ソウル市、韓流スターのSEVENTEEN（セブンティーン）とK-Pop・K-Food・K-Drama・K-Cultureといった4つのテーマを持つ多彩なソウル韓流体験プログラムを紹介 19日(土)、ソウル観光の公式YouTubeチャンネルの「ビジットソウル」を通じて、韓流ファンたちとリアルタイムチャットでコミュニケーション…続いて公開される韓流体験コンテンツでソウル観光を間接的に経験 旅行が制限されるコロナ時代、世界中の韓流ファンたちに非対面という形で慰みと楽しみをお届けする 男性アイドルグループのSEVENTEENが韓流の魅力をアピールするガイドとなる。ソウル市は、SEVENTEENと一緒に世界中の韓流ファンにソウルの魅力あふれる韓流名所と多彩な韓流プログラムを紹介する計画だと明かした。 ソウル市は、韓流文化を活かした体験型観光プログラムを運営しているが、観光客の旅行満足度を高めるため、専らソウルではなければ経験できない特別な観光コンテンツを提供している。ソウル市は、物理的な移動が難しい現在の状況に合わせ、非対面コンテンツを企画・制作してソウルの韓流文化を持続的にアピールしようとする。 SEVENTEENのソウルの韓流プログラム体験記は、YouTubeチャンネルのビジットソウルTVで公開される。K-Pop・K-Food・K-Drama・K-Cultureの4つをテーマとして、代表的なソウル韓流プログラムを中心に人気ドラマに登場した料理作りや最新のファッションスタイリング情報などを披露する計画だ。 ビジットソウルYouTubeアドレス: https://youtu.be/1cYdvTJCToE まず、19日(土)には、K-Food・K-Dramaをテーマに、SEVENTEENのメンバーのジョンハン・ジュン・ミンギュ・バーノンが出演して、YouTubeのライブショーの「ソウル韓流オンラインツアー」を進行する。ファンとのリアルタイムチャットをベースに、ソウルの韓流名所とプログラムを体験することで、一緒に旅行する気分を感じられるよう進行する計画だ。 K-Food・K-Dramaに続き、K-Culture・K-Pop映像も順次公開して、インターネットを通じて様々な韓流文化を紹介する。 ソウルが盛り込まれた韓国文化とリアルキムジャン(キムチ漬け)体験(9月25日に映像公開) ソウルを躍らせるK-Popツアー(9月25日に映像公開) ソウルの韓流文化を紹介するガイド役として参加するSEVENTEENのメンバーたちは、「世界中の韓流ファンに、目で見て楽しんで味わえる多彩な韓流観光のテーマを直接紹介することができ、非常に光栄だと思っている。私たちとのコミュニケーションを通じて、韓流文化に好奇心を持ち、ソウルに行きたいと思えるようプライドを持って撮影に臨みたい」と述べた。 ソウル市のイ・ウニョン観光産業課長は、「コロナ禍のためソウルを訪ねることができないという現状から、日常から非日常に転じた旅行が懐かしいと思っている世界中の韓流ファンたちが多いと思う。今回のソウル韓流オンラインツアーコンテンツを通じて、彼らに些細な慰みと楽しみをお届けすることができるようにと願う」と述べた。

非対面が日常となり、世界中の人々が感じている窮屈さをテコンドー公演で吹っ飛ばす！ 話し上手として有名な芸能人の「イトゥク」と英国出身の「エバ・ポピエル」が進行を担当 2020年9月16日(水)12時、「ノルジャテコンドー師範団」の公演を皮切りに、パワフルなスタート！ 11月まで、計8回のオンライン生中継で開かれる武芸のお祭り 2020年、世界中をパンデミックという危機に陥らせた新型コロナウイルスの感染拡大が、相変わらず深刻化を増している。ソウル市は、韓国が自慢するテコンドー公演の「オンライン無観衆生中継」を行うが、巣ごもり生活で崩れやすい健康への意志を呼び起こし、文化・観光への渇きを解消するためだ。ソウル市のテコンドー公演は、2007年から毎年、南山(ナムサン)韓屋(ハノク)村の常設公演と出張型の街公演で行われる。ソウル市を代表する公演の一つとして、ソウルを訪ねる国内外の観光客に喜びを与えてきた。2020年は、オンライン公演を進めて、より多くの見どころと喜びを与える計画だ。 2020年9月16日(水)12時、「ノルジャ」テコンドー師範団とビー・ボーイングチームのコラボレーション舞台を皮切りに、11月まで韓国を代表する計7つのチーム(8回公演予定)が国技院の常設公演場と南山韓屋村の泉雨閣(チョヌガク)、世界テコンドーの聖地と言われるテコンドー院(全羅北道(チョルラプクト)茂朱(ムジュ)郡)のT1競技場などで「テコンドー伝統師範公演」と「テコンドー創作文化公演」をオンライン生中継で公開する。9月16日水曜日の「オンライン生中継」の初公演は、ノルジャテコンドー師範団と世界大会の「バトル・オブ・ザ・イヤー」のパフォーマンス部門で韓国人初の1位となったビー・ボーイングチームとの協業を通じて、独創的な動きと音楽の極大化で観客の五感を魅了する。 また、韓流スターのスーパージュニアのメインボーカルで、多くの番組でMCとして活躍している「イトゥク」と英国出身の芸能人「エバ・ポピエル」が、テコンドーの素晴らしさを伝える旅を一緒にして公演の醍醐味を増し、テコンドーの価値と優秀性を発信する予定だ。 YouTubeとNaverTVに公式チャンネルを開設し、公演の生中継及びストリーミング映像をアップロードして、ハイライト映像とエピソードなどを持続的に掲載して購読者数を増やしていく計画だ。 ソウル市のジュ・ヨンテ観光体育局長は、「『2020 ソウル市オンラインテコンドー公演』が、コロナ禍で疲れを感じている人々の日常に活力を与えることを期待する。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、公演に参加する全員のマスク着用及びサーモグラフィカメラによる体温モニタリングなど新型コロナ感染防止に向けた防疫指針を徹底的に順守して、非対面公演の模範事例になることを願う」と述べた。

