル市のスマート都市としての世界的な存在感を高めることに成功している。特にメタバースソウルは昨年11月にメタバース公共分野における初の事例としてタイム誌の「2022年最高の発明品」に選ばれる快挙を成し遂げた。 世界初、公共メタバースプラットフォームアプリを構築しているソウル市は、「メタバースソウル」が仮想空間における新たな概念の公共サービスの標準モデルとして確立できるよう先行者(First Mover)の役割を果たしていくことを明らかにしている。 市はメタバースソウルプラットフォームのリリースに合わせ、プラットフォーム活性化に向けた「メタバースソウルエラー探しイベント」を開催する。 市は、2023年内にメタバースソウル第2段階事業としてメタバース市民安全体験館、不動産契約体験、東大門デザインプラザ(DDP)メタバース、外国人支援事業、青年政策コンテンツの発掘および構築など分野別の市政サービスを拡大し、市・自治区で構築するメタバースサービスをメタバースソウルプラットフォームに統合することで、市民に一貫性のあるメタバース基盤の公共サービスを提供する計画だ。 メタバースソウルに関する詳しい情報は、メタバースソウルの公式インスタグラムやコミュニティサイト、メタバースソウルのアプリ、ソウル市庁ロビーの掲示板で確認できる。 オ・セフン市長は、「メタバースソウルは、ニューノーマル時代において市民のコミュニケーションの場となり、時空間に縛られず全ての人々が享受できる新たな概念の包容的行政サービスだ。老若男女問わず簡単に利用できる「簡単モード」にデザインし、読みやすさを高め認知症予防プログラムも追加する計画だ。市民が直接創作し楽しめる市民参加を促すため、これまでとは次元の違う体験型公共サービスを提供する。ソウル市は先行者となり、世界初の公共メタバースプラットフォームの構築という名誉を守るために第1段階の安定化に最善を尽くす」と述べた。

汝矣島のソウルフィンテックラボに続き、初期段階のスタートアップ向け支援空間として設立された「第2ソウルフィンテックラボ」の開館式が13日(金)に開催 ソウルフィンテックラボ→スケールアップ、第2ソウルフィンテックラボ→初期段階の起業の手助け…両ラボの連携のもと、この2段階に分けた支援体系を構築 フィンテック・ブロックチェーン基盤のスタートアップ37社を選定、育成…ブロックチェーン企業専用のメンバーシップも運営 当分野の有望で革新的なスタートアップを発掘し支援することで、ソウルデジタル金融競争力を強化していきたい ソウル市は、デジタル金融産業の中核技術である「フィンテック」と「ブロックチェーン」関連のスタートアップを支援するために設立した「第2ソウルフィンテックラボ」が1月13日(金)に開館すると発表した。 汝矣島にあるソウルフィンテックラボの次に開館するこのラボは、警察共済組合ジャラムビルの8階と11階に、2,014㎡規模で作られたデジタル金融スタートアップ支援機関として、起業から3年以内のスタートアップを集中的にサポートする。 特に、韓国最大規模の「ソウルフィンテックラボ」と連携し、初期段階のスタートアップは第2ソウルフィンテックラボで育成する一方、ある程度成長したスタートアップはソウルフィンテックラボでスケールアップできるように支援するなど、企業の成長段階に見合った支援体系を構築するほか、海外進出や教育に関する情報などフィンテックラボ間に支援事業を共有することで、入居企業が必要とするプログラムを積極的に活用できるようサポートする計画だ。 ソウル市は、2022年12月の公開募集を通じて、入居企業21社とメンバーシップ企業16社など計37社の有望なスタートアップを選定した。入居企業の経営状態、顧客理解、アイテムの具体化、収益モデルの分析など各企業の力量を把握し、個別に支援を行うことで、ユニコーン予備企業に成長できるよう手助けする。 第2ソウルフィンテックラボの入居企業には▲安価な賃貸料で事務空間を最大3年間提供、▲経営コンサルティングや投資、マーケティング、法律諮問、広報など、初期段階のスタートアップがガイドラインとして活用できる様々な支援プログラムを提供、▲フィンテック・ブロックチェーンに関する力量を強化できる教育プログラムも提供する。 