長期間使用した水道管や住宅内の古いパイプの取り替え費用を支援、洗浄を強化することで水道管への不信感を払拭 パイプの整備に、今年916億ウォン投入…2024年まで5年間、455kmのパイプ整備に6736億ウォンを投入 錆びやすい住宅内の水道水管を取り替える…今年は2万7千世帯に163億ウォンを支援 「パイプ洗浄」に96億ウォンを投入…大型管(16km)と407の小型ブロック(700km)の水洗浄を実施 ソウル市の上水道事業本部は、今年一年間1175億ウォンの予算を投じ、水道管の取り替えや洗浄を実施し、「水道管」に対する根深い不信感の払拭を図る。 2021年環境部が発表した「2021年度水道水飲用実態調査」の結果によると、水道水に対する満足度の向上のためにやるべきこととして「老朽化した水道管の取り替え(27.8%)」が1位を占めた。 1月21日(金)上水道事業本部の業務報告を受けたオ・セフン市長は、市民の健康に直結する水道管の取り替えおよび維持管理に徹底するほか、何より安全を最優先に事業を進めることを注文した。 ソウル市は、水道水に対する不信感を払拭し、水道水の供給過程への信頼度を高めるべく、今年①長期間使用した上水道管の整備(取り替え・補修)(916億ウォン)、②老朽化した住宅内の水道管の取り替え費用の支援(163億ウォン)、③大型パイプの洗浄および小型ブロックの水洗浄(96億ウォン)などに集中的に投資を行う。 使用年数が長くなったパイプの場合、水質事故が発生する前に先に取り替える。住宅内の古いパイプは、錆びないタイプのものに取り替えられるよう工事費用を支援する。埋め立てたパイプは定期的に洗浄を行う。このような政策全ては、アリス上水センターで生産した綺麗な水道水を各世帯まで安全に届けるという目標のもと行われる。 ＜2024年まで6736億ウォンを投入…31年以上使用した上水道管455kmを順次整備＞ 「古いパイプ」に対する市民の不安を解消すべく、長期間使用した上水道管を取り替えるなど、体系的な整備を行う予定だ。2024年まで約5年間およそ6736億ウォンを投入し、延べ455kmの水道管のメインテナンスを進める。 錆びない2世代水道管のうち、31年間以上使用した水道管や漏水・異物混入の通報が多い地域の水道管を調査し、455kmの水道管を2024年まで優先的に整備する計画だ。 市は2020年から2021年まで1346億ウォンを投入し、老朽化した上水道管86.5kmの整備を終えた。今年には916億ウォンを使い、58kmの水道管を整備する方針だ。 これに先立ちソウル市は、錆びやすい1世代のパイプを錆びない2世代パイプに取り替える事業を進めている。1984年から2020年まで1万3432kmの水道管を取り替えているが、これは地球の周りの3分の1、朝鮮半島の13倍にあたる長さである。 ＜錆びやすい住宅内の上水道管の取り替え…今年2万7千世帯に163億ウォンを支援＞ 今年は、住宅内の錆びやすい上水道管の取り替えも積極的に支援する。これは、水道水に対する根強い不信感の主な理由である「錆びの水の発生」を根本的に防ぐためのもの。今年は、2万7517世帯を対象に取り替え費用163億ウォンを支援する。 ソウル市は、2007年から2021年まで、取り替え支援対象56万5千世帯の87%にあたる49万5千世帯の古い水道管の取り替え工事を支援してきた。残っている世帯はおよそ7万世帯で、今年から2025年まで618億ウォンを投入し、錆びやすい水道管の取り替えを積極的に支援していく。 支援額は全工事費の80%以下で、一階建てには最大150万ウォン、多世帯住宅には最大500万ウォン、アパートやマンションなど共同住宅には1世帯当たり最大140万ウォン(共用給水管60万ウォン含む)を支援する。 ＜2022年には96億ウォン投入し、16kmの大型パイプ16kmと407の小型ブロック(700km)を洗浄＞ キレイな水道水を供給するため、上水道管の「洗浄」にも力を入れる。 ソウル市は、2021年末、長期間使用した水道管や水系転換(水の流れを変えること)などにより発生しうる混濁水を予防するために、「年次別水道管洗浄基本計画」を策定した。 2025年まで優先順位に沿って洗浄が必要な大型パイプ(400mm以上)の131kmのうち、今年は16kmの区間に対して42億ウォンを投じ、機械洗浄を行う。 ソウル市は、本格的な洗浄に先立ち、パイプ洗浄における民間技術を発掘するため、2020年技術コンテストを開催したほか、2021年にはテスト事業としてソウル市内20ヵ所(8.6km)に対し、機械洗浄を完了した。 ▲機械洗浄の装備を投入する(2021年) ▲機会洗浄を実施(模型、2021年) 小型排水管・給水管(80～350mm)については、ソウル市の2037のブロックのうち、5分の1にあたる407の小型ブロックに54億ウォンを投入して水洗浄を行う計画だ。今年の洗浄対象の長さは、約700kmである。 ソウル市のク・アミ上水道事業本部長は「ソウル市は、リアルタイムで水質自動測定機の運営はもちろん、定期的に水道管を取り替えたり洗浄したりするなど、様々な方法で水道水の供給過程を管理している」としながら「市民の皆さんが持っている水道管への不信感を払拭し、世界的水準の品質を誇るアリス(ソウル市が提供する上水道の名前)を、各家庭まで安全にお届けできるよう、最善を尽くしたい」と話した。

