□ 8月10日から9月9日までの間にインチョン(仁川)、キメ(金海)、チェジュ(済州)空港から入国する短期滞在の外国人の場合、空港でPCR検査を受けることができます。 * 検査センター：インチョン(仁川)空港4か所(T1東側・西側、T2東側・西側)、キメ(金海)及びチェジュ(済州)空港は各1か所 □ 短期滞在入国客がスムーズな検査を受けられるよう、航空機に搭乗する際に空港検査センターにて入国後に受けられるPCR検査について案内し、Q-code**(入国者情報入力システム)を通じて検査を予約することが可能となる予定です。 ** 検疫情報事前入力システム(Q-CODE、https://cov19ent.kdca.go.kr)：△個人情報(パスポート番号など)、△入国及び滞在情報(出発国、航空便、国内滞在地、連絡先など)、△検疫関連情報などを入力後、QRコードを発行(または印刷)、QRコードの読み取りを通じた検疫を実施 □ 中央防疫対策本部はマスク着用、手洗い、頻繁な換気など防疫心得を遵守するよう呼び掛けています。

ソウル市は7月25日(月)午前11時20分、エギョン(愛敬)産業(株)及びソウル愛の実とともに、景気の沈滞及び物価高騰により苦境に立たされている隣人に生活用品を支援するとともに分かち合い文化を普及させるための寄付伝達式を開催する。 ソウル市は、民間企業との緊密な協力のもと福祉の死角地帯の発掘・支援、社会的弱者層の福祉増進等のため、酷暑・寒波期に生活用品を支援、低所得世帯の環境改善支援、防疫用品支援、エネルギー脆弱階層支援事業などを実施している。 エギョン(愛敬)産業は今後ともさまざまな寄付と社会貢献活動を通じて魅力的なソウルづくりに参加すること、ソウル愛の実はソウル市と今後とも協力することで、ソウル市の分かち合い文化の普及及び企業の社会貢献活動がコンスタントに継続することが可能となるよう努力したいと、それぞれ語った。 ソウル市もまた、社会的に弱い立場にある隣人をよりあたたかく包摂し共に歩むことができる「弱者と共に歩む特別市」を造成するため、最善を尽くす計画だ。

– 韓国へ入国時の防疫政策 (検疫) 入国後3日以内のPCR検査を1日目のPCR検査に強化して、PCRで陰性が確認されるまで自宅待機することを勧告すると明かした。 Q-code*上に入国者が検査結果を登録できる機能を設けて、登録情報の管轄保健所との連携及び未検査者の検査督励など保健所管理を強化する一方で、検査への接近性向上のため、地方空港の新型コロナウイルス感染症検査センターを拡大運営**する予定だ。 * 検疫情報事前入力システム(Q-CODE、https://cov19ent.kdca.go.kr)：△個人情報(旅券番号など)、△入国と滞在情報(出発国、航空便、韓国内の滞在地、連絡先など)、△検疫関連情報などを入力するとQR発行(または印刷)、QRスキャンを通じた検疫実施 ** (現在) インチョン(仁川)空港(3箇所、2021年11月～)、キメ(金海)空港(1箇所、2022年6月～) (追加) チェジュ(済州)空港(1箇所、2022年7月中)、入国者の増加状況に従って他地方空港に拡大 <前後の比較>   変更前 変更後 検疫 入国後3日以内にPCR 入国1日目にPCR (7. 25.~) 検査 インチョン(仁川)、キメ(金海) チェジュ(済州)など地方空港に拡大 – 国民参加型ソーシャル・ディスタンシング 中央防疫対策本部は、日常回復を継続しながら重症・死亡などの健康被害を最少化するためには、各自が防疫規則を遵守して自発的にソーシャル・ディスタンシングを実践することが何よりも重要であると強調し、マスク着用、手洗い、頻繁な換気などを徹底的に守るよう求めた。

