ソウル地域における公共図書館を対象に感情労働者を保護するためのガイドラインを策定…5館の区立図書館を代表に選び、テスト事業を開始 図書館の運営方針に感情労働者を保護する内容を明記して、機関別に保護に向けたマニュアルを作成するように勧告 消耗された感情の回復に向けた適切な休憩時間を保障、健康問題を予防するための教育・相談プログラムを用意 ソウル市内の公共図書館における司書のうち、10人に7人が暴言を経験、セクハラも14.9％に上る ソウル市が、暴言・セクハラなどの感情労働に苦しむ公共図書館の司書を保護するため、「ソウル地域における公共図書館の司書など感情労働者の保護に向けたガイドライン及びマニュアル」を全国で初めて策定した。 ガイドラインには、業務中に生じかねない感情労働による被害状況を予防し、被害状況が発生すると図書館と管理官庁(市・区庁、教育庁)が行うべき組織レベルの役割と責務が「7の指針」として提示されている。 7の指針は、①図書館の運営方針に感情労働者の保護に関する内容を明記 ②市民の共感を得るための広報 ③機関別に感情労働者の保護に向けたマニュアルの策定 ④感情労働における教育を実施 ⑤適切な休憩時間を保障 ⑥感情労働に関わるトラブルを処理できる制度の施行 ⑦感情労働者の保護現況の点検及び管理といった内容だ。 「7の指針」によると、市・区及び教育庁と図書館は、司書など感情労働者の保護に関する内容を運営方針に明記する必要がある。「～は神様」のようなスローガンは控え、図書館で働く労働者を尊重できるスローガンを作成するなど、感情労働者の保護に対して市民の幅広い共感を集めるために積極的に取り組む必要がある。 また、図書館は組織の構成員とともに、各々の図書館の状況に合う「感情労働者の保護に向けたマニュアル」の策定に乗り出す必要がある。例えば、司書と利用者の間でトラブルが起きた場合、問題を解決するために司書に一方的・不条理な謝罪を強制しないという内容などを含む。 感情労働で消耗された感情の回復に向け、適切な休憩時間を保障して、健康問題を予防するための教育・相談など支援プログラムも設ける。 今回のガイドラインの策定・施行は、今年初め、ソウル市がまとめた公共図書館における司書の労働権益および処遇改善の対策の一環だ。ここ半年間、図書館の館長を始めとして実務司書・関連分野の専門家に至るまでさまざまな層で構成された「ソウル市の公共図書館における司書権益改善に向けたタスクフォース」が知恵を絞って設けたものだ。 ソウル市が、<2019年ソウル地域の公共図書館の委託及び雇用実態の調査>(2019.06～11.)を行った結果、ソウル地域の公共図書館の司書のうち、10人に7人(67.9％)は利用者から暴言を吐かれた経験があることが分かった。14.9％は、セクハラを受けた経験があると答えた。 今回まとめた7の指針とガイドラインの詳細内容が、実際の現場で効果的に定着できるよう、自治区を代表する5館の区立図書館(江西(カンソ)・ 道峰(トボン)・東大門(トンデム)・西大門(ソデムン)・松坡(ソンパ))でテスト事業を開始する。 テスト事業を通じて、5館の図書館は7の指針を施行して、問題点の改善に向けて取り組む。9月中、ソウル図書館では、教育を希望する5館の図書館を対象に「感情労働における権利保障の出張教育」を行い、司書など図書館の感情労働者が自ら自分の権利を認識できるようにする。 イ・ジョンスソウル図書館長は、「日常的に感情労働を経験する公共図書館の司書たちに、ソウル図書館が全国で初めて設けた公共図書館における感情労働者の保護に向けたガイドラインが感情労働による悩みを解消していくための有意味な一歩となることを願う。全ての悩みを一気には解消できないが、ガイドラインを基に関連機関との持続的な協力を通じて司書たちが働きやすい公共図書館をつくるために努力していきたい」と述べた。

2019年10月開館、社会問題解決・収益・雇用創出を実現するソウル市初の「ソーシャルベンチャー専用・拠点スペース」 7社が23.5億ウォンの投資誘致に成功。12社が入居し、10社が計51人の新規雇用を創出 創業スペース、技術開発及び製品の常用化、販路開拓、税務・法律コンサルティングまでワンストップの支援 下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化 ソーシャルベンチャーの創業を夢見る若者たちに、創業から企業運営に至る全ての過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」。新型コロナウイルスの感染拡大という苦境にも関わらず、このソーシャルベンチャーハブに入居している企業たちが著しい成果を見せている。開館してから9か月間、47億ウォンの売上・24億ウォンの投資誘致・51人の新規採用という実績を収めたのがその証だ。 <2019年10月に開館、社会問題解決・収益・雇用創出につながるソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペース> 昨年10月1日、駅三洞(ヨッサムドン)宣(ソン)陵(ルン)駅近くに開館したソーシャルベンチャーハブは、ソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペースだ。ここでは、創業スペースの提供から試作品の製作、民間専門機関(アクセラレータ)を通じた技術開発と製品の常用化、投資・融資の連携、販路開拓、税務・法律コンサルティングまで、成長段階に合わせた支援を展開している。 これまでソーシャルベンチャーハブを通じて支援を受けた7社が、9ヶ月間で計23億5千万ウォン規模の投資誘致に成功した。そのうち、4社は、事業診断と事業性の分析から資金誘致の方策など企業の成長を体系的に支援する独自の「アクセラレータプログラム」を通じて、コアコンピタンスを創出したケースだ。 また、入居企業のアラウンドボディーとコアクターズ、バレースなど3社も、10億ウォンの投資誘致に成功して発展可能性があると認められた。 売上も目立つ。ここ9か月間の14社の入居企業の売上高を合わせると、その金額は計47億ウォンに上る。さらに、入居企業のうち10社は、計51人を新規採用して雇用創出にも貢献した。 ソウル市は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷と雇用氷河期に直面しているにも関わらず、これらの企業が高い売上を達成して新規の雇用創出につながったという点が「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を証明していると付け加えた。 <下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化> 一方、「ソーシャルベンチャーハブ」では、今年の下半期もさまざまなプログラムを実施する予定だ。そうすることで、ソーシャルベンチャースタートアップ企業の成長を支援し、業界の環境を活性化させるために力を入れる計画だ。 まず、創業予備軍のためにさまざまな教育とワークショップを開き、ソーシャルベンチャーハブの特化事業モデルの「エイブルテク(Able-tech)」分野のメイカソンも開催する。それとともに、入居企業に対する事業費の支援と「IRラウンド」などの資金調達と投資連携も強化する予定だ。 「ソーシャルベンチャーハブ」内の事務室とコワーキングスペースなど空間利用及び教育・コンサルティング、アクセラレーティングなど詳しい内容は「ソーシャルベンチャーハブホームページ(http://www.svhc.or.kr) 」または電話(TEL 02-6230-0304)で問い合わせれば確認できる。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策担当官は、「ソーシャルベンチャーは社会問題の解決と収益、雇用創出を同時に実現できる革新と共助に基づいた企業モデルだ。ソーシャルベンチャーハブの運営を通じて、社会的価値を求めるより多くの企業を発掘・育成する。さらに、この取り組みが若年層の雇用創出につながるよう積極的に支援したい」と述べた。

ソウル市、100社を募集して世界最大級のオンラインショッピングサイト「AMAZON」の入店・販売を支援 AMAZON KOREAと協力して入店教育・コンサルティングを行い、海外配送・マーケティング費用を最大300万ウォンまで支援 8月11日(火)に募集発表→8月17日(月)～28日(金)に渡って希望企業を募集…非対面型の輸出販路を支援 ソウル市、ファッション業界が成長できる環境づくりに向け、非対面型ビジネスを発掘・綿密な支援を強化 新型コロナウイルスの感染拡大が続くことなどで、売り場の売り上げは急激に減少するものの、非対面方式のインターネットを利用した消費は増加傾向にある。 ソウル市が、世界最大級のオンラインショッピングサイト「AMAZON」にファッション分野の中小企業・中小起業家など100社が入店できるよう支援を後押しして、グローバル販路の開拓に乗り出す。ポストコロナ時代に合わせて、ファッション分野の中小企業・中小起業家が「非対面方式」で「海外市場」に進出できるように成長を後押しする形だ。 ソウル市は、困難に直面しているファッション分野の中小企業・ 中小起業家の中から100社を選定して、①AMAZON入店に向けてカスタマイズした教育及びコンサルティングと②販売向けのマーケティングと海外配送料の支援に取り組む。海外市場の進出に向け、AMAZONへの登録から商品販売まで段階別に合わせて綿密な支援を行う。 海外市場への進出が重要だと分かっていても、誰もが簡単に進出できるわけではない。その最も大きな理由として、小規模企業の場合、「グローバルプラットフォームへの参入」を自ら準備するのが難しいという点が挙げられる。 ソウル市は、企業の負担を軽減させ、海外市場への進出を安定的に準備できるようAMAZON KOREA と協力する。「選定された100社の企業」を対象に、海外販売への理解を高めてプラットフォームに登録するために必要な教育とコンサルティングを支援する。 また、登録した後には販売に際して、実際の売り上げにつながるようSNSの広告・キーワード検索・電子カタログの製作などのマーケティングと1社あたりに300万ウォンまで海外配送料の支援を行う。 ソウル市のキム・イスン経済政策室長は、「今回の非対面方式のグローバル輸出販路開拓支援事業は、新型コロナウイルスの拡散により、困難に直面しているファッション企業に新たに成長できる道を用意するためのものだ。他にも、国内外の市場動向に速やかに対応できるよう新規の非対面型ビジネス支援事業を持続的に準備して、企業への支援を徹底的に行いたい」と述べた。

