年齢、性別、障害の有無に制約のない「ユニバーサルデザイン」の公共・民間への定着に向けた総合計画を初めて策定 2021年から新築、修繕予定の建物、公共庁舎、福祉施設などすべてにユニバーサルデザインを適用 ニーズに合わせたコンサルティングや政策企画など、専門のシンクタンク「ユニバーサルデザインセンター」を自治体として初めて設置 2022年、「認証制」を試験的に導入し、都市再生など市の事業と連携させて社会全体に広がるよう誘導 ソウル市は、過去10年間、磨き上げてきた「ユニバーサルデザイン(Universal Design：汎用性の高いデザイン)を全面的に拡大する。すべての人が製品や施設、サービスを利用する際、年齢、性別、障害の有無や国籍によって差別されることなく、安全かつ便利に利用できるよう、デザイン福祉を実現する計画だ。 　「ソウル市ユニバーサルデザイン統合ガイドライン」(2017年策定)を公共・民間を問わず必ず適用するよう定着させることを目標としている。その柱として、2021年から新築や修繕を行うすべての公共の建物や施設に対してユニバーサルデザインの適用を義務化する。条例の改定も行い、全国に先駆けて初の試みを実施。庁舎や図書館、公園、地下鉄駅などあらゆる公共の建物が対象となる。 　例えば、都市再生として公園を造成する時も、少なくとも1つ以上の出入り口に階段や敷居のない平坦な通路を確保する。高齢者や体の不自由な人が利用できるよう、障がい者用はもちろん、非障がい者用トイレにも手すりを設置する。地下鉄駅の案内掲示板は、子どもや外国人も容易に理解できるよう、直観的なデザインにする。 　ソウル市は、優秀な建築物や製品に「ユニバーサルデザイン認証書」を、2022年に公共分野からまず導入し、その後、民間にも広げる考え。実務専門人材の養成に向け、大学の教科目にカリキュラムを開設し、市が推進する都市再生や整備事業への適用も目指して公共建築家やマウル建築家*への教育もスタートする。 *マウル：町や村のような地域の一番小さな単位。 　また、ユニバーサルデザインの普及の主体であり、シンクタンクの役割を担う専門組織「ソウル市ユニバーサルデザインセンター(センター長：チェ・リョン)を自治体として初めて設置し、運営する。 　ソウル市はこうした内容を骨子とした「ソウル市ユニバーサルデザイン総合計画(2020～2040)」を初めて策定して段階別に履行していく計画で、これまで事業別に適用してきたユニバーサルデザインをソウル市の行政や社会全般に広げ、関連政策を統合的に実施する。 　総合計画は「誰もが尊重される人中心の都市」というビジョンの下、①公共部門のユニバーサルデザイン適用を義務化 ②ユニバーサルデザイン専門機関の設置・運営 ③成功モデルの開発・蓄積 ④社会全般に拡大および制度改善の4分野で推進する。 　一、市は2017年から公共デザインの指針書として運営している「ソウル市ユニバーサルデザイン統合ガイドライン」を、奨励レベルではなく、2021年からあらゆる公共の建築物に義務付ける。対象は、ソウル市の予算から支援を受ける公共の建築物と施設、基盤施設。このため、年内に「ソウル市ユニバーサルデザイン都市造成基本条例」の改定を進める。 　市は、ガイドライン適用の一貫性・効率性を担保すべく、デザイン政策総括部署、公共建築および建築委員会審議部署、公共建築物造成部署が協業する「統合建築TF」を稼働させる。また、義務化に先立ち、今年から市民の利用の多い文化・福祉施設を対象に集中的にコンサルタントを支援する。 ※ユニバーサルデザインのコンサルタントを適用した例 入口の手すり、 認知サイン 便器の手すり、 ティッシュ保管箱 洗面台の手すり タオル保管箱、 注意サイン 　ガイドラインの高度化も並行して行う。年末からすべての部署が参加するTFを発足させ、現地の環境に合わせてガイドラインを更新する。また、既存の福祉施設のタイプ別に設けられた細かいガイドラインに加え、文化施設、歩行・交通施設、教育施設など、毎年、使節のタイプ別にガイドラインを整えていく。 　二、ユニバーサルデザイン政策のシンクタンク役を担う「ソウル特別市ユニバーサルデザインセンター(センター長：チェ・リョン)を運営する。主な業務は ▲ユニバーサルデザイン政策実施研究 ▲公共部門へのユニバーサルデザイン・コンサルティングおよびモニタリング ▲ユニバーサルデザイン認証指標の開発 ▲市民を対象とした教育コンテンツの開発および運営。10月中に非対面の開所式を開催する。 　三、日常生活を過ごす空間でユニバーサルデザインが広がるよう、都市計画、都市再生、交通・歩行、公園造成などを行う際、事業と連携して推進する。ユニバーサルデザインが適用された製品や動線、空間を網羅し、市民が直接体験できる空間「UD(Universal Design)ライフスタイルプラットフォーム」を東大門DDP内に造成する。 　四、性別、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、あらゆる対象をカバーする「ソウル市ユニバーサルデザイン認証制」を2022年から試験的に運営する。また、専門人材の養成に向けて大学や研究所と協力し、大学の教科目にカリキュラムを開設、専門家集団への教育も実施する。 　一方、現在、ソウル市の条例で進められているユニバーサルデザイン関連制度を、全国的・統合的に構築できるよう、今後、中央政府及び国会とも密に協力していく予定だ。 　ソウル市のユ・ヨンシク文化本部長は「これまでの公共デザインが美学的、機能的、合理的に都市を造成するものだとしたら、新型コロナウイルス後は、変化する都市環境において、障害の有無や性別、年齢にとらわれず、誰ひとり阻害されることなく、すべての市民にきめ細かく配慮し、抱擁できるデザインでなければならない。今回、市が策定したこの計画が『公平な参加と享受』を提供できることを期待する」としながら、「ソウル市行政のすべての領域にユニバーサルデザインが効率的に連携され、具現化されるよう、部署間の壁を取り払い、制度も整えた。今後、ソウル市の総合計画を円滑に進める一方で、利用者の要求を反映して持続的に発展させていきたい」と語った。

