6月3日、3日目を迎える「CACグローバルサミット2020」の「防疫分野セッション」で、観客のいない遠隔会議を開催 ソウル市、ロサンゼルス・ロッテルダム・北京など世界主要都市と新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応事例を相互共有 感染病対応について国際都市同士が協力・連帯し、今後の共同対応方策などに関して議論 ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長、「こういう時こそ手を取り合って対応したい」と述べ、国際都市が相互に連帯することへの重要性を強調 ソウル市が、6月3日(水)に3日目を迎える「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」で、市庁の多目的ホールで観客のいない遠隔会議という形で防疫分野セッションを開催する。新型コロナウイルスの防疫に関する成功事例を世界都市と相互共有するためだ。 今回の防疫分野セッションでは、ロサンゼルス(米国)・ロッテルダム(オランダ)・北京(中国)など世界主要都市の防疫責任者が参加するが、各都市における新型コロナウイルスの感染状況や対応事例などを紹介する。ソウル市も、ナ・ベクジュ市民健康局長が、「ソウル市の新型コロナウイルス発生状況及び対応事例」について発表する。 海外都市の発題者: ザッカリー・ルービン(ロサンゼルス公共保健局)、エウォート・ファノイ(ロッテルダム公共保健局)、安学軍(北京保健委員会) 特に、ソウル市は、新型コロナウイルスの防疫施策において中核と言える4つの対応戦略(迅速と透明・協力と連帯・イノベーションとクリエイティビティ・市民参加)をこの発表で重点的に紹介する。それに加えて、今後、感染病の対応において補完が必要な課題及び「感染病の対応におけるグロバール標準都市、ソウル」のビジョンも一緒に提示する計画だ。 トロント大学保健学科のカルラス・ボネット教授(カナダ)、ソウル大学保健環境研究所のタク・サンウ研究教授、高麗(コリョ)大学保健科学大学のジョン・ヘジュ教授などが、討論者として参加する。新型コロナウイルスなど感染病の対応において、他の国際都市との協力と連帯の重要性やこれから世界都市が目指すべき防疫方向などに関して議論する予定だ。 今回の行事は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語・英語)で生中継される予定で、韓国語と英語の同時通訳も提供される。さらに、世界105か国の1億8300万人の視聴者を有しているグロバール放送の「アリランTV」でも送出される予定だ。YouTubeの生中継は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語:https://www.youtube.com/seoullive、英語:https://www.youtube.com/seoulcityofficial)で見ることができる。生中継が終わった後も、VODでいつでも視聴可能だ。 ソウル市のナ・ベクジュ災難安全対策本部防疫統制官(市民健康局長)は、「今回の防疫セッションは、国際都市が互いの感染病への対応を共有できる場となるだろう。今後、新型コロナウイルスだけでなく、新たな感染病が発生した際の対応においても、互いに大きく貢献できると期待している。『こういう時こそ手を取り合って対応したい』という信念に基づき、ソウル市はグローバルハイパーコネクティヴィティー時代という変化に歩調を合わせていきたい。感染病の対応に向け、国際都市が互いに協力と連帯を持続的に強化する必要がある」と述べた。

5月29日(金)、2021ソウル都市建築ビエンナーレの参加作家を選定する国際公募展を初めて開催 約100人の当選者を選定して作品研究費を提供し、ソウルビエンナーレでの作品展示の機会及び開幕式・閉幕式に招待 世界的な建築家のドミニク・ペロ(DPAの代表)氏を第3回のソウルビエンナーレの総監督に選任、来年9月に開幕予定 公開されたテーマは、「クロスロード(Crossroads)、回復力のある都市づくり(仮)」 ソウル市が、5月29日から7月31日までの間、公式ホームページを通じて「2021ソウル都市建築ビエンナーレ(以下『ソウルビエンナーレ』)」のメイン展示(主題展及び都市展)の参加作家を募集する公募展を開催する。 第3回ソウルビエンナーレは、来年9月の開幕を控えているが、フランスの世界的な建築家の「ドミニク・ペロー(Dominique Perrault)」氏を総監督に選任し、「クロスロード(Crossroads)、回復力のある都市づくり(仮)」というテーマを提示し、世界中の都市に関する議論の題材に活かそうとする。 未来都市は、人口の過密化・気候変動及び環境破壊によってもたらされた数多くの問題に直面している。特に、最近は、世界各地の都市が前代未聞の感染症の世界的大流行という危機にさらされたことから、各都市がどれほど密接につながり、共存の関係にあるのか改めて認識する契機となっている。故に、現代都市が危機に陥った決定的時点であることを踏まえ、持続可能な都市としてさらなる発展に向けた方向性を模索するため、「都市の回復力」について議論し、数多くの問題を共に解決して克服する場を設けようとする。 本主題は、相互交差する5つの小主題を基に深まった議論を行う。 1．地上(Above)/地下(Below):都市の過密化に対応する地上・地下スペースの活用可能性 2．遺産(Heritage)/現代(Modern):保存と再生の重要性 3．工芸(Craft)/デジタル(Digital):過去と現代技術の共存をベースとする生産都市 4．自然(Natural)/人工(Artificial):都市建築における自然の重要性 5．安全(Safe)/危険(Risk):危険から安全な都市とその役割 「2021ソウルビエンナーレ参加作家の国際公募展」は、都市建築関連分野の専門家だけでなく他分野の従事者または学生・研究院・作家・批評家なども参加できる。 ソウルビエンナーレの公式ホームページ(http://seoulbiennale.org)以外では、本公募展に応募することはできない。まず、作品の受付には、5月29日から6月30日までは事前登録をする必要がある。