– 地域児童センター・低層住宅密集地域90か所に続き、もう10か所に施工 – 灼熱の屋上部屋を知る朴市長、学生らと遮熱塗装ボランティア – 遮熱効果で建物の温度下げ、省エネおよびエネルギー効率化を – 市長、「暑さの直撃受ける屋上部屋や低層住宅にこそクールルーフを」 江北区弥阿洞の屋上部屋で一人暮らしをする高齢のキムさんは、朝早く家を出る。あまりの暑さにとても家にはいられず、地下鉄駅のベンチに座っているという。屋上に続く階段の下。そこに立つだけで、下の階と温度が違うのが感じられる。 今年の猛暑を受け、ソウル市は、既存の施工対象に加え、エネルギー関連サービスの恩恵を受けにくい、いわゆる「エネルギー貧困層」の暮らす江北区などの住宅を対象に、クールルーフ施工を追加で行うことにした。クールルーフは建物の温度を下げる方法の一つ。都心のヒートアイランド現象の主因として、街の隅々までアスファルトやコンクリートで覆われたことで発生する輻射熱があるが、建物の屋上も当然それを煽る。そこで、陽射しや熱を反射する明るい色で屋上面を塗装し、熱が屋根にたまるのを抑えるというものだ。クールルーフ施工を行えば、屋上面ならおよそ10℃、建物内の温度は2℃から3℃下げられる。 クールルーフには、ほかに屋上緑化という手もあるが、遮熱塗装のほうがコスト面で勝る。かかる費用は屋上緑化のおよそ四分の一。また屋上緑化がコンクリートの屋上面でなければ不可能なのに対し、ガラスを除くほとんどの素材に対応できるのも強み。 ソウル市は6月以降、国から一部支援を受け、自治区別の需要調査を行ったうえで、地域児童センター、デイケアセンター、道峰区の低層住宅密集地域など90か所にクールルーフ施工を施す作業を進めており、現在作業は終盤に差し掛かっている。今回の追加施工は、屋上部屋や最上階に住むエネルギー貧困層を対象としたもので、施工に使われる遮熱塗料は、三和ペイント工業(Samhwa Paints Industrial Co., Ltd.)がソウルエネルギー福祉市民基金に寄付したもの。 三和ペイント工業はソウル市から委嘱されて2017年から「エネルギー分かち合いに貢献する企業」の一員となり、エネルギー貧困層の住居に断熱塗装を施すなど、エネルギーの分かち合いを実践してきた。今回の作業に使われる遮熱塗料は、CRRC(Cool Roof Rating Council、アメリカの省エネ型塗料認証制度)の認証を受けたもの。 今回の作業には、屋上部屋の焼けるような暑さを実際に体験して知っているソウルの朴元淳市長が、ソウルエネルギー福祉市民基金の学生サポーター「オンビチュミ」のメンバーと一緒にボランティアとして参加する。「ソウルエネルギー福祉市民基金」は、エネルギー貧困層をサポートすべく造成された市民主導の民間基金で、市民が後援金として寄付するエコマイレッジポイントやエネルギーの生産・節約を通じて得る利益などで運営されている。一方、ソウルエネルギー福祉市民基金の学生サポーターは、エネルギー分かち合いに参加する学生ボランティアチーム。「オンビチュミ」という名は、「世の中全体を明るく照らす者」という意味の韓国語をちぢめて付けた。ソウルエネルギー福祉市民基金キャンペーン、PR、地域児童センターでの省エネ教育など、精力的な活動を繰り広げている。 朴元淳市長は、「屋上部屋と低層住宅は、一日中直射日光にさらされるため、記録的な猛暑にはほとんどお手上げ状態。それだけに、最大のクールルーフ効果を挙げられる住居形態と言える。三和ペイント工業の協力や大学生の参加を得て行われる今回のクールルーフ施工により、恵まれない人たちの暑さによる苦痛を少しでも和らげてあげられたらと心から願う。猛暑によりエネルギー貧困層の人たちが生活の安全、ひいては生命を脅かされたりすることのないよう、今後とも細やかに支援していきたい」と話す。 [ 添付: クールルーフ施工関連写真 ]

ソウル市が共同主催 東京とソウルの大学生、「青年の役割」共に模索 「ひとつになる友情、未来を拓く力」というテーマのもと、日韓の学生が交流 日韓の若者たちの、互いへの更なる関心と理解を促せるものと期待 ソウル市が日韓・韓日学生会議(JKSC·KJSC)と共同で主催する「東京都-ソウル市姉妹友好都市提携30周年記念日韓青年フォーラム」が、15日(水)に国際文化会館(東京)で開催される。 日韓・韓日学生会議は、日韓両国の学生有志により立ち上げられた団体で、日韓の学生が合宿しての学術会議や各種イベントなどを行い、両国の相互理解や友好、親善に努めている。 1986年に第1回日韓・韓日学生会議が東京で開かれ、以来、日本と韓国で毎年交互に夏季交流大会(夏大会)が催されている。今年は東京で日韓・韓日学生会議の会員およそ23人が参加する夏大会を5日(日)～19日(日)、14泊15日の日程で開催、友好を深める。その夏大会の目玉ともいえるのが合同シンポジウムで、それが、ソウル市が共同主催する東京都-ソウル市姉妹友好都市提携30周年記念日韓青年フォーラム。 