2015年訓練用ドローン2台を導入後、現在40台まで拡大…最近6年間合計1680回運用 事故現場への出動は2016年27回→2021年294回と5年間10倍以上増加 2021年は火災現場167回、救助現場127回など事故現場への出動だけで合計294回を運用 ドローン運用資格を持つ消防士は105人…消防庁長杯ドローンコンテストで全国1位を獲得 消防ドローンが本格的に災害や事故現場に投入されてから6年が経っている今、ソウル市消防災難本部がここ6年間の運用実績をまとめて1月20日(木)に発表を行った。 同本部によると、本格的にドローンを事故現場に投入した2016年から2021年まで合計1680回の出動があった。活用用途は、事故現場への出動775回、訓練などその他699回、山岳パトロール206回順だった。特に事故現場への出動は2016年27回から2021年294回へと、この5年間約10倍以上増加している。 2021年には、火災現場167回、救助現場127回と合計294回も事故現場に出動したが、この数値は2020年の136回に比べ倍増している。 このような増加傾向は持続的な投資や教育訓練システムの構築からできたものと言える。本部は、2015年から教育訓練用ドローン2台を導入し、現場出動用ドローンも補強を重ねて現在40台の消防ドローンを運用している。 2018年には消防ドローン専門家を養成するため、120インチの曲面ディスプレイ6台が設置されたドローンシミュレーション訓練場をソウル消防スクール内に設けた。 シミュレーション訓練場では、飛行承認手続きの熟知や墜落事故の予防などドローン運用の熟練度を向上させる独自の訓練を持続的に行っている。現在ソウル消防所属の職員のうち105人の人がドローン運用の資格を持っている。 ソウル消防災難本部は、消防ドローン専門家養成体系から得られた経験や現場運用ノウハウを活かして、2021年10月開催された消防庁長杯ドローンコンテストで全国1位を取った。 消防災難本部は、今後老朽化したドローンの交替なども考慮して新規ドローンを追加し、ソウル市25の消防署に均等に配置する計画だ。 ソウル市のチェ・テヨン消防災難本部長は「各種事故現場で人命救助作戦を効果的に展開するため、消防ドローンの効用性をより高めていきたい」としながら「今後ソウル消防は、最先端技術を積極的に活用し、市民の安全確保に満を期すつもりだ」と述べた。

利用者の満足度は90%近く、【タルンイ(96.9%)＞工具貸出所(93.3%)＞ナヌムカー(91.7%)】の順 「利用したことがある」が82.8%…資源共有が必要な理由は、資源の節約や環境保全、共同体の活性化など コロナ禍以前に比べ、タルンイ・公共Wi-Fiは↑、ナヌムカー・公共施設は↓…外部活動の減少や感染拡大への心配などが原因 活性化が最も必要な分野1位は「趣味・才能の共有」…知識や情報に対する高いニーズが存在 ソウル市「2021年度ソウル市共有政策利用実態」のオンラインアンケート調査の結果…満足度・利用度は高いことを確認 2021年度ソウル市共有政策利用実態調査結果によると、実施中の共有政策に対する認知度は72.2%で、利用満足度1位はタルンイ(98.8%)、利用経験度1位は公共Wi-Fi(83.3%)という結果が出た。 まず、ソウル市共有政策に対して、市民の72.2%が認知しており、10の政策のうち「タルンイ」は98.8%と最も高い認知度を見せながら代表的な共有政策の一つとして位置付けられていることが明らかになった。 詳細事業別の認知度を見てみると、「タルンイ」が98.8%、「公共Wi-Fi」が77.8%、「ナヌムカー(シェア車)」66.5%、「駐車場の共有」が58.1%の順だった。 【共有政策別認知度】 ソウル市が実施している10の共有政策のうち、1つでも利用したことがあると答えた市民は82.8%と、コロナ禍の中でも市民の共有活動は活発に行われていた。特に、「公共Wi-Fi」の利用率は83.3%、「公共データの公開」の利用率が69.0%と非常に高く、これは生活必須品となったスマホの普及や情報への高いニーズという時代の流れが反映された結果だと言える 【共有政策(事業)別利用度】 また、新型コロナが拡散する以前と比較して、市民の共有活動における変化を調査したところ、非接触・非対面事業である▲タルンイ、▲公共Wi-Fi、▲公共データの公開、▲駐車場の共有などの利用率が増えたと答えた一方、接触が頻繁に行われる▲ナヌムカー、▲公共施設の開放、▲ハウスシェアは減少していると答えた。主な理由としては、新型コロナによる外部活動の減少や感染拡大への心配などがあると思われる。 しかし、共有政策に対する満足度は89.5%ととても高く、全ての事業における満足度が84%以上だった。このうち、「タルンイ」が96.9%と非常に高く、続いて「工具貸出所」が93.3%、「ナヌムカー」が91.7%、「公共施設の開放」が90.2%の順だった。 【共有政策(事業別満足度】 満足する理由としては、「いつでもサービスを利用できるから便利」と「利用手続きや方法が簡単だから」という回答が多く、不満足の理由は、「接近性が悪い」と「利用手続きや方法が複雑で難しい」が多かった。これらは、日常生活での接近性と便利な使用が、満足度に一番影響する要素として分析され、今後正確な情報提供、利便性の改善、PRの強化などの課題が見受けられた。 社会・都市問題の解決に当たってソウル市の共有政策が貢献した側面については、「都市のニーズに応える新しいサービスの創出」と「不要な生産・消費を減らし環境問題を解決」への貢献度に対しては高い応答率が、「企業競争力の強化」と「就業・創業機会の創出」への貢献度に対しては低い応答率が確認された。 「資源共有の必要性」に関する質問には、新型コロナの拡大により共有活動を続けることへの心配はあったが、ソウル市民の70.6%が資源の共有は必要だと答えており、不要だと答えた市民は全体の4.1%にすぎなかった。 資源共有が必要な理由としては、「浪費される資源を節約するため」が37.9%と最も多く、「過度な消費による環境汚染の減少」が24％、「共同体の活性化」が17.3%、「支出費用の節減」が17.3%、「共有産業の育成」が3.4%の順だった。 ソウル市共有政策の方向性を設定するための優先順位3つを聞く「今後ソウル市が活性化していくべき共有分野」について、(1＋2＋3位カテゴリーで)「趣味・才能の共有」が1位(50.2%)と、日常生活の中で知識や情報を共有したいニーズが高いことが見て取れた。 【今後ソウル市が活性化していくべき共有分野】 最後にソウル市共有政策の発展について聞く「ソウル市共有サービスにおける改善事項」という質問に対して、多くの市民が「積極的なPRを行ってほしい」と答えた。 