ソウル市が駅構内の一部に医院・薬局を設置して構成した「メトロ・メディカルゾーン」が、2022年7月14日、ヨクサム駅とチョンノサムガ駅で運営を開始する。 メディカルゾーンは、毎日朝9時30分から夜8時まで365日年中無休で運営する。地下鉄で体調が悪くなったときや、病院の診察終了時間を過ぎた仕事帰りにも便利に医療サービスを受けることができる。 地下鉄駅構内の医院・薬局一覧 (2022年6月30日時点) 地下鉄駅構内の医院・薬局一覧 区分 号線 駅名 診療科目(医院) 計 34か所(医院 4、薬局 30) メディカルゾーン 2 ヨクサム駅(医院) 整形外科、皮膚科 2 ヨクサム駅(薬局)   3 チョンノサムガ駅(医院)   チョンノサムガ駅(薬局)   医院 8 チャムシル駅 家庭医学科 6 デジタルメディアシティ駅 家庭医学科 7 カンナムグチョン駅 家庭医学科 薬局 8 チャムシル駅   3 コソクターミナル駅 6 デジタルメディアシティ駅 3 スソ駅 5 オモッキョ駅 2 チャムシルナル駅(008号) 7 カンナムグチョン駅 7 コンデイプク駅 3 イルォン駅...   Read more

ソウル市は、「弱者と共に歩む」ためのオ・セフン(呉世勲)印未来福祉モデルである「安心所得テスト事業」に参加する500世帯の選定を完了し、11日(月)の初支給を皮切りに5年間のテスト事業を本格化させる。 オ・セフン(呉世勲)市長は4日(月)14時、ソウル市庁にて「安心所得テスト事業」の出発を知らせる発足式を開催し、弱者と共に歩む魅力的なソウルをつくることを発表した。 この発足式には、安心所得テスト事業に選抜された500世帯から約250人の市民が参加し、事業の参加に同意するという約定を締結した。 続いて、オ・セフン(呉世勲)市長は5年間において安心所得テスト事業の研究の推進を担う「安心所得テスト事業研究諮問団」の委嘱式にて、諮問団に参加する各界の専門家に委嘱状を授与した。 3年間安心所得の支援を受けることとなる支援集団500世帯は1人世帯が40%(200世帯)で最も多かった。年齢別には、40～64歳の層(50%)が最多であり、世帯主の性別を基準にすると、男性49%(245人)、女性51%(255人)という割合になった。 安心所得テスト事業は、オ・セフン(呉世勲)市長の公約であり、あらゆる社会的弱者に配慮する「弱者と共に歩む」4大政策の1つである。技術が労働を代替する第4次産業革命が低所得世帯には大きな危機としてあらわれ、福祉の死角地帯、貧困・不平等の問題が世界的な課題として台頭する中で、社会の構成員全員が人間らしい暮らしを保障されることができる未来福祉モデルを構築するためのソウル市の実験である。

世界中のバイオ・ヘルスケア企業の成長の登竜門であり、オープン・テクノロジーとアイデア協力の場である「ソウル・イノベーション・クイックファイヤーチャレンジ(Seoul Innovation QuickFire Challenge)」が6月8日(水)、幕を開ける。 「ソウル・イノベーション・クイックファイヤーチャレンジ(Seoul Innovation QuickFire Challenge)」とは、ソウル市とジョンソン・エンド・ジョンソンがこれまで6年にわたって共同で開催している革新的技術に対するコンテストである。 現在までに合計9社の韓国企業と1社の米国企業が優勝しており、選抜された企業は、ジョンソン・エンド・ジョンソンイノベーションプログラムに属するものとなりさまざまな成長支援を受けることができる。 今年2022年の大会のテーマは、「未来の科学発展(Scientific Advancements of Tomorrow)」である。腫瘍学、免疫学、感染症、神経科学など6分野について革新的技術を保有している創立5年以下のスタートアップまたは創業準備者であれば、国を問わず誰でも「ソウル・イノベーション・クイックファイヤーチャレンジ(Seoul Innovation QuickFire Challenge)」に参加することができる。 選抜規模は合計2社の企業であり、優勝した企業には技術開発のための研究費とソウルバイオハブの成長支援パッケージが2年間支援される。 ソウルバイオハブの共用研究設備の使用が可能となり、研究開発と技術の事業化のためにソウルバイオハブのコンサルティング及びジョンソン・エンド・ジョンソンのイノベーション専門家によるコーチングやメンタリングが提供される。 申請は6月8日(水)から7月15日(金)まで、ジョンソン・エンド・ジョンソンイノベーション-JLABSのウェブサイト(http://jji.jnj/seoul-innovation)から受け付ける。最終的に選抜された企業は、9月29日(木)に発表する。 添付1 クイックファイヤーチャレンジのメンタリングの様子 添付2 2022年クイックファイヤーチャレンジポスター画像

