○ (期間) 2022年1月17日(月)～2022年2月20日(日) / 5週間施行 ○ (調整方針) オミクロン株が優勢株となる時期に備えて若干緩和 ○ (私的な集まり) (変更前) 接種の有無によらず全国4人まで可能 → (変更後) 接種の有無によらず全国6人まで可能 ○ (営業時間) 1・2グループの施設は21時まで、3グループ及びその他の一部施設は22時までという制限を維持 – (21時までに制限) 1グループ(遊興施設など)及び2グループの施設(飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設)の営業時間を21時までに制限 – (22時までに制限) 3グループ及びその他の一部施設(ゲームセンター、マルチルーム、カジノ、ネットカフェ、塾*、マッサージ・あん摩施設**、パーティールーム、映画館・公演場***)の営業時間を22時までに制限 * 塾の場合、22時までに営業時間が制限されるのは生涯職業教育塾のみ ** 医療法に基づき、視覚障害者が営業・従事するあん摩施設は対象外とする。 *** 映画館・公演場の場合、上映・公演の開始時間を21時まで許可 ○ (防疫パス) 現在適用中の15種類*の施設に対する防疫パスの適用を維持 * 執行停止の認容決定を受けたことにより、塾及び読書室・スタディカフェの2種類は執行停止に対する控訴及び本案訴訟の結果により調整予定 * 変更前の17種類から「塾など」、「読書室・スタディカフェ」の2種類を除いたもの ▴遊興施設等(遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、相席居酒屋、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール) ▴カラオケ(コインカラオケを含む) ▴室内体育施設 ▴浴場業 ▴競輪・競艇・競馬・カジノ(韓国人向け) ▴飲食店・カフェ ▴映画館・公演場 ▴マルチルーム ▴ネットカフェ ▴(室内)スポーツ競技(観覧)場 ▴博物館・美術館・科学館 ▴パーティールーム ▴図書館 ▴マッサージ・あん摩施設 ▴デパート・大型スーパー(3,000㎡以上) ○ (その他) イベント・集会及び宗教施設などの防疫心得は現在の基準を引き続き維持...   Read more

ソウル市は、社会的価値を創出するデザインスタートアップを選定して、デザイン専門企業として成長できるよう育成する「2021 WE UPプロジェクト」を通じて、多様な分野のスタートアップとともに全5種類のパブリックデザインを開発した。このプロジェクトは、スタートアップには成長と跳躍の機会を提供し、市民にはQOL(暮らしの質)と利便性を向上させる公共サービスを開発・提供することを目標としている。 ソウル市の「WE UPプロジェクト」は、潜在力を秘めたデザインスタートアップを発掘・支援する事業で、スタートアップの斬新なアイデアをデザインとして開発し、実際の現場に適用することを最終的な目標としている。2018年から始められ、2021年まで4回目が推進されており、これまで24社が参加して合計26種のデザイン商品を発売してきた。 2021年4月の公開募集を通じて優秀な企画案を提出したデザインスタートアップ5社を選定し、7か月間にわたりデザイン企画・開発からプロトタイプ製品の製作、流通網への連携、オンライン・オフライン広報に至るまで、各企業のニーズに合った多面的な支援を惜しまず提供した。 パブリックデザイン専門家とのマンツーマンメンタリングを通じて、事業推進に必要な意思決定を支援し、現場で経験を積めるようにした。また、ユーザーを中心としたデザイン開発がなされるよう、現場調査、アンケート調査、インタビュー、コンサルティングなどの過程で様々なステークホルダーと協力してデザインを完成させた。各スタートアップに対してはデザイン開発費も提供している。 新しく開発された5つのデザインは、▴設置・保管が容易で利用者の好みに合わせてデザインを選択できる展示家具「スウィッツ(SWIT.X)」、▴審美性・機能性が考慮された「デザイン落石防止ネット」、▴ローカル地域に対するオンライン旅行コンテンツ及びオンラインプラットフォーム「ログインツアー(LOGIN TOUR)」、▴あき空間を活用できる多目的家具「アップボックシング(UPBOXING)」、▴捨てられたヨットの帆、パラグライダー、グランピング資材を活用したマット兼バッグ「ハン：リバースマットバッグ(HAN:REBIRTH matbag)」である。 2022年にも、「WE UPプロジェクト」を通じてソウル市とともにデザインを開発するスタートアップを選定するための企画案公募が、2月頃に実施される。後ほど、ソウル市「私の手の中にソウル」ホームページ(mediahub.seoul.go.kr)公募展メニューを通じて確認できる。 スウィッツ(SWIT.X) スウィッツ(SWIT.X) 組立前の運搬 設置イメージ デザイン落石防止ネット デザイン落石防止ネット モジュールの実写イメージと適用イメージ(CG) ログインツアー(LOGIN TOUR) ログインツアー(LOGIN TOUR) ホームページ&モバイル実装イメージ アップボックシング(UPBOXING) アップボックシング(UPBOXING) 野外での活用イメージ 製品イメージ ハン：リバースマットバッグ(HAN:REBIRTH MATBAG) ハン：リバースマットバッグ(HAN:REBIRTH MATBAG) マットバッグ

