3日(水)、 ベトナム科学技術部と「スマートモビリティにおける協力体系の構築に関するLOI」を締結 2050年までEV100%転換を目標に掲げたベトナム…スマートモビリティの機会が沢山存在する巨大な市場 優秀な技術を有する企業を発掘し、技術提携・産学協力を重点的に支援…今後AI、ロボットなどに拡大 ベトナムに進出した韓国経済人やスタートアップ代表らと懇談会を開き、政策アイデアを模索 オ・セフン市長は、ソウルの優秀な技術を有するスタートアップがベトナムに進出・安着できるようベトナム政府や大学と力を合わせる。ベトナムはこの世界的景気低迷にも関わらず、2年連続でプラス成長を成し遂げるほど、スタートアップ市場においてアジアで最も活発なところと言える。 オ市長は3日(水)午後2時20分(現地時間)に「ソウル創業ハブ・ホーチミン」で、ベトナム科学技術部の傘下機関であるNATEC(National Agency for Entrepreneurship and Commercialization Development、技術企業・商用化開発局)と、スマートモビリティなど未来成長を牽引する産業分野との技術提携や協力体系の構築に向けた宣布式を開き、共同意向書(LOI)を締結した。 LOIには、カーボンニュートラルやESG経営が世界の話題になっている中、有望産業として注目されている「スマートモビリティ」分野で、韓国技術企業がベトナムに進出できるよう、企業発掘から技術提携、産学協力などを支援するという内容が盛り込まれている。 ベトナム科学技術部は今回の締結を通じて、同部が造成した企業支援施設でありソウル創業ハブ・ホーチミンに入居している「テックトレードセンター」内の空間を、ソウルとホーチミン企業間の技術提携やR&Dのための共用空間として提供することにした。 ソウル市(SBA)はこのような内容を実行するために、ベトナム科学技術部、ホーチミン大学、HUTECH大学など、ベトナム関係機関と協力ネットワークを構築する予定だ。 ベトナムは、2050年までEV(電気自動車)100%転換を目標に掲げ、EVの拡大のために登録税や特別消費税の減免など、国家レベルで様々な政策を打ち出しているだけに、スマートモビリティ分野で成長の可能性が大きい市場であるほか、韓国企業にとっては機会の市場であると思われる。 ソウル市は今回の協力を皮切りに、今後AI、ロボットなど第4次産業に関わる技術全般において、企業支援体系を精密に整える計画だ。 市は、ベトナム科学技術部だけでなく、国立ホーチミン大学傘下のITP(Information Technology Park、産学県境および大学生創業支援機関)、IPTC(Intellectual Property and Technology Transfer Center、知識財産・技術交流センター)とも協力し、韓国企業とベトナム大学の産学協力も支援することにしている。 韓国企業が現地人材を採用したり、共同で技術を開発したりするなど、ソウルとホーチミンスタートアップ間の同伴成長を支える方針だ。 ソウル市は、ベトナム科学技術部の南部庁(SRO MOST、National Agency for Southern Affairs of Ministry of Science and Technology)と協力し、昨年5月、海外都市としては初めてホーチミンの「テックトレードセンター(3階)」に、韓国スタートアップのアクセラレート拠点「ソウル創業ハブ・ホーチミン」を開館した。 <ベトナムに進出した韓国経済人やスタートアップ代表とそれぞれ懇談会を開き、政策アイデアを模索> オ市長はこの日の午後2時(現地時間)、ベトナムに進出したスタートアップ企業を激励するために、「ソウル創業ハブ・ホーチミン」内に設けられた展示空間を訪問し、12社のスタートアップの技術・製品を見回った。また、先頭に立ち「ハイ・ソウル企業」製品のベトナム輸出を進めているベトナム現地パートナー企業3社に「ハイ・ソウルフレンズ」指定書も授与した。 　