2022年5月30日(月) <一般医療体系の強化に関する事項> ソウル市は、健康な日常を回復するため、「新型コロナ後遺症相談センター」の運営を拡大し、高リスク群の管理を強化しています。市民のロング・コビッド予防のため、自治区単位で「新型コロナ後遺症相談センター」を運営中です。現在、25区のうち11区が運営中であり、6月中には24区までに拡大予定です。市民の皆様は、各自治区の保健所に問い合わせてからご利用くださるようお願いいたします。 病床は稼働率の低下と足並みをそろえて段階的に減縮しています。6月までに段階を踏んで調整し、重症・準重症の病床は国家指定入院治療病床・緊急治療病床・拠点専担病床を中心に運営し、中等症の病床は拠点専担病院の特殊病床を中心とした体系で運営する計画です。 高リスク群については「ファストトラック」体系を構築して管理をより強化します。 感染した場合に致命率の高い60歳以上、免疫低下者、介護療養病院・施設入所者等の高リスク群に対し、検査から診療、経口治療薬(飲み薬)処方、そして必要な場合の入院までを1日以内で手続できるようにするファストトラックを推進します。 地域社会に居住する高リスク群が「地元の病院・医院」で専門家用の迅速抗原検査を受けた結果、陽性判定を受け、症状がある場合、当該医療機関で直接経口治療薬を処方します。 「保健所・選別診療所」にてPCR検査後に陽性判定を受けた場合、迅速に在宅治療集中管理群に分類し、医療機関から1日2回健康モニタリングを受けるよう取り計らい、症状があるときには経口治療薬を処方します。処方後、意識低下、呼吸困難、高熱が長引いた場合には、直ちに新型コロナ専担病院に入院の措置を取ります。 「介護療養病院」は、病院内の医療陣を通じて検査から対面診療、経口治療薬の処方までスピーディーに受けられるようにいたします。「介護療養施設」の場合、医療機動専担班を通じて経口治療薬の処方を受けることができます。 ソウル市は、高リスク群の危険・重症率及び死亡率を低下させるべく、「介護療養病院管理方案」も策定する予定です。このため、全介護療養病院に関して実態調査を行っています。2020年1月24日から現在まで、新型コロナ患者の疫学的・臨床的特性、治療薬の処方状況、死亡リスク要因や換気・施設・スタッフの特性に応じた感染リスク評価を実施し、現地訪問調査等を行うことで、今後の感染症対応にも活用する予定です。

ソウル市は、「1人世帯」の社会的な集まり、文化・余暇活動等を支援する多彩なプログラムを編成し、1人世帯支援センターを通じて参加者を募集する。 2022年6月から8月までに実施される1人世帯支援センターのプログラムは合計157個であり、新型コロナによるソーシャル・ディスタンシングの緩和など変化した防疫事情に合わせて対面課程を活性化させ、課程の特長に合わせて世帯別、生活エリア別のプログラムを提供する予定だ。 昨今の非対面文化の普及、おひとりさま文化の拡大など、社会的な環境のせばまりは1人暮らし世帯の者にとってはよりダイレクトに影響を及ぼすため、ソウル市は、1人暮らし世帯の社会関係ネットワークの形成・維持にさまざまな労力を傾けている。 1人暮らし世帯は、性別、年齢(世代)、所得、生活環境等によってさまざまなニーズや関心を有するだけに、ソウル市は1人暮らし世帯の特徴と必要に合わせた分野をたゆまず発掘し続け、プログラムの開発・支援にあたっている。特に、1人暮らし世帯の健康、安全、情緒等の問題解決に最も重点を置いている。 特に、今回募集するプログラムの中では相対的に影響を受けやすい1人暮らし世帯を対象とするカスタマイズ型プログラムを提供し、コンスタントに相談や集まり等に参加できる機会を与える。 ソウル市民、または生活(職場、学校)の所在地がソウルである1人暮らし世帯であるならば、別途に申請後、プログラムに参加することができる。ソウル市は、これまで不足していた対面での集まりや社会的交流の機会が1人世帯支援センターの多彩なプログラムを通じて解消されることを期待している。