「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」で「医療陣の心のケア心理相談」を実施 医師、看護師、病棟勤務スタッフを対象に、カウンセラーと1対1の非対面相談 相談者自ら予約した時間にカウンセリングを受けられ、必要があれば法律案内サポートも行う 宅配の受取りから食事の世話、暴言や使い走りまで、新型コロナウイルスの長期化により仕事量が激増し、患者の理不尽な要求による精神的疲労感が危険なレベルに達している医療従事者の心の回復に向け、心のケアプログラムが稼働する。 ソウル市は、看護師や医師、病棟勤務スタッフなど「新型コロナウイルスの治療に携わる医療従事者に向けた心のケア心理相談」を実施することを明らかにした。医療従事者が相談可能な時間を事前に予約し、「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」がアサインしたカウンセラーと相談を行う形式。 ソウル大学のユ・ミョンスン教授チームの調査によると、新型コロナウイルスの治療現場に投入された医療従事者3人中1人は長時間労働により「燃え尽き症候群」の状態にあり、10人中7人は患者からの理不尽な要求などで業務中に憤りを感じたことがあると答えている。重労働な上に感情労働を強いられる被害まで重なり、ストレスが深刻なレベルにあることを如実に示す結果だ。 ソウル市は、病院や自治体レベルで患者の横暴を防ぐ対策を講じ、市民意識を改善することも必要だが、最前線で闘う医療陣の心の健康を崩しかねないストレスを軽減し、情緒的な健康の回復をサポートすることが先決と判断し、心理相談を行うことにしたとしている。 心理相談は、最近のソーシャルディスタンス2.5段階への引き上げに伴い、当面は訪問形式ではなく非対面(電話)で行う。非対面にすることで医療従事者の健康を守り、訪問時にかかる時間の負担を省く。 ストレスや不安感などで心理的に苦しい状態にある医療従事者が「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」に電話(☎02-722-2525)またはホームページ(www.emotion.or.kr)から予約し、カウンセラーとの相談を行う。必要時には法律相談への連携もサポートする。相談時間は平日(月～金)午前10時から午後6時まで。すべての相談が無料で行われる。 　ソウル市のチャン・ヨンミン労働政策担当官は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、市民の健康を守るためには、何より第一線で奮闘する医療陣の健康を守ることが先決」であるとしながら、「医療従事者の心のケアを行い、現場に復帰するまで積極的に支えていきたい」と語った。

9月16日(水)～18日(金)の3日間、グローバルスタートアップフェスティバルを無観客・非対面で開催 米、仏など10か国以上のスタートアップエコシステムの専門家150人、国内外のスタートアップ300社 · スタートアップ60社が参加する8つのコンテスト→海外進出特典、大手企業とのコラボの機会を拡大 · スタートアップ100社のオンライン展示館運営、投資大手45社とスタートアップの1対1のミートアップ→実際の投資につなげる · IoT・バイオなどKOSDAQ上場企業、将来のユニコーンとスタートアップ間の1対5のメンタープログラム→成功ノウハウを共有 市は、ノウハウや経験の共有を渇望するスタートアップにソリューションのほか、徹底した防疫を行うことで非対面フェスティバルの基準をつくる考え . Try Everything。「失敗を恐れず何でもトライする」というスタートアップのチャレンジ精神をスローガンに開催される「グローバルスタートアップ大フェスティバル」、「トライエブリシング(Try Everything)2020」が9月16日(水)から18(金)までの3日間、ソウル新羅ホテルにて「無観客・非対面」方式で行われる。 　「Try Everything2020」には、アメリカやフランスなど10か国以上のスタートアップエコシステムの専門家150人と、国内外のスタートアップ300社が参加する。新型コロナウイルスの防疫、ソーシャルディスタンスを遵守すべく、開幕式をはじめセミナーやコンテストなど、本イベントはすべて無観客、非対面(オンライン中継)方式で開催する。 ※ ただし、付帯イベントの「VC-スタートアップ間の1対1ミートアップ」、「先輩企業とスタートアップ間の1対5ミートアップ」などはオフラインで開催する予定。 　3日間、①人工知能、フィンテックなどスタートアップの革新技術を欧米やベトナムなどに紹介 ②グローバルスタートアップエコシステムの専門家と著名なゲストがオン・オフラインで一堂に会し、スタートアップエコシステムの動向と成功ノウハウを共有 ③スタートアップ約60社による投資誘致と海外進出挑戦に向けた8つのスタートアップ・ピッチング大会、スタートアップとVCの1対1のミートアップなどが行われる。 ※ ミートアップ：出資企業とスタートアップをつなぎ、スタートアップの技術や製品の紹介、投資相談などを通じて投資の呼び込みを支援。 　新型コロナウイルスの影響で、世界中のスタートアップが危機克服の道を模索している。アメリカの有名投資家であるDFJのティム・ドレイパー会長、シリコンバレーの3大スタートアップ育成機関、プラグアンドプレイ(PNP)創業者のサイード・アミディ氏、グーグルの親会社であるアルファベットのジョン・ヘネシー会長、アリババGHD創業者のジャック・マー元会長など、スタートアップなら誰もが会いたいと願う世界的名士が参加し、インサイトを共有する。 ※ DFJ：米グローバルベンチャーキャピタル、Draper Fisher Jurvetsonの略。 　新型コロナウイルスの長期化により、この間、スタートアップ間で経験やノウハウを共有できる機会が制限的であったことを受け、世界中のスタートアップ専門家がオン・オフラインで販路や投資、技術提携などスタートアップの成長の機会を提供し、グローバルスタートアップエコシステムの発展の方向性やビジョンを共有する一大フェスティバルを運営する。 <①スタートアップ専門家とソウルスタートアップエコシステムの発展策および世界進出策を論議> 　ソウル市は、世界的なスタートアップ都市へと飛躍すべく、世界で活動する起業家や投資家などグローバルプレイヤーとともに、ソウル市のスタートアップエコシステムの在り方やグローバルスタートアップエコシステムの動向などを共有し、これからの成長戦略について話し合う。 　