このイベントは、東京都とソウル市の姉妹都市提携30周年を記念して行われるもので、「ひとつになる友情、未来を拓く力」というテーマのもと、両国の若者たちに活発な意見交換を行ってもらうための場だ。東京とソウルの未来志向的な交流・協力を促進するとともに、社会、文化といった分野での若い人たちの交流を活性化させることで、互いに対する関心が高まり、理解も深まるものと期待される。 今回のイベントは、ソウル市国際交流担当官の開会の挨拶で幕を開ける。続いてソウルの朴元淳市長の映像メッセージ、さらに本イベントを後援する東京都の丹羽恵玲奈外務担当部長、日韓経済協会の小泉愼一副会長の祝辞が続く。 その後、日本大学のチョン・チャンファ准教授、NHK「テレビでハングル講座」の講師を務める阪東千津子さんが「日韓関係の未来志向的な発展のための青年の役割」というテーマで講演を行い、続いて日韓・韓日学生会議の会員たちによる学術会議の結果発表となる。 合宿期間中に行われる学術会議は、歴史、社会、文化、ITの4つの分科ごとにテーマを決め、日韓の学生が力を合わせて両国を比較・分析、意見をまとめあげてゆくもの。今年は「朝鮮通信使を通じてみる日韓交流」、「両国の少子化問題」といったテーマで議論が交わされる。 午後には、午後の部の学術発表などの後、韓国大衆文化に詳しく、MCやDJとしても活躍する古家正亨さんをパネリストに迎え、日韓の文化の違いをテーマに「ソウル-東京新発見！」というトークショーを開催。そしてラストは華麗なステージ。韓国のブレイクダンスチーム「Gamblerz Crew」のパフォーマンスが、イベントを鮮やかに締めくくる。 Gamblerz Crewは、ブレイクダンスの世界5大大会のうち最大の「Battle of the year」でこれまでに2回の優勝を遂げている。またブレイクダンスの本場アメリカで、地元アメリカのチームと競い合い、みごと優勝するなど、韓国で右に出る者のいないチーム。世界レベルのダンサーたちから成り、結成後16年で、世界大会で優勝40回という実力を誇る。 ソウル市の朴元淳市長は、「今回のイベントを機に、ソウルと東京の学生が互いの社会と文化について理解し、真の友となれることを願ってやまない。ソウルと東京、韓国と日本の若い世代の交流が続けられ、その友情がさらに深まるよう、ソウル市も積極的に支援したい」という内容の映像メッセージを両国の学生たちに向けて送った。 □ 目的 東京とソウルの姉妹都市提携30周年を記念し、未来志向的な交流・協力を促進すべく、両国の若者たちに活発な意見交換を行ってもらう場を設ける。 社会、文化分野における日韓の若い世代の交流を通じて互いへの関心を高め、理解を深めてもらう。 □ 概要 名称 : 東京都-ソウル市姉妹友好都市提携30周年記念日韓青年フォーラム 日時/場所 : 2018. 8. 15.(水) / 国際文化会館(東京) テーマ :「ひとつになる友情、未来を拓く力」 出席者 : ソウル市国際交流担当官、東京都外務担当部長、日韓・韓日学生会議メンバーおよび日韓両国の大学生、日韓交流に関心のある一般の人などおよそ100人 主催 : ソウル市、日韓・韓日学生会議(共同主催) – 第33回日韓・韓日学生会議夏季交流大会と連携 < 日韓・韓日学生会議(JKSC·KJSC)の概要 > 沿革 : 1986年、第1回日韓・韓日学生会議が東京で開かれる。 構成 : 両国の学生およそ30人 指導教授...   Read more

– 8月15日(水)正午、独立有功者の愛国精神称え、普信閣で33回鳴鐘 – 朴元淳市長はじめ、独立有功者の子孫、サイバー外交使節団「VANK(ヴァンク)」のイ・ソンヒ研究員など計12人が参加 – 鍾路区立合唱団による「光復節の歌」、太極旗大行進など事前イベントも開催 ソウル市は8月15日(水)の正午、光復73周年を記念し、鍾路にある普信閣で鳴鐘イベントを行う。 今年の鳴鐘イベントには、鐘撞き役として、ソウルの朴元淳市長を始めソウル市議会のシン・ウォンチョル議長、鍾路区のキム・ヨンジョン区長、今年の鐘撞き役に選ばれた独立有功者の子孫など、合せて12人が参加、4人ずつ3組に分かれてそれぞれ11回ずつ、全部で33回鐘を撞く。 今年の鳴鐘イベントには、鐘撞き役として、ソウルの朴元淳市長を始めソウル市議会のシン・ウォンチョル議長、鍾路区のキム・ヨンジョン区長、今年の鐘撞き役に選ばれた独立有功者の子孫など、合せて12人が参加、4人ずつ3組に分かれてそれぞれ11回ずつ、全部で33回鐘を撞く。 今年の鐘撞き役にはまた、韓国の歴史再検討を主導するサイバー外交使節団「VANK(ヴァンク)」のイ・ソンヒ研究員、平昌冬季オリンピック男子スピードスケート1,000mで銅メダルを獲得したキム・テユン選手、模範子ども記者のチュ・ソンヒョン君などがスペシャルゲストとして名を連ねている。 またイベント開始前の11時40分からは、鍾路区立合唱団による合唱(曲目『光復節の歌』、『先駆者』)、鍾路区庁から普信閣までの太極旗大行進、市民への太極旗プレゼントなどのイベントが行われる。ぜひ足を運び、光復の意味を共に噛みしめてほしい。 ソウル市のソ・ジョンヒョプ文化本部長は、「この鳴鐘イベントが、人々が韓国の歴史を知り、光復節の意味を噛みしめる契機となることを期待する。」とし、「光復節の日は普信閣を訪れ、意義深い記念日を共に過ごしてほしい」と語った。