ブロックチェーン産業がフィンテック分野の中核技術として浮上しているだけに、ブロックチェーン企業専用のメンバーシップ制度も運用する。メンバーシップ企業は、11階のメンバー専用スペースで最大2人分の席を使用できる権限が与えられ、技術メンタリングやブロックチェーンに関する教育など、入居企業と同じく第2ソウルフィンテックラボの支援プログラムにも参加できる。 また、スタートアップの成長を促す投資専門家(AC/VC)などの協力機関を選定し、パートナー会社として入居させる予定だ。 一方、第2ソウルフィンテックラボの開館式は2023年1月13日(金)午後4時に開催される。開館式には、ソウル市のキム・テギュン経済政策室長をはじめ、ソウル市議会のイ・スッチャ企画経済委員長、韓国フィンテック産業協会のイ・グンジュ会長、ブロックチェーンフォーラムのキム・ギホン会長などフィンテック・ブロックチェーン分野の企業や機関が参加する。 キム・テギュン経済政策室長は「第2ソウルフィンテックラボは、デジタル金融の代表的な分野であるフィンテックとブロックチェーンのスタートアップに積極的な支援を行い、成長可能性の高い有望なスタートアップの安定的な事業化を図りたい」としながら「汝矣島のソウルフィンテックラボと共に、ソウルを代表するフィンテックスタートアップ支援空間として運営していく計画」と話した。

昨年一年間で4万8千人利用、2016年導入当時の12倍に増加。累積21万人に 今年、既存の10か所に支店がなかった3か所(蘆原、江東、永登浦)を追加し、計13か所に拡大 年間10回までスーツ･ネクタイ･ベルト･靴など3泊4日間貸与、オンライン申込･宅配も可能 ソウル市は、景気低迷や物価上昇などで就職難に直面している若い就活生にリクルートスーツを無料で貸し出すサービス「就職の翼」の利用者が歴代最多を記録したと発表した。利用可能な支店がなかった3自治区(蘆原(ノウォン)、江東(カンドン)、永登浦(ヨンドゥンポ))に支店を追加し、年内計13ヵ所に拡大する予定だ。 市によると、サービス導入初年度の2016年には4032人だった年間利用者数が、昨年4万8千人(48,416人)に増え、12倍以上増加したことが分かった。2016年から2022年までの7年間、21万人を超える就活生がリクルートスーツに対する経済的負担を少しでも減らすことができたと思われる。 特に、約3年間のコロナ禍の間、サービスの利用者が(2020年3万1390人→2021年3万9547人→2022年4万8416人)急増し、同サービスが就活生の経済的負担の減少につながったと分析されている。 ソウル市は、現在10ヵ所の「就職の翼」支店を、今年は13ヵ所に増やすと明らかにしている。これまで「就職の翼」の運営支店がなかった蘆原区、江東区、永登浦区に1店ずつ設立し、面接準備に忙しい若い就活生が利用しやすいようにサービス範囲を拡大する計画だ。 「就職の翼」は、高校卒業予定者から満39歳以下のソウルに居住する若者なら誰でも利用できる。▲3泊4日間 ▲年間最大10回まで ▲面接に必要なスーツからネクタイ、ベルト、靴などを一度に無料で借りられる。 面接用スーツの貸出を希望する若者は、①ソウル就職ポータル(job.seoul.go.kr)の「就職の翼サービス」から、②スーツを借りたいメーカーを選んで訪問日時を予約し、③時間に合わせて訪問するだけでサービスを利用できる。④予約した日時に店舗を訪問すると、専門スタッフがサポートし、体型や目的に合わせてスーツを選べる。 初回はサイズ測定などのため店舗を訪問する必要があり、その後はオンラインでの申込み、自宅にお届けも可能。 貸出期間の終了日から5日以内に追加の面接が決まった場合は、予約システムから貸出延長も申込め、すべて終わった時点で返却することもできる。 ソウル市のキム・テギュン経済政策室長は「『就職の翼』サービスは就活生にとって一番役に立つ雇用支援事業」としながら「これからも多くの青年が感じる経済的負担を減らし、就職難に打ち勝つことができるよう、就活に必要な実質的な支援策を発掘し拡大していきたい」と述べた。

