ソウル市がシリコンバレーのイノベーション・スタートアップ、フィスカルノートのソウル進出を支援。ビッグデータ・AI産業の技術力強化へ 専門人材の雇用創出と技術移転を期待(ソウル市)、ソウルからのアジア市場拡大を期待(フィスカルノート) 新成長産業分野で海外投資を誘致した企業の成長と雇用安定のため、最大5千万ウォンの雇用補助金を支援 ソウル市、優れた技術力を保有するグローバルユニコーン企業を積極誘致…アジア市場進出のためのグローバル拠点都市へ 人工知能(AI)プラットフォームを通じて組織運営に必須の政策データ分析やインサイトを提供するフィスカルノート(FiscalNote Inc.,代表Timothy Hwang)がソウル市と協力しアジア市場の拡大に乗り出す。フィスカルノートは国内企業への投資により人工知能の技術力を高めることで雇用を創出し、ソウル市はフィスカルノートのアジア事業拡大を支援する。 シリコンバレーのイノベーション・スタートアップでありグローバルユニコーン企業でもあるフィスカルノートは人工知能(AI)基盤の立法・法令データ分析サービス企業で、ワシントンＤＣに本社を置く企業価値10億ドル以上のユニコーン企業(企業価値10億ドル以上のスタートアップ)に成長した。フィスカルノートは世界8カ国に支社を置き、政府規制に関するコンサルティングやメディア管理などへとサービス領域を拡大している。 ソウル市は、グローバルユニコーン企業である「フィスカルノート」、国内のスタートアップ「データハント(フィスカルノートの国内子会社)」と投資誘致のための三者間MOUを締結(7月20日)し、協力に乗り出したと明かした。 フィスカルノートは国内子会社のデータハントの運営により人工知能基盤の技術力を拡大し「ソウル」進出を本格化する。ソウル市は人工知能分野をリードするグローバル企業のフィスカルノートと協力することで、国内のビッグデータ・人工知能産業分野で良質の雇用を創出するだけでなく、関連産業(ビッグデータ、AIなど)の技術移転効果も期待している。今後、フィスカルノートのアジア事業拡大も持続的に支援していく計画だ。 データハントは人工知能基盤のデータ収集・加工企業で、フィスカルノートが25億ウォン規模の投資誘致により買収したスタートアップだ。国内で初めてHITL(Human in the loop：マシンラーニングの正確度を高めるために人の労働力を介入させること)マシンラーニングに人工知能機能を結びつけ、データの処理時間と費用を削減しながら正確度を高めるソリューションを開発した。 一方、ソウル市はデータハントのように新成長産業分野で海外投資を誘致した企業の成長と雇用安定を支援するため、昨年5人以上を新規採用した企業(スタートアップを含む)に対し、最大5千万ウォンの雇用補助金を支援する。予算が底をつくまで年中、常時で申し込みを受け付ける。 ソウル市のファン・ボヨン経済政策室長は「今回のフィスカルノートとの協力のように、国内外のユニコーン企業への多角的な支援を通じて投資誘致を最大化していく」として、「新成長産業分野で潜在力がある企業をソウルに誘致し、専門人材の雇用を創出するとともに、ソウルを通じてアジア市場にも進出できるよう、ソウルを『グローバル拠点都市』にしていきたい」と話した。

ソウル市は待合室のある停留所2340ヵ所に公共Wi-Fiを設置し、バス停留所のサービス向上を図る 目標より1年早く設置完了、停留所ごとに再接続不要の自動接続で｢便利｣ 利用満足度調査も継続し｢市民が体感できる便利な交通環境を整備｣ 　ソウル市にあるバス停留所で公共Wi-Fiの使用が可能になり、バスの利用がさらに便利になった。バス停留所は地域の至る所をつなぐように設置されており、移動中も公共Wi-Fiサービスをよりスピーディーに利用できるようになるなど、利便性がさらに高まる見通しだ。 　ソウル市は、便利なバス交通サービスの促進と市民の家計の通信費負担を緩和するため、待合室が設置されているバス停留所2340ヵ所に公共Wi-Fiを設置したと発表した。 　