車道がなくなり世宗文化会館側にある｢市民広場｣の工事も6月までに終了。この7月、市民に開放 総面積2.1倍、幅1.7倍、緑地3.3倍に拡大するほか、47種類の木を植え至る所にベンチも設置 歴史水路、世宗大王の噴水、李舜臣将軍の銅像など、歴史や文化を伝える空間に 最近、発見された司憲府跡地も展示。歴史広場は月台や獬豸の像も復元し2023年にお披露目予定 この7月、光化門(クァンファムン)広場が市民のもとに帰ってくる。ソウル市は世宗(セジョン)文化会館に隣接する｢市民広場｣について、6月までに工事を終え7月に開放すると発表した。 既存の車道をなくして歩行路を広くした光化門広場の総面積は4万300㎡。以前(1万8840㎡)の2.1倍に拡大した。幅も35ｍから60ｍに約1.7倍拡大され、市民がより快適に広場を利用できるようになる。 中でも広場全体の4分の1の面積を占める9367㎡が緑地化され、公園のような広場に生まれ変わる。以前(2830㎡)より3.3倍に拡大した緑地には、春を告げるサンシュユやモクレン、ニレの木、ケヤキ、松など47種類の木と9万1070株の草花を植え、都心にいても四季を感じられる市民の憩いの空間に仕上げる。 市は、オ･セフン市長が2021年6月に発表した｢光化門広場補完･発展計画｣に従い▲広場の歴史性の強化▲歴史と文化のストーリーテリングの強化▲広場周辺との連携の活性化を重視して工事を推進し、2020年11月の着工から約1年8ヵ月で市民に開放することになった。 すでに広場の東側にある米大使館に隣接する道路を片側5車線から両方向の7から9車線に拡張する工事を終え、昨年3月に開通している。 市また、今月27日に重大災害処罰法が施行されるのを前に、施工会社が納期に追われ事故のリスクが高まることがないよう、適正工期(国土交通部による適正工期の算出基準)に従い、当初4月をめどとしていた開放時期を延期したと説明した。 市は工事の初期段階からきめ細かな工程管理と品質確保に向け、関係機関が参加する工程点検会議を定期的に開催し、品質や工程が安全に管理されるよう取り組んできた。 今年7月に公開予定の広場は、面積と幅を大幅に拡大し、森まで備えた公園として整備されている。 世宗大王の民本主義の精神とハングル創製の原理を表す｢ハングルの噴水｣が新設されるほか、李舜臣(イスンシン)将軍の銅像周辺には12隻の戦艦と23勝を記念する12･23噴水を整備し、尚有12隻･23戦勝の記念碑を新たに設置するなどストーリーテリングを通した歴史的意味を伝える。 以前にも設置されていた獬豸(ヘチ)広場には、市民が座れる野外スタンドを拡張してより利用しやすい空間にし、これまでコンクリートの壁で覆われていた通路の壁面にはメディアウォールを設置して様々なコンテンツを楽しめる空間として活用する。 光化門広場の敷地内で発見された朝鮮時代の文化財のうち、司(サ)憲府(ホンブ)跡地の門や井戸、排水路など遺跡の一部を発掘された当時のまま展示し、歴史の跡地にリアルに触れられるようにする計画だ。 光化門広場の北側にある歴史広場は、広場の歴史性を取り戻すうえで中心となる月(ウォル)台(テ)と獬豸像の復元に文化財庁と協力して取り組み、2023年までに完了する予定だ。 ソウル市のヨ･ジャングォン均衡発展本部長は｢市は7月の公開を見据え、事前点検を徹底して行い、市民が安全かつ便利に広場を利用できるよう万全を期す｣としながら、｢今年7月に予定通り開放し、光化門広場が大韓民国を代表する広場として市民がいつでも訪れることのできる都心の中のヒーリングの場となるよう安定的な工程管理に最善を尽くす一方、きめ細かく完成度を高めて工事を終えたい｣と述べた。 【添付1】光化門広場の全貌 ▲市民広場 ▲歴史広場