集められた提案内容を見てみると、▲使用方法やアプローチが簡単であってほしい、▲共有物品に責任制を導入してもらいたい、▲事後管理に徹底してほしい、▲衛生管理を徹底してほしい、▲様々な情報を提供してもらいたい、▲費用が安くなってほしい、▲安全管理を行ってほしいなど、様々な意見が募り、ソウル市共有政策に対する高い関心が確認できた。 今回の調査は、現在の共有政策に対する評価を通じて共有サービスの在り方を模索し今後の方向性を決めるべく、専門調査機関に依頼し2021年11月19日から22日までソウルに住む19歳以上69歳未満の成人男性1000人を対象に行われたものだ(95%信頼水準、標本誤差±3.1%p)。 イ・ウォンモク市民協力局長は「デジタル時代への切り替えに対応するため、従来の共有サービスだけでなく、日常生活の中で知識や情報を共有できるシステムの運営は欠かせない」としながら「新型コロナウイルスによりパンデミック現象や一人暮らしの増加、合理的な消費文化の拡大など、時代や環境の変化に見合った共有サービスを発掘するために、官民ともに努力を強化する必要がある」と述べた。

国立・公立保育園110か所に続き、民間・認可保育園50か所へと、合計160か所に事業拡大 集中ケアが必要な0歳クラス、児童数が最も多い3歳半クラスの保育士1人を新規採用できる人件費全額を市費で支援 保育士1人当たりの児童数を減らし、保育質UP・業務負担DOWNを狙う ソウル市は、 広域自治団体として初めて国公立保育園を対象に実施した「保育士対児童の割合縮小」のテスト事業を、今年3月から民間保育園・認可保育園に拡大する。 「保育士対児童の割合縮小」は、オ・セフン市長が2021年12月14日に発表した「ソウル市保育中長期マスタープラン」の一つで、保育士1人を新規で追加採用できるよう、人件費全額を市費で支援する内容が含まれている。 市は、2021年7月国公立保育園100か所を対象に「満0歳クラス」と「満3歳半クラス」の児童数縮小の改善に乗り出したことに続き、今回はソウル型民間・認可保育園など50か所を均等に支援する。これで支援を受けられる保育園は、合計160か所になる。 3月から追加支援の対象になった保育園は全部で50か所。各保育園で満0歳クラスと満3歳半クラスを担当する保育士1人を新規採用できるよう、人件費全額を市費で支援する考えで、合計13億ウォンを投入する。 これによって、満０歳クラスで保育士が担当する児童数は3人から2人に、満3歳半クラスは15人から10人以下に減少する。 集中ケアが必要な満0歳クラスと人数が多く密集度が高い満3歳半クラスを担当する保育士の業務負担が一番大きいだけに、両クラスに対する保育士対児童の割合を優先的に改善するという計画だ。 市は、テスト事業の成果を測定し、効果を分析するモニタリングも並行する。事業実施の前と後を比較するアンケート調査を行い、保育士と保護者を対象とした深層面談、専門家観察など事業評価も進める。この効果分析を通じて、人件費支援の基準や保育士の配置基準緩和などを政府に継続して提案する予定だ。 一方、2020年ソウル市保育政策需要調査結果によると、最も改善が求められる事項の1位が「保育士対児童の割合縮小」だったが、「保育士対児童の割合縮小」のテスト事業を実施した国公立保育園の事業効果を分析したところ、保育士と乳幼児間の相互作用、保育士の勤務環境、保育士と保護者間の疎通など全ての分野においてはっきりとした改善効果が確認できた。 市が保育士(102人)と保護者(425人)を対象に事業効果を分析(女性家族財団)したところ、保育士と乳幼児間の相互作用は「81.7点→88.5点」と肯定的な相互作用が増加した。保育士の一日平均勤務時間は「9.4時間→8.3時間」とおよそ1時間が減少した。保育士と保護者間の疎通の場合、「76点→85点」に拡大するなど、全部門において有意味な改善結果が見られた。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「保育士1人当たりの担当児童数を減らすことは、保育の質を高め、児童と保護者、保育士の皆が幸せになれる方法だと信じる」とし「昨年のテスト事業で証明された効果を根拠に、今年はソウル型民間・認可保育園へと事業を拡大した。多くの保育園の関係者の方々がこの事業に関心を持って積極的に参加していただきたい」と話した。

メタバース、ビッグデータ、AIなどデジタル新技術を融合した行政サービスのインフラを構築 AI防犯カメラの拡大で社会的安全網の充実を図り、デジタル弱者への教育事業を強化する 3494件の雇用創出、ICT関連中小企業の成長の手助けとしての役割…上半期だけで54%の発注成果 ソウル市は、 コロナ禍が終息した時に備え、「デジタル大転換」に拍車をかけると発表した。今年1067件の情報化事業に合計3459億ウォンの予算を集中的に投資する。 特に、「スマートシティ分野」にだけ1126億ウォン(253件)を投入する。デジタル大転換時代に足並みをそろえ、メタバースやビッグデータ、AIのような新技術を行政サービスに適用し、市民の利便性や可用性を高められるインフラを構築する。 また、「AI防犯カメラ」を大幅に導入、市民の安全網を確保するほか、デジタル弱者が疎外されないよう教育事業も強化する。 スマートシティ分野の事業には▲ビッグデータ(132億ウォン)、▲AI(53億ウォン)、▲防犯カメラ(379億ウォン)、▲WiFi(37億ウォン)、▲IoT(63億ウォン)、▲クラウド(72億ウォン)、▲ブロックチェーン(11億ウォン)、▲メタバース(70億ウォン)、▲AR・VR(16億ウォン)、▲GIS(156億ウォン)、▲非接触・非対面(21億ウォン)、▲モバイル(116億ウォン)がある。 機関別には、▲ソウル市1753億ウォン(399件)、▲25の自治区1067億ウォン(548件)、▲投資・出捐機関639億ウォン(120件)があり、事業タイプ別には▲システム構築784億ウォン(67件)、▲HWおよびSW導入568億ウォン(178件)、▲S/W開発108億ウォン(60件)などがあった。 事業発注時期別には、▲第1四半期457件(43%)、▲第2四半期120件(11%)、▲第3四半期以後32件(3%)だった。