ソウル市は、韓国企業の競争力を強化するために、より一層戦略的な技術開発(R&D)支援に乗り出す。2022年の1年だけで383億ウォンの技術開発(R&D)予算を集中的に投入し、ソウルの新たな雇用創出と未来経済への跳躍を牽引する計画だ。 特に、未来の成長動力の中心となることが確実視されている拠点を中心として新産業技術開発(R&D)を支援する方式により、技術の事業化をよりスピードアップさせるべく、フィンテック、人工知能(AI)など新成長産業の技術開発に1/3以上を集中的に投入する。 次に、競争力のある企業に民間の投資者が積極的に投資できる制度的システムを導入し、成長の可能性や市場先占競争力のある企業に民間投資者が投資した場合、ソウル市が追加投資を実施するというマッチング投資方式であるソウル型ティップス(TIPS)方式を2022年より運営する。 さらに、技術発展のスピードに足並みをそろえ、革新的なアイディアが適切な時期に市場にデビューすることができるようアイディアの発掘時期を年1回から5回に増やし、新技術の製品化・事業化が迅速になるようサポートする。 最後に、市場への安着のため「実証支援」も拡大させる。技術が市場に安定的に定着するためには欠かせない充分な技術検証を行うため、ソウル市全域のインフラを企業に開放する「テストベッド」支援及び後続支援を強化する。ソウル市は、都市競争力の向上のため、第4次産業革命時代の未来先導産業を先占すべく、今後とも競争力ある技術を有する企業が韓国内外の市場で活躍できるよう、フィンテック、バイオ・医療等の新成長産業R&D分野を積極的に支援していく計画だ。 <添付1> <ソウルバイオハブ> <ソウル創業ハブ> <ソウルフィンテックラボ>

ソウル市は、ハンガン(漢江)公園内の自転車道路にて、安全にかかわる事故を予防し正しい自転車利用文化を普及すべく、市民を対象とする自転車教室を運営する。 非対面交通手段である自転車への関心が高まったことを受けて、ハンガン(漢江)公園内での自転車利用者も増えたことにより、正しい自転車利用文化を学ぶことができる体系的な理論及び実習が必要になったため今回の教育が実施される運びとなった。 教育は、クァンナル・ハンガン(漢江)公園内の自転車公園にて、対象を大人・子供・家族に区分して4月18日(月)から11月30日(水)まで実施する。 教育の内容は、自転車の構造及び機能、走行方法、運転者の守るべき事項、関連交通法規、自転車の点検及び管理方法、ハンガン(漢江)公園内の自転車道路利用者が守るべき事項等を含む理論及び実習により構成される。教育を行うのは、自転車安全教育講師の資格を持つ専門の講師である。 ソウル市は、安全な自転車道路の利用のため、市民を対象とする教育を継続的に運営してきており、体系的な教育を通じて正しい自転車利用文化が普及することを目指している。 参考写真 参考写真 参考写真 参考写真

ソウル市は、2022年の経済政策ビジョンを「再び跳躍するグローバル経済革新都市ソウル」に定めた。新型コロナにより沈滞している経済活力を完全に回復し、未来経済が跳躍するための足掛かりをつくる計画だ。 その中でも中心となるのは、「雇用のはしご」を復元し、「創業のはしご」をつくるための3大政策であり、これを本格的に推進する。 ソウル市は、1つ目として、第4次産業技術人材養成所である「青年就業士官学校」を通じて2025年までに「ソウル型未来人材」4万人を育成し、就業及び創業につながることができるようにする計画だ。 2つ目として、大企業とスタートアップが互いに助け合い共に成長できるよう支援し、その一環として2024年まで大企業・中堅企業とスタートアップが「オープンイノベーション」によりウィン-ウィン(win-win)になれるよう総合的に支援するセンターを、マゴク(麻谷)など合計7か所に設ける。 最後に、スタートアップの成長を牽引するため、誰もが企業・投資情報をワンストップで確認し、企業間の技術取引と投資連携まで行うことができるクラウド型1)創業エコシステムプラットフォーム「スタートアッププラス」を4月にオープンさせるだけでなく、大企業・中堅企業とスタートアップが技術等をオンラインで取引できる機能(｢ソウルTech Trade-On｣)も公共分野で初導入する。 ソウル市は、上記のような政策を通じて、企業活動や創業に適した都市、良い雇用を得られる都市へと成長する予定だ。 1) クラウド：データをインターネットに接続された中央コンピュータに保存し、インターネットにさえ接続できればいつでもどこでもデータを利用できるようにするもの