登録完了後、作品の提案書及び関連提出書類は、公募展の締め切り日までホームページを通じて提出する必要がある。 作品提案書の受付は、7月1日から7月31日の1か月間行われる。受付が完了すると、本公募展の審査の手続き及び基準に従って作品を選定し、10月中に公式ホームページで当選者を発表する予定だ。 本公募展の当選者には、作品の研究費・設置及び参加支援費などが含まれた作家費が提供される。また、当選作はソウルビエンナーレで展示され、開幕式・閉幕式及びその他の行事に参加作家として招かれる。詳細な日程及び内容は、公式ホームページに告知する予定だ。 第3回ソウルビエンナーレの総監督のドミニク・ペロー氏は、今回の行事に対して「最近、世界各国の都市がパンデミックに悩まされているが、こうした状況を振り替える転機としたい。都市を構成する様々な要素の関係、パンデミックへの対応、そして持続可能な都市に向けた宣言文を発表する重大な試みとなるだろう」と述べた。 彼の代表作には、フランス国立図書館(1995年)、ベルリンのオリンピック・ヴェロドローム＆水泳競技場(1999年)、ルクセンブルグの欧州司法裁判所(2008年)、ソウルの梨花女子大学キャンパス(2008年)、ウィーンのDCタワーなどがある。最近、ペロー氏が進行しているプロジェクトには、パリオリンピック・パラリンピックビレッジ(2024年)、ソウルの永東(ヨンドン)大路複合乗り換えセンターなどがある。 2021ソウル都市建築ビエンナーレ公募展の概要及び詳細日程 1．推進目的 2021ソウルビエンナーレ参加作家の国際公募を通じて、世界中の様々な分野における専門家の参加機会拡大及び若手作家の発掘を通じたテーマ研究の強化 2021ソウルビエンナーレの作家選定方式の多様化及び公正性の強化 2．概要 公募名:2021ソウル都市建築ビエンナーレ参加作家の国際公募展 期間:2020.05.29～2020.07.31 参加方法:インターネット受付(公式ホームページ: http://seoulbiennale.org) 1)事前登録 2)添付ファイル(様式・参考資料)ダウンロード 3)参加登録及び書類提出 4)最終参加確認 参加資格:個人、機関(組織)またはチーム(個人・機関)(※分野による資格制限なし) 提出書類:作品説明書及び作品の基本構想(案) 3．詳細日程(※詳しい日程については、今後公式ホームページに掲載) 公募展の募集開始日:2020年5月29日(金) 事前登録の締め切り日:2020年6月30日(火) 参加登録及び書類提出の締め切り日:2020年7月31日(金) 審査期間:2020年8月～9月 当選者発表日:2020年10月(予定)

5月28日、世界有数の名門大学スタンフォード大学でナイト・ヘネシー奨学生プログラムの支援を受けている30人余りの奨学生らとインターネットを通じた遠隔会議を実施 スタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学財団の要請によって実現…今年初めに米国歴訪した際の講演以来、今回が2回目 「新型コロナウイルスを巡ったソウルの経験とポストコロナ時代に向けたソウルのビジョン」を発表、討論・質疑応答 5月28日(木)、朴元淳ソウル市長は、米国西部に位置する世界有数の名門大学のスタンフォード大学で修士・博士課程に通うナイト・ヘネシー奨学生プログラムの奨学生たちとインターネットを通じて遠隔会議を行い、韓国とソウルのKS-防疫におけるノウハウを共有する。この会議は、英語で進行され、韓国時間の午前9時20分から40分間行われる予定だ。 今回の遠隔会議は、スタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学生プログラム財団の要請によって実現されたが、新型コロナウイルスの拡散により死亡者数が圧倒的に多く発生している米国とは違い、大都市としての機能を保ちながらゼロに近い死亡率を維持するなど、優秀な対応経験とノウハウを持って新型コロナウイルスに対応しているソウルの状況に財団側が注目したためだ。 会議に参加する学生たちは、医学・公共医療・法学・経営など様々な分野を専攻しており、国籍もまた様々だ。「ナイト・ヘネシー」の奨学生のうち、30人余りが会議に参加し、朴市長とテーマ討論を行う。質疑応答の時間も設けられる予定だ。 朴市長は、「新型コロナウイルスを巡ったソウルの経験とポストコロナ時代に向けたソウルのビジョン」というテーマのメッセージを伝え、新型コロナウイルスの拡散防止に向けて対応する過程において、ソウルが試みた様々な革新と努力を紹介する。 朴市長は、新型コロナウイルスの拡散防止に向けたソウル市の対応における主なキーワードとして「革新と連帯」を提示し、ドライブスルー方式やワークスルー方式などの革新的な検査方法や成熟した市民意識を基に成功を収めた社会的距離の確保も紹介する。 また、ポストコロナ時代にグローバル標準都市として跳躍するための3つの戦略として、「新たな防疫モデル」の標準都市としてのソウル、「社会的不平等に対応」する標準都市としてのソウル、「国際連帯」の標準都市としてのソウルを提示する。 朴市長とこの日の会議に参加するスタンフォード大のナイト・ヘネシー奨学生は、今年初めに米国現地で行われた講演を通じてすでに会ったことがある。スタンフォード大学の総長であり、グーグルの親会社、アルファベット(Alphabet Inc.)の理事長であるジョン・ヘネシー(John L. Hennessy)氏の招待を受けた朴市長は、今年1月に米国を歴訪した際、「新技術を通じて市民の暮らしに配慮するスマートシティー、ソウル」というテーマで講演し、修士・博士課程の学生たちから大きな拍手を受けた。 一方、朴市長はスタンフォード大の奨学生たちとの遠隔会議の他にも、すでにコロンビアの副大統領・イスタンブール市長・アテネ市長などとの遠隔会議を通じて、ソウルの新型コロナウイルスの対応経験を共有したことがある。また、国際機関・海外都市の要請を受けてソウルの防疫政策とノウハウを共有するインターネットプラットフォームCAC(Cities Against COVID-19)を構築し、現在、再生回数が6百万を突破している。 朴市長は、「今回の遠隔会議を通じて、世界各国の人材が集まっているスタンフォード大学の学生たちに韓国・ソウルのKS-防衛経験とノハウを伝えたい。特に、地方政府として試みた現場型の革新政策を共有できる場になることを期待する。新型コロナウイルスの拡散により、これまでに類のないパンデミックという危機に直面し、世界中がK-防疫に注目している。こうした状況下で、ソウルが持っている防疫へのノーハウを世界と分かち合い、他の都市との連帯におけるグローバルイニシアチブを確保していきたい」と述べた。