特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者・労働者団体を対象に自治体では初の支援に乗り出す 労働者(個人)に1人当たり最大500万ウォン、最大3年間 – 年3%の低利子の融資 融資してくれる遂行機関を24日(月)まで募集、自ら調達できる確保金の5倍以内で市基金を申請可能 ソウル市、社会投資基金に計1057億ウォン設け(2019年時点)、7年間にわたって1185億ウォンで約650社の企業に融資 ソウル市が、特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者など、新型コロナウイルスの拡散が長引くことにより生計が立たない非賃金労働者、いわば、「不安定雇用労働者」への支援に乗り出す。この労働者たちは新型コロナウイルスの拡散により収入が急激に減ったものの、雇用保険に加入できないため失業手当を受けられない状況に置かれている。 今回の支援は、ソウル市の社会投資基金の36億ウォン(市基金の30億ウォン、民間資金の6億ウォン)を活用して、労働者(個人)1人当たり最大500万ウォンを3年間、年3%の低利子で融資する方式だ。特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者に対して融資支援を展開するのは、自治体レベルではソウル市が初めてだ。 融資対象は、ソウル市内の特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者を組合員(会員)にする労働者団体に3ヶ月以上所属して、ソウル市内で営業活動をする労働者(個人)だ。 ソウル市は、遂行機関に30億ウォンを無利子で融資し、該当機関が少なくとも市基金の5分の1(6億ウォン以上)をさらに確保して、労働者に再融資する。市は、3次の補正予算を通じて、30億ウォンの予算を追加確保した。 そのため、ソウル市は、今月24日(月)まで「不安定雇用労働者のために緊急小口資金を融資してくれる遂行機関」を募集すると明かした。 遂行機関は社会的金融機関(団体)のうち、「関連のある類似事業の実績」があり、「市基金とマッチングして使用できる資金調達力」などを基準として、審査・選定する。 選定された機関は、自ら調達できる金額の5倍以内で市の融資金額を申請して、社会投資基金の目的に合わせて特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者などに融資を行えばいい。対象企業と事業選定・償還管理は各遂行機関が決める。 遂行機関の募集に関する詳しい内容は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。 <ソウル市、市社会投資基金に計1057億ウォンを設ける(2019年時点)、7年間にわたって1185億ウォンで約650社に融資実施> 先立って、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により被害を受けた社会的経済企業に低利子で(感染により被害を受けた企業に年0.5％・直接的に被害を受けた企業に年1.0％、間接的に被害を受けた企業に年1.5％)の特別融資を行った。また、今年5月には、計19,600人の特殊雇用者・フリーランス労働者に生計維持に向けた特別支援金の50万ウォンを現金で給付した。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策官は、「新型コロナウイルスの拡散のため、経済的に困難な状況に直面した特殊雇用・フリーランス労働者などを対象に緊急資金を融資して、福祉の手が届かない労働者を保護することが目的だ。今回の融資支援を機に、これからも労働者団体が共済会の育成を通じて自立できる基盤を設けて安定的な生活を送れるよう、積極的に支援していく」と付け加えた。

西大門刑務所歴史館の野外ステージで開催される光復75周年記念を祝う喜びのメロディー オスモ・ヴァンスカ氏がソウル市響の音楽監督就任後、初となる光復節記念音楽会 新型コロナウイルス感染防止のため会場での観覧は最小限に、11日(火)からHPで先着順に予約開始 8月15日（土）午後8時、ソウル市のYouTube・NAVER TVでオンライン生配信 ソウル市とソウル市響は8月15日(土)午後8時、西大門刑務所歴史館の野外ステージにて「光復75周年記念音楽会」を開催する。今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、会場に招待する市民は100人とし、代わりにストリーミング配信を行うことで誰もが安全に自宅から音楽会を観覧できるようにする。 ソウル市響では、光復節を記念し、市民に文化に触れ合う機会をもってもらおうと、毎年、ウリィ銀行と共に光復節記念音楽会を開催している。今年は西大門区の協力を受け、日帝抵抗の象徴であり、独立運動の歴史を伝える西大門刑務所歴史館で開催することになり、その意味合いを増している。 音楽会は「愛国歌」の演奏で幕を開け、「ベートーヴェン交響曲5番『運命』第4楽章」で光復の夜のフィナーレを飾る。