5月23日(月)より海外入国者は迅速抗原検査(RAT)の陰性確認書提出も認める – 入国前の検査として、専門家用迅速抗原検査(RAT)と遺伝子増幅(PCR)検査を並行して認める(5月23日) – 入国後1日目に実施するとしていた遺伝子増幅(PCR)検査は3日以内に実施へと調整、6～7日目の検査は勧告(迅速抗原検査による自己検査)へと変更(6月1日) – 満18歳未満に対する接種完了基準等を変更することで、隔離免除対象者を拡大(6月1日) 新型コロナ経口治療薬(飲み薬)追加購入及び処方対象の拡大 – 経口治療薬100.9万名分追加購入、合計207.1万名分の経口治療薬の国内導入を推進 – 5月16日(月)より経口治療薬の処方可能対象を食薬処の緊急使用承認年齢(ファイザー社のパクスロビド：12歳以上、MSD社のラゲブリオ：18歳以上)の基礎疾患者まで拡大 ※ 現在は60歳以上、免疫低下者、40歳以上の基礎疾患者に限って処方中 1. ポスト・オミクロンに伴う海外入国管理の改編方案 中央防疫対策本部(本部長：チョン・ウンギョン)は、海外入国者の入国前・後の検査方法及び時期を調整し、満18歳未満の予防接種完了基準等について改善すると発表した。 中央防疫対策本部は、海外入国者の検査に対するアクセシビリティ及び利便性を考慮して、5月23日より入国時において、48時間以内に実施した遺伝子増幅(PCR)検査による陰性確認書と、24時間以内に実施した専門家用迅速抗原検査(RAT)による陰性確認書の両方を認めることに決定した。 また、6月1日より、これまで1日目に実施していた遺伝子増幅(PCR)検査*の時期を入国後1日から3日以内へと調整し、入国から6～7日目に義務付けられていた検査(RAT)については迅速抗原検査の自己検査を勧告するよう変更する。 *　遺伝子増幅(PCR)検査の方法 (無症状隔離免除書の未所持者) – 韓国人/長期滞在外国人は保健所にて検査 – 短期滞在外国人は、韓国内・海外で予防接種を完了している者の場合、インチョン(仁川)空港新型コロナ検査センターまたは医療機関にて検査、予防接種未完了者の場合は臨時生活施設にて検査 韓国の接種勧告基準を考慮し、満18歳未満に対する予防接種完了基準を改善し、満12歳未満には隔離免除を適用する。 満12～17歳の場合、3次接種勧告対象が限られている点を考慮して、2次接種後14日が経過したら接種完了と認め、満5～11歳の場合、基礎接種(2回)の勧告対象が限られている点を考慮して、 – 現在、接種を完了した保護者と同伴入国した満6歳未満に対して適用中である隔離免除を、満12歳未満へと拡大する。 中央防疫対策本部は、「ポスト・オミクロン対応計画に基づき海外入国管理体系を段階的に改善しているが、海外から流入する新種の変異株等を遮断するため、海外入国者は入国前の検査等関連手続きを必ず守っていただきたい」と念を押した。 区分 変更前 変更後 実施日 ① 入国前検査の調整 (PCR・RAT並行) 48時間以内のPCR検査 48時間以内のPCR または24時間以内のRAT 5月23日 ③ 入国後検査の縮小 (3日以内にPCR検査) 入国後1日以内にPCR * 入国後6～7日目にRAT 入国後3日以内にPCR (6～7日目にRAT勧告) 6月1日 3 満18歳未満の接種完了基準等変更 3次または2次接種(14～180日)時、接種完了 – 接種者と同伴した満6歳未満は隔離免除...   Read more

◈ 流行の減少傾向が安定的に保たれていること、海外での義務の緩和事例などを考慮して、室外マスク着用は法的義務を緩和して自律的な実践に切り替えることができる時期であると判断 ① 室外マスク着用義務の調整方針 – (調整方針) 50人*以上が参加(観覧)する室外での集会・公演・スポーツ競技の観覧**時にのみマスク着用の義務を課し、その他においては室外での着用義務を解除 * 以前のソーシャル・ディスタンシングに応じてイベント・集会の人数制限基準の50人を活用 (2021年7月を基準とした流行状況により100人 → 50人 → 禁止、2021年12月基準に50人以上は予防接種完了者のみで構成) ** 集会、公演、スポーツ競技観覧の際には歓声や合唱など飛沫生成行為が多い点を考慮 <室外でのマスク着用を勧告する場合> ① 発熱、咳など新型コロナの疑いのある症状がある場合 ② 新型コロナ高リスク群*の場合 * 高齢者、免疫低下者、慢性呼吸器疾患者、未接種者など ③ 室外にある大人数の利用施設*を利用する場合や、50人以上のイベントに参加する場合 * スポーツ等の競技(観覧)場(50人未満)、遊園施設(遊園地・ウォーターパーク)、体育施設(ウィンタースポーツ施設を含む)及びこれらに準ずる室外の大人数利用施設(50人以上の座席を保有している施設等) ④ 大人数が集まっている状況であり、以下に該当する場合 他の一行と少なくとも1mの距離を持続的(15分以上など)に確保することが困難な場合 歓声・合唱など飛沫の生成が多い場合 ② ソーシャル・ディスタンシング調整方針 – (主な内容) ❶営業時間(24時まで)・❷私的な集まり(10人)・❸イベント・集会(299人)及び❹その他(宗教活動等)の解除(4月18日～)、➎室内での飲食禁止の解除(4月25日～) * 映画館、宗教施設、交通施設など各部署の所管施設ごとに安全な飲食のための方法を設ける(会話を自粛しながら静かに飲食、換気の徹底など) ➊ (営業時間) 24時まで(遊興施設、飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業など13種の施設) ➋ (私的な集まり) 10人 ➌ (イベント・集会) 大規模なイベント・集会は最大299人まで許可 ➍ (その他) 宗教活動は収容人数の70%、室内外においてマスク着用 ➎ 室内での飲食禁止の解除 ③ 個人防疫において重要な6大心得 –...   Read more