6月1日～5日、「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020」を開催、全てのセッションが無観客の遠隔会議で進行される ソウル市の公式YouTubeアカウントを通じて韓国語・英語で生中継…「非対面(Untact)」方式で世界とつながる 気候・環境、文化などポストコロナ時代に備えて10分野の協力課題に対し、都市政府の関係者や専門家が交えて議論 朴元淳(パクウォンスン)市長―『銃・病原菌・鉄』の著者のジャレド・ダイアモンド教授、「パンデミック以降の人類の未来」に対して対談 「都市政府市長会議」で都市と都市の間で発生する感染病の対応に向けて国際機関の設立を提言、「ソウル宣言文」を採択 ソウル市が、新型コロナウイルスの拡散による危機を克服した後の大転換の時代に備え、6月1日(月)～5日(金)の間、「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(AC Global Summit 2020)」と題したインターネット国際会議を開催する。約120人の世界各国の都市の市長と世界の有識者、各分野の専門家などが参加し、5日間、集団的知性による議論を行う。 ある特定の分野に限らず、新型コロナウイルスの拡散により影響を受けている全ての分野が対象となり、グローバル都市の対応能力を共有するための初めての試みだ。観客のない遠隔会議で進行され、非対面(Untact)方式を取り入れた形で世界をつなぐ。本会議では、英語と韓国語の同時通訳が提供される。 防疫はもちろん、気候・環境、文化、公共交通、スマートシティなど、10分野におけるポストコロナ時代の協力課題に対して、都市政府の関係者及び専門家らが知恵を絞って討論する。遠隔教育、都市回復力と持続可能性、ガバナンスなどをテーマにした議論になる予定だ。潘基文(パンギムン)前国連事務総長も祝辞映像を送り、今回の国際会議に対して支持するメッセージを伝える。 6月2日(火)、朴元淳市長は、モスクワやジャカルタなど40余りの世界各国の都市の市長が参加する「都市政府市長会議」を開催する。都市政府の役割と連帯の必要性を強調し、感染病対応に向けた国際機関の設立を提言する計画だ。さらに、「ソウル宣言文」も採択する予定だ。基調演説を通じて、「パンデミック時代の都市危機を克服するためのソウルの提言」を発表する。3日(水)の気候・環境セッションでは、「ソウル型グリーンニューディール」に対するビジョンも提示する。 また、4日(木)、朴市長は、ピューリッツァー賞を受賞した『銃・病原菌・鉄』の著者であり、世界的文化人類学者でもあるジャレド・ダイアモンド(Jared Mason Diamond)教授と一対一で対談する。パンデミック以降の人類の未来と都市の対応について議論する予定だ。 この国際会議の全てのプログラムは、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語・英語)を通じて、韓国語と英語の同時通訳で生中継され、世界中の人々が同時に視聴できる。世界105か国・1億3800万の視聴者を有しているグローバル衛星放送の「アリランTV」でも送出される。YouTubeの生中継は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語: https://www.youtube.com/seoullive、英語: https://www.youtube.com/seoulcityofficial)を通じて、中継日程に沿って視聴できる。生中継が終わった後も、VODでいつでも映像を視聴することができる。 ソウル市は、今回の国際会議の開催に向け、市庁の多目的ホールに「遠隔会議スタジオ」と大型のLED画面を設置した。海外の参加者らは、市長の執務室や自身の書斎など、どこでも遠隔会議に参加できる。 ソウル市は、こうした内容を柱とする「CACグローバルサミット2020」が、「CAC共有・協力・連帯」というテーマを基に15のセッションで開催されると明かした。サミットの代表スローガンは、「Together We Stand」だ。 初日の6月1日(月)には、前夜祭の「プレサミットデー(Pre-Summit day)」が開かれる。イリア・ベイリャコフ(ロシア)氏、スーザン(ネパール)氏、アンコード(英国)氏など、韓国に住んでいる外国人インフルエンサーが新型コロナウイルス拡散防止に必要な生活防疫指針を紹介し、自国の友達と遠隔会議を通じて話し合うなど自由な雰囲気で進行される。 2日(火)には、「都市政府市長会議」が開催される。朴市長が基調演説し、「ソウル宣言文」の採択とともに、大陸別の主要都市における新型コロナウイルスの拡散に対応した事例を発表する。 3日(水)～5日(金)には、10分野に対するセッション別の議論が集中的に行われる。ソウル市の各分野の政策を総括する公務員も数多く参加し、ソウル市のS-防疫に関するノウハウを積極的に共有する。 3日(水)の気候・環境分野のセッションでは、「気候変動によって触発された新型コロナウイルス危機、危機以降の社会の大転換に対する考察」をテーマに朴市長、梨花女子大学校のチェ・ジェチョン寄付講座教授、「道徳経済学」の著者のサミュエル・ボウルス(Samuel Stebbins Bowles)氏の発表と討論が続く。 4日(木)には、朴市長とダイアモンド教授が「ポストコロナ時代、転換を語る」と題したテーマを基に1時間30分間、遠隔対談を行う。朴市長はソウル市庁の多目的ホールで、ダイアモンド教授は米国の自宅の書斎で遠隔対談に参加し、パンデミック以降の人類の未来を展望する時間になると期待する。 最終日の5日(金)には、朴市長など本サミットの主な参加者らがグローバルサミットの成果を総評し、今後の課題に対して議論する「総合対談」が開かれる。ICT技術を活用して都市が新型コロナウイルスの拡散に対応した事例、安全なプロスポーツ競技の運営に向けた防疫対策なども議論される。 