コーヒーかすの分離排出→自治区が回収→リサイクル業者が安定的に再活用…事業者募集 バイオ燃料、畜産農家の堆肥、飼料、環境にやさしい建材などにリサイクル可能 生活廃棄物を年間53千t減少、焼却・埋立費用↓…温室効果ガスの減縮、ゴミ袋費用も↓ ソウル市は、市内のコーヒー専門店が毎日出す145tのコーヒーかすを安定的にリサイクルできるシステムを構築する。コーヒー消費量の増加に伴う生活廃棄物問題を解消すると同時にコーヒーかすをバイオ燃料や堆肥などにリサイクルする考えだ。ちなみに、ソウル市にあるコーヒー専門店は計13516店で、全国で見ると5店のうち1店(約19%)がソウルにある。 コーヒーかすは、発熱量が高いことからバイオ燃料として活用できる。そのほかに、畜産農家の堆肥や飼料、環境配慮型建材、キノコ栽培用の培地などその使い道は様々。しかし、コーヒーかすだけを回収することが難しく、リサイクルのニーズも少ないため、ほとんどが焼却されるか埋め立てされている。これによる生活廃棄物は年間53千tに達する。また、費用も問題になっている。コーヒー専門店はゴミ袋の購入に、自治区は焼却や埋め立てに費用を費やしているからだ。 特に、コーヒーかすの発熱量(5649kcal/kg)は、木屑(2828kcal/kg)より2倍高く、バイオ燃料として十分利用できる。コーヒーかすを畜舎の床にのこぎりくずと敷けば、のこぎりくずの費用を節約できるだけでなく、悪臭も抑えられる。 市は2018年から年間500tのコーヒーかすを回収後、農家に提供して堆肥化してもらっているが、大口の需要先がなく、ほとんどが生活廃棄物になっているのが現実だった。 しかし、ソウル市はコーヒー専門店に認証マークを付着するなどベネフィットを付与し、コーヒーかすを分離排出するよう誘導して、自治区で回収したコーヒーかすを安定的にリサイクル業者に提供し再活用してもらうシステムを構築することを計画している。 このシステムが構築されれば、生活廃棄物の減少により環境保全の効果を上げられるほか、焼却・埋立による温室効果ガスも年間最大48千tも低減できると思われる。また、参加店舗のゴミ袋の費用も減らせる。コーヒーかすの回収のために、各自治区の自活センターと連携すれば、社会的弱者階層の雇用創出効果も期待できる。 このシステムの構築にあたり、コーヒーかすのリサイクルに参加する業者を2021年12月20日から2022年1月31日まで募集する。参加対象は、酪農・畜産業者、堆肥製造会社、火力発電所、熱併合施設など。ソウル市ホームページ内のお知らせ「コーヒーかすリサイクルの活性化のために事業参加者公募」で確認後申請可能。問い合わせはソウル市資源循環課(☎02-2133-43920)まで。 また、市はコーヒーかすの安定的な回収およびリサイクルに向けた制度改善策を政府に渡すことを準備している。 ソウル市気候環境本部のユ・ヨンシク本部長は「ソウル市のコーヒーかすリサイクル事業は、コーヒーかすを様々な方法でリサイクルすることで、環境を保全し、焼却・埋立などにかかる社会的費用を減らすとともに、参加店舗のゴミ袋の費用を低減させられるほか、社会的に弱者階層に新しい雇用を創出できる一石四鳥の効果をもたらすだろう」としながら「ソウル全域のコーヒー専門店の参加を促していく」と話した。

ソウルデジタル財団、2022年1月5日～8日、CESで「Next Digital Seoul」をテーマにソウル館を運営 25社の革新企業のソリューションや市の政策などを紹介、スマートシティソウルのプレゼンスを高める考え IoTで行う栄養管理、AI枕、3Dで眼鏡を進めるアプリなど、合計5社が革新賞を授賞 15日、CES2022ソウル館発足式…オ・セフン市長との対話の時間 ソウル市は、2022年初に米ラスベガスで開催される世界最大規模の家電見本市「CES()2022」で「ソウル館」を設置し25の革新企業と参加する。新型コロナで中止となったオフライン大会が再び開催されることになり、2022年1月5日(水)から1月8日(土)まで4日間開行われる。 CESでの「ソウル館」の運営は今回で3回目。