– ソウル市、日本による強制徴用犠牲者の遺体35体、市立龍尾里第2墓地公園への安置を支援 – 安置式は8月16日(水)の午後2時からおよそ2時間を予定 – 市、「光復73周年を迎え、強制徴用犠牲者の慰霊となればと期待」 光復73周年を迎える今年、日本に強制徴用された犠牲者の遺体35体が母国の懐に抱かれる。ソウル市とソウル施設公団(イ・ジユン理事長 、www.sisul.or.kr)は、強制徴用犠牲者の遺体35体の市立墓地への安置を支援することを発表した。該当墓地はソウル市立龍尾里第2墓地公園。 戦闘力、または労働力として日本に強制動員され、犠牲となった強制徴用者の遺体は、いまだかなりの数が日本や太平洋諸島などに取り残されている。故国への思いを胸に旅立った魂を慰めるべく、ソウル市は、遺体の安置および安置施設の整備を支援する。当支援は「日帝強制徴用犠牲者遺体奉還委員会」の要請を受けたもので、昨年の光復節、今年の独立運動記念日「三一節」に続いて三度目。 昨年の光復節と今年の三一節にそれぞれ33体(計66体)の安置を支援したソウル市は、今年の光復節には35体の遺体を安置、計101人の魂をその懐に受け止める。 犠牲者たちの「自分が死んだら故国の地に埋めてほしい」という遺言に基づき、「日帝強制徴用犠牲者遺骸奉還委員会」が故国である大韓民国への遺体の送還を推進。それを臨時に安置するための支援をソウル市が求められた。 それを受けソウル市では、奉還委員会が独自に進めている「海外同胞墓域(DMZ平和公園)」の造成が完了するまで、101体の遺体を龍尾里第2墓地の建物式追慕の家に臨時に安置することにした。龍尾里第2墓地公園はソウルの市立墓地(龍尾里1・2墓地、碧蹄里墓地、忘憂里墓地、内谷里墓地)のひとつで、「建物式追慕の家(36,945体収容可能)」は、市立の奉安堂のうち最大の収容力を誇る建物型奉安堂。 光復73周年を機に帰郷した強制徴用犠牲者の遺体35体の安置式は、龍尾里第2墓地公園で16日(木)の午後2時から、宗教儀式を兼ねた安置儀式の形で執り行われる。それに先立ち午前には、平和と統一を祈願するDMZ巡礼が行われる。 また安置式の一日前の15日午前11時には、「第73回8.15光復節民族共同イベント兼遺体奉還国民追慕祭」が光化門広場で開かれる。 ソウル市オルシン(韓国語で高齢者の意味)福祉課のキム・ヨンフム課長は、「遠い異国で彷徨っていた強制徴用犠牲者の魂が、今からでも故国で安らかに眠れるよう、ソウルの市立奉安施設への支援を行うことにした。」とし、「苦難の歴史を忘れることなく、それをバネに未来に向かうためのひとつの契機となることを望む」と話した。 添 付 : 遺体安置予定区域および「70年後の帰郷」資料写真各1部 <強制徴用犠牲者の遺体安置式 – 三一節99周年記念> <遺体安置予定区域>

– 市民と共に噛みしめる「光復」の意味…「ソウル広場のボード」をリニューアル – 36年に及ぶ植民地時代、太極旗を隠し持って厳しい独立闘争を続けた歴史があったことを思い起こし、それを更なる和合の契機に – 光復節当日、映画上映や体験イベントなど市民のための多彩なプログラム実施 光復73周年を記念し、ソウル広場に掲げられているボードをソウル市がリニューアルする。日本の支配下にあった36年間、取り出すことも許されなかった太極旗。それを南山に掲げた73年前の感激の瞬間に思いを馳せることで、光復の歴史的な意味を改めて考えてほしいという願いからだ。 8月13日(月)から8月末まで、ソウル広場のボードには、「36年間、この太極旗を掲げることができませんでした」というフレーズの入った大きな横断幕が掲げられる。光復の歓びの裏に、36年に及ぶ暗黒の歴史があったことを、太極旗を掲げることもできないまま続けられた厳しい独立闘争があったことを記憶に刻んだうえで、その日の感激と太極旗の持つ意味を全市民と共有したいという思いがそこには込められている。 光復から73年が過ぎた今も、私たちは様々な困難を抱えている。それについて、私たちはきちんと口にできているのか。あの時代の太極旗のように、ただ胸中に秘めているのではないか。この日を機に省みてほしい。それが今回のボード企画の意図だ。かつて民族独立の切なる願いを抱いて苦痛の時代を乗り越え、共に光復を迎えたように、いま直面している社会的な問題を皆が意見を交わすことで克服し、それがさらに市民の和合につながることを、ソウル市は願ってやまない。 ソウル市はまた、光復73周年を記念する多彩なイベントを市民聴で開催する。 光復節および今年から新たに国の記念日となった「慰安婦被害者を思う日」を迎えるに当たり、元慰安婦の方々の今の日常にスポットライトを当て、慰安婦問題が現在進行形であることを喚起させる映画『アイ・キャン・スピーク』、『鬼郷、終わっていない物語』が、市民聴、三角山市民聴ファルチャク・ラウンジでそれぞれ無料上映される。 