ソウル市は、今回の国際会議で「革新企業IR(Investor Relations)」を催し、有望企業の投資誘致を全面的に支援する。IT基盤の非対面企業、医学・医療機器企業など新型コロナウイルスが拡散してから注目を浴びているバイオ医療、非対面分野の革新企業の約20社を世界に紹介する。 ソウル市は、今回の「CACグローバルサミット2020」を通じて、防疫だけでなく社会の全ての分野において「グローバル標準都市」として跳躍できる契機にしたいという目標を掲げている。それに加え、「スマートシティソウル」、「安全特別市ソウル」、「グリーン都市ソウル」というソウルの都市ブランドを固める計画だ。 朴ソウル市長は、「新型コロナウイルス拡散という局面に立たされた私たちは、ひとつにつながった世界に住んでいるのだと改めて思い知らされた。今回のサミットの代表スローガンのTogether We Standを通じてもうかがえるが、世界中に広がっている新型コロナウイルス危機を乗り越えるためには、協力と連帯のほかに残された道はない。『CACグローバルサミット2020』は、新型コロナウイルス危機を克服し、ポストコロナ時代の新たな秩序に備える必要がある時期に催されたグローバル連帯と協力の場だ。ソウル市はS-防疫を紹介し、社会の全ての分野にわたって新たな標準都市としてのビジョンを世界と共有する。新型コロナウイルスの拡散によって触発された大転換の時代、世界が知恵を絞り議論することで新たな都市の標準を定立するスタートラインにしたい」と述べた。

ソウル市、11番街、全国農漁村地域郡守協議会、全国金融産業労働組合が27日業務協約締結 毎月多様なテーマで72個の自治体の農水産物オンライン「特別企画展」開催…第一弾は6/12～21 「金融労組」組合員10万人、72個の自治体の農水産物共同購入とスマート消費キャンペーン展開 地下鉄・自治区での市場運営、地域コミュニティ・市民社会が連帯し安定的な消費を促進 ソウル市は、コロナ19の影響で販路確保が困難な農漁業者を支援するために、オンラインショッピングモールの「11番街」、全国農漁村地域郡守協議会(以下「郡守協議会」)、全国金融産業労働組合(以下「金融労組」)とともに、「地域農水産物販路支援および農漁村地域経済復興キャンペーン」を展開する。 6月からオンラインショッピングモール「11番街」で、毎月多様なテーマの「全国農水産特別企画展」が大々的に開催される。消費者は、割引クーポン、提携カードなどの特典を利用して、全国72個の地方自治団体の良質の農・水・畜産物や地域特産物を安価で購入でき、農林漁業の復興支援にも参加できる。 第一弾の企画展は6月12日(金)から21日(日)までの10日間、「コロナ19被害農家支援のための地域特産物企画展」というテーマで開かれる。 ソウル市は、27日(水)午後4時30分、ソウル市庁の映像会議室で、11番街、金融労組、郡守協議会とともに、「地域農水産物販路支援および消費促進業務協約」を締結すると発表した。 協約に基づきソウル市は、郡守協議会所属の72個の地方自治体から推薦を受け、11番街の特販展に出店する品目を選定する。11番街は、割引クーポンや提携カードによる割引特典を提供することで、農水産物の消費活性化に向け積極的に支援を行うとしている。 今回の11番街の特別展は、各種割引、物流支援、各機関の共同PRなどを通じてコロナ被害を受けた農漁業者を実質的に支援できる、助け合いの場になることが期待される。 また、ソウル市は、11番街でのオンライン特別展のほかにも、▲オンラインでの販売場所がない基礎自治体を対象とした「カラク市場-eモール」内の地域館開設の支援、▲蚕室(チャムシル)、舎堂(サダン)、往十里(ワンシムニ)、千戸(チョノ)などの地下鉄主要駅と自治区の市場通りを利用した直接売買が可能な市場の継続的な運営、▲市本庁、公社・投資出捐機関、25個の自治区職員らによる共同購入の促進、▲地域と町内コミュニティ間の連帯や市民社会の参画によって、思いやりのある消費活動を安定的かつ体系的に継続、拡散できるように取り組む。 パク・ウォンスン市長は「地域とソウルは助け合って生きていくべき共同体。今回の業務協約は、ソウルと地域、民間がひとつになってコロナ19を乗り越えるために締結された。消費者である市民にとっても全国から集まった良質の農水産物を安価で手に入れられる良い機会になるだろう。地域農水産物の販路支援に大きく役立つものと期待している」とし「ソウル市は、今回の事業を一回性で終わらせるのではなく、持続可能な農水産物販路支援システムを築くきっかけにできるよう取り組んでいきたい」と話す。

5/27～6/12「ソウル300大有望企業」公開募集…ソウル所在の創業・中小・ベンチャー企業が対象 ポストコロナの投資需要を踏まえアンタクト・バイオ分野で市場の先取りを全面支援 10月「ソウル市投資誘致」HPにて大々的にPR…投資誘致希望額などの情報発信 投資交渉のためのビデオ会議支援、KOTRA36拠点の海外貿易官と協力し投資家を発掘・マッチング ソウル市が、ソウルの有望な創業・中小・ベンチャー企業をアンタクト(「コンタクト」に否定の接頭語「アン(un)」をつけた韓製英語で「非対面」を意味)方式でグローバル投資家に紹介するための支援に乗り出す。コロナ19の影響で投資誘致に苦戦している韓国企業をサポートし、ポストコロナの投資需要にいち早く対応する狙いがある。 この事業は、ソウルで300社の投資有望企業を選定し、10月から「ソウル市投資誘致」ホームページ(investseoul.org)で大々的なPRを行うというもの。個別企業の基本情報、投資誘致希望額、投資家タイプなど外国人投資家が必要とする深層的な情報を提供するほか、ビデオ会議の場を設け、これらの情報が実質的な投資誘致につながるよう支援する。 ソウル市は、「ソウル300大有望企業」を5月27日(水)から6月12日(金)まで公開募集する。選定された企業は、ソウル市投資誘致ホームページで、革新的な技術とサービスを有し、ソウル市が推薦する投資価値のある有望企業として紹介される。 「ソウル300大有望企業」は、革新的なアイディアと製品を有するソウル所在の創業・中小・ベンチャー企業であれば申請できる。申請方法はソウル市投資誘致ホームページで申請書と事業計画書などを提出する。 それらの書類を基に、専門家が各企業の投資誘致経験や可能性などを総合的に審査し選定する。