スタートアップ専用の展示会場「ユーリカパーク(Tech West)」内に310㎡(94坪)規模の空間に出展する。今年はより高度化しアップグレードされたソウルのデジタル技術を披露するという意味を込めて「Next Digital Seoul(ネクストデジタルソウル)」をテーマにした。 ソウル館は、▲企業ブース(25社)、▲企業発表・ビジネススペース、▲スマートシティ政策PRスペースで構成される。 史上最大規模を誇る今回のソウル館は、ソウル所在革新企業25社が参加し、各企業の技術・ソリューションを世界に紹介するだけでなく、ソウル市のスマート政策のPRにも力を入れ、スマートシティのソウルのプレゼンスを世界に発信する。 そのために、ソウルデジタル財団(理事長：カン・ヨシク)は、12月15日(水)午後2時半ソウル支庁多目的ホールで、オ・セフン市長をはじめCES2022に参加する企業関係者がオンライン・オフラインで参加している中、「ＣＥＳ2022ソウル館発足式」を開催する。 革新企業25社が保有する技術・ソリューションには、▲交通・環境分野(5社)、▲安全・健康分野(7社)、▲経済・リビング分野(13社)などがある。 ソウルデジタル財団は、GoogleやPayPalのようなグローバス革新企業を育てた米シリコンバレーの投資会社Plug And Playと韓国貿易協会が協力し、CES2022に参加する企業を支援する。 アクセラレート(協力機関：Plug And Play)：企業のグローバルビジネスの経験、その成果、言語スキルなどを総合的に考慮したオーダーメイド教育やコンサルティングを提供し、投資マッチングの機会も提供する。 技術検証(協力機関：韓国貿易協会)：参加企業のソリューションに対するニーズを持っている大企業・中堅企業を選定・マッチングし、市場性と効果を検証する。 ソウルデジタル財団は、スマートシティを効率よくPR・運営するために、大学産学団と協力し、CESソウル館を共同で運営する。大学産学協力団には、国民(クンミン)大学産学団(AI良才ハブ委託運営機関)、慶熙(キョンヒ)大学LINC＋事業団、成均館(ソンギュングァン)大学LINC＋事業団が参加する。 大学産学協力団の大学生は通訳で企業の現地ビジネスをサポートする。優秀な英語能力を有する学生を選び、ビジネス教育、企業現場への派遣などを通じて各企業のソリューションを学習してもらい、通訳として投入する。 一方、「CES2022ソウル館発足式」は、第1部と第2部で進められる。オ・セフン市長は第1部に参加し、今年CES革新賞を受賞した企業代表をはじめCES参加企業と討論を行う。その他参加企業のソリューションの紹介、過去CESに参加した2社の感想発表、ノウハウの共有、企業懇談会、サポーターズの発足式などが行われる予定。 第2部は、エクセラレートの支援を受ける企業の発表会が開催される。国内外の投資者を招待し、海外市場への進出を模索する。 ソウルデジタル財団のカン・ヨシク理事長は「2年ぶりに対面で催されるCESというグローバル舞台で、前途有望なソウル革新企業が実質的な成果を上げられるよう完璧に準備を進めたい」とし「デジタルに大きくシフトするこの時代に、スマートシティソウルの競争力を強化することにも力を入れ続けたい」と話した。

「中長期保育マスタープラン」、2025年まで6700億ウォン投入、4分野・47事業 保育園間共同体…オ市長が提示する相生モデル2025年まで100の共同体、400の保育園に拡大 「共に保育園」、「自然遊びの保育園」を参加させ、保育の質と利用者の満足度を高める 自治体レベルで行われる初の試み…「教師対児童の割合の改善」を市費で支援 2022年3月予定の幼稚園全面無償給食と同じ水準に保育の給食・間食の費用も全額市費で支援 ソウル市は、今年8月開始してから高い人気を誇っている「ソウル型共有保育園」を市全域に拡大する方針を発表した。「ソウル型共有保育園」とは、歩いて行けるところにある国立・公立保育園-民間保育園-家庭保育園を一つの共同体として連携させた相生モデルで、質の高い保育サービスを提供することがその狙い。また、オ・セフン市長が最優先する保育分野の第1公約事業でもある。 