市は当初、2022年7月までに対象停留所への公共Wi-Fiの設置を計画していたが、政府支援事業とソウル市独自の事業を同時に推進し、目標より1年早く設置を完了した。 　鐘(チョ)路(ンノ)、江南(カンナム)大路(デロ)、統一(トンイ)路(ルロ)など主要なバス専用レーンの停留所に優先的に設置し、沿道の停留所では電気の引き込みが可能な停留所のうち、市民の利用率が高い停留所を対象に設置した。 　さらに、ソウル市公共Wi-Fiサービス｢カチオン(Kkachi On)｣と同じSSIDを使用することで、従来の手間や使いにくさを大幅に解消し、初回設定のみでバスの待ち時間に誰もが自動接続でWi-Fiを利用できるよう改善した。 　一方、ソウル市は停留所Wi-Fiの利用満足度調査を継続して行い、市民の声に耳を傾けたいとしている。また、未来型中央バス停留所｢スマートシェルター｣のテスト運営とも足並みをそろえ、バス停留所サービスのレベルを高めたい考えだ。 　ソウル市のノ･ビョンチュン バス政策課長は｢停留所への公共Wi-Fiの設置により、市民の生活がより便利になることを願っている｣としながら、｢今後も停留所の利用環境改善に向け、市民が体感できる様々な事業を展開していきたい｣と語った。

ソウル型共有保育園に参加する8区、14コミュニティー(58の保育園)を最終選定 保育現場の熱い関心を受け、当初の計画の2倍に上る区と保育園を選定 自然教育、おやつを用いた教育、保育士同士の学びの場など様々なプログラムのアイディア寄せられ 待機児童など保育現場の問題を解決する一方、良質な教育を提供し費用↓、保護者の利便性↑ 　徒歩圏内にある国公立･民間･認可保育園3～5ヵ所を1つのコミュニティーとして考え、地域の子どもたちを共同で育てる共同保育モデル｢ソウル型共有保育園｣が今日(8月23日)から8つの区で運営を開始する。オ･セフン市長が保育分野の公約に掲げていた。 　ソウル市が今月初旬に公開募集(8月2日から6日)を行ったところ、当初の計画(4区、40の保育園)の2倍に上る8区、24コミュニティー(97の保育園)から申請があり、保護者や保育現場の関心の高さをうかがわせた。市は、こうした現場のニーズに応えるべく、当初の計画より多い8区、14コミュニティー(58の保育園)を最終選定した。 　｢ソウル型共有保育園｣では、園児を共同で募集し、各保育園が保有する教材や教具を共同で使用する。保育プログラムや現場研修も共同で企画･運営するほか、夜間や休日も運営する保育園でソウル型共有保育園に通う園児への共同保育も行う。 　これにより、園児の減少で運営が困難になっていた民間や認可保育園の保育サービスの質を高め、わざわざ遠くの国公立保育園に行かなくても、近くのソウル型共有保育園で同等の保育サービスを受けられるようになり、国公立保育園に集中する待機児童問題の解決にも役立つと期待される。 　今回、選ばれた保育園では、すでに園長による協議体や保育士会が組織されており、地域の特性に合わせた豊かな共有プログラムを企画している。今後、コミュニティー内でこうしたプログラムを共同で運営することになる。 　市がプログラムの企画を募集したところ、様々なアイディアが寄せられたという。 　例えば、多文化家庭の保護者が自ら伝統衣装や料理を紹介する授業や自然と実験、おやつと融合した教育、自然と親しむプログラムなどだ。 　一部コミュニティーでは、ソウル市が保育サービスの質を高めるために導入した｢みんなの保育園｣と｢自然教育型保育園｣のプログラムを共有保育園に紹介し、共有コミュニティー内で早期に実施する計画だ。また、保護者参加型プログラムは、みんなで育てる保育を実現するという趣旨から生まれた。 　ソウル市は今年選定された8つの区での試みを基に、2022年には25区すべてに拡大したい考えだ。 　ソウル市のキム･ソンスン女性家族政策室長は｢『ソウル型共有保育園』は、少子化や新型コロナウイルスの感染拡大などで園児が減少している問題に個々に対応するのではなく、近隣の保育園との相互協力を基に打開していく新たな戦略｣であるとしながら、｢保育現場のネックを解消し、保育サービスの質を高めるための政策として現場で運営できるよう、ソウル市として全面的にバックアップしていく｣と意気込みを語った。