午後4時(現地時間)には、ベトナムに進出したスタートアップ15社の代表らと懇談会を開き、現場で求められているソウル市の支援政策についてヒアリングを行った。 　午前10時(現地時間)には、ベトナム政府が世界的なハイテック企業を誘致するために造成した「3大クラスター」の「サイゴン・ハイテックパーク」に入居している「サムスン電子ホーチミン家電複合(SEHC、Samsung Electronics HCMC CE Complex)」を訪問し、製品の生産現場や展示館などを視察した。 午後7時(現地時間)には、SEHCなどベトナムに進出した韓国企業の代表や法人長など韓国経済人約40名との会合を開き、ベトナムで感じる企業進出の効果やソウル市の支援方法などについて議論した。 オ市長は「これから両国のスマートモビリティを含め、AIやロボットなど第4次産業技術の発展や雇用創出に貢献できるよう、支援を惜しまない考え」としながら「今回のベトナム科学技術部とソウル市が行う協力事業を皮切りに、韓国とベトナム両国のEV、自動運転など技術・サービスの実証および商用化・高度化の土台が作られたらと思う」と述べた。

3日(水)、ホーチミンで旅行会社やメディアを対象に「ソウル観光説明会」を開催 ベトナムサッカーの新しい歴史を刻んでいるパク・ハンソ監督をソウル観光広報大使に委嘱し、ソウル観光を全方位からPR ベトナム現地の旅行会社50社が参加する「トラベルマート」を開き、ソウル観光商品を開発するためのビジネス商談を進行 韓流文化や韓国のビューティー、ファッションへの関心が非常に高いベトナム観光市場を攻略するために、オ・セフン市長がソウル観光セールズに乗り出す。 ソウル市とソウル観光財団は3日(水)、ホーチミンロッテホテルサイゴンで、ソウルとホーチミンの旅行業界を対象に、ソウル観光説明会「Soulful Seoul Night」を開催した。 ベトナムは、コロナ禍が始まる3年前の2019年に全訪韓客数で7位になるなど、観光分野において重要な隣国と言える。2019年約55万人のベトナム観光客が韓国を訪れているが、これは前年に比べ21%増加した数値だ。2018年には一年前より41%の成長率を記録した。 ベトナムは韓国大衆文化やビューティーに対しても非常に大きな関心を持っている。ベトナム統計庁によると、2020年ベトナム化粧品輸入市場で韓国が占める割合は48.1%と、日本(16.1%)、フランス(10.8%)を追い抜いて5年連続1位を記録している(出所：大韓化商品産業研究院「Global Cosmetics Focus」2022年6月)。韓国国際文化交流振興院が実施した「2022年海外韓流実態調査」によれば、ベトナムで韓国文化コンテンツ別消費率は、ビューティー(42.2%)、ドラマ(38.6%)、音楽(38.5%)の順に大きかった。 特にこの日、オ市長は観光説明会で「ベトナムサッカー英雄」と言われるパク・ハンソ国家代表監督を、ソウル観光グローバル広報大使として委嘱した。 オ市長は「パク監督の眩しい活躍のおかげで、韓国やソウルに対するベトナム国民の好感度が上がった」としながら「パク監督にはソウルとベトナムの架け橋としてソウルの魅力をベトナムに発信していただきたい」とお願いした。 ソウル観光説明会「Soulful Seoul Night」は、コロナ禍により長く停滞しているソウル観光の再開を知らせるきっかけの合図として、ソウル観光トラベルマートを兼ねて開催された。 ソウル観光説明会の会場は、芝生の床と漢江の夜空を連想させる壁のほかに、ベンチやテーブルを置いて、漢江でピクニックを楽しむような雰囲気で造成され、人々の目を引いた。市は、説明会でソウルの新しい名所やソウルビューティーマンス(Seoul Beauty Month)など、今年下半期に開催されるソウルの様々なフェスティバルを紹介した。 トラベルマートでは、ソウルの観光会社10社とベトナム現地の旅行会社50社が参加し、ソウル観光商品の開発に向けたビジネス商談を活発に進めた。 オ市長は、行事のオープニングセレモニーで「今年は韓国とベトナムの国交樹立30周年を迎える節目の年で、両国は観光分野において重要なパートナー関係にある」と話し、青瓦台、セビッソム、DDPなど美しいソウルの名所や韓流、ビューティーなどソウルで楽しめるものを直接紹介した。 一方、ソウル市はホーチミンに続き、5日(金)マレーシアでも「ソウル観光説明会」を開き、ソウル観光セールズを進める予定だ。