詳しい内容は【ソウル市ホームページ韓国版(www.seoul.go.kr)→ソウルニュース→告示・公告】でも確認できる。 ソウル市は、選定企業の投資誘致希望額や投資家タイプなどの詳しい情報を今年9月までに把握し、10月からソウル市投資誘致ホームページに「投資有望企業(Seoul’s Deal)」として参加企業の資料をまとめて掲載する。 また、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)36拠点の海外貿易館と協力のうえ、潜在的な外国人投資家を発掘し、300大投資有望企業の情報を投資家に提供することで、一対一のマッチングを斡旋する。さらに、KOTRAの外国人投資誘致支援事業(IKMP, Invest Korea Market Place)に参加した場合、加算点(5%)も与えられる。 なお、外国人投資家がソウル市投資誘致ホームページを訪問することで投資が実現するよう、ソウル市外国人投資誘致促進機関である「インベストソウルセンター」を通じて、外国人投資家と参加企業間の投資交渉のためのビデオ会議も支援する予定。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「優れた技術力と競争力をもつソウルの企業は、ネットワーク不足などにより外国人投資誘致の過程で非常に苦戦を強いられていた。特に、コロナ19の影響で、予定されていた投資計画が延期または取り消しになり、厳しさが増している」とし「ソウル市は、企業と投資家間のミスマッチングを解消し、韓国企業がポストコロナの投資需要にいち早く対応できるよう、行政面での支援を強化する。世界が注目するK-バイオ、非対面(アンタクト)などポストコロナ時代の市場を韓国企業が先取りできるよう、全面的に支援したい」と話す。

5/22(金)からコインカラオケ店に集合禁止の行政命令、集合禁止案内文を店舗に掲示 集合禁止命令を履行せず営業し感染者が発生した場合、店舗に損害賠償請求、治療費は患者負担 ソウル市は、「感染病の予防及び管理に関する法律」第49条第1項第2号に基づき、ソウル市内にある569か所のコインカラオケ店に対して、5月22日(金)から別途の命令があるまで、集合禁止の行政命令を発令すると発表した。 第49条(感染病の予防措置) ①保健福祉部長官、市・道知事または市長・郡守・区庁長は、感染病予防のため、次の各号に該当するすべての措置を取るか、またはそれに必要な一部の措置を取らなければならない。 　2. 興行、集会、祭礼、またはその他多数の者の集合を制限または禁止すること ソウル市がコインカラオケ店を対象に継続的な防疫点検と全数調査を行った結果、防疫の心得を遵守していない店舗が全体の44%に上ることが判明した。コインカラオケ店は、換気などがしにくい閉鎖的な構造になっており無人営業の店舗も多いため、防疫管理の徹底が困難なケースが多々見受けられた。 ソウル市は、コインカラオケ店が学生など青少年の多く集まる場所であり、実際に最近多数の感染者が発生したことから、コロナ19の市中感染と感染拡大を防ぐために、週末を迎える前に集合禁止命令を発令することにした。 5月22日(金)より、コインカラオケ店の入り口には、集合禁止命令により「コインカラオケ店集合禁止のお知らせ」が貼り出される。もし集合禁止命令に従わずに営業を続けたことによりコロナ19の感染者が発生した場合、営業主に損害賠償を請求することができる。また、命令を履行していない店舗を利用してコロナ19の診断を受けた場合、患者本人が治療費を負担しなければならない。 ソウル市は、5月25日(金)から5月31日(日)まで、管轄の警察署および25の自治区の協力を得て現場の防疫点検を行う計画。さらに、集合禁止命令に従わないコインカラオケ店については、告発などの行政措置に加え損害賠償の請求を進める予定。 パク・ウォンスン市長は「ソウル市は3月13日(金)から25の自治区と連携しソウル市全域のカラオケ店、ネットカフェを対象に防疫状況を継続的に点検、管理している。現在、コインカラオケ店は無人営業の店舗も多く、換気がしにくいなど、防疫指針に沿ってきちんと管理されていないため、本日より集合禁止の行政命令を発動する」とし「一般のカラオケ店は集合禁止の対象ではないが、日常生活で守るべき防疫指針に則り、 防疫管理の徹底に努めてほしい」と呼びかけた。

「第26期ソウル市グローバルインターンシップ」に参加する外国人留学生を6月5日(金)まで募集 2020年7月6日(月)～8月21日(金)の7週間、週に5日・1日6時間勤務 市役所・市の出捐機関・ソウル型強小企業(堅実な経営を続ける中小企業)などに配置され、通訳や翻訳・海外マーケティング業務の補助として投入 ソウル市は、6月5日まで「第26期ソウル市グローバルインターンシップ」に参加してインターンとして働く32人の外国人留学生を募集している。 ソウル市は、2008年から毎年の夏休みと冬休みの間、外国人留学生を対象にソウル市の市政に参加する機会を提供するグローバルインターンシップを運営しているが、韓国の政府機関としては初めてのことだ。このインターンシップには、これまで計89か国の734人の留学生が参加した。 今回のインターンシップでは32人の留学生をインターンとして募集しているが、ソウル市役所及び傘下機関に19人、ソウル型強小企業に13人が配置される予定だ。海外の政策資料の収集や分析、海外マーケティング、通訳や翻訳の支援など様々な業務を担当する。残りの3人は、法務部の社会統合プログラムを修了した者を対象とする特別典型(法務部の推薦を受けた人々の間で競争)で選抜する計画だ。 特に、昨年の冬休みに行われたグローバルインターンシッププログラムでは、初めて民間分野と協力して勤務先にソウル型強小企業を含めることができた。今回の夏休みにも、ソウル型強小企業をインターンシップに参加させ、卒業後に韓国企業での就職を望む留学生には将来をイメージする機会を、そして企業には優秀な海外の人材を活用できる機会を提供する計画だ。ソウル市は、公共機関認証などにより優れた勤務環境などを持っていると立証された「ソウル型強小企業」を対象に需要調査を行い、インターンの配置を希望した7社の企業に13人を配置する。今回の第26期の留学生インターンが配置されるソウル型強小企業(7社)は、ソフトウェア開発や供給、海外からの問い合わせプラットフォームの提供などを主にしている企業だ。