大学13校、キャンパスタウンのスタートアップ73社の製品販売向け「オン・オフラインカタログ」制作 全国の公共226機関、経済・市民230団体に発送、公共機関がテストベッドの役割担う オンラインショッピングモールとの協力を通じてスタートアップの製品コーナーを開設するなど、入店を推進 キャンパスタウンのオンラインプラットフォームを活用し、試作品の開発から販路開拓、共同購入まで協力システムを構築 ソウル市は、新型コロナウイルスの長期化により、革新的な製品や技術、サービスを開発しながらも苦戦を強いられているキャンパスタウンのスタートアップの製品の販路開拓に乗り出した。 ソウル市は、大学13校のキャンパスタウンのスタートアップ73社の製品と、各製品の性能および購入方法などの情報を盛り込んだ「オン・オフラインカタログ」を制作する。実際の売上につなげられるよう、公共機関がテストベッドとなるべく、今月中に全国の市・群・区の公共226機関、経済・市民230団体にカタログを配布する。 誰もが手軽にキャンパスタウンのスタートアップの製品を購入できるよう、10月中にオンラインショッピングモールへの入店も支援する。ソウル市はさらに、新型コロナウイルスの影響で非対面購入が活発化している今、オンラインショッピングモールと協力してスタートアップの製品のみを販売するコーナーを作るなど、積極的な広報を行う。 市は、来年から公共機関がスタートアップの製品をまず購入する制度が施行されるのを前に、キャンパスタウンのスタートアップが公共調達という新たな販路を開拓し、公共機関が革新的製品のテストベッド(Test Bed)となるよう積極的に支援する構えだ。 また、今年5月から運営中の「キャンパスタウン・オンラインプラットフォーム」を活用し、試作品の開発からPR、販路開拓、共同購入まで可能となる協力体制作りも進める。キャンパスタウンのスタートアップが互いに連携し、融合することで相乗効果を生み出せるよう、類似する業種や主力業種などを共有する。 <キャンパスタウン・オンラインプラットフォーム> ホームページ：https://campustown.seoul.go.kr 主な機能：キャンパスタウン事業PRおよびコミュニケーション用オンラインプラットフォーム (情報提供)キャンパスタウン事業の紹介、現状、支援事業告知および支援方法等 (広　　報)キャンパスタウン事業PR資料およびメディア報道、大学別広報コンテンツ等 (起業支援)法律諮問、試作品製作支援、大学技術マッチングなどコンサルティング運営等 (窓　　口)市-大学間で事業関連の懸案共有、起業者間のコミュニケーションを支援 　市は今年造成されるキャンパスタウン34校の大学の448室に上る起業スペースに入居する企業と製品を新たにカタログに掲載し、オン・オフラインの販路開拓を支援する。 　一方、スタートアップの製品を安心して購入できるよう、市は試作の段階から性能および需要の検証を強化し、技術開発に苦戦する企業には、大学―企業間の技術マッチングを通じて競争力の向上を図る。 　ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「新型コロナウイルスの長期化により、革新技術やサービスを持つキャンパスタウンのスタートアップが販路開拓に苦しんでいる状況」としながら、「公共機関がまずテストベッドとなって技術力を検証し、安心して製品を購入できるよう販売窓口を確保するなど、キャンパスタウンのスタートアップに向けた共同協力システムを構築したい」と語った。

ビルボードシングル2週連続の2位に輝くグローバルスーパースター、BTSが紹介するソウルの7つの魅力 4年目のソウル名誉観光広報大使としてソウルの魅力を発信…世界中の韓流ファンに希望と癒やしを届ける 「また旅行が始まれば、ソウルが最初の目的地になりますように」ソウルで会えることを願うメッセージ 11日(金)、ソウル観光公式HP(www.visitseoul.net)とSNSで世界同時公開 韓国史上初めて、ビルボードシングルチャート「HOT 100」で2週連続1位を獲得しK-popのステータスを見せつけたBTS(防弾少年団)が世界に「ソウル」を紹介する。11日(金)、ソウル市とソウル観光財団(代表理事：イ・ジェソン)は、ソウル観光公式HP(www.visitseoul.net)でBTSが出演したソウル観光PR動画「ソウルで会いましょう(SEE YOU IN SEOUL)」を世界同時公開すると明かした。 今回のPR動画は旅行再開を待ち望む人々に希望を伝えるとともに、ソウル観光への期待と認知度を高め今後ソウルを訪れてほしいという「リカバリー・マーケティング」に重点がおかれた。たとえ旅行は途絶えても、ソウルと韓流への愛情を持ち続けてもらい、世界の韓流ファンのバケットリストにソウルを載せる。コロナ禍が鎮まり「また旅行が始まれば、ソウルが最初の目的地になることを願います」というソウル観光のメッセージは「ソウルで会いましょう」というスローガンとなってPR動画に盛り込まれた。 さらに、今回のPR動画は、実際にソウルを訪れることが難しい現在の状況でも、視聴者がBTSと一緒にソウル「エア旅行」を体験できるよう制作された。PR動画は、７名のBTSメンバーが最初から最後までテーマ別ソウル観光を直接案内する流れで構成され、韓流ファンの目と耳を虜にし、多彩なソウルの魅力を効果的に伝える。 7つのテーマは、ソウルの観光客の嗜好と関心を分析し、▲RM：伝統と現代の共存(Old but New) ▲SUGA：再充電（Recharge） ▲V：日常を離れよう(Getaway) ▲J-HOPE：エキサイティングな瞬間(Exciting Moments) ▲JIN：都市の中の休息(City Break) ▲JUNGKOOK：自然景観(Scenic Nature) ▲JIMIN：現地異色体験(Local Life)を選定した。 BTSのソウル観光PR動画への出演も今年ですでに4年目となる。BTSは2017年からソウル名誉観光広報大使として活動しはじめ、ソウル市との縁が続いている。2017年「ソウルライフ」、2018年「マイ・ソウル・プレイリスト」、2019年「私のように、ソウルで、あなたも」に続いて今年もソウルPR動画に出演し、ソウル観光PRの大きな役割を果たしている。 今回、ソウル市とソウル観光財団がソウル観光PR動画の公開に先立ち、4日から先行公開しているメンバー別のカウントダウン動画は、世界の潜在的な観光客の熱い関心と反響を呼び起こしている。RM→SUGA→V→J-HOPE→JIN→JUNGKOOK→JIMINの順で公開された動画は、現在約2,100万ビューと23,700個あまりのコメントを記録し(9/9午後3時基準)、BTSの波及効果が実感される。 