参加者95%の47853人がサービス利用中、一日平均8335歩や累積4億4千ポイントを記録 健康実践目標を設定や分野別健康相談、オンライン掲示板の運営で健康生活の実践を支援 昨年12月フィットネスとダンスを組み合わせた「オンソウル健康ダンス」を開発、1四半期にチャレンジを開始する予定 社会保障新設事業の協議完了、「オンソウル 健康オン」の制度的基盤を確保 「ソウル型スマートヘルスケア(オンソウル 健康オン)」は参加希望者5万人を対象に2021年11月サービスを開始したところ、3か月間の参加率が95%(47853人)に上ったと発表した。使用者は一日平均8335歩を歩き、各種活動を通じてポイントを溜めながら健康管理を続けるなど、このサービスに対する満足度は高かったことも明らかになった。 *「オンソウル 健康オン」：全てという意味の「オン」と英語のONを組み合わせて、全地域のソウル市民が健康管理をするという意味で作られた名前。 「ソウルビジョン2030」で「安心都市」の実現を目指す「オンソウル 健康オン」は、参加者に身体活動の増進に活用できるソウルオンバンド(スマートバンド)を提供する。参加者は「オンソウル 健康オン」アプリを設置すれば、ソウル型スマートヘルスケアシステムを通じていつどこでも健康管理をすることができる。 1月14日現在、「オンソウル 健康オン」に登録された参加者は47853人で、参加者の95%が活発にサービスを利用している。使用者が各種健康活動を通じて溜めた「健康オンポイント」は、累積4億4千ポイントに上る。 特に、身体活動の増進のため、「ソウルオンバンド」を着実に使用していることが分かった。ソウルオンバンド使用者の一日平均徒歩数は8335歩で、ポイント支給基準である7000歩より1300歩多く、これは目標達成後も健康を守るために自ら管理を続けていると思われる。 ソウル市は「オンソウル 健康オン」アプリの機能を強化するため、「実践目標の管理」機能を追加するほか、掲示板の「オンライン健康運動場」を開設し健康情報や健康相談、ランキングなどを公開している。 「オンソウル 健康オン」への参加を促すべく、2021年12月健康イベントを開催した。優秀ケースや活用方法を共有し、身体活動の1：1コーチング、日常生活でできるフィットネスや健康ダンスを紹介するなど、楽しく健康管理ができるイベントが設けられた。 市は、今年第1四半期に「オンソウル・健康ダンスチャンレンジ」を皮切りに、市民の健康活動の経験を拡大するためのイベントを引き続き開催する計画だ。 なお、ソウルスマートヘルスケア「オンソウル 健康オン」事業が、1月12日社会保障新設事業として協議され、テスト事業の終了後、本格的な事業として拡大できる制度的基盤を確保したと市は説明した。 ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は「市民の多大な関心や参加により、『オンソウル 健康オン』のテスト事業はスムーズに進められている。これにとどまらずもっと力を入れて市民が肌で感じられる健康サービスを提供したい」としながら「これからソウル市は、健康相談の質を引き上げることやきめ細かな健康情報の提供、健康管理サービスの向上に向け、システムをより発展させていきたい」と述べた。

長期間使用した水道管や住宅内の古いパイプの取り替え費用を支援、洗浄を強化することで水道管への不信感を払拭 パイプの整備に、今年916億ウォン投入…2024年まで5年間、455kmのパイプ整備に6736億ウォンを投入 錆びやすい住宅内の水道水管を取り替える…今年は2万7千世帯に163億ウォンを支援 「パイプ洗浄」に96億ウォンを投入…大型管(16km)と407の小型ブロック(700km)の水洗浄を実施 ソウル市の上水道事業本部は、今年一年間1175億ウォンの予算を投じ、水道管の取り替えや洗浄を実施し、「水道管」に対する根深い不信感の払拭を図る。 2021年環境部が発表した「2021年度水道水飲用実態調査」の結果によると、水道水に対する満足度の向上のためにやるべきこととして「老朽化した水道管の取り替え(27.8%)」が1位を占めた。 1月21日(金)上水道事業本部の業務報告を受けたオ・セフン市長は、市民の健康に直結する水道管の取り替えおよび維持管理に徹底するほか、何より安全を最優先に事業を進めることを注文した。 