また慰安婦被害者へのメッセージを記した紙を蝶の形に折って送る「希望の蝶」、太極旗の意味を理解したうえで描く「太極旗ドローイング」などの市民参加型イベントを始め、市民聴の市民芸術家たちによるミュージカルや奚琴(ヘグム)演奏などの多彩な公演が繰り広げられる。 光復73周年記念 ソウル広場ボード 区 分 イ ベ ン ト 名 時 間 場 所 市民聴 特別公演 8.15(水) 14:00～15:00 ファルチャク・ラウンジ 『アイ・キャン・スピーク』上映 8.15(水) 15:00～17:00 希望の蝶 8.15(水) 13:00～17:00 市民プラザ 三角山市民聴 特別公演 8.15(水) 13:30～14:10 ファルチャク・ラウンジ 『鬼郷、終わっていない物語』上映 8.15(水) 15:30～17:00 太極旗ドローイング 8.15(水) 14:00～16:30 併せて、ソウル市の公式フェイスブックに認証ショット(投票、約束の履行など何らかの行為を行ったことを示す証拠写真)をアップする「太極旗認証ショットアップロード」などの市民参加型キャンペーンが今月9日から開催されており、ソウル市の多彩なプログラムがインターネットを通じても楽しめるようになっている。 ソウル市のユ・ヨンシク市民疎通企画官は、「ボードのリニューアルや様々なイベントが、あの日の歓びを噛みしめるのはもちろん、二度と繰り返されてはならない不幸な歴史や独立のために身を捧げた愛国の士の思い、元慰安婦の方々の苦痛など、光復の陰にあるものをも見つめ直すきっかけとなることを望んでいる」と述べた。

– ソウル市、外国人3千人を対象に「2018ソウル市外来観光客の実態調査」上半期結果を発表 – 今年の上半期の再訪問率は6.1%p増え、滞在期間0.12日、観光満足度は0.1点がそれぞれ増加 – 余暇・休暇目的で訪問、明洞でショッピング・食道楽を楽しむ… ショッピングスポットは免税店57%、伝統市場51% – モバイルでソウル観光情報を獲得、主にホテルで泊まり、地下鉄・タクシーを一番多く利用 2018年の上半期(1~6月)に韓国を訪問した外国人観光客が前年同期に比べ、6.92%(約722万人)増加した中で、ソウル観光指標も多様な分野で向上されている。 外国人観光客のソウル再訪問率が前年に比べ、6.1%p増加(’17年の上半期42.5% → ’18年の上半期48.6%)した。ソウルに行ってきた外国人観光客の約90%(’17年の上半期89.0% → ’18年の上半期89.7%)がまたソウルを訪問するという意向を明かした。滞在期間は0.12日(’17年の上半期5.22日 → ’18年の上半期5.34日)、観光満足度は0.1点(’17年の上半期4.16点 → ’18年の上半期4.26点、5点満点基準)がそれぞれ増加し、ソウル観光指標が全般的に良くなった。 ソウル市が外国人観光客の訪問目的、旅行形態、消費性向、選好などに関する内容を込めた「2018ソウル市外来観光客の実態調査」の上半期結果を発表した。 ソウル市はソウル観光財団と共に毎月、ソウルを訪問した外国人観光客500人を対象にソウル観光の実態及びトレンドを把握するためにアンケートを実施している。今回の上半期調査は3千人の外国人を対象に1:1個別インタビューを行った。 外国人観光客は主に「余暇・慰楽・休暇」(55.3%)の目的でソウルを訪問し、平均5.66日間滞在した。「明洞」(83.8%)に一番多く訪問し、「ショッピング」(92.1%)と「食道楽」(78.9%)を楽しんでいると分析された。 主要ショッピングスポットは相変わらず市内免税店(’17年の上半期50.1% → ’18年の上半期57.0%)の割合が一番高かったが、伝統市場(’17年の上半期41.6% → ’18年の上半期50.5%)の訪問率も毎年増加していた。主に化粧品(68.1%)、衣類(55.1%)、食料品(39.0%)などを購入していると調査された。 食道楽観光の部門ではソウルでほとんどが韓食(94.3%)を経験しており、ストリートフード(64.5%)とカフェ・コーヒー専門店(49.6%)も選好していることが分かった。特に、レストランを選ぶ時には食べ物の味(83.5%)が一番重要だと思っていた。適切な価格(39.5%)、メニューの多様性(28.0%)なども重要な要素として考えられていた。 また、ソウル観光に関する情報を得るためにPCインターネット(53.5%)より、モバイルインターネット(57.9%)をより多く利用していることが分かった。インターネットの中でも断然ポータルサイト(84.3%)の利用率が高いが、モバイルインターネットを利用したフェイスブック、インスタグラム、ウィーチャットなどソーシャルメディア(36.5%)の活用も高かった。 観光客が主に泊まる場所はホテル(68.9%)とゲストハウス(8.6%)だった。