国内初の鉄道事業者によるキャラクターグッズが実店舗･モバイルから購入可能 著作権料が新たな収益源になると期待、経営難の克服に期待 　ソウル交通公社(以下、公社)は、公社の公式キャラクター｢トタ｣の商品販売ライセンス契約を行い、本格的なキャラクター商品の販売に乗り出す。 ｢トタ｣は2017年、公社の統合を機に新たに誕生した公社の公式キャラクターだ。｢トタ｣という名前には｢また(ト)乗りたい(タ)ソウル地下鉄｣という意味が込められており、電動車を横から見た姿を可愛らしく表現している。 ▲公式キャラクター｢トタ｣(右は地下鉄内での活用例) 　公社によると、韓国コンテンツ振興院が｢歴代我が町キャラクター大賞｣受賞作の商品化協力事業に参加し、最終的におもちゃ販売の｢トイザラス｣案内端末(キオスク)を運営する(株)Moddlabと契約した。版元となった企業は｢トタ｣のグッズを販売し、公社は商品販売価格の10％を使用料として受け取る。 　販売されるのは、スマートフォンのケースなど携帯電話アクセサリーやTシャツなどの服、クッション、小物など様々だ。商品はトイザラスの店内にある案内端末や携帯電話のアプリ、ウェブサイトから購入でき、購入者の好みに合わせて商品をデコレーションできるのが特徴だ。価格は1万ウォン台中盤(Tシャツ･スマートフォンのカバー基準)が中心だ。 ▲商品の例(左からスマートフォンのケース、Tシャツ、クッション) ▲トタのキャラクター入り商品を自由にデザインできる 　公社はこれまで、公式キャラクターをオリジナル記念品や地下鉄の広報用に活用してきたが、販売用の商品として考慮したことはなかった。公社の前身であるソウルメトロ･ソウル都市鉄道公社も公式キャラクターを保有していたが、やはり商品化されたことはなかった。 ▲ソウルメトロの｢地下鉄の妖精(左)｣、ソウル都市鉄道公社の｢セクミ(右)｣ 　ところが、今年4月、光化門(クァンファムン)駅でトタのぬいぐるみやエコバッグなどの一部商品をサプライズ販売したところ、行列ができるほどの人気を博し、わずか2時間でぬいぐるみ60個、エコバッグ80個が完売。キャラクターグッズの可能性が示されたことで、常時販売に踏み切った。 　公社は今年4月1日、地下鉄での無賃乗車に対する政府支援の必要性を訴えるイベントを地下鉄5号線の光化門駅で開催し、公社の厳しい財政状況を知らせるべくキャラクターグッズを限定販売した経緯がある。 ▲4月1日に販売されたぬいぐるみ(左)とグッズを求める人々の行列(中央･右) 　 　国内の鉄道業界では、韓国鉄道公社が自社のキャラクターを活用したぬいぐるみやおもちゃなどを販売したことはあったが、鉄道事業者がキャラクターグッズを販売するのは今回が初めてだ。日本など海外ではすでに鉄道事業者が独自にキャラクターを制作し、グッズを開発、鉄道マニアなどを対象に活発な販売を行い、収益を上げている。 　ソウル交通公社のチョン･ソニン広報室長は｢4月1日の『トタ』グッズ販売が大好評を得て、今回、キャラクターグッズの販売を推進することになった｣としながら｢皆様に愛される様々な商品を開発するべく、販売と並行してお客様の声をヒアリングしていく。深刻な財政難を打開するための自助努力の一環であるため、ぜひとも多くの方にご購入いただきたい｣と語った。