これらを通して3494件の雇用を創出し(韓国銀行就業誘発係数を適用)してコロナ禍により停滞されている青年雇用を改善し、ICT関連中小企業の成長を牽引する役割を果たすと思われる。特に、上半期だけで577件(54%)を発注し、景気活性化に貢献するという目標を掲げている。 今年推進するソウル市情報化事業の主な内容には、▲メタバースのVR技術を活用した市民サービスの拡大、▲ビッグデータやAIなど新技術を融合したデジタル行政サービスの提供、▲AI防犯カメラの拡大、▲デジタル弱者への教育サービスの提供などがある。 第一に、ポストコロナ時代のトレンドに合わせ、メタバース技術の活用に計70億ウォンの事業費が投入される。自治体としては初めて独自のプラットフォーム「メタバース・ソウル(仮)」を作り、非接触・非対面コミュニケーションチャンネルを多様化する。VR・ARを活用し五感で体験するコンテンツも積極的に発掘し提供する考え。ちなみに、「メタバース・ソウル(仮)」は、経済、教育、文化、観光、苦情・提案など市の行政サービスの全分野におけるメタバース生態系を、今年から3段階に分けて構築していくという内容だ。 第二に、市政全般にビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンなど新技術を融合し、新しいデジタル行政サービスを提供する。この分野には、計677億ウォンの事業費が投じられる。 代表的な関連事業には、▲ソウル市公共ビッグデータを収集・分析・表出する「ビッグデータサービスプラットフォーム」の構築、▲運営中の「AI上水道苦情相談」サービスの高度化事業がある。 また、スクールゾーン内(恩平(ウンピョン)区)を走る車が制限速度を超えると視覚・聴覚でそのことを知らせ、歩行者の信号無視も防止する「スマート横断歩道」インフラの構築、▲住民登録謄本やワクチン接種証明書など政府が発給する100種あまりの証明書を保管・活用する「ブロックチェーンベースソウルウォレット」アプリのサービス範囲の拡大などの事業もある。 第三に、認知症高齢者が行方不明になることを防止すべく、AI防犯カメラを設置し市民の安全網の充実に取り掛かる。この分野への投入費用は、前年より62億ウォン増加した379億ウォンだ。 代表的な関連事業には、▲AIが顔情報を学習したあと、防犯カメラの映像を分析し、認知症の高齢者の居場所を突き止める「認知症高齢者の行方不明を防ぐシステム」の構築、▲橋からの飛び降り自殺を防止するために漢江の楊花(ヤンファ)大橋・東湖(トンホ)大橋・ 元暁(ウォンヒョ)大橋に「感知カメラ」を設置する事業、▲AIが工事現場の防犯カメラを分析し、危険が発生すると即時に警報をならす「工事現場視覚AIシステム」構築事業などがある。 第四に、高齢者や障がい者などデジタル弱者に対する教育を持続的に行い、デジタル包容社会の実現に乗り出す。特に非接触・非対面が増えている店舗での注文方法など、日常生活で必要な教育も行う予定だ。この分野には20億ウォンが投入される。 ソウル市情報化事業の詳細および発注日程については、ソウル市ホームページの「2022年ソウル市情報化事業発注情報(http://info.seoul.go.kr)」で13日(木)午後5時から確認できる。 ソウル市のパク・ジョンススマートシティ政策官は「新型コロナによるパンデミックやICT技術の大変革により、かつて経験したことのない新しい時代を迎えている」としながら「デジタル技術を積極的に取り入れた新しい行政サービスを拡大し、市民の生活全般にわたりサービスの利便性や可用性を高めていきたい」と語った。

ソウルデジタル財団、25社の革新企業と「ソウル館」を運営…CES観覧客4人の1人が訪問 1/5～1/7(3日間)、835件の輸出商談、コロナ禍以前に比べ商談額は2倍↑ ユーリカパーク唯一ピッチングステージで毎日VC40人が参加、「ソウルピッチングデー」に好評 2022年1月7日(現地時間)に閉幕した「CES 2022」で、 投資家やバイヤー、企業、機関関係者などおよそ1万人が史上最大規模で運営された「ソウル館」に足を運んだ。今年のCES観覧客が約4万人だったことを考えると、全体の4人に1人(25%)が「ソウル館」を訪れたことになる。 ソウル市のサポートを受けて世界的舞台に立った革新企業25社の事業成果は眩しいものだった。3日間で約8677万ドル(約1041億ウォン)規模の輸出商談が行われたのだ。コロナ禍が始まる前に開催されたCES2020当時の輸出商談額に比べると200%近く上昇した数値だ。輸出商談件数は835件余りで、「ソウル館」の訪問客数が5倍多かったCES2020に比べれば、88%の水準だった。 CES「ソウル館」の主管機関であるソウルデジタル財団の説明によると、2022年度CESの場合日程が短縮されるなど例年より大幅縮小された規模で開かれたが、そんな中でも「ソウル館」の韓国革新企業への高い関心が見て取れたという。 ソウル市は、スタートアップの展示会場である「ユーリカパーク(Tech West)」で唯一ピッチング(発表)ステージを設置するなど、「ソウル館」でしか経験できない空間を設置し、様々なアイテムやプログラムを運営したことを「ソウル館」成功の主な理由だと分析している。 企業別ブース展示とは別に、参加企業が直接自社のソリューションを発表・PRする「ソウルピッチングデー」が毎日開かれたが、グローバルVC(Venture Capital)やバイヤーなど40人が参加し企業ピッチングに合わせたフィードバックを提案するなど、会場は非常に盛り上がっていた。市は、今回CESに参加した企業の力量を強化するために、参加前から支援プログラムを用意して多角度でサポートするなど、様々な努力を傾けてきた。 ソウルピッチングデーに参加したVCの殆どは、CES2022で多くの韓国企業が技術力を認めてもらっただけに参加企業の海外進出も前向きだと評価した。 また、「ソウル館」のメインゲートに設置された300インチの大型スクリーンでソウル観光広報大使BTSの映像を流し「ユーリカパーク」を訪れた観覧客の注目を集めた。 