ソウル市が、単身世帯から4人世帯まで様々な規模の164世帯が参加した「ごみのダイエット」を実施した。世帯別に自発的にごみ減量計画を立てて、はかりなどで排出量を測定して専門家による諮問も受けて生活ごみをどれほど減らせるかに挑戦する、3か月間(2021年9月～11月)の市民実践プログラムである。 最初の月(9月)と最後の月(11月)を比較した結果、参加世帯の一人当たり平均生活ごみ排出量(従量制ごみ袋)は、40.8%(5.81kg→3.44kg)減少した。 特に、単身世帯がごみを最も多く減量させ、4人世帯(一人当たり)の2倍以上にのぼった。世帯人員数が多いほど減量の規模は少なくなった。一人当たり減量したごみ総量を測定した結果、単身世帯5.86㎏、2人世帯4.85㎏、3人世帯3.89㎏、4人世帯2.76㎏だった。 参加世帯の意見を総合してみると、全般的にごみ排出量を減らすことには成功したが、使い捨て用品の排出量を減らすのは困難だったという意見が多かった。プラスチックごみは、タンブラー・リユーザブル容器を使用するなどして減らす努力をすることはできるものの、紙・ビニール・発泡スチロールは、宅配用輸送包装材、過剰包装などによって家庭内の努力だけでは減らすのが困難だという意見が共通して多かった。 プログラム期間中、参加者たちはコミュニティ(BAND)を通じて分別排出の要領、日常の中で実践しているごみ減量ノウハウ、減量アイデアなども活発に共有した。 なお、市は「ごみのダイエット」プログラムを通じて、単身世帯の実践がごみ減量に対する効果が大きかった点を確認したことにより、関連して教育・キャンペーンを行っていく計画である。使い捨て用品のごみが多く発生する過剰包装に対する集中点検も、自治区を通じて継続的に実践していく計画だ。生産から消費、廃棄までのすべての過程でごみを減量していくのが目標だ。

ソウル市は、2022年に新しく施行される事業、開館を控えた公共施設、市民生活に関する新しい制度を市民がまとめて把握できるよう、「2022ここが変わるソウル生活」を1月中旬に発刊する。今回発刊される「2022ここが変わるソウル生活」は、「ソウルビジョン2030」における4つの分野ごとに①共生都市 22件、②安心都市 17件、③グローバルリード都市 8件、④未来感性都市 13件の全60事業で構成される。 共生：ソウル安心所得、公正教育ソウルラーン、小商工人ローカル商圏支援 ソウル市は、所得と財産基準を満たす500世帯に3年間安心所得を支給して、比較集団として選定した世帯とともに5年間の変化を研究してソウル安心所得の効果を分析するモデル事業を始める。教育格差を解消するため、社会的弱者層の青少年に対してオンライン講義コンテンツとマンツーマンのメンタリングサービスを支援してきたオンライン学習サイト「ソウルラーン」が、2022年は法定ひとり親家庭の青少年と脱北住民に範囲を拡大して提供される。また、すべての青少年と青年を対象に進路・進学コンテンツ、一般常識、人文・社会、資格など様々なテーマの非教科目コンテンツを提供する。また、ソウル市は新型コロナウイルス感染症によって困難に直面している小商工人に対する支援を強化するため、路地商圏を援助するための「ローカルブランド商圏育成」事業を推進し、地元商圏のブランド化を通じて、ヨントラルパーク、シャロスキルなどの地域別にストーリーがある商圏を構築していく計画である。 安心：オンソウル健康ON、ソウル型共有保育園、1人世帯の病院安心同行 ソウル市民の誰もが時間と場所にとらわれず便利に健康を管理できるよう、ICT(情報通信技術)基盤で自己健康管理統合サービスを提供する、ソウル型スマートヘルスケアサービス「オンソウル健康ON」事業を2022年から本格的に取り組み、参加者を拡大していく計画だ。また、少子化時代を迎え、国立・公立、民間・家庭保育園の教育格差を解消して、保育サービスの質向上のため導入された共生・協力方式のソウル型共有保育園を、25の全自治区に拡大する。なお、ソウル市は日増しに増加している単身世帯支援対策づくりにおいても先頭を立っている。2021年11月に実証運営が開始された「1人世帯の病院安心同行サービス」は、2022年1月から本格的に提供される。病院へ同行する必要のある単身世帯のため、病院へ出発するときから帰宅するまでのすべての過程に同行マネージャーが保護者のように同行してくれる。1人暮らしの市民なら誰でも手ごろな費用で利用できる。 グローバルリード：ソウルフェスタ、SEOUL LIGHT(ソウルライト)、ソウル創業ハブM+開館 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症により沈滞状況に置かれたソウル観光産業を活性化させて、市民と国内外の観光客が一緒に楽しめるグローバル観光祭り「ソウルフェスタ(Seoul Festa)」を開催する。