予約はスカイスキャナー、ブッキングドットコムのような宿泊施設/航空券予約の専門ウェブサイト(43.9%)や旅行会社(29.2%)を主に活用していた。 最も多く利用する交通手段は地下鉄(59.1%)、タクシー(27.2%)の順だった。特に、多くの外国人観光客がプリペイド式交通カードを購入して利用しており、平均3万2千ウォン（3千2百円）くらい使用していると調査された。 ソウル市観光体育局のジュ・ヨンテ局長は「外来観光客の再訪問意向と滞在期間が増加したことはソウルの観光魅力度がそれだけ向上されていることを示している」といい「今後、観光客向けの見どころ、食べどころなどの観光コンテンツを開発し、便宜性の改善を通じて魅力的な観光都市ソウルを作り上げたい」と述べた。 ソウル観光財団のイ・ジェソン代表理事は「ソウル観光財団として新しく発足しただけに、外国人観光客にハイクオリティなソウル観光経験を提供するために努力し続ける」と述べた。

– ソウル産業振興院(SBA)、「国際コンテンツマーケット SPP 2018」8.21.(火)~23.(木) DDP – ディズニー、テンセント、カートゥーンネットワーク、ヨウクなど国内外から400社余りのコンテンツ関連企業が一堂に – コンファレンスではネットフリックスの子供コンテンツの購買担当、「リック・アンド・モーティ」のプロデューサーなどがスピーカーとして参加 ディズニー、ネットフリックス、カートゥーンネットワーク、テンセント、ヨウクを始め、全世界のコンテンツ産業を主導する全世界の400社余りの企業がソウルに集結する。 ソウル産業振興院(SBA)は21日(火)~23日(木)に東大門デザインプラザ(DDP)でアジア最大規模のアニメーション·ウェブトゥーンのB2Bマーケット「国際コンテンツマーケット SPP(Seoul Promotion Plan) 2018」を開催すると明かした。 今年で18回目を迎えるSPPは1:1ビジネスマッチングを始め、コンテンツ分野の主要スピーカーが参加する国際コンファレンス、新規の有望コンテンツを発掘するための競争部門などで開催される。去年の場合、国内外の320社余りの企業が参加した中、計2億8,000万ドル規模の輸出契約の商談が行われた。 今年はディズニー、カートゥーンネットワーク、ターナー社のような伝統のあるビッグバイヤー以外にもネットフリックス、アイチーイー、テンセントなど屈指のニューメディアプラットフォームと中国のUCCプラットフォームであるビリビリ(BiliBili)のような多数の新興バイヤーが早くから参加を決め、国内のコンテンツ業界をざわめかしている。 また、クァイカン、ネオバザールなど中国と東南アジアの主導権を握る屈指のウェブトゥーンプラットフォームも「ウェブトゥーン宗主国」韓国の優秀な原作を確保するため、今年も再びSPPを訪れる。 特に、今年のコンファレンスでは全世界で1億2千5万人の加入者を保有したコンテンツの恐竜「ネットフリックス」が催す「ネットフリックス、韓国の話を全世界へ」セッションが注目を引く。ネットフリックスの子供コンテンツ購買担当者が直接スピーカーとして参加し、今後の投資及び購買の方向について説明することで国内のコンテンツ企業に実質的な情報や洞察を提供すると期待される。 また、人気アニメーション「リック・アンド・モーティ」や「ロボットチキン」などの プロデューサーでもあるターナー社のオリー・グリーン(Ollie Green)副社長が「青少年と成人のためのアニメーション作品企画戦略」を、国際的なアニメーション専門誌であるAWN(Animation World Network)のデン・サルト(Dan Sarto)編集長が「グローバル長編アニメーションのトレンド」について説明し、TVシリーズや子供用のコンテンツに集中されている国内のアニメーション市場に新たなビジョンを提示する予定である。 新規の有望コンテンツを発掘する競争部門、アニメーションコンペティションとウェブトゥーンアワードも本選進出作を公開し、大きな関心を集めている。21日(火)~22日(水)の二日間、DDP国際会議場で行われる本選は公開ピッチング形式で行われる。 特に、今年のアニメーションコンペティションは「アドベンチャータイム」などで有名なアニメーションチャンネル、カートゥーンネットワークとの協力を通して「カートゥーン’sモストアーティスト」賞を新設して注目を集めている。該当部門の受賞作にはカートゥーンネットワークのグローバルディレクターが直接実施する段階別メンタリング特典が提供され、海外マーケットへの進出を夢見るスタジオに戸を開けてくれる予定である。 一方、SPP関連プログラムの申請及びその他の詳細はホームページ(www.spp.kr)を通じて確認できる。 SBAソウルアニメーションセンターのパク・ボギョンセンター長は「SPPは国内のアニメーションとウェブトゥーンコンテンツのための最高の海外進出路として確固たる地位を確立した」といい「今年はコンテンツの恐竜ネットフリックスなど一層強化されたバイヤーのラインナップと多様なコンファレンスを披露するほど、多くの企業が満足できる成果を見つけ出してほしい」と伝えた。