ソウル観光PR動画はソウル観光HP(www.visitseoul.net)とユーチューブ(www.youtube.com/visitseoul)、Facebook、Instagramなどで韓国時間9月11日(金)の午後5時に世界同時公開される。また、BTSとソウルの魅力がたっぷりのソウル観光PRポスターも併せて公開される。 ソウル観光財団グローバルマーケティングチームのホン・ジェソンチーム長は「今回公開されるソウル観光PR動画でBTSのメンバーと一緒に7つの門をくぐり抜け、観光都市ソウルの７つの新たな魅力を見つけていただきたい。今回の動画により、旅行再開を切に待ち望まれている方々に嬉しいソウルのお知らせをお伝えしたい」と話した。 ソウル市とソウル観光財団は今回のPR動画だけでなく、様々なグローバルマーケティング事業を展開している。COVIE-19により今すぐソウルを訪問できない現状においても、海外の潜在的な観光客を対象に「コメントイベント」や「カウントダウン動画ダウンロードイベント」、「ソウル写真公募展」などを開き、観光都市ソウルのインパクトを視聴者に刻むことで未来のソウル観光を誘導する。 ソウル市観光体育局のジュ・ヨンテ局長は「特に、今回のPR動画にはソウルを愛するBTSメンバーの真心が込められているだけに、旅行を待ち望みソウルを懐かしむ方々にとって大きなプレゼントとなり、COVID-19より心が疲れた世界の韓流ファンの皆さんには癒やしと希望になることを願っている。たとえ、今は旅行ができない、やるせない状況だとしても、また旅行が始まればソウルが最初の目的地になることを切に願っている」と話した。 ［別添］BTSのソウル観光ＰＲポスター ［別添］BTSのソウル観光ＰＲポスター 写真１ 写真２ ソウル観光PRポスター－午前編 ソウル観光PRポスター－午後編

ソウル市、ソウル路7017～旧ソウル駅間33ｍの空中歩道工事が最終段階 駐車場だった2,300㎡の旧ソウル駅屋上は、ルーフトップがコンセプトの眺望・緑地の名所に 約20年放置されてきた閉鎖ランプの上部は都心の中の「空中庭園」に、内部は市民のアイディアで再生 ソウル路7017～ソウル駅待合室まで続く歩行路で、都心に不足する緑の確保にも期待 2020年10月、旧ソウル駅の屋上からソウル路7071に直結する幅6ｍ、全長33ｍの「空中歩道」が開通する。これまで駐車場だった約2,300㎡(約700坪)規模の旧ソウル駅の屋上は、ソウル駅一帯を一望でき、憩いの場として利用できる都心の中の「グリーンルーフトップ」に生まれ変わる。 　ソウル市は、ソウル駅一帯の都市再生事業の一環として、韓国鉄道施設公団、ハンファヨクサ(Hanwha Station Development Co., Ltd)と共同推進する「ソウル駅公共性強化事業」は上記のように完了すると発表した。本計画は中区や外注業者など、計10に及ぶ公共機関や民間企業が参加する官民協力プロジェクトだ。 　「空中歩道」は、ソウル路7017と旧ソウル駅屋上の閉鎖駐車ランプの上部を全長33ｍ、幅6ｍの道で直結させて作る。冬場、積もった雪に滑ることがないよう、地面に熱戦を埋め、夜間照明も設置する。現在、工事は最終段階にあり、来月中にも工事を終える予定だ。 　旧ソウル駅の屋上は、「緑の文化憩いの場」として生まれ変わり、10月に開通される空中歩道と共に訪れる市民を迎える。 　コンクリートの代わりに地面には芝生を敷き、屋上の至る所にクルマバナやギボウシなど色とりどりの草花を植え、四季を通じて澄んだ空間を作る。腰かけられる壁付けベンチや通常のベンチ、薔薇のトンネルなど使い勝手のいい施設も設置し、訪れた人はもちろん、ソウル路を歩く歩行者にとって一息つける空間になることを期待する。 　屋上とソウル路の間にあり、20年余り放置されてきた閉鎖駐車ランプ周辺には「空中庭園」が造成される。閉鎖ランプ上部に市松模様の四角い構造物(2.4ｍ×2.4ｍ)を設置し、構造物の壁面の間には上からフラワーポットを吊るして庭園の中を歩いているような環境を演出する。花壇と椅子も設置され、木陰で安らぎの一時を過ごせる。 　ソウル市は、閉鎖ランプについて、現状を最大限維持しつつ再生していく計画だ。閉鎖ランプの内部(屋上から地上までの空間)をどのような方法で再生させ、どのような用途で使用するかについて、現在市民のアイディアを募っており、公募を通じて優秀なアイディアを採択し、活用方策を決めたい考えだ。 　ソウル市は、ソウル駅の屋上に新たに緑地を造成することにより、都心に不足している緑地を確保し、ソン・ギジョン体育公園など近隣の緑地を連携する「生態ネットワーク」を形成できるようになると期待を寄せている。 　ソウル市は、参加する機関間で複数回に渡る密な話し合いと協力により、各機関の意見を効率的に調整したことで、設計から工事完了まで滞りなく約8か月で完了することができたと語った。施設造成後も韓国鉄道施設公団、ハンファヨクサ(株)と協力して維持・管理を行う。 　ソウル市のリュ・フン都市再生室長は「ソウル駅は韓国を代表する駅舎であり、ソウルの関門でありながらも、これまで都心の中の離島のように孤立し、周辺地域とうまく連携できていなかった」としながら、「今回の事業を通じてソウル路7017と歩道をつなぎ、ソウル路7017に不足している休憩空間を補うことで、ソウル駅の公共性を強化できると期待している。新型コロナウイルスで疲れた市民の憩いの場となり、停滞する地域の商圏にとっても新たな活力を吹き込む機会となるよう、最善を尽くして推進していきたい」と語った。 【添付1】造成前と造成後の画像 ▶全景(造成前) ▶全景(造成後)