企業は、外国語はもちろん、優れた韓国語能力も身に着けている外国人留学生をインターンとして活用し、企業の国際的競争力を高めるのに貢献できると期待している。 ソウル市の大学や大学院に通っている外国人留学生のうち、3・4級以上の韓国語能力試験(TOPIK)の資格を持っている留学生なら、誰でも申請できる。詳しい内容や申請方法はソウル市(http://www.seoul.go.kr)及びソウルグローバルセンターのホームページ(http://global.seoul.go.kr)などで確認できる。 最終合格者は、1次の書類審査と2次の面接審査を経て、6月24日に発表される予定だ。募集に関する詳しい内容に関する問い合わせは、ソウル市の外国人多文化担当官(02-2133-5077)まで。 ソウル市のチェ・スンデ外国人多文化担当官は、「ソウル市の市政と組織生活を経験した外国人留学生にとってこのインターンシップは、就活での競争力を高めるだけでなく、韓国社会への理解の幅を広げる機会にもなるだろう。今後、外国人留学生が韓国と母国との交流や友好協力・企業の国際的な競争力の向上において重要な役割を果たせると期待する」と述べた。

パク・ウォンスン市長、コロナ禍で海外都市の市長らと20回以上ビデオ会議開催しK-防疫を共有 3千2百万件の行政ビッグデータ+先端IC技術で世界初のスマートシティプラットフォーム構築 導入から4年間にわたりコンテンツ拡大、ビデオ会議など機能進化…すべてのコンテンツを市民に開放 250以上の国内外の都市、中央政府などでベンチマーク目的の見学相次ぐ 米ハーバード大学法科大学院スーザン・クロフォード教授「『デジタル市民市長室』は 民主主義の芽生えとなる可能性を秘めている」と絶賛 2017年9月10日米IT専門誌<WIRED(ワイアード)>コラム 「指ひとつで技術を表現したことは驚くべきこと。スマートシティ分野で市民を強調したことが印象的」 2020年1月「CES 2020」に参加した米国人Youtuber ハンター氏 陳吉寧北京市長「ソウル市のデジタル市民市長室をその目で見るべき」 2018年3月19日パク・ウォンスン市長の試演後、北京市幹部に スウェーデンのロベーン首相「私もこうやって見られるデジタル市長室がほしい」 2019年12月19日「韓国-スウェーデン修交60周年行事」後 昨今のコロナ19拡大により、パク・ウォンスン市長は米国LAなど世界の主要都市の市長、コロンビアの副大統領、グローバル企業のCEOらとともに、ビデオ会議とセミナーを20回以上開催した。これらの会議は、世界の都市から要望を受け、ソウル市の「K-防疫」とコロナ19への対応ノウハウを共有するために設けられた。ここで影の主役となったスマート行政のコアシステムが話題を呼んでいる。3千2百万件の行政ビッグデータと最先端のICT技術を融合した世界初のスマートシティプラットフォームであるソウル市の「デジタル市民市長室」だ。 パク・ウォンスン市長は、市長室内に設置された「デジタル市民市長室」の画面で参加者全員の顔を見ながら会議を主宰したり会議に参加した。会議では「デジタル市民市長室」のモニターに関連資料を映し出し参加者に共有することもできる。 「デジタル市民市長室」を利用したビデオ会議は、特別な装置や機械がなくてもスマートフォンやノートパソコンさえあれば双方向のビデオ会議に参加できるというメリットがある。ソウル市から地球の反対側の南米まで、国境と時間帯、空間的制約を超えたコミュニケーションが可能なのだ。 ソウル市は、「デジタル市民市長室」がコロナ19という世界的な厄災のなかで大いに活躍しており、グローバルコミニケーションの中心チャネルとなっていると発表した。パク市長は、3月27日にもこのシステムを使って、C40加盟都市であり3億6千万人の都市人口を代表する31か国45都市の市長らと「コロナ19共同対応ビデオ会議」を開いている。 <世界45か国の実務者と開催したコロナ19関連のビデオ会議の様子(2020年3月29日)> <ソウル市庁本館に設置されたデジタル市長室> 「デジタル市民市長室」は2017年の導入以来、4年間にわたって進化を重ねてきた。「デジタル市民市長室」の最大の競争力は、あちこちに分散しているデータを一か所に集め、ソウルで起きるすべての都市現象をリアルタイムで一目で把握し、主要な意思決定の効率性を高めたという点だ。 2017年、約1千万件の行政ビッグデータをもって導入した「デジタル市民市長室」は、現在3千2百万件の行政ビッグデータと3億件にのぼる源泉データを有しており、コンテンツが大幅に強化された。ソウル市内にある約2千8百台の監視カメラの映像情報もワンタッチですぐに確認でき、緊急事態発生時も現場に行かなくても状況を把握できる。 コロナ19に関しても、ソウル各地の選別診療所の位置と病院での治療者数、病床の現況と入院患者数、公的マスクの在庫状況などの最新情報をリアルタイムでチェックできる。　 2019年4月からは、市民もパク・ウォンスン市長と同じ情報を閲覧できるように公開している。個人情報に関するものを除くすべてのコンテンツを、主要な乗換駅3か所(弘大入口(ホンデイック)駅、汝矣島(ヨイド)駅、倉洞(チャンドン)駅)の大型スクリーンとPC、モバイル(http://scpm.seoul.go.kr、http://mayor.seoul.go.kr)で利用できる。 「デジタル市民市長室」を参考にし、導入を希望している都市からほぼ毎週ソウル市に見学に来るほど関心も高まっている。これまでも、中国北京市など約250都市と中央政府関係者がベンチマークのためにソウル市を訪問した。今や国のリーダーや海外都市の市長、グローバル企業家がソウル市庁を訪問すると「デジタル市民市長室」に立ち寄り見学することが必須コースになっている。 「デジタル市民市長室」は、ソウル市が今年初めて参加した世界最大の家電見本市「CES 2020」(1月7日～10日、米ラスベガス)でも大きな注目を浴びた。「ソウル館」の全面に実物大で再現したものを設置し、パク・ウォンスン市長が自ら試演を行い、多くの観覧客の視線を集めた。また、海外メディアの関心も相次ぎ、スマートシティソウルの存在感を世界中に示したと評価されている。 ソウル市は「デジタル市民市長室」を通じて発信するコンテンツを今後も拡大し、ビデオ会議などの機能を業務全般に活用できるよう、機能のアップデートを進める計画。 パク・ウォンスン市長は、「コロナ19を経験するなかで、韓国社会のデジタル化が加速し、非対面のアンタクト方式によるコミュニケーションが日常に浸透した。ソウルのスマートシティ技術を集約したデジタル市民市長室は、このような流れに最適化した電子政府システムであり、コロナ禍のなかでグローバルコミュニケーションチャンネルとしても定着した」とし、「世界中の都市が、第4次産業革命技術を都市行政に結び付けるスマートシティに注目するなか、デジタル市民市長室はその最先端を走るシステムであり、スマートシティソウルを象徴する最たるもの。市民の暮らしをより豊かにし、ひとつの地球で都市と都市のネットワークを強化するプラットフォームとして位置づけられるよう、『人』中心の持続可能な革新を続けていきたい」と話す。