カタールW杯ベスト16の主役、チョ・ギュソン選手など、市民代表10人が除夜の鐘突きに参加 光化門-DDPからもお届け…普信閣で行われる除夜の鐘突きを三元中継し、人波を分散 22人の有名ユーチューブクリエイターとともにSNSライブ生配信 ソウル市は、12月31日(土)22時50分から開催されるプレイベントを皮切りに、普信閣で「除夜の鐘突き」を行う。新型コロナのため、3年ぶりにオフラインで開催される今回の除夜の鐘突きは、「心鳴る、希望の始まり」というテーマで、光化門広場とDDPからも生中継し、人波を分散させて市民の安全を確保する。3か所で行われるイベントはいずれも翌日1時まで運営する。 普信閣で行われる除夜の鐘突きに参加する市民代表10人には、カタールW杯ベスト16の主役であるチョ・ギュソン選手など、今年韓国で話題になった人を選定。国家代表として国民に希望を与えた人、正義感をもって隣人を安全に守った人、厳しい状況を乗り越えて自分の分野で成果を上げた人など、7の分野を代表する10人が選ばれた。 また、より多くの市民に「除夜の鐘突き」イベントをクリアに届け、オン・オフラインでリアルタイムでコミュニケーションできるよう、ユーチューブクリエイター22人が参加する。今回参加するクリエイターのフォローを合わせると、計2,103人に上る。 市は、鐘突きイベントに訪れる市民に見どころを提供するため、普信閣に特設会場を設け、プレ・アフタイベントなど、多彩なプログラムを披露する。 光化門広場で新年カウントダウンに参加する市民は、「ソウルライト光化」と「2022ソウルランタンフェスティバル」を、DDPでは「ソウルライトDDP」を見ることができる。12月31日(土)には、光化門とDDPいずれも新年を迎える特別な作品で夜空を彩る。 一方、市は、31日(土)21時から翌日1時30分まで、普信閣一帯の道路を統制する。また23時から翌日の1時の間には、地下鉄1号線の鐘閣（チョンガク）駅に電車が止まらないようにする。イベント終了後には、安全に帰宅するために公共交通は深夜の2時まで運行する。普信閣一帯には、「合同状況室」など、11のブースと4の車両用電光掲示板が設置されるとともに、約1.000人の安全要員を配置して市民の安全を最優先に、現場を管理する予定だ。 ソウル市のチュ・ヨンテ文化本部長は、「『除夜の鐘突き』が3年ぶりに開催されるだけに、市民が安全な状況で新年を迎えるために徹底して備えた」としながら、「特に、放送局の3元中継、ユーチューバークリエイター22人の生配信を通じてより多くの市民に現場をお届けするため、オン・オフラインで除夜の鐘の音を聞きながら、希望溢れる新年を迎えていただきたい」と語った。

ソウル市、8月からソウルのグローバル競争力を高めるために、新しいブランド開発に着手 1万人余りの市民が参加して市のアイデンティティとビジョンを引き出し、スローガンの候補を選定 12月28日(水)から1か月間、4つのスローガンに対して国内外での好感度を調査 投票結果と専門家の審査を経て選ばれスローガンを来年2月に発表 ソウル市は、市の都市競争力を高め、グローバル都市としてさらに跳躍するために、8月から都市ブランド開発を始めた。 その第一歩として、22年8月から9月までソウルならではのアイデンティティと魅力、ビジョンを聞く公募を市民向けに行った。この公募には海外10か国の外国人1,647人も参加し、計10,714人から様々な意見を受け付けた。 主なキーワードには、夢、未来、unlimited(無限の)、smartness(洗練された)、感性都市、harmony(調和)などがあった。また伝統と未来の共存、プラットフォーム(基盤)、ハイパーコネクテッドシティなど、新しいブランドに反映してほしいソウル市ならではの魅力と価値について多くの意見が寄せられた。 市は、市民から受け付けた意見を通じで最高価値をもとに未来と伝統が共存していて、弱者と同行するソウルのビジョンを盛り込んだスローガン候補(案)を選定し、国内外の2000人を対象に事前アンケートを実施した。 その結果、最終的にブランドスローガン候補として ▲‘Seoul for you’ ▲‘Amazing Seoul’ ▲‘Seoul, my soul’ ▲‘Make it happen, Seoul’が選ばれた。この4つを対象に1か月間、好感度調査を行う。 ‘Seoul for you’は、今ソウル市が掲げている弱者との同行という市政哲学を盛り込んだスローガン。「あなたのためにすべてを備えているソウル」という意味だ。教育、経済、文化など、韓国の首都としてのソウルの志を現した。 ‘Amazing Seoul’は、伝統、文化、芸術の中心地でありながら、遊びどころ満載のソウルを表現したスローガン。活気あふれる軽快な雰囲気を現した。 ‘Seoul, my soul’は、SeoulとSoulの発音が同じく「ソウル」という点に着目したスローガン。ソウルは私のスピリット、「魂」という意味で、人間味あふれる温かさと情熱が感じられる、心を満たしてくれる都市を表現した。韓国人と外国人どちらにもアピールできるグローバル要素が含まれている。 ‘Make it happen, Seoul’は、何もかもを可能にする都市、望みを実現させるダイナミックな都市、ソウルの可能性を盛り込んだスローガン。韓国より海外での好感度が高かったので最終候補に選ばれた。 ＜ソウル市の新しいブランドスローガン最終候補(4件)＞ 1案 2案 3案 4案 好感度調査は、22年12月28日(水)から23年1月31日(火)までの1か月間、オンラインとオフラインで行われる。国内外のだれもが参加できる。 オンライン投票は、ソウル市の市民投票サイト(http://mvoting.seoul.go.kr/73843)と市の外国語ホームページ(http://english.seoul.go.kr)で行われる。 オフラインは、 市内の主要駅舎、ソウル広場、光化門広場、ソウル市庁の本庁ロビーで意見を受け付ける予定だ。 市は、好感度調査結果と専門家の検討などをもとにブランドスローガンを選定して来年2月に発表する計画だ。 ソウル市のチェ・ウォンソク広報企画官は、「ソウルの新しいブランドは、行きたい、住みたい、投資したいと思わせるソウル市のビジョンと魅力、目指すところを盛り込んだ第2のソウルの名前にしたい」としながら、「好感度調査には、ぜひ国内外の方々に参加していただきたい」と述べた。

10年間ほぼ利用されなかった市最大の所有地を、西北圏の新経済生活文化の中心に 江南COEXと同水準である約50万㎡規模…年内基本計画案を確定、25年着工、30年竣工の予定 中央に大規模な広場、60階のランドマークの建物、街路には大型複合文化ショッピングモールを建設 SFC規模の最先端産業空間、ソウル市立大学産学キャンパス、世代が共存する未来型住居を造成 ソウル市が所有している最大規模の可用地だが、過去10年間殆ど利用されず活用度が落ちていた恩平(ウンピョン)区碌磻(ノッポン)洞所在の「ソウル革新パーク」敷地、約11万㎡が、ソウル西北圏の発展をけん引する新経済生活文化の中心として生まれ変わる。 ソウル市は、雇用を創出し、様々な消費活動が行われる自生的経済を備えた「ソウル内のもう一つの融合複合都市」を2030年まで「ソウル革新パーク」敷地で建設すると発表した。 GTX—Aの開通(2024年)、大規模な再開発事業(約9千世帯規模)、急激に変わった地域環境などに合わせて、「職(雇用)、住(住居)、楽(商業・余暇・文化)の融合複合都市」を作り上げるこの計画は、あまり活用されずにいた「ソウル革新パーク敷地」を西北圏のランドマークにするというオ・セフン市長の公約でもある。 ソウル市の構想によると「ソウル革新パーク」の敷地には、COEX(46万㎡、江南(カンナム)区三成(サムソン)洞)と同水準の約50万㎡規模の施設が設けられる。中央には大規模な緑地の中央広場と60階の高さを誇るランドマーク建物が建設され、街路では汝矣島(ヨイド)にある百貨店「ザ・現代ソウル（The Hyundai Seoul）」よりも大きな、大型複合文化ショッピングモールがオープンする。 ソウル市立大学産学キャンパスも開設される。半導体など最先端産業の人材育成のための専門大学院と大学、企業間の産学協力のための研究施設、起業支援センターなどに特化したオープンキャンパスが造成され、24時間若い活力を地域に吹き込んでくれると期待される。 また、住居・医療・便利施設を備え、様々な家族形態を包括する公共住居団地「ゴールドビレッジ」など、計8百世帯規模の新しい形の住居団地も造成される。 