年齢、性別、障害の有無に制約のない「ユニバーサルデザイン」の公共・民間への定着に向けた総合計画を初めて策定 2021年から新築、修繕予定の建物、公共庁舎、福祉施設などすべてにユニバーサルデザインを適用 ニーズに合わせたコンサルティングや政策企画など、専門のシンクタンク「ユニバーサルデザインセンター」を自治体として初めて設置 2022年、「認証制」を試験的に導入し、都市再生など市の事業と連携させて社会全体に広がるよう誘導 ソウル市は、過去10年間、磨き上げてきた「ユニバーサルデザイン(Universal Design：汎用性の高いデザイン)を全面的に拡大する。すべての人が製品や施設、サービスを利用する際、年齢、性別、障害の有無や国籍によって差別されることなく、安全かつ便利に利用できるよう、デザイン福祉を実現する計画だ。 　「ソウル市ユニバーサルデザイン統合ガイドライン」(2017年策定)を公共・民間を問わず必ず適用するよう定着させることを目標としている。その柱として、2021年から新築や修繕を行うすべての公共の建物や施設に対してユニバーサルデザインの適用を義務化する。条例の改定も行い、全国に先駆けて初の試みを実施。庁舎や図書館、公園、地下鉄駅などあらゆる公共の建物が対象となる。 　例えば、都市再生として公園を造成する時も、少なくとも1つ以上の出入り口に階段や敷居のない平坦な通路を確保する。高齢者や体の不自由な人が利用できるよう、障がい者用はもちろん、非障がい者用トイレにも手すりを設置する。地下鉄駅の案内掲示板は、子どもや外国人も容易に理解できるよう、直観的なデザインにする。 　ソウル市は、優秀な建築物や製品に「ユニバーサルデザイン認証書」を、2022年に公共分野からまず導入し、その後、民間にも広げる考え。実務専門人材の養成に向け、大学の教科目にカリキュラムを開設し、市が推進する都市再生や整備事業への適用も目指して公共建築家やマウル建築家*への教育もスタートする。 *マウル：町や村のような地域の一番小さな単位。 　また、ユニバーサルデザインの普及の主体であり、シンクタンクの役割を担う専門組織「ソウル市ユニバーサルデザインセンター(センター長：チェ・リョン)を自治体として初めて設置し、運営する。 　ソウル市はこうした内容を骨子とした「ソウル市ユニバーサルデザイン総合計画(2020～2040)」を初めて策定して段階別に履行していく計画で、これまで事業別に適用してきたユニバーサルデザインをソウル市の行政や社会全般に広げ、関連政策を統合的に実施する。 　総合計画は「誰もが尊重される人中心の都市」というビジョンの下、①公共部門のユニバーサルデザイン適用を義務化 ②ユニバーサルデザイン専門機関の設置・運営 ③成功モデルの開発・蓄積 ④社会全般に拡大および制度改善の4分野で推進する。 　一、市は2017年から公共デザインの指針書として運営している「ソウル市ユニバーサルデザイン統合ガイドライン」を、奨励レベルではなく、2021年からあらゆる公共の建築物に義務付ける。対象は、ソウル市の予算から支援を受ける公共の建築物と施設、基盤施設。このため、年内に「ソウル市ユニバーサルデザイン都市造成基本条例」の改定を進める。 　市は、ガイドライン適用の一貫性・効率性を担保すべく、デザイン政策総括部署、公共建築および建築委員会審議部署、公共建築物造成部署が協業する「統合建築TF」を稼働させる。また、義務化に先立ち、今年から市民の利用の多い文化・福祉施設を対象に集中的にコンサルタントを支援する。 ※ユニバーサルデザインのコンサルタントを適用した例 入口の手すり、 認知サイン 便器の手すり、 ティッシュ保管箱 洗面台の手すり タオル保管箱、 注意サイン 　ガイドラインの高度化も並行して行う。年末からすべての部署が参加するTFを発足させ、現地の環境に合わせてガイドラインを更新する。また、既存の福祉施設のタイプ別に設けられた細かいガイドラインに加え、文化施設、歩行・交通施設、教育施設など、毎年、使節のタイプ別にガイドラインを整えていく。 　二、ユニバーサルデザイン政策のシンクタンク役を担う「ソウル特別市ユニバーサルデザインセンター(センター長：チェ・リョン)を運営する。主な業務は ▲ユニバーサルデザイン政策実施研究 ▲公共部門へのユニバーサルデザイン・コンサルティングおよびモニタリング ▲ユニバーサルデザイン認証指標の開発 ▲市民を対象とした教育コンテンツの開発および運営。10月中に非対面の開所式を開催する。 　三、日常生活を過ごす空間でユニバーサルデザインが広がるよう、都市計画、都市再生、交通・歩行、公園造成などを行う際、事業と連携して推進する。ユニバーサルデザインが適用された製品や動線、空間を網羅し、市民が直接体験できる空間「UD(Universal Design)ライフスタイルプラットフォーム」を東大門DDP内に造成する。 　四、性別、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、あらゆる対象をカバーする「ソウル市ユニバーサルデザイン認証制」を2022年から試験的に運営する。また、専門人材の養成に向けて大学や研究所と協力し、大学の教科目にカリキュラムを開設、専門家集団への教育も実施する。 　一方、現在、ソウル市の条例で進められているユニバーサルデザイン関連制度を、全国的・統合的に構築できるよう、今後、中央政府及び国会とも密に協力していく予定だ。 　ソウル市のユ・ヨンシク文化本部長は「これまでの公共デザインが美学的、機能的、合理的に都市を造成するものだとしたら、新型コロナウイルス後は、変化する都市環境において、障害の有無や性別、年齢にとらわれず、誰ひとり阻害されることなく、すべての市民にきめ細かく配慮し、抱擁できるデザインでなければならない。今回、市が策定したこの計画が『公平な参加と享受』を提供できることを期待する」としながら、「ソウル市行政のすべての領域にユニバーサルデザインが効率的に連携され、具現化されるよう、部署間の壁を取り払い、制度も整えた。今後、ソウル市の総合計画を円滑に進める一方で、利用者の要求を反映して持続的に発展させていきたい」と語った。

「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」で「医療陣の心のケア心理相談」を実施 医師、看護師、病棟勤務スタッフを対象に、カウンセラーと1対1の非対面相談 相談者自ら予約した時間にカウンセリングを受けられ、必要があれば法律案内サポートも行う 宅配の受取りから食事の世話、暴言や使い走りまで、新型コロナウイルスの長期化により仕事量が激増し、患者の理不尽な要求による精神的疲労感が危険なレベルに達している医療従事者の心の回復に向け、心のケアプログラムが稼働する。 ソウル市は、看護師や医師、病棟勤務スタッフなど「新型コロナウイルスの治療に携わる医療従事者に向けた心のケア心理相談」を実施することを明らかにした。医療従事者が相談可能な時間を事前に予約し、「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」がアサインしたカウンセラーと相談を行う形式。 