– 市の民司警、客引き行為の後、秘密場所で偽造製品を流通・販売した4人を刑事立件、640点を全量押収 – 市の民司警捜査官が直接日本人観光客に偽装し、現場を捕捉して押収捜索 – 商標法違反行為は7年以下の懲役、1千万円以下の罰金… 120タサンコール、アプリなどで届け出·通報 ソウル市の民生司法警察団はソウルの観光一番地である明洞で日本人観光客だけを相手に腕時計、ハンドバッグ、財布、衣類などの偽造製品を流通・販売したA氏(47歳)など、4人を刑事立件したと明かした。また、彼らが6~7月の間に流通した本物の推定価格、1億5千万円に相当する偽造製品640点も全量押収した。 A氏など、被疑者たちは明洞に内国人の出入りを制限した秘密場所を設け、客引きを通して直接道で客引きをしたり、紹介で訪問した日本人観光客のみ出入りさせ、高価な偽造製品を流通・販売してきたことが市の民司警の捜査結果で明らかになった。 事業主は客引きを通して日本人観光客に近づき、いわゆる「S級の偽ブランド品」があると客引き行為をした後、彼らを秘密場所に誘引した。また、飛ばし携帯を使って客引き同士でも身元を公開しない点組織の形で運営されていた。 売り場は事務室や倉庫として偽装されて設置されたり、1階の狭い出入り口を通過しないと入れない地下又は地上 2·3階にあった。 特に、市の民生司法警察団は今年の5月末、明洞のマッサージショップでマッサージを受けた日本人観光客に客引き行為をした後、偽造製品を販売するという通報を入手し、捜査に乗り出した。日本語ができる市の捜査官が日本人観光客として偽装し、実際に製品の販売が行われる現場を捕捉した後、6月初に該当場所を押収捜索して被疑者たちを立件した。 日本人観光客に偽装した捜査官は実際にマッサージを受けて、マッサージショップに来た客引きの案内に従って明洞の街に出かけた。客引きは販売場所をすぐ案内せずに道をぐるぐる回ってから特定地点に着き、また他の客引きに合わせた。この客引きもまた複雑に明洞の道を回った後、看板のない明洞内の商店街の3階にある秘密倉庫に連れて行ったと当時の状況を伝えた。 市の民生司法警察団は明洞の街を巡回してみると商標を付けずにブランド品のスタイルだけを模倣した(商標法違反に見えるが、商標法は違反していない)製品を掲げて日本人を相手に客引き行為をする客引きをよく目にするが、秘密場所で商標法を違反した偽造製品を販売しそうという推定だけでは実際の取り締まりに困難があるため、今回の偽装捜査が決定的に役立たと言い添えた。 偽造製品など、偽造商品を流通・販売する場合 ｢商標法｣に基づき、7年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が課せられる。 < 刑事処罰適用法条 > 商標法 第230条 (7年以下の懲役又は1000万円以下の罰金) – 商標権及び専用使用権の侵害行為 (法 第108条第1項違反) 一方、ソウル市民生司法警察団は商標法違反行為の取り締まりを本格的に始めた2012年以来、商標法違反事犯773人を刑事立件した。本物の推定価格である43,9億円に相当する偽造商品125,046点を押収し、廃棄処分した。 民生司法警察団は市民の誰もがスマートフォンを利用すればいつでも簡単に民生犯罪の届け出ができるよう、民生犯罪届け出アプリ(ソウルスマート不便申告)を構築し、運営している。ソウル市ホームページや120タサンコールセンター、訪問、郵便、ファックスなどの方法で届け出·通報を受けている。 携帯電話 : ソウルスマート不便申告(アプリ) → 民生事犯届け出をクリック ソウル市ホームページ : (分野別情報サービス) 安全 → 民生司法警察 → 民生侵害犯罪届け出センター ソウル市民生司法警察団のアン・スンデ団長は「ソウルを訪れる外国人観光客に偽造製品を販売する行為は健全な商取引の秩序を乱し、首都ソウルの品格を落とす行為である」といい、「偽造製品が明洞から消えるまでソウル市は持続的かつ徹底的に捜査をしていく」と述べた。 別添 : 商標法を違反した摘発写真 ※ 動画及び写真報道の際、特別司法警察官以外の「商標」、人物、商号、電話番号はすべてモザイク処理をお願い致します。 <摘発写真> 摘発写真 1．日本人観光客たちが明洞内の商店街の3階にある秘密倉庫で偽造製品を購入して退場する様子 2．日本人観光客向けの客引きが明洞内の商店街の3階にある秘密倉庫を出入りする様子 3．日本人観光客を相手に偽造製品を販売する売り場の様子 4．日本人観光客を相手に偽造製品を販売する売り場の室内の様子 5．取り締まりを避けるために被疑者が窓の外に投げ出した偽造製品の袋...   Read more