民族の魂の原風景「アリラン」や、ロシアによる支配に抵抗してきたフィンランドの精神を表す「フィンランディア」なども演奏され、光復の意味を考える構成となっている。 　今年の音楽会は、新型コロナウイルスの感染防止のため、席を1m以上離し、発熱の有無のチェックや入場者名簿のWEB登録など、生活の中での距離確保などの要領を遵守し、安全に行われる。全席事前予約制で、市民100人を招待する予定。会場での観覧を希望する場合には、8月11日(火)午前11時よりソウル市響ホームページ(www.seoulphil.or.kr)から先着順で予約が可能。 「光復75周年記念音楽会」は、8月15日(土)午後8時より、約90分に渡りソウル市響NAVER TV・YouTube及びソウル市YouTubeで全世界同時配信されるため、世界中のどこからでもリアルタイムで視聴できる。 √ ソウル市響NAVER TV：www.tv.naver.com/seoulphil √ ソウル市響YouTube：www.youtube.com/seoulphill √ ソウル市YouTube：www.youtube.com/seoullive ソウル市のユ・ヨンシク文化本部長は「光復75周年を迎え、西大門刑務所で開催される今回の音楽会は、真夏の夜に、ソウル市響の美しい演奏と共に光復の喜びを分かち合い、国のために戦った殉国先烈の愛国の精神を称える意義深い公演」としながら、「今年は新型コロナウイルス感染防止のため、会場に招待する観客を最小限に留める代わりにオンラインで生中継するので、多くの市民に家の中で安全に音楽会を観覧していただきたい」と語った。

工事現場内に移動式の安全教育スペースを設置し、施工会社の管理者や現場従業員を対象に教育を実施 「墜落事故」「密閉空間での事故」など事故事例や予防策、約60種類の仮想体験で安全意識の強化期待 ソウル市施設公団は、VR(Virtual Reality-仮想現実)を活用した教育を実施し、工事現場での安全意識の欠如による事故の予防に積極的に取り組む。 ソウル施設公団(理事長チョ・ソンイル、www.sisul.or.kr)は、ソウル都心部の工事現場向けに「出張VR安全教育」を行うと7日、発表した。 本教育は、都心部の小規模工事現場の劣悪な環境を鑑み、現場従業員の安全意識を高め、対応力を強化することを目的として企画したものであり、現場従業員が教育を容易に受けられるよう、工事現場に出張する形を導入した。 「出張VR安全教育」は、工事現場内に移動式の安全教育スペース(1.5m*2m)を設置して行われる。安全教育は作業開始前に、現場環境を考慮して１回で1～3人の現場従業員を対象に行い、1人当たり約10分間、体験してもらう。 教育コンテンツは、墜落事故や密閉空間での事故など工事現場で発生し得る事故事例や予防対策の約60種類のプログラムで構成されており、現場従業員はそのうち自分が作業に当たる工事過程に該当するVR映像コンテンツを選択し、現場に備えられたVRゴーグルを装着して教育を受けられる。 公団は年末までに全20回程度のソウル都心部にある工事現場への「出張VR安全教育」を実施する予定で、その後効果検証を行い、今後導入を拡大するかどうかについても検討する考えだ。 ソウル施設公団はまた、粉塵の飛散を抑えられる歩車道境界ブロックの施行方法を導入したほか、工事現場の仮設通路の改善や地下の密閉空間にスマート安全警報システムを導入するなど、工事現場の安全強化に向けた様々な取り組みを続けている。

QRコードだけで入場可能なのはもちろん、駐車料金割引・無人手荷物預かり所など様々なサービスも 8月11日(8時)から世宗Sシアターで上演のミュージカル「マザーバラード」で無人検札システム開始 問診表の作成から発券まで可能な「モバイルチケット」を下半期目処に導入…安全な観覧環境作りへ 世宗(セジョン)文化会館では、ポストコロナ時代に観客が安全に公演を観覧できるよう、国内の公演会場として初めてQRコードを活用した「無人検札システム」を導入する。 観客が世宗Sシアター前の「スピードゲート」を通ると、チケットに印刷された固有のQRコードが読み込まれ検札完了となり、非対面または案内スタッフや他人との接触を最小限に留めて公演会場に入場できる。これまでは会場スタッフが、観客の入場券を一枚一枚、手で検札していた。世宗文化会館では、世宗Sシアター前に入館証をかざして入場する「スピードゲート」を新たに設置し、ゲートにはQRコードリーダーとモニターを配置。検札システムにチケットを読み込ませるだけで、観客はモニターからも自分の座席番号を確認でき、会場側は検札システムが収集したデータを基に観客の入場状況をリアルタイムで把握できる。 　QRコードだけで会場への入場はもちろん、これまでと同様に駐車場割引や無人手荷物預かり所をはじめ様々なサービスを利用できる。 　世宗文化会館は11日(火)午後8時、世宗Sシアターで上演されるミュージカル「マザーバラード」から無人検札システムの運営を開始すると発表した。 　世宗文化会館では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会場での防疫体制の拡充をはじめQRコードを活用したWEB問診システムの導入やサーマルカメラの設置など、観客が安全に公演を観覧するための取り組みを先駆けて積極的に行ってきた。 　今回、導入された無人検札システムのほかにも、問診票の作成から発券まで一度で行える「モバイルチケット」を下半期導入を目指して構築している。無人発券所やキオスク発券機などの情報技術を積極的に活用し、安全かつスマートな会場環境の醸成を推進している。 　世宗文化会館のキム・ソンギュ社長は「ポストコロナ時代に合わせ、安全な観覧に向けた非対面サービスを準備している。様々な分野で非対面サービスの適用を進め、観客の安全な観覧に向けて取り組み続ける公演会場にしていきたい」と語った。 【添付1：無人検札システムの写真】