GoogleやPaypalのようなグローバル革新企業を育てた米シリコンバレーの投資会社Plug And Playの代表Saeed Amidi氏とソウルデジタル財団のカン・ヨシク理事長は、オンライン会談を通じて韓国スタートアップ企業の育成や海外進出のために交流・協力関係を深めていくことにした。 展示会場を駆け回りながら参加企業を積極的に支えた「大学生サポーターズ」は、ソウル館ならではの特徴ある運営に貢献し、企業のみならず会場を訪れた観覧客にも深い印象を残した。25人で構成されたサポーターズは企業と1対1でマッチングし、投資家やバイヤーの発掘、招待レターの発送、商談日誌の作成などを助けるほか、優秀な言語能力を発揮しスムーズな商談のために通訳として活躍した。 ソウルデジタル財団は、「ソウル館」に参加したい企業が増えているだけに、CES2023に向け、より充実したプログラムを企画したいと意気込んでいる。 カン理事長は「CES2022は、グローバル企業が追及する技術の発展やその方向性について交流できる機会の場だった」としながら「準備段階から閉幕まで最善を尽くした革新企業25社を含め、25人のサポーターズ、その他運営人にも感謝する」と語った。 ビッグデータ基盤の貨物運送プラットフォーム「CoconutSilo(ココナッツサイロ)」のキム・スンヨン代表は「有望な企業を発掘し、その会社の技術力や事業性を外部に公開できる良い機会だった」とし「企業が力量を強化するだけでなく、見聞を広げられる場でもあった」と話した。 IoT栄養管理端末を通じて個人向け栄養管理サービスを提供するAlgocare(アルゴケア)のチョン・ジウォン代表は「イベント期間中、物理的な支援だけでなく、繊細な精神的サポートも受けられたことは大きな力になった」と感謝の意を表した。 【添付】CES2022 ソウル館

財政難の中でも地方債発行という特段の措置を取り、史上最大8576億ウォンの財源を投入 家賃の負担を軽減できるよう零細自営業者50万人に「賃借小商工人保護資金」100万ウォンを支援 「4無安心金融」、最大5万人に計1兆ウォンを追加支援、正月休み前に「ソウル愛商品券」5千億ウォンを発行 政府損失補償対象に含まれなかったフリーランサーをはじめ約29万人に計1549億ウォンを支援 準重症患者用の緊急病床100台を拡充するなど、コロナ再拡大に備え防疫インフラの充実に501億ウォンを投入 コロナ禍の長期化で苦しむ一般市民の生活を助けるべく、ソウル市が史上最大規模の「市民生活安定総合対策」を実施する。資金支援、防疫対策など直接支援事業に7816億ウォンを、融資・商品券の発行など間接支援事業に1兆255億ウォンを投入し、実際の支援規模は1兆8071億ウォンになる。そのため、ソウル市は市議会と協議を行い、計8576億ウォン規模の予算を編成した。 今回の対策は、政府の損失補償対象から含まれない人を救うことに傍点を打ったもの。小商工人への支援(6526億ウォン)と被害を集中的に被った人への支援(1549億ウォン)、そして防疫インフラの拡充(501億ウォン)という3大分野・16の詳細事業に集中的に投資する。正月休みが始まる前に順次支援を受けられるよう対策を実行する。 長期間被害を受けた小商工人のために、全財源の76%を投入する。コロナ禍で収入は半分になったが政府損失補償対象に含まれなかった特殊形態勤労従事者やフリーランサー25万人に加え、運輸従事者や芸術人など計29万人にソウル市が直接支援を行う。急激なコロナウイルスの再拡大にも柔軟かつ迅速に対応できるよう、緊急病床100台を確保するなど防疫インフラにも積極的に投資を行う。 統計庁の『小商工人実態調査(2020年)』によると、コロナ禍以前に比べ小規模の事業体別営業利益の減少額は、 年平均1400万ウォンである一方、先に支給された政府の損失補償金は、平均して500万ウォンと、実際の隔たりは大きかった。 この局面を打開すべく、ソウル市は小商工人・自営業者の支援に6526億ウォンを投入する。毎月家賃を支払わなければならない小商工人約50万人に「賃借小商工人保護資金」100万ウォンを現金で支援する。申請の受付は2月7日から始まる。一番重い負担としてのしかかる賃借料を支援することで、不十分な政府の損失補償で依然として負担を抱えていた小商工人の重荷を少しでも減らしてあげたいという趣旨のもと実施される対策である。 世界的に変異株が拡大している中、崖っぷちの状態が続いている観光業界にも「危機克服資金」300万ウォンを支援する。現在の危機を乗り越え、観光市場が再び活性化されるときを備えられるよう、政府の目が行き届かなかったところを中心にきめ細かな支援を行う。 また、コロナ禍により所得が激減しているのにもかかわらず、政府の損失補償対象に含まれなかった市民に1549億ウォンを支援する。特殊形態勤労従事者とフリーランサー25万人に「緊急生計費」50万ウォンを支給する。3月末から補助金の受付を開始し、4～5月中に支給される予定。乗客の減少により苦難を強いられているバス運輸従事者(6130人)と法人タクシー従事者(21万人)には「雇用安定支援金」50万ウォンを正月休み前に支給する。中位所得120%に入らない芸術人(1万3千人)にも「生活安定資金」100万ウォンを2月から支給する。 新型コロナウイルスの急激な再拡大に備え、501億ウォンを投入し、利用可能な防疫資源を拡充する。大規模な空き地を活用し、準重症・中等症の患者を受け入れる緊急病床100台を設置・運営し、在宅療養者が直接治療を受けられる「外来診療センター」を1月中に6ヵ所→10か所に増やす。在宅療養の拡大とともに現場の人手不足を解消するため、支援スタッフ150人を追加採用し、臨時雇用の看護師の賃金も前年比43%引き上げる。 ソウル市は、予算対債務の割合が2022年末26.01%(推測値)なるという財政難の中でも、地方債4千億ウォン(既発行2千億ウォン、新規発行2千億ウォン)を活用するなど、できる限りの手段を総動員し、防疫や生活安定に全力を尽くす考えだ。 オ・セフン市長は「長く困難を強いられてきた小商工人や自営業者の負担を軽減するには十分でないことは知っている。3年も続いたその方々の犠牲を考えると申し訳ない限りだ」としながら「今回の『市民生活安定総合対策』を通じて、助けが必要な方たちが支援を受けられるようあらゆる努力をするつもりである。政府の損失補償対象に含まれなかった分野を中心に、迅速に支援を行っていきたい」と述べた。

