ソウル市は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大及び外国人感染者発生率の増加を受けて、外国人住民を対象にワクチンの3次接種を督励し、防疫を強化します。 外国人住民対象、新型コロナワクチン3次接種案内 ○接種時期 – ヤンセンワクチンの接種者：1次接種後2か月(60日)が経過した者 – ファイザー・モデルナワクチンの接種者：1次接種後3か月(90日)が経過した者 ○接種方法 ☞ 登録外国人：事前予約(ncvr2.kdca.go.kr)または残余ワクチンによる接種が可能 ☞ 外国人登録番号を有していない外国人(不法滞在外国人を含む)：既に発行を受けた臨時管理番号を利用して委託医療機関または保健所にて接種可能 ☞ 海外にて基本接種を済ませた外国人(90日以下の短期滞在外国人を含む)：保健所にて臨時管理番号の発行を受け、海外での接種歴を登録した後、電話予約または接種機関(医療機関または保健所)にて接種可能 ※異常な反応の発生が疑われる場合、1339または管轄の保健所にお問い合わせ ※未登録外国人の場合でも、出入国・外国人官署に通報いたしません。 ソウル市は、外国人住民のワクチン3次接種を督励すべく、13か国語で案内を作成し、外国人住民支援施設50か所と外国人住民コミュニティ292か所に配布した。 現在、登録外国人は事前予約(ncvr2.kdca.go.kr)を行うか、または残余ワクチンにより自宅近辺の病院でいつでも接種を受けることができる。 外国人登録番号を有していない外国人(不法滞在者を含む)は、既に発行を受けている臨時管理番号を利用して事前予約・電話予約をするか、または病院や保健所に事前に電話問い合わせを行ってから接種を受けることができる。 また、外国人住民に関する常時防疫専門担当センターに指定され、外国人住民密集地域の防疫業務を専門的に担当している西南圏グローバルセンターでは、たゆまずに消毒・防疫活動を通じて外国人密集地域に対する防疫管理を徹底させている。防疫の管理及び情報等が必要な場合、西南圏グローバルセンターに問い合わせると回答を得ることができる。(☎+82-2-2029-4900) Multilingual Booster Shot Poster

ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の公約第1号である「単身世帯支援」のため、市長直属の専門担当組織である「1人世帯特別対策推進団」を2021年4月に発足させたことに続けて、今後5年間(2022年～2026年)推進するための中長期総合対策を発表した。単身世帯の不便や不安を解消するための「4大安心政策」(▴健康 ▴安全 ▴孤立 ▴住居)に5兆5,789億ウォンを集中的に投資する。 まず、健康分野を代表する政策として、施行より2か月で満足度96%を記録し、需要も増え続けている「1人世帯の病院安心同行サービス」について、2026年には累積10万人が利用しているようサービスを拡大する。栄養パランスのとれた食事を摂ることが難しい単身世帯に、旬の食材で構成された「やさしいフードキット」を支援する事業も、2022年、若者を対象にモデル事業を開始する。 犯罪の発生率が他地域に比べ高くなっている「1人世帯密集居住地域」のセーフティネットを強化するために設けられた「安心マウル保安官」を2026年までに合計51か所に拡大し、大学近辺やワンルーム密集地域の周辺には、監視カメラを約2,000台追加設置する。1か月に1千ウォンという料金で監視カメラにより24時間玄関前を確認し、緊急出動の要請まで可能となる「安全ドアジキミ」は、2026年に合計2万人すなわち10倍以上の拡大を目指す。 2023年より、孤独死の危険性の高い中高年単身世帯を対象に、「AI会話サービス」を開始し、2026年合計3万人にまで対象を拡大する。うつ病や自殺ハイリスク群を地元の医師の人材プールを通じて早期に発見し、専門機関に連携させる「生命イウム聴診器」事業もさらに拡大して運営する。 