ソウル大学のユ・ミョンスン教授チームの調査によると、新型コロナウイルスの治療現場に投入された医療従事者3人中1人は長時間労働により「燃え尽き症候群」の状態にあり、10人中7人は患者からの理不尽な要求などで業務中に憤りを感じたことがあると答えている。重労働な上に感情労働を強いられる被害まで重なり、ストレスが深刻なレベルにあることを如実に示す結果だ。 ソウル市は、病院や自治体レベルで患者の横暴を防ぐ対策を講じ、市民意識を改善することも必要だが、最前線で闘う医療陣の心の健康を崩しかねないストレスを軽減し、情緒的な健康の回復をサポートすることが先決と判断し、心理相談を行うことにしたとしている。 心理相談は、最近のソーシャルディスタンス2.5段階への引き上げに伴い、当面は訪問形式ではなく非対面(電話)で行う。非対面にすることで医療従事者の健康を守り、訪問時にかかる時間の負担を省く。 ストレスや不安感などで心理的に苦しい状態にある医療従事者が「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」に電話(☎02-722-2525)またはホームページ(www.emotion.or.kr)から予約し、カウンセラーとの相談を行う。必要時には法律相談への連携もサポートする。相談時間は平日(月～金)午前10時から午後6時まで。すべての相談が無料で行われる。 　ソウル市のチャン・ヨンミン労働政策担当官は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、市民の健康を守るためには、何より第一線で奮闘する医療陣の健康を守ることが先決」であるとしながら、「医療従事者の心のケアを行い、現場に復帰するまで積極的に支えていきたい」と語った。

9月16日(水)～18日(金)の3日間、グローバルスタートアップフェスティバルを無観客・非対面で開催 米、仏など10か国以上のスタートアップエコシステムの専門家150人、国内外のスタートアップ300社 · スタートアップ60社が参加する8つのコンテスト→海外進出特典、大手企業とのコラボの機会を拡大 · スタートアップ100社のオンライン展示館運営、投資大手45社とスタートアップの1対1のミートアップ→実際の投資につなげる · IoT・バイオなどKOSDAQ上場企業、将来のユニコーンとスタートアップ間の1対5のメンタープログラム→成功ノウハウを共有 市は、ノウハウや経験の共有を渇望するスタートアップにソリューションのほか、徹底した防疫を行うことで非対面フェスティバルの基準をつくる考え . Try Everything。「失敗を恐れず何でもトライする」というスタートアップのチャレンジ精神をスローガンに開催される「グローバルスタートアップ大フェスティバル」、「トライエブリシング(Try Everything)2020」が9月16日(水)から18(金)までの3日間、ソウル新羅ホテルにて「無観客・非対面」方式で行われる。 　「Try Everything2020」には、アメリカやフランスなど10か国以上のスタートアップエコシステムの専門家150人と、国内外のスタートアップ300社が参加する。新型コロナウイルスの防疫、ソーシャルディスタンスを遵守すべく、開幕式をはじめセミナーやコンテストなど、本イベントはすべて無観客、非対面(オンライン中継)方式で開催する。 ※ ただし、付帯イベントの「VC-スタートアップ間の1対1ミートアップ」、「先輩企業とスタートアップ間の1対5ミートアップ」などはオフラインで開催する予定。 　3日間、①人工知能、フィンテックなどスタートアップの革新技術を欧米やベトナムなどに紹介 ②グローバルスタートアップエコシステムの専門家と著名なゲストがオン・オフラインで一堂に会し、スタートアップエコシステムの動向と成功ノウハウを共有 ③スタートアップ約60社による投資誘致と海外進出挑戦に向けた8つのスタートアップ・ピッチング大会、スタートアップとVCの1対1のミートアップなどが行われる。 ※ ミートアップ：出資企業とスタートアップをつなぎ、スタートアップの技術や製品の紹介、投資相談などを通じて投資の呼び込みを支援。 　新型コロナウイルスの影響で、世界中のスタートアップが危機克服の道を模索している。アメリカの有名投資家であるDFJのティム・ドレイパー会長、シリコンバレーの3大スタートアップ育成機関、プラグアンドプレイ(PNP)創業者のサイード・アミディ氏、グーグルの親会社であるアルファベットのジョン・ヘネシー会長、アリババGHD創業者のジャック・マー元会長など、スタートアップなら誰もが会いたいと願う世界的名士が参加し、インサイトを共有する。 ※ DFJ：米グローバルベンチャーキャピタル、Draper Fisher Jurvetsonの略。 　新型コロナウイルスの長期化により、この間、スタートアップ間で経験やノウハウを共有できる機会が制限的であったことを受け、世界中のスタートアップ専門家がオン・オフラインで販路や投資、技術提携などスタートアップの成長の機会を提供し、グローバルスタートアップエコシステムの発展の方向性やビジョンを共有する一大フェスティバルを運営する。 <①スタートアップ専門家とソウルスタートアップエコシステムの発展策および世界進出策を論議> 　ソウル市は、世界的なスタートアップ都市へと飛躍すべく、世界で活動する起業家や投資家などグローバルプレイヤーとともに、ソウル市のスタートアップエコシステムの在り方やグローバルスタートアップエコシステムの動向などを共有し、これからの成長戦略について話し合う。 　市は、今回のイベントを機に、国内外のスタートアップ支援機関やスタートアップと協力関係を構築し、「ソウル」をスタートアップに適した都市として育成する一方、スタートアップにはVC投資および世界に進出する機会を提供する計画だ。 　市は特に、本イベントを通じて欧米などスタートアップ先進国はもちろん、ベトナムやインドなど新興のスタートアップ市場の起業専門家や、AI、フィンテック、製造分野のスタートアップ関係者が一堂に会し、地域別、産業別スタートアップエコシステムの動向を把握できることを期待している。 　9月17日(木)には、「Try Everything：Make it Possible」という今年のテーマに合わせ、Skype、Twitter、テスラなどに投資し、グローバル企業に成長させた「ティム・ドレイパー(Tim Drape)」の「成功するスタートアップの条件と起業家精神」について基調演説が行われる。 　