市は、今回のイベントを機に、国内外のスタートアップ支援機関やスタートアップと協力関係を構築し、「ソウル」をスタートアップに適した都市として育成する一方、スタートアップにはVC投資および世界に進出する機会を提供する計画だ。 　市は特に、本イベントを通じて欧米などスタートアップ先進国はもちろん、ベトナムやインドなど新興のスタートアップ市場の起業専門家や、AI、フィンテック、製造分野のスタートアップ関係者が一堂に会し、地域別、産業別スタートアップエコシステムの動向を把握できることを期待している。 　9月17日(木)には、「Try Everything：Make it Possible」という今年のテーマに合わせ、Skype、Twitter、テスラなどに投資し、グローバル企業に成長させた「ティム・ドレイパー(Tim Drape)」の「成功するスタートアップの条件と起業家精神」について基調演説が行われる。 　続いて、スタートアップゲノムのCEO、JF・ゴーチエ氏らによる「スタートアップエコシステムが主導する経済回復」、「ユニコーン企業排出に向けた投資環境の造成」についての講演、世界のスタートアップ専門家の討論の順で進められる。 <②8つのオン・オフラインコンテストでスタートアップ投資誘致及び成長の機会を提供> 　「Try Everything 2002」では、3日間に渡り行われる8つのコンテストを通じて、スタートアップ約60社が投資誘致や海外進出へのチャンス獲得に挑む。 　まず、9月18日(金)に「Create a Better Life with Startups」を開催。KYOWONグループでは、エデュテックやビッグデータ分野の有望スタートアップ3社に対し、合わせて10億ウォン以上の投資を計画している。 　また、エネルギー・バイオ・ハードウェアなど各分野のスタートアップに対し、海外進出のチャンスという特典が与えられるコンテストも開催。▲XTC(eXtreme Tech Challenge)韓・ASEANコンテスト(9月16日) ▲韓・ASEANスタートアップコンテスト(9月17日) ▲アジア・ハードウェアバトル(9月18日)を通じて、フランス(3社)、中国(2社)に進出するスタートアップを選抜する。 　9月18日(金)にはソウルスタートアップエコシステムのみならず、全国のスタートアップエコシステムが共に成長できるよう、京畿(キョンギ)道・忠淸南(チュンチョンナム)道など全国のスタートアップが参加する「コリアチャレンジコンテスト」を開催し、優秀スタートアップ3社には欧州現地アクセラレーション支援などの特典を提供する。 　スタートアップのアイディアさえあれば国民の誰もが個人またはチームで参加できる「Try...   Read more

ソウル市、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開設。ポストコロナのバイオ・医療拠点へ 「ソウルバイオハブ」、3年間で955億の投資誘致、408人の新規雇用、138億の売上達成 9月2日～21日、バイオ系「スタートアップ」とそのスタートアップの成長を支援する「協力機関」を同時募集 最大4年入居可能、ソウルバイオハブと起業パッケージの連携支援、弘陵一帯の起業・機関の相乗効果 ソウル市が弘(ホン)陵(ヌン)をバイオ・医療産業の拠点とすべく2017年に開館した「ソウルバイオハブ」が、開館以来、68社に及ぶ優秀企業を輩出し、コロナ不況の中でも頭角を現している。過去3年間(2017年～2020年6月累積)で ▲955億ウォンの投資誘致 ▲408人の新規雇用を創出 ▲138億ウォンの売上を達成した。 ソウル市は今年11月、「ソウルバイオハブ」の近隣に新たに中核施設「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開館し、ポストコロナ時代のバイオ・医療拠点としての機能を一層強化すると発表した。 「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は、「バイオハブ」であると同時にスタートアップの成長を初期段階からサポートする専用スペースとして造成される。「ソウルバイオハブ」が小規模な入居スペースが中心である一方、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は小規模から大規模事務所まで、規模を細分化して入居スペースの不足分を追加確保できるようにし、より広いスペースを必要としている企業のニーズにも対応する。 ソウル市は「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」開館に先立ち、入居する「スタートアップ」や「協力機関」を9月2日(水)から募集を開始する。 ソウルバイオ革新コミュニティーセンター(城北(ソンブク)区鐘岩(ジョンアム)洞)は、地下2階、地上6階建て(延べ面積3,562㎡)の民間施設を市が賃借し、スタートアップと協力機関の入居スペース、共用実験室、融合・協力コミュニティー空間などを通じてバイオ分野における起業の活性化を図る。 　今回、スタートアップと協力機関の併せて最大25社の募集を予定しており、入居期間は基本2年としている。入居の継続を希望する企業については年単位で評価を行い、2年の追加入居が可能となり、最大4年間入居することができる。 　「スタートアップ」の募集分野は医薬、医療機器、デジタルヘルスであり、申請資格の対象は、事業告知日を基準に5年(60ヶ月、2015年9月2日以降)以内に設立された企業と企業付設研究所としている。 　「協力機関」の募集はAC(エクセレレーター)、VC(ベンチャーキャピタル)、技術移転、スタートアップ・エコシステムコンサルタントなど、起業間もないバイオ系スタートアップに必要なコンサルティングを提供できる専門人材および業務経験のある機関が対象となる。 　募集期間は9月2日(水)～9月21日(月)で、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)から申請書および事業計画書フォーマットをダウンロードし、必要内容を記入してオンラインで申請する。 　