住居部門においては、少なくとも25㎡以上の面積が保障され、単身世帯の特徴が反映されたカスタマイズ型住宅を、2026年までに7万戸以上供給する。チョンセ(伝貰)・ウォルセ(月々家賃)の契約時、公認仲介士など専門家が同席して綿密に点検する「1人世帯のチョンセ・ウォルセ安心契約サポートサービス」も2022年、テストサービスを開始する。 オ・セフン(呉世勲)市長は18日、このような内容について盛り込まれた「ソウル市1人世帯安心総合計画」を発表し、139万に及ぶ単身世帯が1人で暮らしながら出くわす可能性のある現実的な困難や不安について、実質的に解消すると語った。

○ (期間) 2022年1月17日(月)～2022年2月20日(日) / 5週間施行 ○ (調整方針) オミクロン株が優勢株となる時期に備えて若干緩和 ○ (私的な集まり) (変更前) 接種の有無によらず全国4人まで可能 → (変更後) 接種の有無によらず全国6人まで可能 ○ (営業時間) 1・2グループの施設は21時まで、3グループ及びその他の一部施設は22時までという制限を維持 – (21時までに制限) 1グループ(遊興施設など)及び2グループの施設(飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設)の営業時間を21時までに制限 – (22時までに制限) 3グループ及びその他の一部施設(ゲームセンター、マルチルーム、カジノ、ネットカフェ、塾*、マッサージ・あん摩施設**、パーティールーム、映画館・公演場***)の営業時間を22時までに制限 * 塾の場合、22時までに営業時間が制限されるのは生涯職業教育塾のみ ** 医療法に基づき、視覚障害者が営業・従事するあん摩施設は対象外とする。 *** 映画館・公演場の場合、上映・公演の開始時間を21時まで許可 ○ (防疫パス) 現在適用中の15種類*の施設に対する防疫パスの適用を維持 * 執行停止の認容決定を受けたことにより、塾及び読書室・スタディカフェの2種類は執行停止に対する控訴及び本案訴訟の結果により調整予定 * 変更前の17種類から「塾など」、「読書室・スタディカフェ」の2種類を除いたもの ▴遊興施設等(遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、相席居酒屋、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール) ▴カラオケ(コインカラオケを含む) ▴室内体育施設 ▴浴場業 ▴競輪・競艇・競馬・カジノ(韓国人向け) ▴飲食店・カフェ ▴映画館・公演場 ▴マルチルーム ▴ネットカフェ ▴(室内)スポーツ競技(観覧)場 ▴博物館・美術館・科学館 ▴パーティールーム ▴図書館 ▴マッサージ・あん摩施設 ▴デパート・大型スーパー(3,000㎡以上) ○ (その他) イベント・集会及び宗教施設などの防疫心得は現在の基準を引き続き維持...   Read more

ソウル市が、現在最高段階にある新型コロナウイルス感染症の危機警報「深刻」段階が解除されるまで、「ソウル型緊急福祉」の基準緩和措置を延長する。新年2022年にも「ソウル型緊急福祉」の敷居を低くして、新型コロナによって突然の生計困難に直面している危機世帯に対する緊急支援を、中断せずに継続していく。 所得基準(基準中位所得100%以下)、財産基準(3億7,900万ウォン以下)を満たして危機理由に該当する場合、世帯当たり最大300万ウォン(4人世帯基準)の支援を即時に受けられる。支援世帯となる危機理由には、突然の事故や失業、営業していた会社が休業・廃業したり、無給休職で所得を失った場合などがある。「特殊形態勤労従事者、フリーランサー、自営業者」である主所得者または副所得者の所得が急激に減少した場合も支援を受けられる。 これとは別途に、孤独死の危険がある世帯に対しては生計費2回を追加支援して、猛暑・寒波によって困難な状況にある世帯には、扇風機・毛布など10万ウォン相当の物品の追加支援も維持することで、脆弱層の市民をさらに集中的に保護する。 