「試験的運営地域を5区→25区」へソウル市全域に拡大…新型コロナウイルスでの介護支援の空白を解消 昨年7月から1年間、5つの区で試験的に運営。約2万件の介護サービスを提供し、平均91点と高い満足度 全面施行と同時に介護サービスを大幅に強化：①利用対象を満65歳→満50歳以上に ②費用支援、中間所得層85％→100%以下に一時的に拡大③支援金額、年間最大152万→176万ウォンに増 4日(火)、「介護SOSセンター全自治区拡大結団式」…事例発表及び共有・関係者の実践に向けた決意 ソウル市は、最近の新型コロナウイルスの影響が長期化するに伴い、既存の福祉サービスが中断を余儀なくされる中、サポートの空白が生じ、家族への介護負担が大きくなっていることから、8月3日から25の自治区を対象に「介護SOSセンター」を本格的に拡大施行することにした。 ＜昨年7月から1年間、5つの区で試験的に運営し約2万件の介護サービスを提供、平均91点の高い満足度＞ 　「介護SOSセンター」は、これまでの弱者中心だった介護サービスの対象範囲を広げ、サポートを必要とする市民なら誰でも利用可能な、利用者に合わせたサービスを提供する普遍的な介護福祉拠点だ。「介護SOSセンター」と提携する専門サービス提供機関を通じて、全8分野の介護サービス(▲訪問介護▲ショートステイ▲同行援護▲介護リフォーム▲食事の支援▲健康支援▲安否確認▲情報相談)をニーズに合わせて提供する。 　「介護SOSセンター」は昨年7月、5つの区で試験的に運営を開始。対象となった5つの自治区（城東(ソンドン)・蘆(ノ)原(ウォン)・恩(ウン)平(ピョン)・麻(マ)浦(ポ)・江西(カンソ)）では、施行から1年で約2万件の介護サービスを提供。市民の満足度もほぼすべての分野で90点以上と高評価を得た。 　新型コロナウイルスの局面において、想定外の介護支援の空白をきめ細やかに埋める役割を果たしている。福祉センターなど支援施設の運営が長期に渡り中断され、福祉制度の申請や審査に時間を要する中で生じた介護支援の空白を訪問支援や弁当の配達などで解決し、多くの支持を得ている。 　今回、「介護SOSセンター」の全面施行に伴い、既存の介護サービスも大幅に強化されるが、その主な内容は、①介護サービスの利用対象を満50歳以上に拡大(これまでは満65歳以上の高齢者と障がい者のみ) ②費用支援の対象を一時的に拡大(中間所得層85%以下→100%以下に一時拡大) ③費用支援の年間上限額を引き上げ(1人当たり年間最大152万ウォン→176万ウォンに ※交通費・材料費含む)。 　1．試験運営時に利用対象としていた満65歳以上の高齢者や障がい者だけでなく、満50歳以上の中高年も利用可能。 　2．ソウル市が費用を支援する対象を、これまでの低所得層から中間所得層85％以下に拡大(2020年1月)したのに続いて、年内に限り一時的に「中間所得層100％以下」に拡大する。その他の市民も自己負担で利用可能。 　3．1人当たりの年間費用支援の上限を引き上げ(152万ウォン→156万ウォン)、試験運営時には自己負担となっていた交通費や材料費もそれぞれ1人当たり年10万ウォンまで追加で支援することで、1人当たり年間最大176万ウォン(156万ウォン＋20万ウォン)まで受給可能となった。また、新型コロナウイルス感染防止の強化に向け、大掃除や防疫衛生サービスも新設される。 　ソウル市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「1～2人世帯の急増や高齢化の深化、新型コロナウイルスなど時代の変化に伴い、これまで家族が担ってきた介護への公共の役割が求められている。ソウル市は介護の心配のないソウルを作るため、昨年7月から『介護SOSセンター』をテスト運営してきたが、わずか1年で約2万件の介護サービスを提供し、地域の介護解決者として認められた」としながら「こうした市民の大きな支持を基に、ソウル市は8月から介護SOSセンターをすべての自治区に全面的に拡大する。介護SOSセンターが困っている市民に一番に応える地域社会統合介護拠点となるよう、最善を尽くして運営していきたい」と語った。