現在8つの自治区にある14の共同体(58の保育園)を2022年に25の自治区に拡大し、2025年には400の保育園が参加する100の共同体に増やす考えだ。 特に、保護者と地域社会が保育園と共に子育てに参加する「共に保育園」や自然に触れて遊ぶ「自然遊びの保育園」を統合することで保育の質を高める。また、市内の国立・公立保育園の割合を2025年まで50%に引き上げるほか、民間の保育園も600か所に増やす。 保育現場の第一要請事項である「教師対児童の割合の改善」にも、広域自治体として初めて取り組む。運営費支援だけでなく、新規採用の保育教師の人件費全額を市費で支援する。すでに2021年7月には、110の国立・公立保育園の「0歳半」と「3歳半」のクラスを対象にテスト事業を始めている。 保育教師が法律に定められた休暇を取れるよう、保育園が常時代替スタッフ「日担任正教師」を採用できる人件費を支援する政策も韓国で初めて来年からスタートする。 また、2022年3月にソウル幼稚園の無償給食の全面施行とともに、保育園の給食・間食費用も幼稚園の同様のレベルに引き上げ、すべての子供が差別なく高栄養のオーガニック給食を食べられるようにする。これも全額市費で賄う方針だ。 オ・セフン市長はこのような内容を盛り込んだ「ソウル市保育中長期マスタープラン」を14日(火)に発表し、38万人の乳幼児を安心して育てられる「保育特別市、ソウル」を造成していくと話した。2025年まで合計6700億ウォンを投入し、4大分野・47の事業に積極的に取り組んでいく計画だ。 ソウル市はこれまで保育インフラの量的拡大に集中してきたが、少子化による保育園廃園の増加、労働環境の変化による保護者の様々な勤務形態など、経済・社会的な変化を反映した新しい保育モデルを導入し、AIなど新技術を積極的に活用する方向で保育パラダイムをシフトする。 オ市長は「子供は私たちの未来であり、保育はその未来を切り開く鍵である」と保育の重要性を強調しながら「ソウル市中長期保育マスタープランの推進により、保育園には安心できる環境が作られ、保育教師には幸せな雇用が提供され、子供と保護者には質の高い保育サービスが提供されると思われる」と話した。また「ソウル市民の出産・子育てに対する前向きな認識が拡大されると、ソウル市の少子化問題の解決につながり、ソウル市で行われる子育ての様子が今後韓国の標準になる」と語った。

12月10日(金)、外国人住民が参加する「第34回ソウルタウンミーティング」をソウルグローバルセンターで開催 国際移住機構創設70周年を記念に、韓国支部と移民政策研究院が共同で開催 2000年から年1～2回開催、外国人住民の様々な意見や苦情をヒアリングして市政に反映 ソウル市は、12月10日(金)午後2時、ソウルグローバルセンター9階にある国際会議場で「コロナ時代の外国人住民の暮らし(世界の中のソウル、ソウルの中の世界)」をテーマに、外国人住民の様々な話を聞く「ソウルタウンミーティング」を開催する。 今回の行事は、国際移住機構(IOM)創設70周年および世界移住民の日(12月18日)を記念し、この行事にはソウル市と国際移住機構(IOM)韓国支部、移民政策研究院の三機関が参加する。 2000年から始まったソウルタウンミーティングは、年1～2回開催されており、外国人住民の意見や苦情などを聴取し、それらを政策に反映するなど、外国人住民の主な疎通の窓口として活用されている。 今回の行事は「コロナ時代の外国人住民の暮らし」を内容にしたVlogの映像上映会やトークショーで構成され、この日に出された様々な意見をまとめて検討を行い、市政に直接反映する予定だ。 ソウル市民ならオンライン・オフライン(事前申請必須)を通じて参加できる。また、当日Youtubeで見ること(http://youtu.be/03E15JUmGc8)もできる。ただし、新型コロナ感染防止策を遵守し、オフラインでの参加者数は制限される。 本行事は、コノノバ・エヴァ氏(国際会議通訳士)とカルロス・ゴリト氏(在韓ブラジル大使館・教育担当官)が司会を務める。 