新型コロナウイルス感染症状況下で一時的に基準を緩和した政府の「国家型緊急福祉」は2021年12月31日をもって基準緩和を終了したことと対照的に、ソウル市は「ソウル型緊急福祉」の基準緩和措置を継続していく方針である。「国家型緊急福祉」による保護を受けられない福祉死角地帯を補う役割を果たすものと期待されている。 市は、新型コロナウイルス感染症による失業、休業・廃業などで困難に直面している危機世帯を幅広く支援するため、2020年7月に「ソウル型緊急福祉」支援基準を緩和した。その後、新型コロナの感染拡大状況が長期化するに従い、2021年末まで6か月単位で緩和措置を一時的に延長して維持している。 「ソウル型緊急福祉」は、居住地の管轄洞住民センターまたは自治区から随時申請できる。受付後は、洞住民センター・自治区の事例会議を経て、支援可否と詳細が決定される。詳細についての問い合わせは、茶山(ダサン)・コールセンター(☎ 02-120)、またはソウル福祉ポータルサイト(http://wis.seoul.go.kr/hope/service/public/welfaresupport.do)、または居住地の洞住民センターで受け付けている。

○(期間) 2022年1月3日(月) ～ 2022年1月16日(日)、2週間実施 ○(微調整) 防疫効果を保ちながら現場の意見を取り入れて調整する。 -(映画館・公演場) 上映時間(2～3時間)などを考えると調整の必要性があると判断し、 (変更前)22時までに制限→(変更後)上映・公演の開始時間を21時まで許可 ○(私的な集まり) 接種の有無によらず全国4人まで可能 *ただし、同居家族、ケア要員(子ども・高齢者・体の不自由な人など)など現在の例外範囲は引き続き維持 -(飲食店·カフェ) 未接種者*1人の単独利用のみ例外として許可 *防疫パスの例外(PCR検査で陰性が確認された者、18歳以下の者、完治者、接種不可者)でない未接種者 ○(営業時間) 1・2グループの施設は21時まで、3グループ及びそのほかの一部施設は22時までに制限 -(21時までに制限) 1グループ(遊興施設など)及び2グループの施設(飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設)の営業時間は21時までに制限 -(22時までに制限) 3グループ及びその他の一部施設(ゲームセンター、マルチルーム、カジノ、ネットカフェ、塾*、マッサージ・あん摩施設**、パーティールーム)の営業時間は22時までに制限 *塾の場合、22時までに営業時間が制限されるのは生涯職業教育塾のみ。 **医療法に基づき、視覚障害者が営業・従事するあん摩施設は対象外とする。 ○(イベント・集会) 50人未満であれば接種の有無を問わない、 50人以上の場合は接種完了者のみで構成して上限299人まで可能 -300人以上のイベント(非正規公演場・スポーツ大会・お祭り)はこれまで通り関係部署の承認のもと 管理するものとするが、ソーシャル・ディスタンシング強化期間は必須のイベント以外は承認しない。 -例外及び別途の心得を適用するイベントであっても、50人以上の場合は 防疫パスを適用するよう拡大(299人以下という上限規定は適用しない) *(イベントの例外) 公務及び企業の経営に必須の活動に関するイベント(企業の定期株主総会など) (別途の心得) 展示会、博覧会、国際会議 ○(宗教施設) 接種の有無によらず全体収容人数の30%(最大299人)まで可能、 接種完了者のみで構成する場合は70%まで可能とするよう人数制限を縮小する。 ○(青少年防疫パス) 青少年の接種期間の確保及び円滑な現場定着のため、青少年の防疫パスの施行時期を調整する。 -(施行時期) 青少年の予防接種者の割合が十分なレベルに達するよう、 猶予期間1か月(2022年3月1日～)と移行期間1か月を付与(2022年4月1日～過料の賦課)する。 年齢, 施行時期, 備考 区分 年齢 施行時期 備考 変更前 ①19歳以上(2002年12月31日以前生まれ） 2021年12月6日～ 現在実施中 ②12～18歳(2009年12月31日以前生まれ) 2022年2月1日～–...   Read more