入居企業の選定は書類審査、メンター評価、プレゼンテーションの3段階の審査過程を経て総合評価70点以上、高得点の順に選定され、結果は10月27日(火)、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)で発表する。 　選ばれたスタートアップはソウルバイオ革新コミュニティーセンターの事務スペースおよび便宜施設、共用研究施設や装備を利用できる他、ソウルバイオハブが提供するバイオ分野の専門教育やコンサルティング、投資誘致、世界進出など様々な起業支援プログラムをはじめ、韓国保険産業振興院が運営する起業プログラムやR&D事業の支援も受けられる。 　一方、ソウル市はバイオ革新コミュニティーセンターの他、慶熙大学の旧医学部施設を賃借し、「ソウルバイオ産学協力センター」を年内に造成する計画であり、ソウルバイオ産学協力センター入居企業の募集は10月に行う。 　市は、今年オープンする「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」と「ソウルバイオ産学協力センター」の他にも、「BT-IT融合センター」(2021年4月竣工)、ソウルバイオハブグローバル協力棟(2022年4月竣工)などの施設を追加造成し、弘陵一帯を世界的バイオ医療クラスターに育成する計画だ。 　ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「2017年に開館したソウルバイオハブは、3年間で約1億ウォンの投資を誘致し、400人余りの雇用を創出する成果を出すなど、弘陵をバイオ・医療起業拠点として飛躍的に成長させている。ソウル市は『ソウルバイオ革新コミュニティーセンター』を新たに開館し、優秀スタートアップを発掘するなど早期成長の基盤を整えたい」としながら、「バイオ医療はポストコロナ時代に欠かせない産業であり、弘陵が中心となって成長基盤を拡大し、競争力のある我が国のスタートアップがその力を発揮できるよう支援を惜しまない」と語った。

技術力と事業性を認められたスタートアップの雇用の安定性を高めるため、500億ウォンを投入 1人当たり月100万ウォン、計1万人の人件費を支援…新型コロナウイルスによるスタートアップの危機に先制対応 9月7日(月)から受付を開始し、ソウル市内の5人以上の技術系スタートアップ(投資を受けた額が額累計1億～50億)が支援対象 市は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により委縮しているスタートアップにとって最も切実な対策を支援し、雇用と成長を止めない取り組みに注力 新型コロナウイルスの影響の長期化により、スタートアップのエコシステムに前例のないダメ―ジが目に見えて出始めている中、ソウル市は市内所在のスタートアップを対象に、先制的かつ積極的な支援を行い、現状の危機をチャンスに変えられるよう取り組む。 そのため、合わせて500億ウォンの予算を投入し、今後、成長が見込めるバイオ・非対面などの有望分野のスタートアップに対し、「技術人材1万人」の人件費の支援に乗り出す。成長の可能性が高いスタートアップの新型コロナウイルスによる危機克服を支援し、グローバルレベルの競争において優位性を確保できるよう支える計画だ。 「技術人材1万人の人件費」を支援する最大の目的は、スタートアップが進めている技術、製品開発に支障が出ないようにするためだ。これと共にスタートアップに従事する技術人材の雇用の安定性を高め、雇用市場に及ぶダメージを緩和する効果も期待される。 「スタートアップの技術人材の人件費」は、常時5人以上の従業員を雇用するスタートアップを対象に、1人当たり月100万ウォンが5ヶ月間支給される。雇用人数が15人以上の企業では、最大7人まで人件費の支援を受けられる。 市は、新型コロナウイルスの感染拡大により、財政的に厳しいスタートアップを適宜支援できるよう迅速に対処する一方で、不正受給など企業側の倫理観の欠如を防ぐべく、人件費を支援した後会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、不正が発覚した場合には支援金を回収する措置を講じる。 申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/suppor)から受け付ける。2020年6月1日現在、常時5人以上の従業員を雇用し、ソウル市に所在し、2018年以降に受けた投資額が累計1億ウォンから50億ウォン以内のスタートアップであれば申請可能。留意事項など、その他詳細は上記ホームページの告知から確認できる。 ソウル特別市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「新型コロナウイルスの影響の長期化により、優れた技術力を誇るソウル市内のスタートアップが非常に厳しい状況に置かれている中、ソウル市の積極的な役割が重要」とし「技術人材の確保と雇用の維持が、スタートアップの現場で最も切実に求められている支援対策であるだけに、『技術人材１万人の人件費支援』がポストコロナ時代に備えるスタートアップの成長のモメンタムになることを期待する」と語った。

「外国人住民への未支給、合理的理由を欠く差別」…国家人権委員会が改善勧告(6月10日) ソウル市、地域経済の活性化に向け、外国人住民に対し緊急生活費の支給を決定 合理的就業・営利活動が可能な外国人…中間所得100％以下に「プリペイドカード」を支給 オンライン(8月31日～9月25日)、窓口(9月14日～25日)申請…徹底した予防対策を行い5部制で受付け ソウル市は、「ソウル市災難緊急生活費」を外国人住民にも支援するため、8月31日からオンラインでの受付けを開始する。 ソウル市が行う今回の支援は、新型コロナウイルスの影響で国民と同じく困難を強いられている外国人住民に対して「合理的な理由を欠く差別による平等権の侵害」が起きないよう、災難緊急生活費を支援すべきとした国家人権委員会の勧告(6月10日)を受けたもの。 