ソウル市は、上記の内容を主軸に据えた「ソウル革新パーク」敷地活用計画を発表後、年内に基本計画(案)を確定し、事業を本格化させる。2025年の下半期着工、2030年竣工を目標に、様々な手続きをスピーディーに推進し、円滑な運営にあたる考えだ。 計画により「ソウル革新パーク」の敷地には、①新たな雇用を生み出す業務空間と就業・起業基盤の施設(産業)、②様々な家族形態を受容する未来型住居団地(住居)、③全世代を包括する産業・文化複合空間(商業)が共に造成される。 第一に、「産業(職)」分野では自足都市と地域活性化の核心である雇用創出に力点を置く。 近隣のDMC、麻谷(マゴク)と連携し、メディア、生命工学など最先端産業を戦略的に誘致して良質な雇用を創出できるよう、ソウルファイナンスセンター(SFC)と同規模の特化業務空間(15万㎡)を造成する。 ソウル市立大学産学キャンパス「ソウルUICキャンパス」も新設し、大学とソウル市の競争力を高めるための「産学協力生態系」を形成する。また、市立大学キャンパス内に、ソウル市最大規模の「就業士官学校・就業支援施設」と起業支援センターを設立し、人材養成にも積極的に乗り出す。 第二に、「住居(住)」分野では、若者の単身世帯、新婚夫婦、高齢者世帯など人口構造の変化による様々な家族形態を包括する住居団地を造成する。 特に、全世代が共存する公共住宅「ゴールドビレッジ」では、活動半径を広げにくい高齢者が、生活に必要なサービスを家の近くで利用できるよう、病院、公園といった便利施設を建てるほか、近居している子世帯と随時往来し、お互いを支え合えるような住まい方が計画されている。 第三に、「商業・文化(楽)」分野では、敷地の中央に大規模な緑地の広場と60階規模のランドマークタワーを配置し、地域を象徴する空間を作る。街路には「ザ・現代ソウル(汝矣島店)」より大きな複合文化ショッピングモールを造成する。住居施設と連携し、ソウル型キッズカフェ、高齢者福祉施設、ペットパークのように様々な利用者を考慮した余暇文化施設も設ける。 ソウル市は、敷地内の全ての施設と機能が有機的につながるよう、地上、地下、空中の空間を立体的に結び付ける計画だ。車が地下路を走る地下交通システムを構築し、地上部には歩くのに最適な緑地歩行空間を造成する。さらにアクセシビリティを高めるために、佛光(プルグァン)駅と敷地を直結する地下通路のほか、空中空間には歩行橋、立体散策路、空の公園、室内街路などを作る予定。 このような融合・複合都市を実現するためにソウル市は「三大空間原則」を適用する。一、創造的な開発のために、空間範囲を筆地単位ではなく「スーパーブロック」で大型化する。二、急変する時代への対応力を高めるために、様々な施設を同時に建設し、迅速に供給する。三、土地の用途を区分せず、住居・業務・産業など多様な機能と用途を複合開発する「ビヨンド・ゾーニング(beyond zoning)」システムを適用する。 ソウル市のホン・ソンギ未来空間企画官は「ソウル市は、2009年に敷地を買い入れた当時から当該敷地をソウル西北圏の経済生活文化拠点として活用しようとしていた。10余年という時間が過ぎ、少し遅れをとってはいるが、これからソウル市民との約束を守ろうと思う」とし、「急激な社会経済的環境の変化によって、西北圏が以前より注目されているだけに、ソウル革新パーク敷地の新経済生活文化拠点の造成が西北圏の単なるベッドタウンをこえて、自生的経済基盤を伴うソウル市のもうひとつの中心地として生まれ変わるターニングポイントになることを期待する」と語った。

23年1月5日から4日間、CESで「スマート交通都市・環境にやさしい緑の都市、ソウル」のビジョンを提示する「ソウル館」を運営 「ソウル館」と「統合館」を合わせ60あまりの大企業とスタートアップが参加する史上最大の規模を予定 企業レベルではなく国家館としては初の技術展示館をメイン展示館であるLVCCに設置…テクノロジーの拠点としてのソウルのプレゼンスが向上するとの見込み 3機関と4大学が協力する「K STARTUP統合館」を造成…スタートアップ50社を発掘、支援を惜しまない考え 2023年1月5日(木)から1月8日(日)まで4日間開かれる世界最大規模のテクノロジー見本市、「CES 2023」で、ソウル市が「ソウル技術館」を運営すると発表した。