訪韓観光客2・3位の日本、台湾、マカオからビザなし観光が可能　8月限定 「ソウルフェスタ2022」開催など、外国人観光客の誘致に注力…ソウル観光需要の回復を期待 ソウル市、8~9月新型コロナの再拡大を防ぐため、徹底した感染防止対策を講じて市民の懸念を解消 ソウル市は、8月3日(水)、文化体育観光部、法務部、外交部、疾病庁などが参加した「第100次海外流入状況評価関係部署会議」で議論した結果、8月の一か月間、日本・台湾・マカオなど3か国から、ビザなし観光を認めることを明らかにした。訪韓外国人の多い主要国を対象に行われたビザ免除措置により、ソウルを訪れる観光需要回復が期待できる。 韓国政府は、ビザ免除国112か国のうち104国を対象にビザ免除措置を再開したものの、訪韓観光客数2位、3位(‘19年基準、訪韓観光客数：日本327万人(2位)、台湾126万人(3位)、マカオ5万人(23位))の日本、台湾に対しては、国家間相互主義を理由にビザ免除措置を停止してきた。 市は、新型コロナにより冷え込んでいる観光業界の回復のシグナルとなる「ソウルフェスタ2022」を開催(8月10~14日)に当たり、グローバルフェスティバルに規模を拡大する計画をまとめ、外国からの観光客誘致に向け、ビザなし観光を進めてきた。 市は、6月から文化体育観光部、法務部、外交部、疾病庁などと日本、台湾、マカオの3か国へのビザ免除措置を再開するために協議してきた。観光業界も訪韓観光需要を回復させるために、政府にビザ免除国の拡大を求めてきた。 最近、訪韓観光の需要が急増し、日本など、在外公館でビザ発給に3~4週がかかるなど、観光客誘致に支障が生じてきたものの、今回のビザ免除措置の再開により、この3か国からの渡航がよりスムーズになることが見込まれる。 ただし、韓国が’21年9月からビザなし入国が可能な国を対象に電子旅行許可制度(K-ETA)を行っているため、ビザなし渡航が認められても出発する72時間前にK-ETAホームページ、またはモバイルアプリケーションにてK-ETAを申し込んで許可を得る必要がある。 ＊個人および団体申し込み可能、団体観光客は代表者が1回に30人まで申請可能。(ホームページ www.k-eta.go.kr / モバイルアプリケーション : K-ETA) 一方、新型コロナの再拡大を懸念する市民の不安を解消するために、市は、大規模イベントにおける感染防止対策基準を設け、徹底して取り組む計画だ。 「ソウルフェスタ2022」の場合、開会式およびフォーミュラEが開かれる「蚕室オリンピック主競技場」は、最大収容人数(6万9千人)の50%に当たる3万5千席規模に縮小する。また、会場の消毒、体温測定、観覧客の感染防止対策遵守、および安全・安心なイベントのための保安要員配置など、満を持する予定だ。 ソウル市のチェ・キョンジュ観光体育局長は、「主要3か国へのビザ免除措置の再開といううれしいニュースが、苦しんできた観光業界が観光客誘致にさらに力を注ぐきっかけになった」としながら、「たとえ、8月限定ではあるものの、ソウルを訪れた外国人観光客が、グルメ・夜景・ビューティーなど、ソウルならではの魅力を満喫できるよう、ソウル市は観光業界の回復、またソウル観光活性化に向けて最善を尽くして行きたい」とコメントした。