オ・セフンソウル市長は「ソウルタウンミーティングは、ソウル市に住む外国人住民の声を聴ける大切な疎通の場」としながら「今回の行事で出た意見を市政に反映し、誰もが住んでみたいグローバル都市ソウルにしていきたい」と話した。 また、国際移住機構韓国支部のスティーブ・ハミルトン代表は「国際移住で発生する問題を解決していくためには、ソウル市のような地方自治団体と移民政策を扱う研究機関との共同パートナーシップが非常に重要」とし、「今後もソウル市と移民政策研究院と協力していきたい」と話した。 カン・ドングァン移民政策研究院長も「三機関間の持続的なパートナーシップを強化するほか、移住民の暮らしを支援し応援することのできる行事を今後も企画していきたい」と話した。

国内外の外国人を対象に「ソウルビジョン2030」の代表事業の投票実施…合計6227人参加 1位に百済歴史遺跡地区の造成、2位にソウル水再生体験館の開館、3位に2022ソウルFESTAの開催 ソウルの4つの未来像のうち、グローバル先導都市(33.9%)、未来感性都市(31%)への高い関心を確認 ソウルの今後の10年間の未来像を盛り込んだ「ソウルビジョン2030」の事業のうち、外国人がもっとも期待を寄せている政策1位は「ソウル百済歴史遺跡地区の造成(3477票、7.8%)」だった。 続いて▲子供の遊び・体験・休息の空間「ソウル水再生体験館・公園」の開館(3305票、7.4%)、▲アジア代表観光フェスティバル「2022 SEOUL FESTA」の開催(3158票、7.1%)、▲ソウル投資庁の設立などを推進する「アジア金融中心都市、ソウル」の構築(2663票、6.0%)、▲第4次産業の技術を活用して災害の管理を体系的に行う「マニュアル安全都市ソウル」の構築(2620票、6.0%)、▲東大門地域を化粧品企業・研究機関、K-Beauty体験空間などを集約させた「世界ビューティーハブ」の構築(2246票、5.0%)があった。 「ソウルビジョン2030」の4つの未来像については、「グローバル先導都市」と「未来感性都市」分野に外国人の関心が多く寄せられた。結果は、①グローバル先導都市(33.9%)、②未来感性都市(31.0%)、③相生都市(19.6%)、④安心都市(15.5%)の順だった。 ※ビジョン2030のうち、外国人が期待する優秀な政策 ビジョン2030のうち、外国人が期待する優秀な政策 順位 分野 政策名 得票数 得票率 1 未来感性都市 風納洞土城一帯に ソウル百済歴史遺跡地区を造成 3477 7.8% 2 未来感性都市 子供の遊び・体験・休息の空間 「ソウル水再生体験館・公園」の開館 3305 7.4% 3 グローバル先導都市 アジア代表フェスティバル 「2022ソウルFESTA」の開催 3185 7.1% 4 グローバル先導都市 ソウル投資庁の設立など、投資したい 「アジア金融中心都市、ソウル」 2663 6.0% 5 安心都市 マニュアルで守るソウルの安全 「マニュアル安全都市、ソウル」 2620 5.9% 6 グローバル先導都市 ソウルを世界ビューティー・ファッション・感性産業の中心地に「世界ビューティー産業ハブの構築」 2246 5.0% ソウル市は先月11日間(11月19日～29日)、国内外の外国人を対象に「外国人がもっとも期待している『ソウルビジョン2030』の政策」の投票結果を公開した。ビジョン2030を実行する30の政策がその項目で、合計6227人がこの投票に参加した。(参加者は最小5つから最大10つまで選択可能、総投票数44711票) 言語圏別でみると、英語圏の投票者が80.1%ともっとも高い参加率を見せており、続いて中国簡体字使用者(7.0%)、中国繁体字使用者(9.2%)、日本語(3.7%)の順だった。 ＜ビジョン2030、外国人が期待している優秀な政策1～3位の詳細＞ 　外国人が期待を寄せるソウル政策第1位は、ソウルの東にある「風納洞(プンナッドン)土城一帯にソウル百済歴史遺跡地区の造成(3477票、7.8%)だった。 ソウルは、古代百済の首都「漢城(ハンソン)」から始まり、高麗時代に「南京(ナムギョン)」、朝鮮時代の漢陽(ハニャン)に至るまでおよそ2000年の間朝鮮半島の中心だった歴史を持っている。...   Read more