障がい者向けタクシーを183台増車、ドライバーを263人増員して待ち時間を55分→30に 寝たきりの障がい者向けタクシー・障がい者向けバス・深夜タクシー投入…目的・時間帯に応じて配車 使い捨て電話番号、待ち時間案内サービス、新規登録手続きの簡素化など、利用者の利便性を大幅に改善 障がい者優先タクシーなど、車椅子を利用しない人には代替の手段を提供することで、移動手段の選択の幅を広げる ソウル市とソウル施設公団は、障がい者向け配車サービスを拡充し、8月から本格的に運営を始める。障がい者向け配車サービスを利用するための新規登録手続きを簡素化するなど、利便性を大幅に改善することを明らかにした。 主な推進内容は、▲障がい者向けタクシーを増やし、ドライバーを増員▲ニーズに合わせた運行▲障がい者向けタクシー利用者の利便性の向上▲運送手段の拡大、支援拡大、運行地域拡大に向けた制度改善など。 ＜① 障がい者向け配車サービスの拡充・ドライバー増員…待ち時間55分→30分に大幅短縮＞ ソウル市は障がい者向け配車サービスの利用者の不便さを解消すべく、タクシーの台数をこれまでの437台から183台を追加投入して620台に増車する。これに合わせてドライバー200人を新たに正社員として採用し、計720人のドライバーを確保(車の台数比120％)し、運営していく。 増車、増員を行うことで、利用者に最も改善を求められてきた待ち時間の長さが現状の平均55分から30分に大幅に短縮され、年間輸送人員も118万人から168万人に大幅に増やすことができる。 ＜② ニーズに合わせ「パーソナライズ化された」タクシー運行を実施、利用目的・時間帯別に配車調整＞ 　利用目的や時間帯別のニーズに合わせて配車する。障害の類型や利用人数、目的地、利用時間など、利用する目的に合わせて「寝たきりの方向けタクシー」「障がい者向け貸し切りバス」「深夜運行障がい者タクシー」など、利用者に合わせた配車を行う。 これまで、一般の車椅子より長さのあるストレッチャー式車椅子では障がい者向けタクシーの利用が難しかったが、「寝たきりの方向けタクシー」を新たに10台導入し、4月から運行を開始。 障がい者団体の移動手段として、全国で運営可能な障がい者貸し切りバス2台を導入し、6月から運営を開始している。車椅子の障がい者を含む10人以上から利用可能で、利用の際はソウル市公共予約ホームページにて予約できる。 公共の交通手段が途切れる深夜の時間帯に利用できる「深夜運行障がい者向けタクシー」運行台数を11台から25台に大幅に増やし、深夜の障がい者の移動を能う限り支援している。 ＜③障がい者向けタクシーの利用者の利便性を高める…新規登録手続きの簡素化・待ち時間案内サービス提供＞ 　障がい者向けタクシーの利用者の利便性を高めるべく、利用前、利用中、利用後のすべてを考慮した利便性向上方策がまとめられた。これに伴い、新規登録手続きの簡素化や待ち時間案内、使い捨て電話番号サービスの導入などを実施している。 　ソウル市は、サービスの使いにくさを大幅に減らすべく、ソフトウェアを利用してリアルタイムで状況をモニタリングするなど、運営面でも多くの改善策を導入している。 ＜④運送手段の拡大と支援の根拠を整備…運行地域の拡大に向けた制度改善＞ 　「障がい者優先タクシー」「障がい者向けハイヤー」「障がい者向けバス」の関連条例及び施行規則を改定するなど、制度の改善にも積極的に取り組んでいる。特別交通手段のバリエーションを増やし、財政支援の根拠となる制度作りや運行地域の拡大など、障がい者の移動を保障し、支援するために尽力している。 　ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は「障がい者向けタクシーの運営規模を大幅に拡大し、障がい者の移動範囲を広げ、利便性の向上に大きく貢献するもの」としながら、「今後、移動サービスの質的向上に向け、今年、新たに発足した第4期障がい者・障がい者向けタクシー運営協議会と共に様々な意見を取りまとめるなど、市民の不便さを解消できるよう最善を尽くしたい」と語った。

フィンテック・金融中心地の汝矣島に国内外の優れた金融機関を誘致するための専用スペースを初めて新設 事務・会議・ネットワーキングスペース完備、最大5年間賃貸料など70%以上を支援、法律・投資コンサルティングも 汝矣島へ新規・再進出予定の国内外金融機関など10社を公開募集(～8/21)…10月末から入居開始 ソウル市が、金融中心地汝矣島(ヨイド)に新設した「ソウル市国際金融オフィス」が10月に公開される。国際金融オフィスは国内外の優れた金融機関の誘致および集積を目的とした専用オフィススペース。入居企業には事務、会議、ネットワーキングスペースを提供し、最大5年間賃貸料・管理費の70%以上をソウル市が支援する。優れた金融機関を誘致するためにオフィスを設け、専用スペースと賃貸料を全面的に支援する試みはソウル市でも初めて。 「ソウル市国際金融オフィス」は、ソウル国際金融センター(One IFC)の16階全てを使って設けられる。1人部屋から30人部屋まで様々な規模のスペースを備えており、最大で5年間入居できる。 ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」を国内外の金融機関の拠点施設に発展させ、国内のフィンテック拠点である「ソウルフィンテックラボ」、デジタル金融教育の拠点である「金融専門大学院」と連携し、汝矣島の金融競争力を高める中核施設にしたい考え。 ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」への入居企業(約10社)を7月29日(水)から8月21日(金)までの4週間募集すると発表した。申請書の受付は8月20日(木)と21日(金)の2日間。10月末から入居開始となる。 