続いて、スタートアップゲノムのCEO、JF・ゴーチエ氏らによる「スタートアップエコシステムが主導する経済回復」、「ユニコーン企業排出に向けた投資環境の造成」についての講演、世界のスタートアップ専門家の討論の順で進められる。 <②8つのオン・オフラインコンテストでスタートアップ投資誘致及び成長の機会を提供> 　「Try Everything 2002」では、3日間に渡り行われる8つのコンテストを通じて、スタートアップ約60社が投資誘致や海外進出へのチャンス獲得に挑む。 　まず、9月18日(金)に「Create a Better Life with Startups」を開催。KYOWONグループでは、エデュテックやビッグデータ分野の有望スタートアップ3社に対し、合わせて10億ウォン以上の投資を計画している。 　また、エネルギー・バイオ・ハードウェアなど各分野のスタートアップに対し、海外進出のチャンスという特典が与えられるコンテストも開催。▲XTC(eXtreme Tech Challenge)韓・ASEANコンテスト(9月16日) ▲韓・ASEANスタートアップコンテスト(9月17日) ▲アジア・ハードウェアバトル(9月18日)を通じて、フランス(3社)、中国(2社)に進出するスタートアップを選抜する。 　9月18日(金)にはソウルスタートアップエコシステムのみならず、全国のスタートアップエコシステムが共に成長できるよう、京畿(キョンギ)道・忠淸南(チュンチョンナム)道など全国のスタートアップが参加する「コリアチャレンジコンテスト」を開催し、優秀スタートアップ3社には欧州現地アクセラレーション支援などの特典を提供する。 　スタートアップのアイディアさえあれば国民の誰もが個人またはチームで参加できる「Try...   Read more

ソウル市、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開設。ポストコロナのバイオ・医療拠点へ 「ソウルバイオハブ」、3年間で955億の投資誘致、408人の新規雇用、138億の売上達成 9月2日～21日、バイオ系「スタートアップ」とそのスタートアップの成長を支援する「協力機関」を同時募集 最大4年入居可能、ソウルバイオハブと起業パッケージの連携支援、弘陵一帯の起業・機関の相乗効果 ソウル市が弘(ホン)陵(ヌン)をバイオ・医療産業の拠点とすべく2017年に開館した「ソウルバイオハブ」が、開館以来、68社に及ぶ優秀企業を輩出し、コロナ不況の中でも頭角を現している。過去3年間(2017年～2020年6月累積)で ▲955億ウォンの投資誘致 ▲408人の新規雇用を創出 ▲138億ウォンの売上を達成した。 ソウル市は今年11月、「ソウルバイオハブ」の近隣に新たに中核施設「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開館し、ポストコロナ時代のバイオ・医療拠点としての機能を一層強化すると発表した。 「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は、「バイオハブ」であると同時にスタートアップの成長を初期段階からサポートする専用スペースとして造成される。「ソウルバイオハブ」が小規模な入居スペースが中心である一方、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は小規模から大規模事務所まで、規模を細分化して入居スペースの不足分を追加確保できるようにし、より広いスペースを必要としている企業のニーズにも対応する。 ソウル市は「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」開館に先立ち、入居する「スタートアップ」や「協力機関」を9月2日(水)から募集を開始する。 ソウルバイオ革新コミュニティーセンター(城北(ソンブク)区鐘岩(ジョンアム)洞)は、地下2階、地上6階建て(延べ面積3,562㎡)の民間施設を市が賃借し、スタートアップと協力機関の入居スペース、共用実験室、融合・協力コミュニティー空間などを通じてバイオ分野における起業の活性化を図る。 　今回、スタートアップと協力機関の併せて最大25社の募集を予定しており、入居期間は基本2年としている。入居の継続を希望する企業については年単位で評価を行い、2年の追加入居が可能となり、最大4年間入居することができる。 　「スタートアップ」の募集分野は医薬、医療機器、デジタルヘルスであり、申請資格の対象は、事業告知日を基準に5年(60ヶ月、2015年9月2日以降)以内に設立された企業と企業付設研究所としている。 　「協力機関」の募集はAC(エクセレレーター)、VC(ベンチャーキャピタル)、技術移転、スタートアップ・エコシステムコンサルタントなど、起業間もないバイオ系スタートアップに必要なコンサルティングを提供できる専門人材および業務経験のある機関が対象となる。 　募集期間は9月2日(水)～9月21日(月)で、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)から申請書および事業計画書フォーマットをダウンロードし、必要内容を記入してオンラインで申請する。 　入居企業の選定は書類審査、メンター評価、プレゼンテーションの3段階の審査過程を経て総合評価70点以上、高得点の順に選定され、結果は10月27日(火)、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)で発表する。 　選ばれたスタートアップはソウルバイオ革新コミュニティーセンターの事務スペースおよび便宜施設、共用研究施設や装備を利用できる他、ソウルバイオハブが提供するバイオ分野の専門教育やコンサルティング、投資誘致、世界進出など様々な起業支援プログラムをはじめ、韓国保険産業振興院が運営する起業プログラムやR&D事業の支援も受けられる。 　一方、ソウル市はバイオ革新コミュニティーセンターの他、慶熙大学の旧医学部施設を賃借し、「ソウルバイオ産学協力センター」を年内に造成する計画であり、ソウルバイオ産学協力センター入居企業の募集は10月に行う。 　