国家開発部長官に会い、「需要者満足」「住居安定」を同時に成し遂げたシンガポールの住宅政策をヒアリング 「ホワイトサイト」など柔軟な都市計画事例から旧都心の複合開発政策に関する様々なアイデアを模索 シンガポールの保健部長官と健康増進委員会の代表に会い、公共スマートヘルスケア政策について議論 WCS(世界都市サミット)に参加するためシンガポールを訪問しているオ・セフン市長は、8月1日(月)にシンガポール政府当局を率いる長官らに会い、住宅や健康管理など市の中核政策における交流や協力を深める予定だ。 午後2時半(現地時間)マリーナベイサンズコンベンションセンター(4階)で、シンガポールの住宅供給や都市インフラを総括する国家開発部のデスモンド・リー(Desmond Lee)長官と会談を行う。「需要者満足」と「住居安定」を同時に成功させたシンガポールの住宅政策モデルや都心複合開発事例から政策に関するインサイトを得る狙いだ。 国家開発部傘下のHDB(住宅開発庁)では、都心のようにアクセスの良い立地に中・低賃金の労働者が負担できる(周辺地域の相場に比べ約20%安い水準)高密開発公共住宅を提供するために、新概念の住宅モデルPLH(Prime Location Housing)をローンチした。 オ市長は、交通の便が良い場所などに複合開発を通じた職住混合住宅の供給を推進しているソウル市に適用できる部分はないかを議論する予定だ。 また、シンガポールの旧都心の複合開発の成功事例をヒアリングするほか、30日(土)に訪問したプンゴル(Punggol)のエコタウンの開発過程やノウハウなどについても話を聞く計画だ。 <保健部長官、健康増進委員会の代表に会い、公共のスマートヘルスケア政策について議論> オ市長は午後4時半(現地時間)、オンイェクン(Ong Ye Kung)保健部長官と保健部傘下の健康増進委員会のテ・チュンホン(Tay Choon Hong)CEOと共に、長官執務室で面談を行い、公共スマートヘルスケア政策について話し合う。 2021年11月ソウル市がローンチし、現在5万人が利用しているスマートヘルスケア「手首ドクター9988」は、シンガポールの「ルミヘルス(Rumi Health)」が母体となった。 「手首ドクター9988」は、満19～64歳のソウル市民を対象にスマートバンドを貸し出し、バンドとモバイルアプリを連動させ市民の健康管理を支援する事業だ。コロナ禍で健康管理への需要やデジタル・非対面ヘルスケアに対する関心が高まり、現在利用者は5万人に達している。

31日、WCSでゲストスピーチ…DXとカーボンニュートラルに関するソウル市の主な政策を発表 2023年度WCS市長フォーラムのソウル開催を決定…付き添い・魅力の特別市、ソウルへ世界都市の市長らを招待 ソウル広報館でソウルの姿を公開…イカゲーム内のメンコ遊びなど、体験空間を設け、観覧客に楽しみを提供 オーストリア・ウィーン、エストニア・タリンの市長に会い、公共住宅・スマートシティなど政策協力策を話し合う オ・セフン市長は、7月31日(日)から8月1日(月)までシンガポールのマリーナベイサンズコンベンションセンターで開かれた「世界都市サミット(WCS)」に参加し、世界90あまりの都市から来た市長や代表団、国際機関の議長・関係者らに「付き添いと魅力の特別市、ソウル」について発信し、都市問題に対する協力方法について議論を行った。 31日(日)にオ市長は、3年ぶりにオフラインで催された「世界都市サミット・市長フォーラム(WCSMF、World Cities Summit Mayors Forum)」でゲストスピーカーとしてスピーチを行った。今年のアジェンダである「デジタルトランスフォーメーション(DX)とカーボンニュートラル」について約7分30秒間英語でプレゼンを行い、ソウル市の様々な政策を発表した。 オ市長は「人類は、今都市生活のパラダイムシフトの時代を迎えている。第4次産業革命や気候変動、感染病、戦争のような世界的変化や危機に見舞われ、もはや以前の生活方式では通用しなくなっている」と口火を切り、ソウル市の「人に向かうデジタルコネクション」と「世界と連帯するカーボンニュートラル」の戦略を発表した。 まず、DX分野では「DXの究極的な目標は、人と人とのつながりを補うことにある。