洗剤、シャンプーなどを必要な分だけ量り売りする「ゼロマーケット」を2022年6月までテスト運営 1号店(ホームプラスワールドカップ店内)オープン完了、百貨店や大型スーパーに順次オープン予定 買い物カゴを回収・リサイクルのほか、セルフ充填など売場の特徴に合わせて運営 ゼロウエスト文化の拡大に大型スーパーが参加するよう促すMOUを締結 ソウル市は、使い捨ての包装材やプラスチックの容器などを使わないゼロ・ウェイストを実践する「ゼロマーケット」を百貨店、SSM(スーパースーパーチェーン)、団地内のスーパーなど10か所に開店すると発表した。大型スーパー内でゼロ・ウェイストマーケットを運営するのは、韓国でソウルが初めて。 ゼロマーケットは洗剤、シャンプー、化粧品などリフィル(充填)が可能な製品を購入する際、必要な分だけ量り売りをする環境配慮型商店のこと。売り場に配置された専用の入れ物や個人が持参した容器に製品を入れて会計を進める。使い捨てのプラスチックボトル・コップなどを使わないため、ゴミの削減につながる。 ソウル市は21日にオープンしたホームプラスワールドカップ店内の「ゼロマーケット1号店」を皮切りに、NC百貨店江西(カンソ)店、GS Fresh高徳(コドク)グラシウム店など2022年1月まで順次オープンし、半年間テスト運営する計画だ。 ゼロマーケットは、百貨店やSSMなど各店舗の特徴を考慮して作られた空間に入店する。たとえば、ホームプラス・ワールドカップ店内のゼロマーケットは、内部のスーパーと連携しプラスチックの買い物カゴを回収・リサイクルするサービスを提供している。NC百貨店江西店はインスタント食品売場とコラボし、使い捨て容器の代わりにリユースできる容器に入れるイベントを開催する。団地内にある GS Fresh高徳(コドク)グラシウム店は、セルフリフィルとセルフレジで運営される。 一部のゼロマーケットは、地域内の資源循環の拠点施設として運営される予定。リサイクルする価値は高いが、ゴミとして捨てられるイヤフォンや充電ケーブルなどを回収してリサイクルし、買い物用の紙袋やガラスの容器などを回収・共有する施設として利用する。その他、竹の歯ブラシ、天然素材のたわし、マイストロー、食器洗い石鹸、シャンプーバー、ハンカチなど環境にやさしい生活商品も販売する。 ゼロマーケットは従来のゼロウェイスト店舗の事業者やゼロマーケットの創業を希望する人の参加によって運営される。大型流通会社と小商工人、小売業者が力を合わせ環境にやさしい消費文化を広めるリフィルショップ、小分けショップなどを発掘・支援していく考えだ。 また、市はホームプラス、E·landリテール、GSリテールなど大型流通業者と「使い捨てを使わない消費文化の拡大に向けた業務協約」も締結する。最も活発に消費が行われる流通プラットフォームがゼロウェイスト消費文化の拡大に参加できるよう、行政や制度面で積極的にサポートしていく。 一方、ゼロウェイストを体験できる空間「ゼロ森(ソウル新活用プラザ)」や市内ゼロウェイストショップ70店のロケーションを案内する「スマートソウルマップ」サービスを提供し、市民が使い捨てを使わない消費文化を経験し、日常でごみ削減を実践できるよう取り組んでいる。 ソウル市気候環境本部のユ・ヨンシク本部長は「ソウル市のゼロマーケットはこれまで小規模で運営されてきたゼロウェイストショップが、地域経済のメインになっている大型スーパーに入店し、ゼロウェイストを一般に広めるきっかけになるだろう」としながら「今後使い捨てを使わない消費生活が日常化できるようゼロウエスト文化の拡大に注力したい」と話した。

スウパのLachikaが出演する東大門ファッションタウンPR動画を12月21日(火)に公開 KBSn「何でもデリバリー」とガールズグループOh My Girlが東大門の魅力を紹介 #東大門ファッションタウン観光特区のハッシュタグ付きSNS訪問イベントを12月23日(木)まで開催 新型コロナで停滞している東大門ファッションタウン観光特区が活力を取り戻す温かい年末を祈願 ソウル市は新型コロナウイルスの影響で停滞している東大門ファッション観光特区に活力を吹き込むイベントを開催する。この特区の魅力を発信する動画を制作し、観光トレンドに合わせた様々なアイテムを紹介する訪問写真イベントを催す。 東大門ファッションタウン観光特区は、ファッションの企画段階からデザイン、生産、流通、販売まで行われる韓国最大のファッションクラスターで、ソウルを代表する観光地としても人気を誇ってきた。ソウル市は、グローバルファッション観光スポットとしてこの特区ならではの差別化された魅力を紹介する。 スウパのLachika、ガールズグループOh My Girlが紹介する東大門ファッションタウン テレビ番組「ストリートウーマンファイター」に出演し、人気を集めた振付チーム「Lachika」は、東大門ファッションタウンのデザイナーたちが服を作る過程をダンスで表現する。 生地の製作から企画、デザイン、生産、販売も行われる活力に満ちた東大門ファッションタウンを舞台に、Lachikaメンバーの個性あふれるダンスがPR動画に盛り込まれる。DDPや東大門歴史文化公園、清渓川など、この特区周辺の観光スポットも紹介される。 東大門ファッションタウンの強みであるファッションとスタイルをテーマに「東大門で自分をデザインしよう」というラップに合わせ華麗なダンスを披露するLachikaのPR動画は、12月21日(火)からソウル市Youtubeチャンネル(https://www.youtube.com/user/seoullive)で公開される。 ガールズグループ、Oh My Girlのスンヒとビニが司会を務めるKBSnのウェブバラエティ「何でもデリバリー」では、東大門ファッションタウンでの特別な一日を紹介する。