新型コロナウイルスの感染拡大による災難が続き、住民の生活の安定と地域経済の活性化を支える災難緊急支援金対策を樹立・執行するに当たり、住民として登録されている外国人住民への待遇を異にしているのは、合理的な理由を欠く差別であり、平等権の侵害に当たるため、災難緊急支援金政策で外国人住民が排除されないよう、関連対策を改善するよう勧告する。 (6月10日　国家人権委員会 決定文) 　支援対象は、8月27日現在、ソウル市に国人登録(居所申告)をして90日以上経過していて、かつ国内で合法的に就業・営為活動が可能な滞在資格を持つ外国人住民となる。 　所得基準や支援金額については、今年3月にソウル市民に支給した「災難緊急生活費」と等しく適用される。基準となるのは中間所得100％以下(一般及び金融財産未適用)で、世帯人数によって30万ウォンから最大50万ウォンの支援(1回)を受けられる。 ○ 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 7,389,715 ※8人以上の世帯の中間所得：1人増える毎に88万3347ウォン増額。 ○ 支援金額 支援金額 1～2人世帯 3～4人世帯 5人以上世帯 30万ウォン 40万ウォン 50万ウォン 　外国人住民の災難緊急生活費の申請は「オンライン」と「窓口」の両方で受付ける。 　オンライン申請は「ソウル市外国人住民への災難緊急生活費支援」ホームページ(http://fds.seoul.go.kr)で受付けており、期間は8月31日(月)～9月25日(金)までの4週間。なお、ホームページからの申請は24時間、受付け可能。 　オンライン受付け支援センターの窓口での相談・受付け支援は、生まれ年の末尾の数字に基づき5部制で行う。ソウル市は、徹底した防疫を行い、事前予約及び時間帯別、先着順に受付番号を配布し、社会的距離を遵守する。 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土・日曜日 1、6 2、7 3、8 4、9 5、0 全員可能 　また、17の言語に対応可能な統合コールセンターを設置し、申請者が自身の母国語で気軽に問い合わせや相談ができるよう支援する。...   Read more

4分野のビッグデータを収集・構築し、都市問題解決サービスを開発することで新たな雇用も創出 細い路地などには「ストリートビュー」を設置し、災害状況に迅速対応するなど生活における不安要因を解消 車椅子など歩行弱者に最適経路を知らせる「アクセス性マップ」開発…まずはソウルの森など名所から AI企業と若者をマッチングで「AI学習データを構築」、死角だったデータの発掘「サポーターズ」 8～9月、事業別に参加者を募集…3～4ヶ月間勤務し、ビッグデータ分野での実務経験を積む機会に ソウル市は、災害時の安全、歩行、交通など、市民生活に直結した都市データを収集し、ビッグデータとして活用することで市民の生活の質の向上に向けた様々な革新的サービスの開発に拍車をかける。 データの収集・構築の過程に、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況に置かれている若者に参加してもらうことで、450の「デジタルニューディール」、公的雇用を創出する。実務経験を積むことで就職につながる機会にするのが目的だ。 ソウル市は、9月からデータの収集を本格化させ、21世紀の原油と呼ばれるビッグデータを最大限に活用した様々な革新的行政サービスを開発し、ポストコロナ時代に備えたスマート行政の基盤を整えたいとしている。 スマートソウルマップ(S-Map, https://map.seoul.go.kr)で公開し、民間企業などで様々なサービス開発に活用できるようにする計画だ。 4分野の内訳は、①安全な路地情報の構築(60人)、②歩行弱者の移動のしやすさを実現すべくアクセスマップを構築(障がい者10人を含む33人)、③人工知能(AI)学習データの構築(50人)④ソウルデータサポーターズ(300人)。 ①車の侵入が難しい路地などにストリートビュー「安全な路地情報」を構築 第一に、「安全な路地情報の構築事業」とは、車の侵入が難しい路地や階段のある道路、市場など道路事情の悪い地域の歩行環境を調査し、地図を作る事業である。車道中心の民間ポータルサービスのストリートビューでは提供できない地域を対象としている。 　全60人が投入され、4ヶ月間、映像の撮影から実地調査、データ構築などの作業を行う。路地の至る所に存在する生活の不便さを生む要因(ゴミの不法投棄、急な傾斜、人道がない、違法駐停車など)を類型化し、改善事項を調査したうえで、市民が感じる路地のイメージ(親しみやすさ、利用のしにくさなど)も地図に表示する。 構築された路地の安全情報は、既存の路地の現状に関する情報(監視カメラ、街路灯、落下事故や治安事故多発地域など)と統合してスマートソウルマップや民間のポータルサイトを通じて市民に公開され、消防災害本部でも通報受付け時に活用する。 ②車椅子など歩行弱者の移動に最適な経路を示す「アクセス性マップ」を構築 第二に、「歩行弱者の移動の利便性を高めるためのアクセス性マップの構築事業」は、車椅子・ベビーカーなど、歩行弱者がソウル市の主要な名所をより便利に利用できるよう、最適な道を案内する地図サービスを構築する事業である。 全33人(障がい者10人を含む)が3ヶ月間参加し、障がい者と非障がい者が3人1組となって活動し、歩行弱者の視点からアクセス性に関する情報を収集する。地下鉄の駅を降りた所から目的地までの経路、目的地で歩行弱者が利用できる歩道などを見つける。 　ソウル市は今年、まずは汝矣島の漢江公園、ソウルの森、蚕室運動場など、規模が大きい野外開放施設のアクセス性マップ作りに着手し、今後、対象エリアを拡大していく計画だ。 構築されたアクセス性マップは、スマートソウルマップを通じて公開される。また、歩行弱者のための様々なサービスの拡大・開発を目指し、カカオトークやNAVERなど、民間の地図ポータルサイトやスタートアップにもデータを開放する予定だ。 ③AI企業と若者のマッチングで「人工知能学習データ」を収集 第三に、「人工知能学習データの作成事業」とは、AI学習データの構築が必要な中小企業と若者をマッチングさせ、企業が求めるAI学習データを収集する事業だ。 50人を選抜し、13のAI関連スタートアップ企業とインターンシップマッチングを支援する。