10月25日から、ソウル市は一人暮らし世帯密集居住地域に安心マウル保安官を配置して、深夜時間帯の市民保護、生活安全、夜道安全などを守るため、町の隅々を警棒ライトで照らしながら徒歩で巡察を行っている。 「安心マウル保安官」事業は、今年2021年10月25日から、一人暮らし世帯密集地域のうち犯罪の発生しやすい地域15か所でテスト運営中である。地域別に4名の保安官が2組で、夜21時から翌日02時30分まで、深夜時間における防犯巡察と安全な生活のため活動中だ。 安心マウル保安官は、夜間にも視認しやすいユニフォームを着用して、懐中電灯、警棒ライトなどの装備を持って犯罪予防効果を高めている。 「安心マウル保安官」の主な業務は、▲防犯のための巡察、▲生活上の安全に関する対応の大きく2つに分かれ、巡察中に犯罪や危機的状況が発生した場合、管轄の警察署に即座に通報して迅速に対処し、生活上の安全に対する対応に関しては自治区と共に点検・申告する。 ソウル市の安心マウル保安官事業は、現在テスト運営成果などをもとに改善方案を模索しており、一人暮らし世帯だけでなく、ソウル市民全体が犯罪に対する不安をなくして安心して生活できるよう、安全な都市環境構築に努めていく計画だ。 安心マウル保安官の活動(4人、2人1組) 歩道上の危険物積載を通報する活動 深夜時間の夜道安全巡察 割れたガラス窓など危険施設を通報

(目標) 3次接種の拡大及び医療体制の余力を拡大・充実化させるための時間を確保し、また重症・死亡者の減少により段階的日常回復を持続的に推進するための基盤を造成すること (基本方針) ①重篤・重症・死亡患者のうち半数に及ぶ未接種者の感染防止及び②個人間における接触の最小化により社会全般的な危険要因を取り除くこと (期間) 2021年12月18日(土) ～ 2022年1月2日(日)/ 16日間施行 主な内容 ① 私的な集まりの規制 (必要性) 年末年始は室内活動が増えるという季節的要因に加え、忘年会・新年会など集まりが活性化することにより感染拡大の恐れが特に大きい時期であることから、 -個人間における接触を減少させるため私的な集まりの人数の規模を縮小させる必要あり (調整方針) (変更前) 接種の有無によらず首都圏6人、非首都圏8人まで可能 →(変更後) 接種の有無によらず全国4人まで可能 * ただし、同居家族、ケア要員(子ども・高齢者・体の不自由な人など)など現在の例外範囲は引き続き維持 – (飲食店・カフェ) (変更前) 防疫パスを適用するが、必須利用施設という性格が強い点を考慮して私的な集まりの範囲内で未接種者1人まで例外として許可 →(変更後) 防疫パスを適用するが、未接種者*1人の単独利用のみ例外として許可 * 防疫パスの例外(PCR検査で陰性が確認された者、18歳以下の者、完治者、接種不可者)でない未接種者 ② 営業時間の制限 (必要性) 社会的な移動量の減少とソーシャル・ディスタンスが実質的に効果を発揮するためには、全国の大人数の利用施設に対して営業時間の制限が必要不可欠 – 特に、夜間の時間帯まで及び活動時間が長時間になる場合、唾液飛沫の排出、マスク着用が困難な飲酒をともなう集まりが長時間続くことになるなど、防疫における危険性が増加 (調整方針) (変更前) 遊興施設(24時まで)を除いては営業時間の制限なし →(変更後) 1・2グループの施設は21時まで、3グループ及びそのほかの一部施設は22時までに制限 – (21時までに制限) 1グループ(遊興施設など)及び2グループの施設(飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設)営業時間を21時までに制限 – (22時までに制限) 3グループ及びその他の一部施設(映画館・公演場、ゲームセンター、マルチルーム、カジノ、ネットカフェ、塾*、マッサージ・あん摩施設、パーティールーム)営業時間を22時までに制限 *塾の場合、22時までに営業時間が制限されるのは生涯職業教育塾のみ <大人数の利用施設の種類及び現在状況> (1グループ) 遊興施設、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホールなど約4万か所 (2グループ) 飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設など約96万か所 (3グループ) 塾、映画館・公演場、ネットカフェ、読書室など約105万か所...   Read more