ソウル市は、水道水に対する不信感を払拭し、水道水の供給過程への信頼度を高めるべく、今年①長期間使用した上水道管の整備(取り替え・補修)(916億ウォン)、②老朽化した住宅内の水道管の取り替え費用の支援(163億ウォン)、③大型パイプの洗浄および小型ブロックの水洗浄(96億ウォン)などに集中的に投資を行う。 使用年数が長くなったパイプの場合、水質事故が発生する前に先に取り替える。住宅内の古いパイプは、錆びないタイプのものに取り替えられるよう工事費用を支援する。埋め立てたパイプは定期的に洗浄を行う。このような政策全ては、アリス上水センターで生産した綺麗な水道水を各世帯まで安全に届けるという目標のもと行われる。 ＜2024年まで6736億ウォンを投入…31年以上使用した上水道管455kmを順次整備＞ 「古いパイプ」に対する市民の不安を解消すべく、長期間使用した上水道管を取り替えるなど、体系的な整備を行う予定だ。2024年まで約5年間およそ6736億ウォンを投入し、延べ455kmの水道管のメインテナンスを進める。 錆びない2世代水道管のうち、31年間以上使用した水道管や漏水・異物混入の通報が多い地域の水道管を調査し、455kmの水道管を2024年まで優先的に整備する計画だ。 市は2020年から2021年まで1346億ウォンを投入し、老朽化した上水道管86.5kmの整備を終えた。今年には916億ウォンを使い、58kmの水道管を整備する方針だ。 これに先立ちソウル市は、錆びやすい1世代のパイプを錆びない2世代パイプに取り替える事業を進めている。1984年から2020年まで1万3432kmの水道管を取り替えているが、これは地球の周りの3分の1、朝鮮半島の13倍にあたる長さである。 ＜錆びやすい住宅内の上水道管の取り替え…今年2万7千世帯に163億ウォンを支援＞ 今年は、住宅内の錆びやすい上水道管の取り替えも積極的に支援する。これは、水道水に対する根強い不信感の主な理由である「錆びの水の発生」を根本的に防ぐためのもの。今年は、2万7517世帯を対象に取り替え費用163億ウォンを支援する。 ソウル市は、2007年から2021年まで、取り替え支援対象56万5千世帯の87%にあたる49万5千世帯の古い水道管の取り替え工事を支援してきた。残っている世帯はおよそ7万世帯で、今年から2025年まで618億ウォンを投入し、錆びやすい水道管の取り替えを積極的に支援していく。 支援額は全工事費の80%以下で、一階建てには最大150万ウォン、多世帯住宅には最大500万ウォン、アパートやマンションなど共同住宅には1世帯当たり最大140万ウォン(共用給水管60万ウォン含む)を支援する。 ＜2022年には96億ウォン投入し、16kmの大型パイプ16kmと407の小型ブロック(700km)を洗浄＞ キレイな水道水を供給するため、上水道管の「洗浄」にも力を入れる。 ソウル市は、2021年末、長期間使用した水道管や水系転換(水の流れを変えること)などにより発生しうる混濁水を予防するために、「年次別水道管洗浄基本計画」を策定した。 2025年まで優先順位に沿って洗浄が必要な大型パイプ(400mm以上)の131kmのうち、今年は16kmの区間に対して42億ウォンを投じ、機械洗浄を行う。 ソウル市は、本格的な洗浄に先立ち、パイプ洗浄における民間技術を発掘するため、2020年技術コンテストを開催したほか、2021年にはテスト事業としてソウル市内20ヵ所(8.6km)に対し、機械洗浄を完了した。 ▲機械洗浄の装備を投入する(2021年) ▲機会洗浄を実施(模型、2021年) 小型排水管・給水管(80～350mm)については、ソウル市の2037のブロックのうち、5分の1にあたる407の小型ブロックに54億ウォンを投入して水洗浄を行う計画だ。今年の洗浄対象の長さは、約700kmである。 ソウル市のク・アミ上水道事業本部長は「ソウル市は、リアルタイムで水質自動測定機の運営はもちろん、定期的に水道管を取り替えたり洗浄したりするなど、様々な方法で水道水の供給過程を管理している」としながら「市民の皆さんが持っている水道管への不信感を払拭し、世界的水準の品質を誇るアリス(ソウル市が提供する上水道の名前)を、各家庭まで安全にお届けできるよう、最善を尽くしたい」と話した。