ソウル市は、住居福祉サービスを革新的なレベルにまで高めるため、力を尽くす。 その中心となる取り組みとして、1人暮らし世帯の家の修理から青年ウォルセの申請など、住居の福祉に関するあらゆるサービスについてワンストップで受けることができる「住居安心総合センター」を、2024年までにすべての自治区である25自治区に設置する。 「住居安心総合センター」は、これまでさまざまな場所に散らばっていた住居福祉サービスについて、相談から申請、支援、管理までこの1か所で総合的に提供するものである。1人暮らし世帯、高齢者、若者、新婚夫婦等、すべてのソウル市民が対象となる。 火災などにより突然住居を失った市民のための「緊急臨時住宅」を、2022年中に各自治区につき5か所以上確保し、最長1年まで居住が可能となるように計らう。初めて家の契約をする大学生や新婚夫婦のため、難しい不動産契約や金融用語などについて教える教育も実施する。 ソウル市は25日(月)のヨンサン(龍山)区を皮切りに、2022年中にヨンサン(龍山)、カンドン(江東)、ヤンチョン(陽川)、トンデムン(東大門)に「住居安心総合センター」をオープンさせ、2024年までには全自治区に設置して1自治区につき1か所の「住安心総合センター」システムを確立する予定だ。そうすることで、住まいの悩みに苦しんでいるすべての市民を保護し、住居問題により追い詰められる人のいない「住居安心都市」を実現する計画である。 ソウル市は、賃貸住宅の品質だけでなく、住居福祉サービスも革新的なレベルに高めることで「住宅安心都市」へと成長することを目指しており、ソウル市民の住まいの悩みについて共に悩みサポートする計画である。

4月21日(木)より、ソウル市内の15のエリアにて、一人暮らし世帯の深夜時間帯における通行の安全を守るためソウル市「安心マウル保安官」の活動がスタートする。 2021年において60日間のテスト事業を行っており、2022年より本格的に推進される本事業は、一人暮らし世帯の5大(安全・疾病・貧困・孤独・住居)不安を解消する試みのうち、安全分野における支援対策の中の一つである。 深夜に一人で帰宅する際には、漠然とした恐怖や不安を感じるものであるが、今年2022年からは市民のニーズがある場所に安心マウル保安官を配置し、退職した警察(8名)、軍幹部出身者(3名)、テコンドー・柔道等の有段者(13名)といった優秀な63名の保安官スタッフが、一人暮らし世帯の夜道における安全の体感度を高めることに取り組む。 ソウル市は、15の活動エリア選定にあたって、自治区の申請のみにより選定されていた従来の方法ではなく、安心マウル保安官によりもたらされる安全体感度の直接の対象者である一人暮らし世帯等、市民からも申請を併せて受け付ける方法を通じて選定している。 また、安心マウル保安官活動における専門性を高めるため、警備業専門業者を選定して巡察コースの選定、保安官の選抜・教育及び運営・管理等における全過程を効果的に運営できるよう取り計らった。 安心マウル保安官事業は、一人暮らし世帯をはじめとする市民の安全な夜道という生活上の安全を守るための事業であり、今後とも保安官事業を拡大運営して、一人での深夜の帰宅に不安を抱える一人暮らし世帯にとって、頼もしい安全の保護者となることを目指している。