(地域的流行を防止) 集まり・約束など個人間における接触を減少させることによってリスクを下げるべく私的な集まりの人数規模を調整 – (調整方向) (変更前) 接種の有無によらず首都圏10人、非首都圏12人まで可能 → (変更後) 接種の有無によらず首都圏6人、非首都圏8人まで可能 * 同居家族、ケア要員(子ども・高齢者・体の不自由な人など)など現在の例外範囲は引き続き維持 – (時期・期間) 12月6日(月)より4週間施行し(1月2日まで)、流行状況に応じて調整する (未接種者の保護の強化) 未接種者の伝播を防ぐため、防疫パスを拡大 ※ 防疫パスの有効期間を6か月(追加接種間隔5か月＋猶予1か月)に調整(12月20日施行予定) – (飲食店・カフェ) マスク着用が困難な飲食店・カフェに対して防疫パスを適用 * ただし、必須利用施設という性格が強い点を考慮して、私的な集まりの範囲内(首都圏6人、非首都圏8人)にて未接種者1人までは例外として許可(1＋5または1＋7) – (室内施設) 塾、ネットカフェ、映画館など室内である大人数の利用施設*には防疫パスを拡大 * 商店(卸・小売業、市場、デパートなど)の場合、防疫パスの適用が困難なことから適用の対象外 <義務として防疫パスを適用する施設(16種)> ・ (現在) 遊興施設等(遊興飲食店・団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、相席居酒屋、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール)、カラオケ、室内体育施設、浴場業、競輪・競艇・競馬・カジノ ・ (新規追加) 飲食店・カフェ、塾など、映画館・公演場、読書室・スタディカフェ、マルチルーム(ゲームセンターを除く)、ネットカフェ、(室内)スポーツ競技(観覧)場、博物館・美術館・科学館、パーティールーム、図書館、マッサージ・あん摩施設 <防疫パス未適用施設(14種)> ・ 結婚式場、お葬儀場、遊園施設(遊園地・ウォーターパーク)、ゲームセンター、商店・スーパーマーケット・デパート、(屋外)スポーツ競技(観覧)場、屋外体育施設、宿泊施設、キッズカフェ、1歳の誕生日祝い、展示会・博覧会、理容・美容業、国際会議・学術イベント、訪問販売の広報館、宗教施設 – (電子出入名簿) 防疫パス対象施設には電子出入名簿の利用を義務化し、導入費用(10～20万ウォン)の支援を検討 – (適用時期) 12月6日(月)より施行するが、1週間の移行期間を設定 * ただし、電子出入名簿の義務化の施行時期は追加検討後、追って確定 (青少年への流行防止) 青少年への流行を防ぐべく、防疫パスの例外となる範囲(変更前：18歳以下)を11歳以下に調整して、12～18歳にも防疫パスを適用 * 12～18歳の青少年も、大人と同様に接種完了またはPCR(-)の場合のみ参加可能とするもの、11歳以下は引き続き防疫パスの例外とする – (適用時期) 青少年が予防接種を受けられるよう猶予期間(約8週間)*を付与し、2022年2月1日(火)より実施 * (猶予期間)...   Read more