市は、今年オープンする「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」と「ソウルバイオ産学協力センター」の他にも、「BT-IT融合センター」(2021年4月竣工)、ソウルバイオハブグローバル協力棟(2022年4月竣工)などの施設を追加造成し、弘陵一帯を世界的バイオ医療クラスターに育成する計画だ。 　ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「2017年に開館したソウルバイオハブは、3年間で約1億ウォンの投資を誘致し、400人余りの雇用を創出する成果を出すなど、弘陵をバイオ・医療起業拠点として飛躍的に成長させている。ソウル市は『ソウルバイオ革新コミュニティーセンター』を新たに開館し、優秀スタートアップを発掘するなど早期成長の基盤を整えたい」としながら、「バイオ医療はポストコロナ時代に欠かせない産業であり、弘陵が中心となって成長基盤を拡大し、競争力のある我が国のスタートアップがその力を発揮できるよう支援を惜しまない」と語った。

技術力と事業性を認められたスタートアップの雇用の安定性を高めるため、500億ウォンを投入 1人当たり月100万ウォン、計1万人の人件費を支援…新型コロナウイルスによるスタートアップの危機に先制対応 9月7日(月)から受付を開始し、ソウル市内の5人以上の技術系スタートアップ(投資を受けた額が額累計1億～50億)が支援対象 市は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により委縮しているスタートアップにとって最も切実な対策を支援し、雇用と成長を止めない取り組みに注力 新型コロナウイルスの影響の長期化により、スタートアップのエコシステムに前例のないダメ―ジが目に見えて出始めている中、ソウル市は市内所在のスタートアップを対象に、先制的かつ積極的な支援を行い、現状の危機をチャンスに変えられるよう取り組む。 そのため、合わせて500億ウォンの予算を投入し、今後、成長が見込めるバイオ・非対面などの有望分野のスタートアップに対し、「技術人材1万人」の人件費の支援に乗り出す。成長の可能性が高いスタートアップの新型コロナウイルスによる危機克服を支援し、グローバルレベルの競争において優位性を確保できるよう支える計画だ。 「技術人材1万人の人件費」を支援する最大の目的は、スタートアップが進めている技術、製品開発に支障が出ないようにするためだ。これと共にスタートアップに従事する技術人材の雇用の安定性を高め、雇用市場に及ぶダメージを緩和する効果も期待される。 「スタートアップの技術人材の人件費」は、常時5人以上の従業員を雇用するスタートアップを対象に、1人当たり月100万ウォンが5ヶ月間支給される。雇用人数が15人以上の企業では、最大7人まで人件費の支援を受けられる。 市は、新型コロナウイルスの感染拡大により、財政的に厳しいスタートアップを適宜支援できるよう迅速に対処する一方で、不正受給など企業側の倫理観の欠如を防ぐべく、人件費を支援した後会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、不正が発覚した場合には支援金を回収する措置を講じる。 申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/suppor)から受け付ける。2020年6月1日現在、常時5人以上の従業員を雇用し、ソウル市に所在し、2018年以降に受けた投資額が累計1億ウォンから50億ウォン以内のスタートアップであれば申請可能。留意事項など、その他詳細は上記ホームページの告知から確認できる。 ソウル特別市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「新型コロナウイルスの影響の長期化により、優れた技術力を誇るソウル市内のスタートアップが非常に厳しい状況に置かれている中、ソウル市の積極的な役割が重要」とし「技術人材の確保と雇用の維持が、スタートアップの現場で最も切実に求められている支援対策であるだけに、『技術人材１万人の人件費支援』がポストコロナ時代に備えるスタートアップの成長のモメンタムになることを期待する」と語った。

「外国人住民への未支給、合理的理由を欠く差別」…国家人権委員会が改善勧告(6月10日) ソウル市、地域経済の活性化に向け、外国人住民に対し緊急生活費の支給を決定 合理的就業・営利活動が可能な外国人…中間所得100％以下に「プリペイドカード」を支給 オンライン(8月31日～9月25日)、窓口(9月14日～25日)申請…徹底した予防対策を行い5部制で受付け ソウル市は、「ソウル市災難緊急生活費」を外国人住民にも支援するため、8月31日からオンラインでの受付けを開始する。 ソウル市が行う今回の支援は、新型コロナウイルスの影響で国民と同じく困難を強いられている外国人住民に対して「合理的な理由を欠く差別による平等権の侵害」が起きないよう、災難緊急生活費を支援すべきとした国家人権委員会の勧告(6月10日)を受けたもの。 新型コロナウイルスの感染拡大による災難が続き、住民の生活の安定と地域経済の活性化を支える災難緊急支援金対策を樹立・執行するに当たり、住民として登録されている外国人住民への待遇を異にしているのは、合理的な理由を欠く差別であり、平等権の侵害に当たるため、災難緊急支援金政策で外国人住民が排除されないよう、関連対策を改善するよう勧告する。 (6月10日　国家人権委員会 決定文) 　支援対象は、8月27日現在、ソウル市に国人登録(居所申告)をして90日以上経過していて、かつ国内で合法的に就業・営為活動が可能な滞在資格を持つ外国人住民となる。 　所得基準や支援金額については、今年3月にソウル市民に支給した「災難緊急生活費」と等しく適用される。基準となるのは中間所得100％以下(一般及び金融財産未適用)で、世帯人数によって30万ウォンから最大50万ウォンの支援(1回)を受けられる。 ○ 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 7,389,715 ※8人以上の世帯の中間所得：1人増える毎に88万3347ウォン増額。 ○ 支援金額 支援金額 1～2人世帯 3～4人世帯 5人以上世帯 30万ウォン 40万ウォン 50万ウォン 　外国人住民の災難緊急生活費の申請は「オンライン」と「窓口」の両方で受付ける。 　オンライン申請は「ソウル市外国人住民への災難緊急生活費支援」ホームページ(http://fds.seoul.go.kr)で受付けており、期間は8月31日(月)～9月25日(金)までの4週間。なお、ホームページからの申請は24時間、受付け可能。 　オンライン受付け支援センターの窓口での相談・受付け支援は、生まれ年の末尾の数字に基づき5部制で行う。ソウル市は、徹底した防疫を行い、事前予約及び時間帯別、先着順に受付番号を配布し、社会的距離を遵守する。 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土・日曜日 1、6 2、7 3、8 4、9 5、0 全員可能 　また、17の言語に対応可能な統合コールセンターを設置し、申請者が自身の母国語で気軽に問い合わせや相談ができるよう支援する。...   Read more