– フィンテクを活用し、販売者-購買者の直接取引決済 ｢小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス｣を年内導入 – 官民協力でカカオペイ、ネイバ―など従来の決済プラットフォームを利用、決済手数料ゼロ化 – 5つのプラットフォーム事業者の自営業者決済手数料を免除、11つの銀行プラットフォーム事業者の振込手数料を免除 – 所得控除率は最高水準40%を適用、交通カード機能、公共施設の割引など、利用活性化インセンティブ – ソウル・釜山・仁川・慶南にて年内にモデル運営した後、2020年まで全国に拡散… 25日、29つの機関と業務協約 南大門市場でカルグクスとチョクパル(豚足)店を運営するBさんは午前10時に営業準備を始め、夜10時まで12時間働く。Bさんの年間売上高は約4億ウォンであるが、材料費や賃貸料などで2億1600万ウォン、人件費として1億3200万ウォン、カード手数料で約1千万ウォンを支出し、税額控除前の所得として年間約4200万ウォンを稼ぐ。カード手数料が所得の25%を占めているほど負担が大きい。他の費用はこれ以上減らしにくいため、カード手数料だけでも0%台に下がれば、今よりずっと良くなるという期待感を表明した。 ソウル市が「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」を年内に導入し、「決済手数料0ウォン」を実現する。誰よりも切迫した厳しい状況に置かれた小商工人の苦しみを分かち合い、社会的責任を果たすために国内11つの銀行、5つの民間決済プラットフォーム事業者たちが業務協約を締結し、共に参加する。 フィンテク技術を活用し、スマートフォンアプリで販売者のQRコードだけを認識すると、購買者の口座から販売者の口座に振り込まれる直接取引決済システムである。 ソウル市は、景気低迷や賃貸料の上昇、カード手数料という三重苦にあえいで生存の岐路に立っている66万人のソウル自営業者の生活問題を解決するための特段の措置でありながら、パク・ウォンスン市長が民選7期の主要公約として約束した3種の自営業者支援対策の中で核心事業であると述べた。 「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」の核心は官民協業方式を通じて従来の民間プラットフォームをそのまま利用することで、重複投資をせずに決済手数料をゼロ化したという点である。 ソウル市はカカオペイ・ペイコ・ネイバ―・Tマネーペイ・BCカードなど、5つの民間決済プラットフォーム事業者、新韓銀行・ウリィ銀行など、11つの市中銀行と手を組んで実行の原動力を確保した。決済プラットフォーム事業者たちは小商工人に対し、オフライン決済手数料を収受しないことにした。市中銀行はプラットフォーム事業者から収受した振込手数料を免除することにした。 これに関し、ソウル市はこの事業に参加する決済プラットフォーム事業者及び銀行と共同で基本インフラに該当する「共同QR」を開発し、「ハブシステム」を構築・運営する。こうなると、店舗に一つのQRさえあれば消費者がどんな決済プラットフォームを利用しても決済ができるので消費者の利便性が高まり、ソウルだけでなく、全国のどの加盟店でも利用できるようになるので全国に拡大しやすくなるとソウル市は期待している。 ソウル市は既に中央政府が発表した ▴所得控除率は最高水準40%を適用(現在は現金領収証30%、クレジットカード15%)するとともに ▴決済アプリに交通カード機能を搭載 ▴各種の公共文化体育施設の割引特典など、消費者たちの利用を引き出すための多様なインセンティブを設けることを計画している。 所得控除率40%を適用すると、年俸500万円で、250万円を消費したサラリーマンの場合、年末調整で約7万9千円が還付されることになる。クレジットカードを使用した場合(約3万1千円)より4万8千円多い金額を還付してもらうことになる。 サービスの運営はソウル市を皮切りに釜山広域市、仁川広域市、全羅南道、慶尚南道など、4つの広域自治体も年内にモデル運営を始める。このモデルを2020年まで全国に拡散していく目標である。 消費者が利用できる「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」の方式は2種類がある。一番目はスマートフォンアプリで店内のQRコードを読み取り、決済金額を入力して伝送すること。二番目は販売者が店内の決済端末機(POSレジ)にあるQRリーダーで消費者のアプリのQRを読み取った後、決済することだ。新しいアプリをダウンロードする必要がなく、従来のかんたん決済アプリをそのまま利用すればいい。 <25日(水)政府及び自治体、11つの市中銀行、5つの民間決済プラットフォーム事業者と業務協約> ソウル市は25日(水)大韓商工会議所の国際会議場(地下2階)で計29つの機関が参加した中、「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」導入のための業務協約式を締結する。 