ソウル市が、低所得の勤労青年を支援するため全国で初めてスタートした「希望二倍青年通帳」事業の新規参加者7,000人が、遂に夢を込めた貯蓄を開始する。 青年通帳は、去る2009年、所得が相対的に少なく資産形成に困難を抱えている青年を支援するため実施された「ソウル希望プラス通帳」を母胎とする事業である。2020年3,000人の参加者を選抜した青年通帳は、新型コロナウイルス感染症拡散による経済沈滞によって青年層の苦難がますます深くなった点を鑑みて、選抜人数を4,000人増やした7千人を募集した。 最終選抜された参加者たちは、11月15日(月)から11月24日(水)まで、非対面約定締結と積立通帳開設を行い、11月25日(木)～11月30日(火)の期間内に貯蓄を始めなければならない。ソウル市は、参加者たちの貯蓄状態を確認後、12月から貯蓄額と同金額の支援を開始する。 「希望二倍青年通帳」は、住居費、教育費、結婚資金、創業資金集めなどを目的に、毎月10万ウォン、15万ウォンを2、3年間貯蓄すると、本人の貯蓄額の100%をソウル市が追加積立する、青年を対象とした資産形成支援事業である。 例えば、月15万ウォンずつを3年間こつこつと貯蓄した場合、本人の貯蓄額540万ウォンにソウル市支援金540万ウォンを加えた1,080万ウォンと利子を受け取ることができる。 ソウル市は、資産支援の他にも、ソウル青年活動支援センターなど様々な青年機関との連携・協力を通じて、青年通帳の参加者に、貯蓄管理・金融教育・財務相談・情報提供などを支援して、各自の自立目的に合った専門サービスへの連携にも尽力している。また、参加者たちの利用上の利便性とアクセス性向上のため、オンライン転換積立金管理システムを構築するなど、オンライン基盤の支援システムを強化していく予定だ。

ソウル市が、新しい福祉政策実験「安心所得」に対する政府の承認の取得と事業モデルの設計を終えて、2022年から5年間にわたりテスト事業を開始する。 中位所得85%以下の800世帯に、中位所得85%と比べたときに世帯所得の不足分の50%を3年間毎月支援する。また、比較集団を選定して、支援期間3年を含めた全5年間にわたって安心所得の前後の効果を分析する計画だ。 市は、安心所得テスト事業を設計する過程で政府と緊密に協議を重ねており、政府から公式に承認も取得しただけに、市議会との協議を円満に進めて、2022年のテスト事業をつつがなく推進する計画だ。 安心所得は、ソウル市民の人間らしい生活を保障するため、基準所得に満たない家計所得の不足分を市が一定部分補う、「下厚上薄」型の所得保障制度で、オ・セフン(呉世勲)市長の主要公約である。所得の二極化を緩和させ、雇用のない低成長時代において雇用市場に大変動が起こる可能性に備える、公正・共生の未来福祉システムとして考案された。市は、「安心所得」が従来の社会保障制度のエアポケットを補って、公共の社会セーフティネットをさらに緻密にする役割を担っていけるよう期待している。 安心所得テスト事業は、基準中位所得85%(所得下位33%)以下と財産3憶2,600万ウォン以下を両方とも満たす800世帯を選定して推進する。中位所得85%にくらべたときの世帯所得不足分、即ち中位所得85%から世帯所得を引いた金額の50%を、3年間毎月支援する。ソウル市は、経済的サポートをより必要とする低所得の社会的弱者層が優先的に支援を受けられるよう、2022年には第1次として、中位所得50%以下(所得下位25%)の500世帯を参加させ、2023年には第2次として、中位所得50-85%の300世帯を参加させる予定だ。 ソウル市は、安心所得支援期間3年を含めて、全5年間にわたり安心所得テスト事業の効果を精密に検証する。安心所得支援の有無によるその前後を比較するため、比較集団(第1次 1,000世帯、第2次 600世帯)を選定する計画だ。