我々はこの事実を決して忘れてはいけない」と強調した。このような基調のもと、時空間の制約がない行政サービスを提供するための世界初の「メタバース・ソウル」、AI・ビッグデータなど最先端技術をベースにしたスマート交通政策、教育格差を解消するための「ソウルラーン(Seoul Learn)」など、市の様々な政策を紹介した。 カーボンニュートラルにおいては、「都市や国家を超え、地球という惑星に住む運命共同体として『カーボンニュートラル』という目標に向かい、共に連帯していかなければならない」と訴えた。大都市ソウルの特性を考慮し、市民の自発的な参加を引き出すための市の政策的努力を紹介し、他の都市の参加を促した。 <来年「WCS市長フォーラム」ソウル開催確定…世界都市の市長をソウルに招待> 　また今回のWCSで、2023年度の「世界都市サミット・市長フォーラム(WCSMF)」の開催地としてソウルが決まった。 　オ市長は31日(日)午後5時25分(現地時間)に、WCSMFの主管機関であるシンガポール「暮らしやすい都市センター(CLC、Centre for Liveable Cities)」のヒュー・リム(Hugh Lim)センター長とソウル開催を確定する業務協約を結んだ。 　翌日の8月1日(月)午前8時半(現地時間)には、WCSの開会式で行った世界都市の市長らをソウルに招待する特別演説を通じて、「付き添いと魅力の特別市・ソウル」の青写真を紹介した。特に、コロナ禍によって深刻になった二極化を解消する方法として「安心所得」を提示し、市民の暮らしを豊かなものにする様々な議論をソウルで続けていこうと提案した。 <ソウルの姿をダイナミックに紹介する「ソウル広報館」…イカゲームのメンコ遊びも> 　オ市長はWCSMF終了後の31日(日)午後6時(現地時間)に、シンガポールの国家開発部の長官などと共に、マリーナベイサンズのコンベンションセンターに設けられたソウル広報館を訪れた。 　広報館では、ソウルを代表する空間であり都市計画を通じて変化や発展を成し遂げた崇礼門(スンレムン)、光化門(クァンファムン)、ソウル広場、DDP、漢江(ハンガン)などの姿を、シミュレーションゲーム「シティズスカイライン」の映像で披露し、注目を浴びた。また、韓国企業が制作した案内ロボット「クロイ」や、世界的人気を博したドラマ「イカゲーム」内のメンコ遊びなどを経験できる体験空間などは、現地の観覧客に楽しみを与えた。 <ウィーン、タリンの市長に会い、公共住宅やスマートシティなど政策協力に関する方法を模索> 31日(日)の夕方には、オーストリア・ウィーンのミカエル・ルードビッヒ市長と、エストニア・タリンのミハイル・コルバート市長とそれぞれ会合を開き、公共住宅やスマートシティなど共同懸案について話し合いながら政策協力の方法について模索した。 8月1日(月)午前7時(現地時間)には、「リー・クアンユー世界都市賞」の歴代授賞都市の朝餐懇談会に参加し、都市計画・開発について議論を行った。シンガポールのインドラニー・ラージャ国家開発部第2長官が主催したこの会議には、オーストリア・ウィーンの市長を含め、スペイン・ビルバオなど歴代授賞都市の関係者が参加した。 オ市長は「今回の世界都市サミットへの参加を通じて、都市のリーダーたちが悩む様々な問題を共有し、暮らしやすい良い都市を作るための様々な方法への気付きを得られた。これを持ち帰り、来年の市長フォーラムを成功させるために必要な準備に満を持すつもりだ」と述べた。