入居企業の募集公告と必要な提出書類は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。直接訪問できない海外金融機関は、オンライン申請(hmk0222@seoul.go.kr)も可能。市は、8月末に書類および対面インタビューを通じて入居企業を選定する計画。 入居を志願できるのは、汝矣島に新規・再進出する国内外の金融企業の本店、支店、地域本部、金融関連国際機関または非営利法人および団体に限られる。また、オフィス設立に先立ち、事前調査段階に仮オフィスの設置を計画している金融機関にも入居の機会を提供し、海外金融企業が汝矣島に進出できるよう積極的に後押しする。 選抜された入居企業には、2年間独立したオフィススペースが与えられ、入居後の成果評価などを経て最大5年まで入居できるようにする。また、ソウル市が入居企業の賃貸料と管理費の70%以上を支援する予定。 さらに、法律および投資コンサルティング、セミナーなどの教育プログラム、汝矣島エリアの既存の金融企業とのネットワーキング、外国人役職員への支援など、多様なプログラムを提供する計画。ソウルフィンテックラボ・金融専門大学院など、ソウル市の金融中心地育成事業と連携した支援も展開する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「ソウル市国際金融オフィスの設立をきっかけに韓国の金融・フィンテックの中心地である汝矣島に競争力のある国内外の金融機関を集積させ、ソウルを国際金融ハブとして育てていきたい」とし「ソウル市金融オフィスが金融ハブ育成のけん引役となるよう集中的な支援を行い、国内外の金融機関の集積と協業を通じたシナジー効果を生み出していきたい」と話す。

アジア最大規模のICT展示会の「ConnecTech Asia」のオンライン行事でソウル館を運営 8月13日までソウル所在の20社のスタートアップ企業を募集、企業別に合わせた投資誘致の準備・支援を実施 スタートアップ企業と投資家・VCの事前マッチングを通じてインターネット相談を実施、投資誘致の成功に期待 革新技術分野におけるスタートアップ企業の東南アジア市場への進出及び外国人投資を誘致できる機会の場になることを願う ソウル市は、アジア最大規模の情報通信分野展示会の「ConnecTech Asia(シンガポール情報通信展示会)」のオンライン行事で「ソウルスタートアップ館」を運営すると明かした。ソウル所在の革新技術分野における20社のスタートアップ企業をグローバル市場に紹介し、東南アジア市場の進出に向けた投資誘致戦略のコンサルティングを提供するなど全方位的な支援を行う。 「ConnecTech Asia」は、1989年から毎年6月頃にシンガポールで開催される情報通信分野の展示会だ。東南アジア最大規模の展示会の一つとして挙げられ、ICT・放送通信・衛星通信のセッションなどで構成される。 今年は、新型コロナウイルスの拡散により、9月29日(火)から10月1日(木)の3日間、インターネット上の展示ブースという形で進行される。 ※従来は、「CommunicAsia」という名の行事で広く知られていたが、今年から様々な分野のセッションを取り込み、「ConnecTech Asia」という名称に変更 ConnecTech Asia(シンガポール情報通信展示会)で、スタートアップ企業を対象に別途のセッションが運営されるのは今年が初めてだ。スタートアップ企業の優秀な技術力と製品を世界中の投資家に披露し、スタートアップ企業と投資家がインターネット上で相談できる機会を提供するなど行事の規模も一層拡大される。 ConnecTech Asia(シンガポール情報通信展示会) 行事の構成 CommunicAsia BroadcastAsia SatelliteAsia TechXLR8 Asia 内 Elevating Founders 品目 情報通信機器 放送通信機器 衛星通信機器 スタートアップデモ、IR 特徴 メイン行事、別途のコンファレンス運営 放送分野の 企業参加 衛星通信分野の 企業参加 既存の製品の展示の他にスタートアップIRセッション提供 ソウル市は、「ConnecTech Asia」のスタートアップ行事で「ソウルスタートアップ館」を運営して革新技術を持つスタートアップ企業の技術と製品をアピールする。それだけでなく、グローバル投資家との積極的な話し合いの場を設けるため、力を入れる計画だ。また、新型コロナウイルスの拡散により注目されている韓国とソウルのビジネス環境を宣伝し、ソウル市の投資誘致政策を紹介する「インベストソウル館(仮)」も一緒に運営する予定だ。 ソウル市は、今回の展示会を通じて、スタートアップ企業が新型コロナウイルスの拡散以降の産業環境に適応して、グローバルネットワークの構築により互いに情報を共有することで速やかに変化している技術トレンドをリードできる機会の場になることを期待している。 <ソウル所在の情報通信分野における20社のスタートアップ企業を募集(7.31～8.13)> ソウル市は、「ConnecTech Asia」のオンライン行事(9.29～10.1)への参加を希望し、革新技術を保有している情報通信分野における20社のスタートアップ企業を募集している。