突然具合が悪くなり病院へ行かなければならない状況であっても、助けを求めることができる家族や知人がいないナホルロ族(独り身族)のため、ソウル市が「1人世帯の病院安心同行サービス」を11月から開始する。 コールセンター(☎ 1533-1179)またはホームページ(seoul1in.co.kr)を通じて手軽に申し込むことができ、3時間以内に療養保護士などの同行マネージャーが市民の希望した場所に直接訪れ、希望するサービスを提供する。 単身世帯に含まれる対象の幅を広げ、全年齢層の単身世帯はもちろんのこと、家族が不在の一人親家庭、祖孫家庭(祖父母と孫の家庭)等の家族の助けを得られない市民など誰でも利用できる。 「1人世帯の病院安心同行サービス」は、家から出て病院へ行く時から帰宅までのすべての過程で保護者のように同行する「Door to Door」サービスである。病院への出発・帰宅時の同行から、病院での受付・会計、入院・退院、薬局への移動まで支援を提供する。身体を動かすのが不自由であれば移動時の支えになり、市民が希望すれば診療を受けるときにも同行が可能だ。また、ソウル全域のどこでも利用できる。 サービス利用料も、1時間当たり5,000ウォンとお手頃で、経済的負担などによって病院への同行サービスを利用できなかった市民も、誰でも負担なく利用できる。利用時間は平日は07時～20時で、週末(09時～18時)は事前予約した場合のみ利用できる。 この事業は、最近急増中であり、ソウル市世帯のうち最も大きな比重を占めている単身世帯(約139万世帯)のネックとなっている、「体の調子が悪かったり緊急を要するときの対応困難」をサポートするための事業である。オ・セフン(呉世勲)市長の1号公約である、単身世帯支援対策の一つでもある。 ソウル市は、この事業が当日のサービス提供が可能であるという点で、既存の2～3日所要する民間・公共が提供する類似サービスの死角地帯を細かく埋めて、単身世帯の暮らしの質(QOL)向上に貢献することを期待している。

段階的な日常回復のための移行計画 1. ソーシャル・ディスタンシング体系改編方案 ◈ 接種完了者を中心に、漸進的に防疫措置を緩和・解除 ○ 生業にかかわる施設 → 大規模なイベント → 私的な集まりの順に行い、マスクなどの基本心得は維持 ○ 接種完了者で構成された施設・集まりは最大限防疫心得を緩和 基本方向 (方向性) 感染抑制のため普遍的に規制 → 重症・死亡の発生を抑制するため、予防接種率の向上と未接種者・脆弱層への伝播遮断に注力 (段階的緩和) 接種完了率及び病床稼働率、重患者数・死亡者数、感染者数などを総合的に評価して3段階にわたって段階的に推進. (接種者中心) 接種完了者など*のみが利用する場合は最大限、防疫心得を緩和 接種完了者、未接種者のうちPCR陰性者、18歳以下、完治者、やむを得ない理由により接種できない者 – 伝播の危険性の高い一部の施設及び高齢・高リスク群の保護が必要な施設(介護療養病院など)を中心に接種証明・陰性確認制を導入 (接種証明・陰性確認制) 施設の安全な利用及び未接種者保護のため、接種完了者とPCR検査で陰性が確認された者などを中心に施設の利用を制限する、いわゆる「防疫パス」の概念 – 施設で自律的に接種完了者などのみが集まる空間・時間を設ける場合も同様に適用されるが、 未接種者が含まれる場合は、飲食禁止や人数制限などの防疫心得が適用される。 * マスクの着用が困難な室内での飲食、歓声・合唱などは、2次改編から解除 (実践防疫) 国民と団体・協会等の参加と自治体の自律権を拡大させて、自律と責任の原則のもとで日常における実践防疫を強化 (非常計画) 重症患者、死亡者の急増などにより医療システムの余力が脅かされる場合は、日常回復への切替を中断して、流行安定化のための非常計画を実施 分野別の改編方向 1) 段階的緩和 3段階にわたって防疫措置を緩和 (方向性) 庶民経済における苦痛と防疫における危険度などを考慮して、生業にかかわる施設(大人数の利用施設) → 大規模なイベント →私的な集まりなどの順に緩和 (切替時点) 11月1日から4週＋2週間隔*で切替を推進 * ディスタンシング体系切替運営期間(4週)及び評価期間(2週)、2週は状況に応じて調整可能 (切替基準) 予防接種完了率、医療システムの余力、重症患者・死亡者の発生状況、流行規模などが安定的な状況であるかを判断して、次の段階の改編への移行を決定 * 疾病管理庁で定期的に危険度を評価・公表 (手順) 日常回復支援委員会の諮問を経て中央災難安全対策本部で決定...   Read more