2015年訓練用ドローン2台を導入後、現在40台まで拡大…最近6年間合計1680回運用 事故現場への出動は2016年27回→2021年294回と5年間10倍以上増加 2021年は火災現場167回、救助現場127回など事故現場への出動だけで合計294回を運用 ドローン運用資格を持つ消防士は105人…消防庁長杯ドローンコンテストで全国1位を獲得 消防ドローンが本格的に災害や事故現場に投入されてから6年が経っている今、ソウル市消防災難本部がここ6年間の運用実績をまとめて1月20日(木)に発表を行った。 同本部によると、本格的にドローンを事故現場に投入した2016年から2021年まで合計1680回の出動があった。活用用途は、事故現場への出動775回、訓練などその他699回、山岳パトロール206回順だった。特に事故現場への出動は2016年27回から2021年294回へと、この5年間約10倍以上増加している。 2021年には、火災現場167回、救助現場127回と合計294回も事故現場に出動したが、この数値は2020年の136回に比べ倍増している。 このような増加傾向は持続的な投資や教育訓練システムの構築からできたものと言える。本部は、2015年から教育訓練用ドローン2台を導入し、現場出動用ドローンも補強を重ねて現在40台の消防ドローンを運用している。 2018年には消防ドローン専門家を養成するため、120インチの曲面ディスプレイ6台が設置されたドローンシミュレーション訓練場をソウル消防スクール内に設けた。 シミュレーション訓練場では、飛行承認手続きの熟知や墜落事故の予防などドローン運用の熟練度を向上させる独自の訓練を持続的に行っている。現在ソウル消防所属の職員のうち105人の人がドローン運用の資格を持っている。 ソウル消防災難本部は、消防ドローン専門家養成体系から得られた経験や現場運用ノウハウを活かして、2021年10月開催された消防庁長杯ドローンコンテストで全国1位を取った。 消防災難本部は、今後老朽化したドローンの交替なども考慮して新規ドローンを追加し、ソウル市25の消防署に均等に配置する計画だ。 ソウル市のチェ・テヨン消防災難本部長は「各種事故現場で人命救助作戦を効果的に展開するため、消防ドローンの効用性をより高めていきたい」としながら「今後ソウル消防は、最先端技術を積極的に活用し、市民の安全確保に満を期すつもりだ」と述べた。

利用者の満足度は90%近く、【タルンイ(96.9%)＞工具貸出所(93.3%)＞ナヌムカー(91.7%)】の順 「利用したことがある」が82.8%…資源共有が必要な理由は、資源の節約や環境保全、共同体の活性化など コロナ禍以前に比べ、タルンイ・公共Wi-Fiは↑、ナヌムカー・公共施設は↓…外部活動の減少や感染拡大への心配などが原因 活性化が最も必要な分野1位は「趣味・才能の共有」…知識や情報に対する高いニーズが存在 ソウル市「2021年度ソウル市共有政策利用実態」のオンラインアンケート調査の結果…満足度・利用度は高いことを確認 2021年度ソウル市共有政策利用実態調査結果によると、実施中の共有政策に対する認知度は72.2%で、利用満足度1位はタルンイ(98.8%)、利用経験度1位は公共Wi-Fi(83.3%)という結果が出た。 まず、ソウル市共有政策に対して、市民の72.2%が認知しており、10の政策のうち「タルンイ」は98.8%と最も高い認知度を見せながら代表的な共有政策の一つとして位置付けられていることが明らかになった。 詳細事業別の認知度を見てみると、「タルンイ」が98.8%、「公共Wi-Fi」が77.8%、「ナヌムカー(シェア車)」66.5%、「駐車場の共有」が58.1%の順だった。 【共有政策別認知度】 ソウル市が実施している10の共有政策のうち、1つでも利用したことがあると答えた市民は82.8%と、コロナ禍の中でも市民の共有活動は活発に行われていた。