お祭り期間中には、韓国で初めて披露される電気自動車レースや韓流スター公演が繰り広げられ、ソウルの粋、グルメ、ショッピング、各種文化公演など見どころ満載のイベントが催される。また、DDP(トンデムン(東大門)デザインプラザ)を中心に、多様なストーリーのメディアアートと光・照明が調和する「SEOUL LIGHT(ソウルライト)」イベントを年中拡大開催して、新型コロナの長期化によって疲弊した市民に希望のメッセージを伝える。ソウル市は、先端R&D融合・複合革新拠点であるマゴク(麻谷)に、「ソウル創業ハブM+」を開館する。マゴク(麻谷)所在の大企業と中小企業の同伴成長と、創造的な融合エコシステム構築を目標に企業に入居空間を支援する一方で、技術・事業化支援、ソウル革新成長ファンド、投資誘致マッチング、グローバル販路開拓、創業教育、専門家メンタリングなど様々なプログラムを運営する。 未来感性：メタバースソウル、新しいクァンファムン(光化門)広場とメディアファサード、小学生文化公演観覧支援 ポストコロナ時代に非対面コミュニケーションチャンネルとして浮上したメタバース(Metaverse)をソウル市政全般に導入できるよう、韓国自治体として初めて独自メタバースプラットフォーム「メタバースソウル」を構築する。3次元仮想現実空間「メタバースソウル」で、ソウル観光スポット訪問・体験サービスを提供する一方で、様々な体験・体感サービスと市民参加型空間を提供していく予定だ。なお、大韓民国を代表する空間であるクァンファムン(光化門)広場が、さらに新しくなって市民に公開される。ソウル市は、市民の気持ちを反映させて、クァンファムン(光化門)広場の歴史性を生かすと同時に歩行性と市民利用性を強化する「新しいクァンファムン(光化門)広場構築」事業の締めくくりに拍車をかけて、2022年上半期に市民広場を開場する計画である。「新しいクァンファムン(光化門)広場」の市民広場開場時期に合わせて、文化・観光の拠点であるクァンファムン(光化門)を華やかな光で彩るメディアファサードも設置・運営する計画だ。また、子どもたちの文化感受性を育むため、ソウル市の小学生に文化公演観覧を支援する。これを通じて小学生の文化公演観覧の機会を拡大する一方で、新型コロナによって困難をきたしている芸術団体に公演機会を提供して、公演文化の活性化を図る。 1月中旬に発刊される「2022ここが変わるソウル生活」は、ソウル市電子書籍ホームページ(ebook.seoul.go.kr)と情報コミュニケーション広場(opengov.seoul.go.kr)から誰でも手軽に閲覧できるほか、ソウルを代表するコミュニケーションポータル「私の手の中にソウル(mediahub.seoul.go.kr)」からでも確認できる。

ソウル市が、現在最高段階にある新型コロナウイルス感染症の危機警報「深刻」段階が解除されるまで、「ソウル型緊急福祉」の基準緩和措置を延長する。新年2022年にも「ソウル型緊急福祉」の敷居を低くして、新型コロナによって突然の生計困難に直面している危機世帯に対する緊急支援を、中断せずに継続していく。 所得基準(基準中位所得100%以下)、財産基準(3億7,900万ウォン以下)を満たして危機理由に該当する場合、世帯当たり最大300万ウォン(4人世帯基準)の支援を即時に受けられる。支援世帯となる危機理由には、突然の事故や失業、営業していた会社が休業・廃業したり、無給休職で所得を失った場合などがある。「特殊形態勤労従事者、フリーランサー、自営業者」である主所得者または副所得者の所得が急激に減少した場合も支援を受けられる。 これとは別途に、孤独死の危険がある世帯に対しては生計費2回を追加支援して、猛暑・寒波によって困難な状況にある世帯には、扇風機・毛布など10万ウォン相当の物品の追加支援も維持することで、脆弱層の市民をさらに集中的に保護する。 新型コロナウイルス感染症状況下で一時的に基準を緩和した政府の「国家型緊急福祉」は2021年12月31日をもって基準緩和を終了したことと対照的に、ソウル市は「ソウル型緊急福祉」の基準緩和措置を継続していく方針である。「国家型緊急福祉」による保護を受けられない福祉死角地帯を補う役割を果たすものと期待されている。 市は、新型コロナウイルス感染症による失業、休業・廃業などで困難に直面している危機世帯を幅広く支援するため、2020年7月に「ソウル型緊急福祉」支援基準を緩和した。その後、新型コロナの感染拡大状況が長期化するに従い、2021年末まで6か月単位で緩和措置を一時的に延長して維持している。 「ソウル型緊急福祉」は、居住地の管轄洞住民センターまたは自治区から随時申請できる。受付後は、洞住民センター・自治区の事例会議を経て、支援可否と詳細が決定される。詳細についての問い合わせは、茶山(ダサン)・コールセンター(☎ 02-120)、またはソウル福祉ポータルサイト(http://wis.seoul.go.kr/hope/service/public/welfaresupport.do)、または居住地の洞住民センターで受け付けている。