4分野のビッグデータを収集・構築し、都市問題解決サービスを開発することで新たな雇用も創出 細い路地などには「ストリートビュー」を設置し、災害状況に迅速対応するなど生活における不安要因を解消 車椅子など歩行弱者に最適経路を知らせる「アクセス性マップ」開発…まずはソウルの森など名所から AI企業と若者をマッチングで「AI学習データを構築」、死角だったデータの発掘「サポーターズ」 8～9月、事業別に参加者を募集…3～4ヶ月間勤務し、ビッグデータ分野での実務経験を積む機会に ソウル市は、災害時の安全、歩行、交通など、市民生活に直結した都市データを収集し、ビッグデータとして活用することで市民の生活の質の向上に向けた様々な革新的サービスの開発に拍車をかける。 データの収集・構築の過程に、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況に置かれている若者に参加してもらうことで、450の「デジタルニューディール」、公的雇用を創出する。実務経験を積むことで就職につながる機会にするのが目的だ。 ソウル市は、9月からデータの収集を本格化させ、21世紀の原油と呼ばれるビッグデータを最大限に活用した様々な革新的行政サービスを開発し、ポストコロナ時代に備えたスマート行政の基盤を整えたいとしている。 スマートソウルマップ(S-Map, https://map.seoul.go.kr)で公開し、民間企業などで様々なサービス開発に活用できるようにする計画だ。 4分野の内訳は、①安全な路地情報の構築(60人)、②歩行弱者の移動のしやすさを実現すべくアクセスマップを構築(障がい者10人を含む33人)、③人工知能(AI)学習データの構築(50人)④ソウルデータサポーターズ(300人)。 ①車の侵入が難しい路地などにストリートビュー「安全な路地情報」を構築 第一に、「安全な路地情報の構築事業」とは、車の侵入が難しい路地や階段のある道路、市場など道路事情の悪い地域の歩行環境を調査し、地図を作る事業である。車道中心の民間ポータルサービスのストリートビューでは提供できない地域を対象としている。 　全60人が投入され、4ヶ月間、映像の撮影から実地調査、データ構築などの作業を行う。路地の至る所に存在する生活の不便さを生む要因(ゴミの不法投棄、急な傾斜、人道がない、違法駐停車など)を類型化し、改善事項を調査したうえで、市民が感じる路地のイメージ(親しみやすさ、利用のしにくさなど)も地図に表示する。 構築された路地の安全情報は、既存の路地の現状に関する情報(監視カメラ、街路灯、落下事故や治安事故多発地域など)と統合してスマートソウルマップや民間のポータルサイトを通じて市民に公開され、消防災害本部でも通報受付け時に活用する。 ②車椅子など歩行弱者の移動に最適な経路を示す「アクセス性マップ」を構築 第二に、「歩行弱者の移動の利便性を高めるためのアクセス性マップの構築事業」は、車椅子・ベビーカーなど、歩行弱者がソウル市の主要な名所をより便利に利用できるよう、最適な道を案内する地図サービスを構築する事業である。 全33人(障がい者10人を含む)が3ヶ月間参加し、障がい者と非障がい者が3人1組となって活動し、歩行弱者の視点からアクセス性に関する情報を収集する。地下鉄の駅を降りた所から目的地までの経路、目的地で歩行弱者が利用できる歩道などを見つける。 　ソウル市は今年、まずは汝矣島の漢江公園、ソウルの森、蚕室運動場など、規模が大きい野外開放施設のアクセス性マップ作りに着手し、今後、対象エリアを拡大していく計画だ。 構築されたアクセス性マップは、スマートソウルマップを通じて公開される。また、歩行弱者のための様々なサービスの拡大・開発を目指し、カカオトークやNAVERなど、民間の地図ポータルサイトやスタートアップにもデータを開放する予定だ。 ③AI企業と若者のマッチングで「人工知能学習データ」を収集 第三に、「人工知能学習データの作成事業」とは、AI学習データの構築が必要な中小企業と若者をマッチングさせ、企業が求めるAI学習データを収集する事業だ。 50人を選抜し、13のAI関連スタートアップ企業とインターンシップマッチングを支援する。参加した若者が、インターン先の企業で実務技術を学び、今後の就職につながる機会にすることを目指す。 ④死角エリアを歩いて都市データを発掘する「ソウルデータサポーターズ」 　第四に、「ソウルデータサポーターズ」とは、機械やセンサーでは収集が難しい死角エリアの都市データを直接、収集する市民のことで、安全性や生活の利便性、交通弱者の歩行環境といった実生活に必要な各種データを収集・分析し、都市問題の解決に向けた革新的サービスの開発のためのベース資料として活用する。 　「ソウルデータサポーターズ」は、ソウルデジタル財団が募集し、教育を行った後、9月から約3ヶ月間、現場に投入される。3分野で全10万件のデータを収集するのが目的だ。また、参加する若者がデータ収集の現場経験を活かし、今後、データ専門人材として就職につなげられるようにすることを目指す。 　ソウル市のイ・ウォンモク スマート都市政策官は「最近の、ビッグデータインフラ構築への関心の高まりを受け、今回のデータ収集・構築を通じて都市問題の解決に向けた基盤を構築し、スマート行政の実現に一歩近づくことを期待する」としながら、「新型コロナウイルスによる経済的打撃が続く中、新たな若者の雇用を創出し、第四次産業革命に携わる専門人材やスタートアップの育成も持続的に推進していきたい」と語った。