様々な洋服を自分で選び試着してみる「買い物編」や食べ物、見どころ、楽しいものなどを紹介する「観光編」ではこの特区の魅力に迫る。 東大門ファッションタウンSNS訪問イベント…12月23日(木)まで 東大門ファッションタウンを訪れる客足が途絶えないよう、訪問写真イベントも開催される。東大門ファッションタウンや周辺の観光名所を訪問し、instagramに#東大門ファッションタウン観光特区のハッシュタグと共に写真とコメントを掲載すれば、抽選を通じて東大門ファッションタウンで販売するDIY商品またはコーヒークーポンを贈呈する。 東大門ファッションタウン観光特区訪問写真イベントは「ソウル路地旅行」のinstagram(https://www.instagram.com/seoul_trip_pick/)ページで開催される。イベント期間は12月23日(木)まで。 インスタ「seoul_trip_pick」ではテーマ別に「手ぶらで旅行編」、「ファッション旅行編」、「DDP旅行編」のマップが紹介され、自分が楽しめたい旅行コースを選択できる。 ソウル市のチェ・ギョンジュ観光体育局長は「K-fashionの中心地である東大門ファッションタウン観光特区が様々な魅力のあふれる楽しいスポットということをより多くの市民に伝えたかった」としながら「今回のPR動画や訪問イベントで、市民の安全な旅行はもちろん、東大門ファッションタウンが活力を取り戻すことに役立ち、コロナ禍で大変な思いをしている市民や商人たちに希望の年末をお贈りしたい」と話した。

コーヒーかすの分離排出→自治区が回収→リサイクル業者が安定的に再活用…事業者募集 バイオ燃料、畜産農家の堆肥、飼料、環境にやさしい建材などにリサイクル可能 生活廃棄物を年間53千t減少、焼却・埋立費用↓…温室効果ガスの減縮、ゴミ袋費用も↓ ソウル市は、市内のコーヒー専門店が毎日出す145tのコーヒーかすを安定的にリサイクルできるシステムを構築する。コーヒー消費量の増加に伴う生活廃棄物問題を解消すると同時にコーヒーかすをバイオ燃料や堆肥などにリサイクルする考えだ。ちなみに、ソウル市にあるコーヒー専門店は計13516店で、全国で見ると5店のうち1店(約19%)がソウルにある。 コーヒーかすは、発熱量が高いことからバイオ燃料として活用できる。そのほかに、畜産農家の堆肥や飼料、環境配慮型建材、キノコ栽培用の培地などその使い道は様々。しかし、コーヒーかすだけを回収することが難しく、リサイクルのニーズも少ないため、ほとんどが焼却されるか埋め立てされている。これによる生活廃棄物は年間53千tに達する。また、費用も問題になっている。コーヒー専門店はゴミ袋の購入に、自治区は焼却や埋め立てに費用を費やしているからだ。 特に、コーヒーかすの発熱量(5649kcal/kg)は、木屑(2828kcal/kg)より2倍高く、バイオ燃料として十分利用できる。コーヒーかすを畜舎の床にのこぎりくずと敷けば、のこぎりくずの費用を節約できるだけでなく、悪臭も抑えられる。 市は2018年から年間500tのコーヒーかすを回収後、農家に提供して堆肥化してもらっているが、大口の需要先がなく、ほとんどが生活廃棄物になっているのが現実だった。 しかし、ソウル市はコーヒー専門店に認証マークを付着するなどベネフィットを付与し、コーヒーかすを分離排出するよう誘導して、自治区で回収したコーヒーかすを安定的にリサイクル業者に提供し再活用してもらうシステムを構築することを計画している。 このシステムが構築されれば、生活廃棄物の減少により環境保全の効果を上げられるほか、焼却・埋立による温室効果ガスも年間最大48千tも低減できると思われる。また、参加店舗のゴミ袋の費用も減らせる。コーヒーかすの回収のために、各自治区の自活センターと連携すれば、社会的弱者階層の雇用創出効果も期待できる。 このシステムの構築にあたり、コーヒーかすのリサイクルに参加する業者を2021年12月20日から2022年1月31日まで募集する。参加対象は、酪農・畜産業者、堆肥製造会社、火力発電所、熱併合施設など。ソウル市ホームページ内のお知らせ「コーヒーかすリサイクルの活性化のために事業参加者公募」で確認後申請可能。問い合わせはソウル市資源循環課(☎02-2133-43920)まで。 また、市はコーヒーかすの安定的な回収およびリサイクルに向けた制度改善策を政府に渡すことを準備している。 ソウル市気候環境本部のユ・ヨンシク本部長は「ソウル市のコーヒーかすリサイクル事業は、コーヒーかすを様々な方法でリサイクルすることで、環境を保全し、焼却・埋立などにかかる社会的費用を減らすとともに、参加店舗のゴミ袋の費用を低減させられるほか、社会的に弱者階層に新しい雇用を創出できる一石四鳥の効果をもたらすだろう」としながら「ソウル全域のコーヒー専門店の参加を促していく」と話した。

ソウルデジタル財団、2022年1月5日～8日、CESで「Next Digital Seoul」をテーマにソウル館を運営 25社の革新企業のソリューションや市の政策などを紹介、スマートシティソウルのプレゼンスを高める考え IoTで行う栄養管理、AI枕、3Dで眼鏡を進めるアプリなど、合計5社が革新賞を授賞 15日、CES2022ソウル館発足式…オ・セフン市長との対話の時間 ソウル市は、2022年初に米ラスベガスで開催される世界最大規模の家電見本市「CES()2022」で「ソウル館」を設置し25の革新企業と参加する。新型コロナで中止となったオフライン大会が再び開催されることになり、2022年1月5日(水)から1月8日(土)まで4日間開行われる。 CESでの「ソウル館」の運営は今回で3回目。スタートアップ専用の展示会場「ユーリカパーク(Tech West)」内に310㎡(94坪)規模の空間に出展する。今年はより高度化しアップグレードされたソウルのデジタル技術を披露するという意味を込めて「Next Digital Seoul(ネクストデジタルソウル)」をテーマにした。 ソウル館は、▲企業ブース(25社)、▲企業発表・ビジネススペース、▲スマートシティ政策PRスペースで構成される。 