50あまりのスタートアップが参加する「K STARTUP統合館」も初めて同時に運営する。 　今回のCESでは、「モビリティ」、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」に関する革新的な技術を公開する「ソウル技術館」をLVCC(メイン展示場)内に造成するが、サムスン、マイクロソフトなどグローバルテクノロジー産業を代表する企業の展示場と言われる「LVCC」に国家(都市)館が設置されるのは初めてだ。 さらに、参加企業の数や展示空間も拡大される。165㎡の「ソウル技術館」には、韓国の優秀な大企業とオープンイノベーションスタートアップ6社が参加する。また、ユーレカ・パーク(Eureka Park)に473㎡規模で設置される「K STARTUP統合館」には、韓国の有望なスタートアップ50社が参加する。 ソウル市は、今回のCESを通じて「スマート交通都市、環境にやさしい緑の都市・ソウル」というビジョンを掲げ、テクノロジーの拠点になるソウルの未来像を提示すると同時に、優れたスタートアップの世界進出を手助けする方針だ。 これに合わせて、SBA(ソウル産業振興院)では、ソウル技術館の「モビリティ＆ESG」分野の革新的な技術を、大企業と連携したオープンイノベーション方式で公開する。韓国の大企業4社とオープンイノベーションプログラム(第6回ソウル革新チャレンジ)を実施し、関連分野において革新技術を保有しているスタートアップ6社を共同で発掘し、技術協力の構築や事業化を支援するほか、CESの共同展示でグローバル進出を支援する。 これに先立ち、SBAは「K STARTUP統合館」の造成と運営に向け、ソウルデジタル財団と中小ベンチャー企業部傘下の創業振興院と協力体制を構築した。3者間のMOU締結により、CESで初めて造成される「ソウル市・中小ベンチャー企業部統合館」を通じて、優秀なスタートアップの発掘を50社に拡大し、体系的な統合サービスを提供する予定だ。 「K STARTUP統合館」が選定した優秀なスタートアップの展示分野は、▲モビリティ、▲バイオ・ヘルスケア、▲ESG、▲製造、▲データの5分野で、前年よりもっと拡大された規模から、ユーレカ・パーク内でも注目が集まると期待される。 また、SBAは効果的な展示運営を支援するために、大学4校(慶熙(キョンヒ)大学、国民(クンミン)大学、西江(ソガン)大学、中央(チュンアン)大学)事業団、創業振興院とパートナーシップを結んだ。「K STARTUP統合館」で展示を行う企業50社に対し、現地でもきめ細かい支援を進めるべく、大学生で構成されるサポーターズ50人も選抜した。 SBAのキム・ヒョヌ代表理事は「世界最大のテクノロジー見本市CESを舞台に、技術で変化を成し遂げるソウルのビジョンを提示すると同時に、ソウルの創業生態系を代表する革新のアイコン、スタートアップのグローバル進出を積極的に支援するつもりだ」と話した。

アジア都市政策の優秀事例を発掘する国際賞「2022アジア都市景観賞」 2000年に開始した「北村景観改善事業」を皮切りに、市の景観保全に貢献してきた政策と成果への高い評価が受賞につながった ソウルの韓屋政策の環境への配慮、共存の可能性、地域発展への貢献などが高く評価された 市「韓屋が世界の未来資産として位置付けられるよう支援を惜しまない」 「韓屋(ハノク)保全振興政策」を通じて約20年間優れた都市景観づくりに励んできたソウル市の地道な努力が、「2022アジア都市景観賞」の受賞により世界的に評価された。今回の受賞は、ソウル市の韓屋政策である「北村(ブクチョン)景観改善事業」が「ユネスコ・アジア太平洋文化遺産保存賞」の優秀賞を受賞してから、2回目の国際賞の受賞となる。 2010年に創設された「アジア都市景観賞」は、国連ハビタット福岡本部をはじめ、アジアハビタット協会、アジア景観デザイン学会、建築空間研究院などが共同で主管し、他都市の模範となる優れた成果をあげた都市、地域、大規模事業等をアジア各国・地域から募集・選考し、表彰する国際賞である。 審査は、各国の主管機関で進める国内審査(1次書類審査、2次現場審査)と、全ての主管機関が一堂に会し各国の候補作品を最終評価する国際審査の2段階で行われる。 