7.29.(金)~8.4.(木)、WCS(世界都市サミット)に出席するためシンガポール、ホーチミンを訪問 90の都市に「同行・魅力特別市」のビジョンを示すとともに、DXなどグローバルアジェンダ関連政策を発信 密度の高い複合開発、世代統合型住居など、シンガポール政策の代表例となる現場を訪問して政策模索 ベトナムの経済首都ホーチミンでは、ソウル観光の再開を広報、未来の成長動力と雇用創出に注力 オ・セフン市長が、シンガポールで開催される「世界都市サミット(WCS)」に招かれて、ASEAN戦略都市であるシンガポールとベトナムのホーチミンに7月29日(金)~8月4日(木)の間、初の海外出張する。 「世界都市サミット(WCS)」は、世界諸都市の首長・代表者等が集まり、持続可能な都市づくりのための課題解決について話し合い、新たなパートナーシップを築く場である。シンガポールの暮らしやすい都市センター(CLC)と都市再開発庁(URA)の主観で隔年で開催される国際会議だ。今年は「暮らしやすくて持続可能なとし：より強く浮上する」というテーマで7月31日(日)~8月3日(水)のあいだ開かれる。 オ市長は、シンガポールを訪問し、7月30日(土)~8月1日(月)マリーナベイサンズのコンベンションセンターで開かれる「世界都市サミット(WCS)」に出席する。 世界の90余りの都市に「同行・魅力特別市、ソウル」のビジョンを示すとともに、3年ぶりに対面イベントで開かれる「世界都市サミット市長フォーラム(WCSMF)」にも出席し、円説を通じてDX(デジタルトランスフォーメーション)とカーボンニュートラルなど、グローバルアジェンダに関してソウル市が先駆けている政策を発信する。 また、オ市長は、公共住宅、都心複合開発、スマートヘルスケアなど、シンガポールの優秀な政策をソウル市に提供する方策も模索する。シンガポールはソウル市と人的交流、政策交流がもっとも活発な都市であり、オ市長はシンガポールの優れた政策に関心を示してきた。 これに関して、オ市長は世代統合型公共住宅「Kampung Admiralty」、超高密複合開発団地「Marina One」など、好事例に挙げられる現場を訪問する。デズモンド・リー(Desmond Lee)国家開発部長官など、シンガポール政府高官とも会うことになっている。 8月2日(火)~3日(水)には、ベトナムの経済首都ホーチミンで両市の協力をさらに広げ、未来の成長動力や雇用の創出に力を注ぐ。 ベトナムは、世界的な景気低迷にもかかわらず、2年連続プラス成長を記録した、極めて有望な市場で、スタートアップ、大企業問わず進出し、活発にビジネスを展開している国である。ホーチミンはベトナムの経済中心地で、市は昨年5月、ソウル市スタートアップのグローバル成長拠点第1号「ソウル起業ハブホーチミン」をオープンするくらい、緊密に連携している。 オ市長は、ファン・バン・マイホーチミン市長(人民委員長)と両市のパートナーシップを固めるために面談する。ベトナム政府(科学技術部)とも協力体制を構築することで、ソウルの技術分野スタートアップのベトナム進出を支援していく。 また、ベトナムで新たな道を開拓しているスタートアップ代表らとも懇談会を設け、ソウル市の支援が求められるところや、現地での困難な問題などについて話を聞く。 なお、ベトナム政府がIT企業を誘致するために作った先端クラスターである「サイゴンハイテクパーク」に訪れ、輸出成果を上げている韓国企業を訪問し、ベトナムに進出している企業の代表、駐在員など40人と話し合い、現地での課題について話を聞き、ソウル市の協力方策を議論する。 オ市長は、ホーチミンで観光商品の広報にも力を入れる。ソウル市は、コロナかで2年以上滞っていた海外観光が再開されているだけに、ソウル観光再跳躍のシグナルとなるソウル観光プロモーション、現地の旅行会社向け説明会を開催する。 オ市長は、イベント上に出席し、トークショーなどを通じてホーチミン市民とベトナム観光業界関係者らにダイナミックなソウルの変化や青瓦台、光和門広場など、ソウルの新しい観光名所を直接紹介する予定だ。 オ市長は、「この度、シンガポールベトナムホーチミンを訪れる海外出張を機に、同行・魅力特別市ソウルのビジョンを世界中に発信し、ソウル観光の再跳躍の宣言したい」としながら「特に、シンガポールとベトナムホーチミンは、ASEAN戦略都市として、未来の成長動力と雇用を創出するチャンスを秘めている市場であるだけに、都市間の協力をより一層深め、韓国企業の進む道を広げていきたい」と述べた。