参加した若者が、インターン先の企業で実務技術を学び、今後の就職につながる機会にすることを目指す。 ④死角エリアを歩いて都市データを発掘する「ソウルデータサポーターズ」 　第四に、「ソウルデータサポーターズ」とは、機械やセンサーでは収集が難しい死角エリアの都市データを直接、収集する市民のことで、安全性や生活の利便性、交通弱者の歩行環境といった実生活に必要な各種データを収集・分析し、都市問題の解決に向けた革新的サービスの開発のためのベース資料として活用する。 　「ソウルデータサポーターズ」は、ソウルデジタル財団が募集し、教育を行った後、9月から約3ヶ月間、現場に投入される。3分野で全10万件のデータを収集するのが目的だ。また、参加する若者がデータ収集の現場経験を活かし、今後、データ専門人材として就職につなげられるようにすることを目指す。 　ソウル市のイ・ウォンモク スマート都市政策官は「最近の、ビッグデータインフラ構築への関心の高まりを受け、今回のデータ収集・構築を通じて都市問題の解決に向けた基盤を構築し、スマート行政の実現に一歩近づくことを期待する」としながら、「新型コロナウイルスによる経済的打撃が続く中、新たな若者の雇用を創出し、第四次産業革命に携わる専門人材やスタートアップの育成も持続的に推進していきたい」と語った。

ソウル地域における公共図書館を対象に感情労働者を保護するためのガイドラインを策定…5館の区立図書館を代表に選び、テスト事業を開始 図書館の運営方針に感情労働者を保護する内容を明記して、機関別に保護に向けたマニュアルを作成するように勧告 消耗された感情の回復に向けた適切な休憩時間を保障、健康問題を予防するための教育・相談プログラムを用意 ソウル市内の公共図書館における司書のうち、10人に7人が暴言を経験、セクハラも14.9％に上る ソウル市が、暴言・セクハラなどの感情労働に苦しむ公共図書館の司書を保護するため、「ソウル地域における公共図書館の司書など感情労働者の保護に向けたガイドライン及びマニュアル」を全国で初めて策定した。 ガイドラインには、業務中に生じかねない感情労働による被害状況を予防し、被害状況が発生すると図書館と管理官庁(市・区庁、教育庁)が行うべき組織レベルの役割と責務が「7の指針」として提示されている。 7の指針は、①図書館の運営方針に感情労働者の保護に関する内容を明記 ②市民の共感を得るための広報 ③機関別に感情労働者の保護に向けたマニュアルの策定 ④感情労働における教育を実施 ⑤適切な休憩時間を保障 ⑥感情労働に関わるトラブルを処理できる制度の施行 ⑦感情労働者の保護現況の点検及び管理といった内容だ。 「7の指針」によると、市・区及び教育庁と図書館は、司書など感情労働者の保護に関する内容を運営方針に明記する必要がある。「～は神様」のようなスローガンは控え、図書館で働く労働者を尊重できるスローガンを作成するなど、感情労働者の保護に対して市民の幅広い共感を集めるために積極的に取り組む必要がある。 また、図書館は組織の構成員とともに、各々の図書館の状況に合う「感情労働者の保護に向けたマニュアル」の策定に乗り出す必要がある。例えば、司書と利用者の間でトラブルが起きた場合、問題を解決するために司書に一方的・不条理な謝罪を強制しないという内容などを含む。 感情労働で消耗された感情の回復に向け、適切な休憩時間を保障して、健康問題を予防するための教育・相談など支援プログラムも設ける。 今回のガイドラインの策定・施行は、今年初め、ソウル市がまとめた公共図書館における司書の労働権益および処遇改善の対策の一環だ。ここ半年間、図書館の館長を始めとして実務司書・関連分野の専門家に至るまでさまざまな層で構成された「ソウル市の公共図書館における司書権益改善に向けたタスクフォース」が知恵を絞って設けたものだ。 ソウル市が、<2019年ソウル地域の公共図書館の委託及び雇用実態の調査>(2019.06～11.)を行った結果、ソウル地域の公共図書館の司書のうち、10人に7人(67.9％)は利用者から暴言を吐かれた経験があることが分かった。14.9％は、セクハラを受けた経験があると答えた。 今回まとめた7の指針とガイドラインの詳細内容が、実際の現場で効果的に定着できるよう、自治区を代表する5館の区立図書館(江西(カンソ)・ 道峰(トボン)・東大門(トンデム)・西大門(ソデムン)・松坡(ソンパ))でテスト事業を開始する。 テスト事業を通じて、5館の図書館は7の指針を施行して、問題点の改善に向けて取り組む。9月中、ソウル図書館では、教育を希望する5館の図書館を対象に「感情労働における権利保障の出張教育」を行い、司書など図書館の感情労働者が自ら自分の権利を認識できるようにする。 イ・ジョンスソウル図書館長は、「日常的に感情労働を経験する公共図書館の司書たちに、ソウル図書館が全国で初めて設けた公共図書館における感情労働者の保護に向けたガイドラインが感情労働による悩みを解消していくための有意味な一歩となることを願う。全ての悩みを一気には解消できないが、ガイドラインを基に関連機関との持続的な協力を通じて司書たちが働きやすい公共図書館をつくるために努力していきたい」と述べた。

2019年10月開館、社会問題解決・収益・雇用創出を実現するソウル市初の「ソーシャルベンチャー専用・拠点スペース」 7社が23.5億ウォンの投資誘致に成功。12社が入居し、10社が計51人の新規雇用を創出 創業スペース、技術開発及び製品の常用化、販路開拓、税務・法律コンサルティングまでワンストップの支援 下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化 ソーシャルベンチャーの創業を夢見る若者たちに、創業から企業運営に至る全ての過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」。新型コロナウイルスの感染拡大という苦境にも関わらず、このソーシャルベンチャーハブに入居している企業たちが著しい成果を見せている。開館してから9か月間、47億ウォンの売上・24億ウォンの投資誘致・51人の新規採用という実績を収めたのがその証だ。 <2019年10月に開館、社会問題解決・収益・雇用創出につながるソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペース> 昨年10月1日、駅三洞(ヨッサムドン)宣(ソン)陵(ルン)駅近くに開館したソーシャルベンチャーハブは、ソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペースだ。ここでは、創業スペースの提供から試作品の製作、民間専門機関(アクセラレータ)を通じた技術開発と製品の常用化、投資・融資の連携、販路開拓、税務・法律コンサルティングまで、成長段階に合わせた支援を展開している。 これまでソーシャルベンチャーハブを通じて支援を受けた7社が、9ヶ月間で計23億5千万ウォン規模の投資誘致に成功した。そのうち、4社は、事業診断と事業性の分析から資金誘致の方策など企業の成長を体系的に支援する独自の「アクセラレータプログラム」を通じて、コアコンピタンスを創出したケースだ。 また、入居企業のアラウンドボディーとコアクターズ、バレースなど3社も、10億ウォンの投資誘致に成功して発展可能性があると認められた。 売上も目立つ。ここ9か月間の14社の入居企業の売上高を合わせると、その金額は計47億ウォンに上る。さらに、入居企業のうち10社は、計51人を新規採用して雇用創出にも貢献した。 ソウル市は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷と雇用氷河期に直面しているにも関わらず、これらの企業が高い売上を達成して新規の雇用創出につながったという点が「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を証明していると付け加えた。 <下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化> 一方、「ソーシャルベンチャーハブ」では、今年の下半期もさまざまなプログラムを実施する予定だ。そうすることで、ソーシャルベンチャースタートアップ企業の成長を支援し、業界の環境を活性化させるために力を入れる計画だ。 まず、創業予備軍のためにさまざまな教育とワークショップを開き、ソーシャルベンチャーハブの特化事業モデルの「エイブルテク(Able-tech)」分野のメイカソンも開催する。それとともに、入居企業に対する事業費の支援と「IRラウンド」などの資金調達と投資連携も強化する予定だ。 「ソーシャルベンチャーハブ」内の事務室とコワーキングスペースなど空間利用及び教育・コンサルティング、アクセラレーティングなど詳しい内容は「ソーシャルベンチャーハブホームページ(http://www.svhc.or.kr) 」または電話(TEL 02-6230-0304)で問い合わせれば確認できる。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策担当官は、「ソーシャルベンチャーは社会問題の解決と収益、雇用創出を同時に実現できる革新と共助に基づいた企業モデルだ。ソーシャルベンチャーハブの運営を通じて、社会的価値を求めるより多くの企業を発掘・育成する。さらに、この取り組みが若年層の雇用創出につながるよう積極的に支援したい」と述べた。

ソウル市、100社を募集して世界最大級のオンラインショッピングサイト「AMAZON」の入店・販売を支援 AMAZON KOREAと協力して入店教育・コンサルティングを行い、海外配送・マーケティング費用を最大300万ウォンまで支援 8月11日(火)に募集発表→8月17日(月)～28日(金)に渡って希望企業を募集…非対面型の輸出販路を支援 ソウル市、ファッション業界が成長できる環境づくりに向け、非対面型ビジネスを発掘・綿密な支援を強化 新型コロナウイルスの感染拡大が続くことなどで、売り場の売り上げは急激に減少するものの、非対面方式のインターネットを利用した消費は増加傾向にある。 ソウル市が、世界最大級のオンラインショッピングサイト「AMAZON」にファッション分野の中小企業・中小起業家など100社が入店できるよう支援を後押しして、グローバル販路の開拓に乗り出す。ポストコロナ時代に合わせて、ファッション分野の中小企業・中小起業家が「非対面方式」で「海外市場」に進出できるように成長を後押しする形だ。 ソウル市は、困難に直面しているファッション分野の中小企業・ 中小起業家の中から100社を選定して、①AMAZON入店に向けてカスタマイズした教育及びコンサルティングと②販売向けのマーケティングと海外配送料の支援に取り組む。海外市場の進出に向け、AMAZONへの登録から商品販売まで段階別に合わせて綿密な支援を行う。 海外市場への進出が重要だと分かっていても、誰もが簡単に進出できるわけではない。その最も大きな理由として、小規模企業の場合、「グローバルプラットフォームへの参入」を自ら準備するのが難しいという点が挙げられる。 ソウル市は、企業の負担を軽減させ、海外市場への進出を安定的に準備できるようAMAZON KOREA と協力する。「選定された100社の企業」を対象に、海外販売への理解を高めてプラットフォームに登録するために必要な教育とコンサルティングを支援する。 また、登録した後には販売に際して、実際の売り上げにつながるようSNSの広告・キーワード検索・電子カタログの製作などのマーケティングと1社あたりに300万ウォンまで海外配送料の支援を行う。 ソウル市のキム・イスン経済政策室長は、「今回の非対面方式のグローバル輸出販路開拓支援事業は、新型コロナウイルスの拡散により、困難に直面しているファッション企業に新たに成長できる道を用意するためのものだ。他にも、国内外の市場動向に速やかに対応できるよう新規の非対面型ビジネス支援事業を持続的に準備して、企業への支援を徹底的に行いたい」と述べた。