予防接種完了者が韓国に入国する際、隔離免除を実施 ◈予防接種者の隔離免除など海外入国管理体系の改編 – 4月1日(金)から海外の予防接種完了者に隔離免除を実施 – 3月21日(月)から入国時の事前入力システム(https://cov19ent.kdca.go.kr)に よって予防接種歴などを確認し、入国を実施 オミクロン変異株の発生以来、海外からの入国者全員に対して実施していた隔離(7日間)を、3月21日(月)からは韓国及び海外にて接種を完了して接種履歴を登録した者(「国内登録予防接種完了者」)に限って免除しており、今後4月1日(金)からは海外で接種を済ませているが、接種履歴を登録していない者(「国内未登録海外予防接種完了者」)にまで拡大して適用することになる。 隔離が免除される対象者は、世界保健機関(WHO)緊急使用承認ワクチン(添付1)を、予防接種完了基準に基づき、2次接種後(ヤンセンの場合1回目)14日を経過し180日以上経過していない者及び3次接種者であり、 – 海外にて予防接種を完了した場合であっても、すでに韓国内で接種歴を登録しており検疫情報事前入力システム(Q-CODE)*を通じて接種歴を確認可能な場合は、国内登録予防接種完了者として扱うものとする。 – また、入国時の予防接種歴確認は3月21日からインチョン(仁川)空港到着路線すべてに拡大運営する「事前入力システム」を活用して行い、 – 韓国内での接種者であるか、または海外にて接種後に接種歴を韓国内においてすでに登録済みの場合には、事前入力システムと連携されたCOOVシステム(新型コロナ予防接種証明システム)を通じて当該情報が自動的に連携される。 – 接種履歴を確認できない国内未登録予防接種完了者の場合は、事前入力システムを通じて自ら接種履歴を入力して証明書を添付する方式により4月1日から隔離免除を受けることが可能になる。 * 未接種者は変更なしに現在と同様に隔離(韓国人・長期滞在外国人は自宅隔離、短期滞在外国人は施設隔離) さらに、入国後の防疫交通網(自家用車、防疫タクシー、KTX専用車両)の利用についても韓国内防疫状況による自治体の負担等を考慮して4月1日より中断し、入国者は全員、公共交通機関を利用することができる。 また、すべての入国者に対し現在3回実施する診断検査(入国前、入国後1日目、6～7日目)のうち入国6～7日目の検査は迅速抗原検査*とすることが可能であるよう簡素化(3月10日施行)する。 * 自宅隔離対象者と隔離免除対象者は、自己検査、医療機関、選別診療所にて迅速抗原検査の中から選択可能。施設隔離対象者は入・退所手続及び一括検査の容易性にかんがみ、現状通りPCR検査を維持 ただし、海外流入国別危険度及び韓国内防疫負担の程度等を考慮して、危険度の高い国*から入国する場合、予防接種完了者であっても隔離の対象となる。 * パキスタン、ウズベキスタン、ウクライナ、ミャンマーなどの4か国は隔離免除所外国に指定し、予防接種管理者であっても隔離 検疫情報事前入力システム(Q-CODE)の概要 □ 検疫情報自然入力システム(Q-CODE) (目的) 海外入国者が検疫情報を入国前にあらかじめ入力、QR読み取りを通じて検疫を実施 → 検疫所要時間の短縮及び入力情報を活用した事後管理の強化 (内容) △個人情報(パスポート番号など)、△入国及び滞在情報(出発国、航空便、韓国内滞在地、連絡先など)、△検疫関連情報等を入力後にQRコード発行(または印刷) *Q-CODE アドレス : https://cov19ent.kdca.go.kr [ 検疫関連情報 ] ① (PCR陰性確認書) 出発日の0時を基準に48時間以内に検査した確認書を入力 ② (予防接種証明書) 予防接種システムの接種履歴呼び出しで確認 ③ (隔離免除書) 領事民願24登録照会後に入力 ④ (健康状態質問書) 検疫法施行規則別紙第7号書式

ソウル市は、「青年幸福プロジェクト」(2025ソウル青年総合計画)を23日(水)に発表した。 ソウル市は、300万ソウル青年のための投資を8.8倍へと大幅に増加させ、事業規模も従来の20から50へと2.5倍に拡大させる計画だ。 今回の総合計画は、こうした事柄を総合しながらもソウルの若者の大多数が感じる現実的な悩み、不便点、未来への不安などを軽減させることができるようアップグレードした。 特に、若者たちが自ら競争力を育み「跳躍」し、完全な経済的・社会的自立を成し遂げるための移行期において直面する不安から「救出」し、経済的な負担等により諦めることなくさまざまな「機会」を得ることができるよう、この3つの分野を中心とする総合計画を設計した。 「跳躍」分野においては、最も喫緊である若者の雇用問題に対し、第4次産業の人材養成所である「青年就業士官学校」を各圏域に10か所以上造成する。 「救出」分野においては、体系的な資産形成をサポートするソウル・ヤングテクと家賃支援対象などの人数を大幅に増やすことで支援を拡大する。 最後、「機会」の分野においては19歳～24歳の若者にかかる交通費の負担を軽くすることができるよう、4月から公共交通機関の利用料金のうち20%を交通マイレージとして積み立てる。 ソウル市は、青年政策を総括して調整するコントロールタワーである局単位の「未来青年企画団」を新設し、各政策領域において中心となる推進方向を設定し、2030若者世代が希望を持って暮らすことができる「青年ソウル」を作り上げるため、最大限の支援を行う計画だ。