ソウルならではのビューポイントやスイーツを訪ねる｢ビューグルメ･ソウルライフ｣開催(～8月29日) 観光地だけではないソウルの日常を紹介する｢エモ旅｣がテーマのコンテンツ制作ミッションを遂行 参加ホテルとの協力で｢コロナ後に一番に訪れたい都市ソウル｣を国内外にPR 　ソウル市とソウル観光財団(代表理事キル･ギヨン)は、美しいソウルの魅力｢ビュー(View)ティフル～趣と味わいの10選～｣を発掘するメンバーを募集する。本キャンペーンは、すでに知られている有名な観光地ではなく、ソウルならではの観光ソフトパワー･ビュー(View)をテーマにエモーショナルなローカルコンテンツを発掘するために企画された。ソウルを代表する数々の有名ホテルとコンテンツの制作から広報まで協力して進める予定で、特にセンスの光る旅クリエイターたちから高い関心が寄せられそうだ。 　キャンペーンには、ミッション遂行が可能な20歳以上の外国人を含む国内居住者なら誰でも応募できる。専門家による審査を経て選抜された10チームは、各チームの個性を生かしたオンラインツアー映像と写真を、SNSを通じて発信するミッションを遂行する。 　クリエイターが掘り起こしたコンテンツを基に制作する｢ソウルビュー(View)ティフル～趣と味わいの10選～｣オンラインツアー完成映像は、ソウル観光ホームページ(visitseoul.net)とビジットソウルのSNSチャンネルから10月に公開される。 　ソウル市のチェ･ギョンジュ観光体育局長は｢市民クリエイターと共に作る『ソウルビュー(View)ティフル～趣と味わいの10選～』発掘キャンペーンは、人気観光地が中心だったこれまでのソウル旅行から抜け出し、よりローカルな旅行コンテンツを制作者のセンスで掘り起こそうという試みで、これまでにないソウルの姿を発信できると期待している。コロナ後に一番に訪れたい都市ソウルの魅力を国内外に広く知らせたいというクリエイターの方々の多くの関心と参加をお願いしたい｣と呼びかけた。 イベントページ(http://viewtifulseoul.com)

入居企業約80社、第2四半期売上約152億ウォン、国内外から375億ウォンの投資誘致に成功 車用インフォテインメント、文書電子化サービスのAI系企業2社がそれぞれ100億ウォン以上誘致 今年の新規入居企業80社→100社に拡大、非入居企業109社を対象に企業支援｢メンバーシップ｣ 　ソウル市のAI･人工知能分野の技術系起業育成機関｢AI良(ヤン)才(ジェ)ハブ｣に入居し、全面的な支援を受けているAI系スタートアップが、コロナ禍でも400億ウォンに迫る投資の誘致に成功し、成長を続けている。 　ソウル市は｢AI良才ハブ｣に入居する約80社の今年第2四半期の売上は約152億ウォンで、国内外から375億ウォンの投資を誘致したことを明らかにした。特に投資誘致では、昨年1年間の誘致総額が521億ウォンだったことから、わずか2四半期で前年の70％を達成する成果を上げている。 　入居企業のうち、車用インフォテインメント･ソリューション専門企業(株)DRIMAES(2021年3月入居)と文書電子化サービスの(株)AKUODIGITAL(2021年3月入居)はそれぞれ125億ウォンと139億ウォンの新規の投資誘致に成功し、頭角を現している。 　また、別の入居企業Neurocleは、専門的な知識がなくても手軽に活用できるディープラーニング、ビジョンソフトウェアを開発し、科学技術情報通信部が主催する｢2021大韓民国ImpaCT-ech大賞｣で韓国情報通信振興協会長賞を受賞した。Rocket Viewは値札を撮影して検索すると欲しい情報を得られるOCR基盤のモバイルサービス｢チッコム｣をリリース。アプリのダウンロード数はすでに20万を超えている。 　こうしたAI企業の成長の背景には、全面的な支援を惜しまない｢AI良才ハブ｣の存在がある。｢AI良才ハブ｣では、民間の投資家(AC･アクセラレーター)や企業を中心に競争力あるAI企業を見出し、事業化に向けた資金やコンサルティング、メンタリングまですべての過程を密着支援している。新技術とアイディアを有するスタートアップと大手企業･中堅企業をマッチングし、共同技術開発や技術提携などビジネス面での接点を広げる事業も推進している。 　ソウル市は今年、｢AI良才ハブ｣入居企業を約80社から100社に拡大するため、4回に渡り新規入居企業を募集した。