29つの機関は ▴政府(中小ベンチャー企業部) ▴ソウル市など、5つの自治体(釜山広域市、仁川広域市、全羅南道、慶尚南道) ▴11つの銀行(NH農協銀行、BNK慶南銀行、BNK釜山銀行、新韓銀行、信用協同組合中央会、IBK企業銀行、ウリィ銀行、郵政事業本部、ケイバンク、 KB国民銀行、KEBハナ銀行) ▴5つの民間決済プラットフォーム事業者(カカオペイ、ネイバ―、ペイコ、韓国スマートカード、BCカード) ▴7つの販売者及び消費者団体(ソウル商人連合会、小商工人連合会、全国加盟店主協議会、韓国中小商人自営業者総連合会、韓国コンビニ産業協会、韓国フランチャイズ産業協会、金融消費者連盟)である。 協約を締結した後は協約機関が共に参加する共同TFを構成・運営し、具体的な事項を論議していく予定である。ソウル市は今回の協約に参加できなかった民間事業者、金融機関、団体の追加的な参加を引き出せるように持続的な協力を拡大していく計画である。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「国内経済の30%を背負っている自営業者たちが希望を持てないと、我々の経済に未来はない。彼らの問題を解決しなければならない」といい「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービスが導入されると、財布を開ける代わりにスマートフォンを取り出すだけで小商工人自営業者を救い、健全な決済文化を拡散できる。市民の皆様のたくさんのご参加をお願いしたい」と述べた。

– ソウルエネルギー公社、GS建設、LG電子、GSパワーなどの協力機関と共にソウル市の麻谷地区に「スマートエネルギーシティ」モデルの構築事業を推進 – スマートエネルギーホーム、ビルディングなど、5大モデルの拡散を通して2022年まで30%の電力自立率達成、及び190トンの微細粉塵、18万トンの温室ガス減縮を期待 – 都市知能化と連携して微細粉塵、気候変化など、都市のエネルギー問題解決を先導 ソウルエネルギー公社(社長：パク・ジンソプ)が都市エネルギーにおける新たなパラダイム転換を推進する。 ソウルエネルギー公社は19日、記者説明会を通してGS建設(代表理事：イム・ビョンヨン)、LG電子(代表理事：チョ・ソンジン), GSパワー(代表理事：キム・ウンシク)など、韓国を代表するエネルギー専門企業と共にソウル麻谷地区にスマートエネルギーシティの代表モデルを構築するという事業計画を発表した。 スマートエネルギーシティとは、先端情報通信技術(ICT)を活用し、環境に優しいエネルギーの利用を増やして市民たちの人生の質を高める新たな都市発展モデルである。特に、再生エネルギーと4次産業革命の融合を通して微細粉塵や気候変化のような都市エネルギー問題を解決できる最適の方法として評価されている。 公社はこの日、麻谷地区内にスマートエネルギーホーム、スマートエネルギービルディング、スマートエネルギーコミュニティー、スマートエネルギータウン、スマートエネルギーヒートグリッド(地域暖房)など、スマートエネルギーシティを代表する5種類のモデルを構築し、快適かつ安全で環境に優しい未来のエネルギー転換都市を造成するという抱負を語った。 公社は5種類のスマートエネルギーシティー代表モデルが成功的に拡散されると2022年まで麻谷地区内の電力自立率30%を達成し、年間190トンの微細粉塵や18万トンの温室ガスを減縮できると展望した。 全世界的に米国、ヨーロッパ、日本などで新環境都市建設プロジェクトが次第に拡大されることにより、ソウルエネルギー公社も今年初めからスマートエネルギーシティ造成事業の推進のため、様々な準備をしてきた。 このため、去る3月には江西区（カンソグ）、韓国エネルギー公団、ソウル住宅都市公社、LG電子などと共に江西区の麻谷地区内にスマートエネルギーシティ造成における業務協約を締結し、4月には市民たちの多様な意見を吸い上げられる「麻谷スマートエネルギーシティフォーラム」を発足させた。 さらに、去る5月からはGS建設、LH公社、韓国エネルギー技術研究院、韓国建設技術研究院など、23機関と共に「スマートゼロエネルギーシティ(Smart Zero Energy City) 開発」のための国家実証課題の総括主観機関に選定され、麻谷地区を対象に新再生エネルギーや未活用エネルギー拡大のための多段階(Cascade) 熱活用実証課題を推進している。 ソウルエネルギー公社のパク・ジンソプ社長は「世界で数ある都市が直面しているエネルギー問題を解決するためには新再生エネルギーや未活用エネルギーの利用を拡大し、エネルギーの効率改善を通じて需要管理を強化する努力が必要である」といい「知能化されたエネルギー利用を通じてソウル市のエネルギー転換を促進し、交通、環境、建築など、すべての分野で新たな都市エネルギー文化を創造する」と述べた。 GS建設のパク・シサム博士は「全世界的にスマートエネルギーシティを造成する事例が急増している」といい「世界の主要都市に我々の先進スマートエネルギーシティ技術を知らせるため、麻谷地区のような代表的モデルの構築に最善を尽くす計画である」と述べた。