史上最大規模を誇る今回のソウル館は、ソウル所在革新企業25社が参加し、各企業の技術・ソリューションを世界に紹介するだけでなく、ソウル市のスマート政策のPRにも力を入れ、スマートシティのソウルのプレゼンスを世界に発信する。 そのために、ソウルデジタル財団(理事長：カン・ヨシク)は、12月15日(水)午後2時半ソウル支庁多目的ホールで、オ・セフン市長をはじめCES2022に参加する企業関係者がオンライン・オフラインで参加している中、「ＣＥＳ2022ソウル館発足式」を開催する。 革新企業25社が保有する技術・ソリューションには、▲交通・環境分野(5社)、▲安全・健康分野(7社)、▲経済・リビング分野(13社)などがある。 ソウルデジタル財団は、GoogleやPayPalのようなグローバス革新企業を育てた米シリコンバレーの投資会社Plug And Playと韓国貿易協会が協力し、CES2022に参加する企業を支援する。 アクセラレート(協力機関：Plug And Play)：企業のグローバルビジネスの経験、その成果、言語スキルなどを総合的に考慮したオーダーメイド教育やコンサルティングを提供し、投資マッチングの機会も提供する。 技術検証(協力機関：韓国貿易協会)：参加企業のソリューションに対するニーズを持っている大企業・中堅企業を選定・マッチングし、市場性と効果を検証する。 ソウルデジタル財団は、スマートシティを効率よくPR・運営するために、大学産学団と協力し、CESソウル館を共同で運営する。大学産学協力団には、国民(クンミン)大学産学団(AI良才ハブ委託運営機関)、慶熙(キョンヒ)大学LINC＋事業団、成均館(ソンギュングァン)大学LINC＋事業団が参加する。 大学産学協力団の大学生は通訳で企業の現地ビジネスをサポートする。優秀な英語能力を有する学生を選び、ビジネス教育、企業現場への派遣などを通じて各企業のソリューションを学習してもらい、通訳として投入する。 一方、「CES2022ソウル館発足式」は、第1部と第2部で進められる。オ・セフン市長は第1部に参加し、今年CES革新賞を受賞した企業代表をはじめCES参加企業と討論を行う。その他参加企業のソリューションの紹介、過去CESに参加した2社の感想発表、ノウハウの共有、企業懇談会、サポーターズの発足式などが行われる予定。 第2部は、エクセラレートの支援を受ける企業の発表会が開催される。国内外の投資者を招待し、海外市場への進出を模索する。 ソウルデジタル財団のカン・ヨシク理事長は「2年ぶりに対面で催されるCESというグローバル舞台で、前途有望なソウル革新企業が実質的な成果を上げられるよう完璧に準備を進めたい」とし「デジタルに大きくシフトするこの時代に、スマートシティソウルの競争力を強化することにも力を入れ続けたい」と話した。

「中長期保育マスタープラン」、2025年まで6700億ウォン投入、4分野・47事業 保育園間共同体…オ市長が提示する相生モデル2025年まで100の共同体、400の保育園に拡大 「共に保育園」、「自然遊びの保育園」を参加させ、保育の質と利用者の満足度を高める 自治体レベルで行われる初の試み…「教師対児童の割合の改善」を市費で支援 2022年3月予定の幼稚園全面無償給食と同じ水準に保育の給食・間食の費用も全額市費で支援 ソウル市は、今年8月開始してから高い人気を誇っている「ソウル型共有保育園」を市全域に拡大する方針を発表した。「ソウル型共有保育園」とは、歩いて行けるところにある国立・公立保育園-民間保育園-家庭保育園を一つの共同体として連携させた相生モデルで、質の高い保育サービスを提供することがその狙い。また、オ・セフン市長が最優先する保育分野の第1公約事業でもある。 現在8つの自治区にある14の共同体(58の保育園)を2022年に25の自治区に拡大し、2025年には400の保育園が参加する100の共同体に増やす考えだ。 特に、保護者と地域社会が保育園と共に子育てに参加する「共に保育園」や自然に触れて遊ぶ「自然遊びの保育園」を統合することで保育の質を高める。また、市内の国立・公立保育園の割合を2025年まで50%に引き上げるほか、民間の保育園も600か所に増やす。 保育現場の第一要請事項である「教師対児童の割合の改善」にも、広域自治体として初めて取り組む。運営費支援だけでなく、新規採用の保育教師の人件費全額を市費で支援する。すでに2021年7月には、110の国立・公立保育園の「0歳半」と「3歳半」のクラスを対象にテスト事業を始めている。 保育教師が法律に定められた休暇を取れるよう、保育園が常時代替スタッフ「日担任正教師」を採用できる人件費を支援する政策も韓国で初めて来年からスタートする。 また、2022年3月にソウル幼稚園の無償給食の全面施行とともに、保育園の給食・間食費用も幼稚園の同様のレベルに引き上げ、すべての子供が差別なく高栄養のオーガニック給食を食べられるようにする。これも全額市費で賄う方針だ。 オ・セフン市長はこのような内容を盛り込んだ「ソウル市保育中長期マスタープラン」を14日(火)に発表し、38万人の乳幼児を安心して育てられる「保育特別市、ソウル」を造成していくと話した。2025年まで合計6700億ウォンを投入し、4大分野・47の事業に積極的に取り組んでいく計画だ。 ソウル市はこれまで保育インフラの量的拡大に集中してきたが、少子化による保育園廃園の増加、労働環境の変化による保護者の様々な勤務形態など、経済・社会的な変化を反映した新しい保育モデルを導入し、AIなど新技術を積極的に活用する方向で保育パラダイムをシフトする。 オ市長は「子供は私たちの未来であり、保育はその未来を切り開く鍵である」と保育の重要性を強調しながら「ソウル市中長期保育マスタープランの推進により、保育園には安心できる環境が作られ、保育教師には幸せな雇用が提供され、子供と保護者には質の高い保育サービスが提供されると思われる」と話した。また「ソウル市民の出産・子育てに対する前向きな認識が拡大されると、ソウル市の少子化問題の解決につながり、ソウル市で行われる子育ての様子が今後韓国の標準になる」と語った。