特に、「公共Wi-Fi」の利用率は83.3%、「公共データの公開」の利用率が69.0%と非常に高く、これは生活必須品となったスマホの普及や情報への高いニーズという時代の流れが反映された結果だと言える 【共有政策(事業)別利用度】 また、新型コロナが拡散する以前と比較して、市民の共有活動における変化を調査したところ、非接触・非対面事業である▲タルンイ、▲公共Wi-Fi、▲公共データの公開、▲駐車場の共有などの利用率が増えたと答えた一方、接触が頻繁に行われる▲ナヌムカー、▲公共施設の開放、▲ハウスシェアは減少していると答えた。主な理由としては、新型コロナによる外部活動の減少や感染拡大への心配などがあると思われる。 しかし、共有政策に対する満足度は89.5%ととても高く、全ての事業における満足度が84%以上だった。このうち、「タルンイ」が96.9%と非常に高く、続いて「工具貸出所」が93.3%、「ナヌムカー」が91.7%、「公共施設の開放」が90.2%の順だった。 【共有政策(事業別満足度】 満足する理由としては、「いつでもサービスを利用できるから便利」と「利用手続きや方法が簡単だから」という回答が多く、不満足の理由は、「接近性が悪い」と「利用手続きや方法が複雑で難しい」が多かった。これらは、日常生活での接近性と便利な使用が、満足度に一番影響する要素として分析され、今後正確な情報提供、利便性の改善、PRの強化などの課題が見受けられた。 社会・都市問題の解決に当たってソウル市の共有政策が貢献した側面については、「都市のニーズに応える新しいサービスの創出」と「不要な生産・消費を減らし環境問題を解決」への貢献度に対しては高い応答率が、「企業競争力の強化」と「就業・創業機会の創出」への貢献度に対しては低い応答率が確認された。 「資源共有の必要性」に関する質問には、新型コロナの拡大により共有活動を続けることへの心配はあったが、ソウル市民の70.6%が資源の共有は必要だと答えており、不要だと答えた市民は全体の4.1%にすぎなかった。 資源共有が必要な理由としては、「浪費される資源を節約するため」が37.9%と最も多く、「過度な消費による環境汚染の減少」が24％、「共同体の活性化」が17.3%、「支出費用の節減」が17.3%、「共有産業の育成」が3.4%の順だった。 ソウル市共有政策の方向性を設定するための優先順位3つを聞く「今後ソウル市が活性化していくべき共有分野」について、(1＋2＋3位カテゴリーで)「趣味・才能の共有」が1位(50.2%)と、日常生活の中で知識や情報を共有したいニーズが高いことが見て取れた。 【今後ソウル市が活性化していくべき共有分野】 最後にソウル市共有政策の発展について聞く「ソウル市共有サービスにおける改善事項」という質問に対して、多くの市民が「積極的なPRを行ってほしい」と答えた。 集められた提案内容を見てみると、▲使用方法やアプローチが簡単であってほしい、▲共有物品に責任制を導入してもらいたい、▲事後管理に徹底してほしい、▲衛生管理を徹底してほしい、▲様々な情報を提供してもらいたい、▲費用が安くなってほしい、▲安全管理を行ってほしいなど、様々な意見が募り、ソウル市共有政策に対する高い関心が確認できた。 今回の調査は、現在の共有政策に対する評価を通じて共有サービスの在り方を模索し今後の方向性を決めるべく、専門調査機関に依頼し2021年11月19日から22日までソウルに住む19歳以上69歳未満の成人男性1000人を対象に行われたものだ(95%信頼水準、標本誤差±3.1%p)。 イ・ウォンモク市民協力局長は「デジタル時代への切り替えに対応するため、従来の共有サービスだけでなく、日常生活の中で知識や情報を共有できるシステムの運営は欠かせない」としながら「新型コロナウイルスによりパンデミック現象や一人暮らしの増加、合理的な消費文化の拡大など、時代や環境の変化に見合った共有サービスを発掘するために、官民ともに努力を強化する必要がある」と述べた。