龍山区漢南洞(ハンナムドン)の住民センターの隣にある公営駐車場に選別診療所の設置を完了、13日の午前から直ちに運営を開始 運営時間は、平日・週末の午前10時～午後5時。ソウル市医者会の協力を得て114人を確保、36人を投入 朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長、4月24日～5月6日に梨泰院のクラブを訪問した人々にPCR検査を受けるように呼びかける 梨泰院のクラブで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことにより、25区の保健所の選別診療所では、PCR検査の需要が普段の6～10倍以上急増した。これを受け、ソウル市は、龍山区漢南洞にウォークスルー方式の選別診療所を設け、13日から運営する。 今回、龍山区に設置されたウォークスルー方式の選別診療所は、龍山区漢南洞の住民センターの隣にある公営駐車場(梨泰院路224-19)に位置し、平日・週末を問わず午前10時から午後5時まで運営する。医療ボランティアおよびソウル市医者会に所属する人材など114人を確保しており、36人が選別診療所に投入される。13日午前から運営を開始する。 ソウル市は、被検者が希望する場合、電話番号のみ確認する「匿名検査」を11日から全国で初めて実施するが、梨泰院のクラブを訪問した人々が速やかに検査を受けるよう促すためだ。実際、匿名検査が始まる1日前の10日の検査数は3495件だったが、11日は6544件、12日は8243件と上がるなど保健所の選別診療所での検査需要が増加している。 特に、龍山区の保健所に位置している選別診療所の場合、今月7日は70件だった検査数が12日には726件と跳ね上がり、10倍以上増加した。ソウル市は、円滑な検査を支援するため、12日に選別診療所をさらに設置すると決め、僅か1日でウォークスルー方式の選別診療所を即座に設置・支援した。選別診療所は、龍山区で運営する予定だ。 ソウル市は、龍山区のウォークスルー方式の選別診療所を通じて、4月24日～5月6日の間、梨泰院のクラブや飲み屋を訪れた市民が個人情報の流出などで回りに知られる心配なく、速やかに検査を受けられるよう支援する予定だ。 朴元淳ソウル市長は、「龍山区のウォークスルー方式の選別診療所を通じて、梨泰院のクラブを訪れた方々のPCR検査が速やかに行われるように支援する。匿名検査を発表してから被検者が10倍以上急増したのは、匿名検査ができるようになってから自発的に検査を受けると決めた人が多いという証であり、市民の参加という力の表れだと言える。感染病と戦争において勝利の鍵を握るのは速度だという点を踏まえ、4月24日～5月6日に梨泰院のクラブを訪れた方々がすぐにでも検査を受けてほしい。ソウル市は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて最前線に立ち、市民とともにこの危機を乗り切るために最善を尽くす」と述べた。

5月12日(火)、上岩(サンアム)で麻浦区(マポグ)・ソウル技術研究院・9つの企業や大学とともに「自動運転モビリティ実証」に向けた発隊式を開催 計10台の車両を活かし、自動運転シャトルバス・カーシェアリング(Car Sharing)・バレットパーキング・配達ロボットなど実証 市民なら誰もが6月からシャトルバスの無料利用可能、サービスを評価する「モビリティ体験団」募集予定 5G通信を用いて自動運転車両に交通信号情報を提供、危険状況を予め知らせることで安全な実証を支援 ポストコロナ時代に備え、世界初の自動運転基盤のアンタクト(非対面)モビリティにおけるイノベーションの実現を目指す ソウル市は、5月12日(火)、上岩文化広場(MBC放送局前)で、麻浦区・ソウル技術研究院・9つの企業や大学などの民間とともに「自動運転モビリティ実証」の始まりを知らせる発隊式(キックオフ・Kickoff)を開催する。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長、ユ・トンギュン麻浦区役所長、コ・インソクソウル技術研究院長など主要人物とともにLG Uplus・アンマンドソリューション・コントロールワークスなど自動運転関連の7つの有数企業*と延世(ヨンセ)大学校・漢陽(ハニャン)大学校の2校など9つの機関の代表が出席した中、発隊式が行われた。 今回、自動運転モビリティ実証に参加する企業と大学は、革新企業の製品とサービスの産業化を支援する「テストベッドソウル」事業により選定された。 <自動運転シャトルバス・配車サービス・バレットパーキング・配達ロボットなど市民と物流の移動サービスにおけるイノベーション実証> ソウル市は、2019年6月、国土交通部とともに上岩に自動運転テストベッドを設け、2019年9月からは25の産学研と都心における自動運転技術の開発と自動運転車両のテスト運転をしている。 だが、ソウル市が今回の発隊式を機に披露する「自動運転モビリティ」は、これまでの自動運転機能を備えた車両の一時的なテスト運転にとどまるものではない。実在する都心の道路という舞台で市民が直接利用することができ、暮らしに革新的な変化をもたらす移動サービスの未来だ。 