7月31日(金)0時から8月13日(木)18時までインベストソウルのホームページ(www.investseoul.org)にて応募を受け付け、ソウル所在の情報通信分野のスタートアップ企業なら誰でも参加できる。 書類審査とインタービュー審査を通じて、20社のスタートアップ企業を選定し、行事に参加する前から参加完了した後まで全ての過程において密着した支援を行い、最終的に投資誘致が成功できるように成果管理を続く計画だ。 ソウル市のキム・イスン経済政策室長は、「新型コロナウイルスの拡散により困難な時期に、最も弱い立場にあるスタートアップに対してソウル市は様々な政策的支援を行っている。優秀なスタートアップ企業の海外進出への道が塞がらないよう、グローバル投資家との出会いを非対面方式で続けられるように積極的に支援する」と述べた。

ソウル市、30日(木)「フィンテックスタートアップの成長支援とグローバル進出に向けた業務協約」を締結 10月、「ソウルフィンテックラボ」内に設置予定…ソウル市は空間提供、ハナ銀行が企業の海外進出・ソウル誘致を支援 ベトナム・インドネシアの現地法人やパートナー社などハナ銀行が保有している海外インフラを積極的に活用 投資説明会(IR)、諮問・コンサルティング、ネットワーキングなど国内外の入居企業を支援するプログラムを共同運営 ソウル市とハナ銀行の両機関が保有している資源と経験を結合して、ソウルの有望なフィンテックスタートアップの海外進出と海外の優秀なフィンテック企業のソウル誘致を同時に支援するための官民協力をスタートする。 核心的に、今年10月、グローバルフィンテックスタートアップを誘致するための専用空間の「ワンキューアジャイルラボ(1Q Agile Lab)グローバルセンター」を「ソウルフィンテックラボ」に開館させ、シンガポール・香港などのグローバル企業が入居する計画だ。「ソウルフィンテックラボ」は、フィンテックスタートアップを支援するために用意された空間としては韓国最大規模で、ソウル市が金融中心地の汝矣島に設けたものだ。「ソウルフィンテックラボ」は、ソウル市が金融中心地の汝矣島に開館(2019.07)した韓国最大のフィンテックスタートアップを支援するために用意された空間だ。ウィーワーク(WeWork)汝矣島駅店内に延べ面積7,782㎡(4・5・6・8階)規模で運営している。2019年7月に開館した当初は1階規模で始まったが、10月には既存の麻浦(マポ)フィンテックルームが統合されて計4階に拡大された。今年10月には、さらに2階層の拡張を行う計画だ。 銀行業界初のスタートアップメンタリングセンターの「ワンキューアジャイルラボ(1Q Agile Lab)」は、2015年6月、ハナ銀行が設立(ハナ銀行明洞本店内)したものだ。今まで、10期にわたって計97社のスタートアップ企業を発掘・育成しており、様々な協業事例を創出した。 また、ハナ銀行は、ベトナム・インドネシアなど現地法人とパートナー社の海外インフラを活用して、ソウルフィンテックラボに入居した韓国の優秀なフィンテックスタートアップの海外進出に対して、陰に陽に支援する計画だ。 ソウル市は、グローバルセンターづくりに向けた空間を提供し、海外フィンテック企業の誘致・支援のために行政的にサポートする。 それとともに、ソウル市とハナ銀行は、「ソウルフィンテックラボ」と「ワンキューアジャイルラボ」に入居した国内外のスタートアップ企業同士が交流・協力できるネットワーキング・イベント・企業の投資誘致と販路拡大に向けた様々なプログラム(諮問・コンサルティング、投資説明会(IR)など)を共同運営する。選定されたスタートアップ企業は、個別の事務空間、ハナ金融グループ関係会社の提携・協業、直接・関節投資、グローバル進出支援など広範な支援を受ける。 ソウル市は、7月30日(木)、ハナ銀行と「フィンテックスタートアップの成長支援とグローバル進出に向けた業務協約」をソウル市庁西小門(ソソムン)2庁舎大会議室(19階)で締結する。業務協約式には、ソウル市のキム・イスン経済政策室長とハナ銀行のヨム・ジョンホ未来金融グループ長が参席する。 両機関は、協約を通じて、革新フィンテック企業の発掘～育成～投資誘致～海外進出支援はもちろん、市場の動向と規制・政策分析、支援プログラムの共同運営などフィンテック産業の発展に向けて多方面での協力を約束する。業務協約の主な内容は、優秀な海外企業の発掘や育成に向けた協業モデルの開発及び投資支援・海外進出支援と投資IRなど共同プログラムの運営・海外企業の誘致に向けた空間の提供及び行政的な支援・フィンテックのエコシステムが構築できる環境づくり及び金融産業の発展に向けた協力などだ。 ソウル市のキム・イスン経済政策室長は、「今回の協約を通じて、ソウルの革新フィンテックスタートアップへの支援に向けたソウル市とハナ銀行の持続的な官民協力の土台を築くことができた。 両機関の協力を基に潜在力ある韓国企業を先制的に発掘して、技術提携・投資誘致・海外進出を積極的に支援する。ソウル進出を希望する海外のフィンテック企業に対しても、本格的な支援に乗り出す。公共と民間が保有しているフィンテックスタートアップの育成や支援インフラとネットワーク・ノウハウを相互連携させることで、汝矣島をアジアフィンテックの中心に、ソウルがアジアの金融ハブとして跳躍できる道を開きたい」と述べた。