11月の国際審査を勝ち抜いた受賞作は、計11作と、国家別にみると、韓国3作、中国3作、日本2作、香港1作、ベトナム1作、タイ1作となっている。 ソウル市は今回の審査で、2000年に「北村景観改善事業」を開始して以来、▲韓屋の建築・修繕費用の支援(補助・融資)事業、▲韓屋村の住居環境の改善、▲韓屋住まいの支援拡大、▲新しい韓屋村(恩平区韓屋村)の造成など、歴史の都市ソウルの景観を保全するために22年間貢献してきた政策と事業の成果を提出した。 特に、ソウルの「韓屋保全振興政策」は、アジア都市景観賞の第2次審査である国際審査で、環境への配慮、共存の可能性、地域文化や歴史に対する尊重、地域発展への貢献など、評価項目全般にわたり高い評価を受けたことが分かった。 韓屋の文化的・芸術的な価値を生かしながらも、独自性に富んだ多様な現代韓屋を拡大し、十分に活用できるよう本腰を入れるべく、韓屋を持続可能な住まいや未来建築として拡散する基盤づくりに向け、ソウル市は今後も様々な支援を続ける方針だ。 ソウル市のユ・チャンス住宅政策室長は「今回の国際賞の受賞により、ソウル市が韓屋の保全と振興に関する政策を堅実に行ってきた努力が認められた」としながら「これから韓屋の保全を通じて持続可能なソウルの景観をつくっていくと同時に、韓屋が世界的にも愛される未来資産として位置付けられるよう各種支援や取り組みを惜しまない考えだ」と述べた。

11月24日から使い捨て用品の規制基準を強化し規制対象も拡大…1年間の誘導期間を設ける 環境部と自治区と共にカフェなどの密集地域(7ヵ所)を対象に参加を促すキャンペーンを12月末まで実施 キオスク端末では使い捨て用品を提供しないモードを基本設定に…消費者の行動変化を誘導 2022年11月24日から、コンビニ、カフェ、飲食店など事業場内で使い捨ての使用が強く規制される中、ソウル市が制度の安定的な定着に向けたキャンペーンに積極的に乗り出すと発表した。 「資源の節約とリサイクルの促進に関する法律の施行規則」の適用により、コンビニでは、使い捨てのビニール袋の販売が不可能になるほか、カフェや飲食店などでは、プラスチックのストローやマドラーの使用が制限される。環境部は現場の混乱を防ぐために、1年間の「参加誘導期間」を設定し、運営している。 ※「使い捨て使用における規制対象の拡大および遵守事項の強化」(2022年11月24日施行) 規制対象の拡大：使い捨ての紙コップ、プラスチックのストローとマドラー、ビニール傘を追加 遵守事項の強化(無償提供の禁止→使用禁止)：使い捨ての袋、応援用品 ソウル市は、2022年末まで環境部(漢江流域環境庁)と6つの自治区と共同で、使い捨ての使用量を減らす「参加誘導型キャンペーン」を実施する。飲食店などが集まっている地域7ヵ所を選定し、該当地域の店舗を直接訪問して集中的に人々の行動変化を誘導するほか、規制内容について積極的に案内する計画だ。 参加機関：環境部(漢江流域環境庁)、鍾路(チョンノ)区、中(チュン)区、広津(クァンジン)区、麻浦(マポ)区、永登浦(ヨンドゥンポ)区、江南(カンナム)区 期間(回数)：2022年12月中(週1～2回) 対象地域：市庁(シチョン)周辺、明洞(ミョンドン)周辺、光化門(クァンファムン)周辺、江南駅周辺、弘大(ホンデ)周辺、建大(コンデ)周辺、永登浦タイムズスクエア周辺 対象業種：カフェ、飲食店、食品接客業、コンビニ 今回のキャンペーンは、使い捨ての使用を減らそうとする事業者自らの行動をサポートし、積極的な参加を促すために企画されたもの。キャンペーンの主な内容は、店舗内で使い捨て用品が見えないようにするほか、キオスク端末で注文する際、使い捨て用品の未提供をデフォルトに設定するなど、人々の行動に変化をもたらすようなものとなっている。 この1年間の行動変化誘導期間中、消費者のリクエストや事業場のやむを得ない事情などを除いて、事業場では禁止事項を必ず遵守しなければならない。 ソウル市のチェ・チョルン資源循環課長は「今回のキャンペーンは、単なる点検ではなく、事業者の行動に変化を引き起こすことに主眼が置かれている」としながら「ソウル市は、使い捨ての使用を減らすために、引き続き努力していく方針だ」と話した。