「自動運転モビリティ」、つまり、移動サービスを見てみると、免許と自動車がなくてもいつでも・どこでもモバイルだけあれば簡単に自分が乗車したい場所に呼んで目的地まで行くことができる非対面(アンタクト、否定語のアンと接触を意味するコンタクトを掛け合わせた言葉)の配車サービス、スマートフォンをタッチするだけで車両が自ら駐車場と駐車スペースを探し、駐車に対する心配をなくすバレットパーキング、地域を巡って交通弱者を運ぶ小型のシャトルバス、車では行くことが困難な地域でも希望する場所に物流を運搬できる配達ロボットなど、自動運転がもたらす未来モビリティによるイノベーションと変化そのものといえる。 ソウル市は、モビリティ実証のため、民間とともに上岩地域に制限して10台の自動運転車両(バス3台、乗用車4台、配達ロボット3台)を投入し、統制できない複雑な都心のリアルな道路での実証を行う。 <車両無線通信を通じて自動運転車両に交通信号情報を提供し、危険状況を予め知らせることで安全な実証を支援> ソウル市は、より安全な実証を行うため、車両無線通信網を通じて自動運車両に0.1秒単位で信号機の色やいつ信号が変わるのかなど残りの時間の情報まで提供し、信号機認識ビジョンセンサーのエラーなどによる事故発生予防に向けて支援する。 また、ディープラーニングの映像検知など細かいC-ITSインフラを通じて、自動運転センサーが認知できない死角のあらゆる危険状況(信号無視をする歩行者、事故など)を伝えるなど世界最高レベルの安全な実証環境を提供する。 <申請だけ済ませれば、6月からは市民の誰もが自動運転シャトルバスの無料利用など自動運転を体験できる> ソウル市は、6月16日(火)にも、申請だけ済ませれば市民の誰もが「自動運転モビリティ」を直接体験できるよう、上岩地域を循環する自動運転シャトルバスを無料で利用できるようにする予定だ。6月8日(月)からソウル交通情報ホームページ(http://topis.seoul.go.kr)で申請できる。 *新型コロナウイルス拡散防止に向けた距離の確保方針などにより、日程が変更される可能性がある。 また、配車サービス・バレットパーキング・ロボット宅配なども市民体験団を公開募集して、市民が直接利用してサービスまで評価する「市民参加型体験」の機会を提供する。 <ポストコロナ時代、世界初のアンタクト(非対面)モビリティプラットフォームでのイノベーションの実現を目指す> ソウル市は、今回の発隊式をモメンタムとして、世界で初めて都心の自動運転モビリティを常用化して、ポストコロナに備えて接触を最小化する「アンタクト(非対面)モビリティ」を早期に定着させ、グローバル市場をリードしたいという抱負を述べた。 そのため、ソウル市は、今回の実証を機に、人と人との接触を最小化するとともに、ドライバーがいなくてもモバイルだけあれば全ての移動手段を呼んで利用できる自動運転基盤がニューノーマルとなった未来交通のイノベーションだけでなく、産業化支援にも拍車をかける計画だ。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「ソウルは今も世界最高の公共交通都市だが、自動運転・ロボット宅配・無人ドローン・スマートパーキングなどを常用化することで世界市場に標準を提示する環境に配慮したスマートモビリティイノベーション都市に発展するだろう」とソウルの未来交通におけるビジョンを提示した。

市・区・教育庁、5月になると出荷が本格的に始まることを踏まえて「生徒対象食材バウチャー支援」をスタート 86万人の小中高生がいる全ての家庭に10万ウォン相当のモバイルクーポンを提供…7月末まで使用可能 新学期の延期により、納品が難しくなった農家・企業の実際的な困難を分け合い、父兄の食費負担の軽減を図る 新型コロナウイルスが発生しなかったら、毎日のように食べるお昼ご飯に使われるはずだった環境に優しい農産物と様々な食材。それらを学校ではなく、各家庭に配達する。 新型コロナウイルスの拡散により新学期の開始が延期され、学校給食も中断された。そんな中、ソウル市・ソウル市教育庁・25の自治区は、環境に優しい食材の生産・供給する企業の被害を抑えるため、「生徒対象食材バウチャー支援」事業をスタートする。 2ヶ月以上も新学期の開始が延期されたことから、環境に優しい学校給食の予算(食材料費の残りの予算)も使われずにいる。その予算を活用して、環境に優しい米など学校給食に使われる予定だった10万ウォン相当の食材をソウル市に住む全ての生徒の家庭に支援するという内容だ。小中高校・特殊学校・各種学校など、計1,335校の86万人の生徒が対象だ。 7日(木)、朴(パク)元(ウォン)淳(スン)ソウル市長は、チョ・ヒヨンソウル市教育長および区役所長と「生徒対象食材バウチャー支援」の推進計画を発表し、「各家庭での食費の負担を軽減し、新型コロナウイルスの拡散によって食材の納品が難しくなった環境に優しい農産物の生産農家および給食業界との社会的連帯と共生を図って、困難を分け合いたい」と述べた。 生徒対象食材バウチャー支援は、10万ウォン相当の「モバイルクーポン」という形で提供される。生徒がいる家庭なら、父兄名義のスマートフォンにクーポンが送られる。発送されたモバイルクーポンに配達先を入力すると注文が完了するため、利便性が高い。クーポンの有効期限は、7月末までだ。 モバイルクーポンを通じて、それぞれ3万ウォン相当の「環境に優しい米」と「農畜産物または農水産物ボックス」をもらうことができる。5月と6月中、家庭にそれぞれ配送される。残りの4万ウォンは、父兄が買いたい商品を「農協モール(www.nonghyupmall.com)」で直接選択して購入できる。スマートフォンを持っていない場合、生徒の学校から直接住所を提供してもらい、3万ウォン相当の環境に優しい米と7万ウォン相当のボックスを即配送する。 ソウル市は、ボックスの中身を多様化し、全ての家庭に同じ箱を一括配送する形ではなく、父兄に選択権を与える形で事業をスタートしたが、消費者の利便性を高めるのが趣旨だという。 ソウル市は、自治区とソウル市教育庁など関連機関と緊密に協力し、多くの父兄の参加を促す計画だ。 朴市長は、「新型コロナの拡散により、学校に給食材料の納品が困難になったことから、環境に優しい農産物を生産する農家は多大な被害を受けている。5月は環境に優しい農産物の出荷が本格的に始まる時期であるだけに、被害はさらに大きいだろう。生徒対象食材バウチャー支援事業は、環境に優しい農産物市場が崩壊する事態だけは防ぎたいという危機意識からスタートした。農家と給食団体の困難を分け合い、父兄の経済的負担も軽減できるよう、市・区・教育庁が一丸となって最善を尽くして事業を推進したい」と話した。