特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者・労働者団体を対象に自治体では初の支援に乗り出す 労働者(個人)に1人当たり最大500万ウォン、最大3年間 – 年3%の低利子の融資 融資してくれる遂行機関を24日(月)まで募集、自ら調達できる確保金の5倍以内で市基金を申請可能 ソウル市、社会投資基金に計1057億ウォン設け(2019年時点)、7年間にわたって1185億ウォンで約650社の企業に融資 ソウル市が、特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者など、新型コロナウイルスの拡散が長引くことにより生計が立たない非賃金労働者、いわば、「不安定雇用労働者」への支援に乗り出す。この労働者たちは新型コロナウイルスの拡散により収入が急激に減ったものの、雇用保険に加入できないため失業手当を受けられない状況に置かれている。 今回の支援は、ソウル市の社会投資基金の36億ウォン(市基金の30億ウォン、民間資金の6億ウォン)を活用して、労働者(個人)1人当たり最大500万ウォンを3年間、年3%の低利子で融資する方式だ。特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者に対して融資支援を展開するのは、自治体レベルではソウル市が初めてだ。 融資対象は、ソウル市内の特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者を組合員(会員)にする労働者団体に3ヶ月以上所属して、ソウル市内で営業活動をする労働者(個人)だ。 ソウル市は、遂行機関に30億ウォンを無利子で融資し、該当機関が少なくとも市基金の5分の1(6億ウォン以上)をさらに確保して、労働者に再融資する。市は、3次の補正予算を通じて、30億ウォンの予算を追加確保した。 そのため、ソウル市は、今月24日(月)まで「不安定雇用労働者のために緊急小口資金を融資してくれる遂行機関」を募集すると明かした。 遂行機関は社会的金融機関(団体)のうち、「関連のある類似事業の実績」があり、「市基金とマッチングして使用できる資金調達力」などを基準として、審査・選定する。 選定された機関は、自ら調達できる金額の5倍以内で市の融資金額を申請して、社会投資基金の目的に合わせて特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者などに融資を行えばいい。対象企業と事業選定・償還管理は各遂行機関が決める。 遂行機関の募集に関する詳しい内容は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。 <ソウル市、市社会投資基金に計1057億ウォンを設ける(2019年時点)、7年間にわたって1185億ウォンで約650社に融資実施> 先立って、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により被害を受けた社会的経済企業に低利子で(感染により被害を受けた企業に年0.5％・直接的に被害を受けた企業に年1.0％、間接的に被害を受けた企業に年1.5％)の特別融資を行った。また、今年5月には、計19,600人の特殊雇用者・フリーランス労働者に生計維持に向けた特別支援金の50万ウォンを現金で給付した。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策官は、「新型コロナウイルスの拡散のため、経済的に困難な状況に直面した特殊雇用・フリーランス労働者などを対象に緊急資金を融資して、福祉の手が届かない労働者を保護することが目的だ。今回の融資支援を機に、これからも労働者団体が共済会の育成を通じて自立できる基盤を設けて安定的な生活を送れるよう、積極的に支援していく」と付け加えた。

西大門刑務所歴史館の野外ステージで開催される光復75周年記念を祝う喜びのメロディー オスモ・ヴァンスカ氏がソウル市響の音楽監督就任後、初となる光復節記念音楽会 新型コロナウイルス感染防止のため会場での観覧は最小限に、11日(火)からHPで先着順に予約開始 8月15日（土）午後8時、ソウル市のYouTube・NAVER TVでオンライン生配信 ソウル市とソウル市響は8月15日(土)午後8時、西大門刑務所歴史館の野外ステージにて「光復75周年記念音楽会」を開催する。今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、会場に招待する市民は100人とし、代わりにストリーミング配信を行うことで誰もが安全に自宅から音楽会を観覧できるようにする。 ソウル市響では、光復節を記念し、市民に文化に触れ合う機会をもってもらおうと、毎年、ウリィ銀行と共に光復節記念音楽会を開催している。今年は西大門区の協力を受け、日帝抵抗の象徴であり、独立運動の歴史を伝える西大門刑務所歴史館で開催することになり、その意味合いを増している。 音楽会は「愛国歌」の演奏で幕を開け、「ベートーヴェン交響曲5番『運命』第4楽章」で光復の夜のフィナーレを飾る。民族の魂の原風景「アリラン」や、ロシアによる支配に抵抗してきたフィンランドの精神を表す「フィンランディア」なども演奏され、光復の意味を考える構成となっている。 　今年の音楽会は、新型コロナウイルスの感染防止のため、席を1m以上離し、発熱の有無のチェックや入場者名簿のWEB登録など、生活の中での距離確保などの要領を遵守し、安全に行われる。全席事前予約制で、市民100人を招待する予定。会場での観覧を希望する場合には、8月11日(火)午前11時よりソウル市響ホームページ(www.seoulphil.or.kr)から先着順で予約が可能。 「光復75周年記念音楽会」は、8月15日(土)午後8時より、約90分に渡りソウル市響NAVER TV・YouTube及びソウル市YouTubeで全世界同時配信されるため、世界中のどこからでもリアルタイムで視聴できる。 √ ソウル市響NAVER TV：www.tv.naver.com/seoulphil √ ソウル市響YouTube：www.youtube.com/seoulphill √ ソウル市YouTube：www.youtube.com/seoullive ソウル市のユ・ヨンシク文化本部長は「光復75周年を迎え、西大門刑務所で開催される今回の音楽会は、真夏の夜に、ソウル市響の美しい演奏と共に光復の喜びを分かち合い、国のために戦った殉国先烈の愛国の精神を称える意義深い公演」としながら、「今年は新型コロナウイルス感染防止のため、会場に招待する観客を最小限に留める代わりにオンラインで生中継するので、多くの市民に家の中で安全に音楽会を観覧していただきたい」と語った。