今月13日に終了した｢2021第4回新規入居企業募集｣には、高い関心が寄せられる中、60社余りから申請があった。審査を経て最終的に選抜された企業には、独立型のオフィス20室か開放型オフィス32席が割り当てられる。 　AI産業の裾野をソウル全域に広げるべく、非入居企業が｢AI良才ハブ｣の企業支援を受けられるメンバーシッププログラムも本格化している。昨年、試験的に50社を選定したが、今年は59社を新たに選定し、合わせて109社の成長を支援している。 　ソウル市のファン･ボヨン経済政策室長は｢新型コロナウイルスの影響で非対面技術が脚光を浴び新成長産業との期待が高まる中、入居企業が危機をチャンスに変えて売上と投資誘致の両面で成果を上げ、世界が注目する企業へと成長している｣としながら、｢今後も多くの人工知能系企業が『AI良才ハブ』で未来のAI産業の主役に成長できるよう最善を尽くして支援していきたい｣と語った。

ソウル市、新型コロナの第4波の危機を市民と共に乗り越えるために全力尽くす ｢新型コロナウイルス感染防止対策違反通報センター｣専門窓口で迅速な対応体系を稼働 現場での取り締まりと特別捜査官による捜査を並行して行い、ビッグデータ分析で感染防止対策も補完 　新型コロナウイルスの第4波が続く中、ソウル市は危機状況を克服すべく、感染対策違反について誰もがスピーディーに情報提供できるよう、｢新型コロナ感染防止対策違反通報センター｣の運営を強化する。 ｢新型コロナ感染対策違反通報センター｣は、ソウル市民相談窓口｢応答所｣で運営中の新型コロナ関連専門の情報提供窓口だ。 昨年初めにセンターを開設して以来、現在まで専門の窓口を通じて不特定多数の人が利用する施設での感染防止対策違反、マスク未着用、集会禁止違反(私的な集まり、イベントなど)、自宅隔離中に無断に外出するなど4万件以上の情報が寄せられた。 新型コロナ第4波が始まって以降、情報提供はむしろ約25％減少しており、市民の協力が特に重要になっている。 　通報センターに寄せられた感染防止対策違反に関する情報は、市民からの一般的な相談とは別に管理され、相談リストの最上位に優先的に配置されて所管の機関や部署に速やかに振り分けられ、現場の公務員による取り締まりと防疫特別捜査につなげられる。 情報提供を受けた取り締りを担う公務員は直ちに現場に駆けつけ、状況を確認した後、違反レベルに応じて注意、罰金、営業停止などの行政処分を行う。 また、提供された情報を基に、ソウル市や区に所属する公務員と警察によるソウル市防疫特別捜査班の特別捜査も行われる。 　市民の情報提供により蓄積される相談データは、ビッグデータの分析を通じて、刻々と変化する新型コロナ感染拡大への対応に向けた感染防止政策の補完に役立てられる。 感染防止政策は、新型コロナの感染状況の変化に対応するため絶えず補われており、相談窓口に寄せられる市民の情報提供が政策の補完に反映される。 一例として、ソウル市は昨年9月、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、21時以降の店内での飲食を制限する政策を初めて実施したが、市民から寄せられた情報を分析し｢コンビニでの飲酒行為｣が広がっていることを確認、感染防止政策を速やかに補完･実施した。 　｢新型コロナウイルス感染防止対策違反通報センター｣は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)または応答所ホームページ(eungdapso.seoul.go.kr)で受付けており、PCやモバイルからも利用できる。 ソウル市は、感染防止対策違反の現場を目撃した際、誰もが容易に窓口にアクセスできるよう、応答所通報センターを代表ホームページに連携させ、市が運営しているSNSからも｢新型コロナウイルス感染防止対策違反通報センター｣にアクセスできるよう案内している。 　ソウル市は、こうした危機状況を克服するため、個々人の自発的な感染防止対策の順守がいつにも増して重要な時点に来ており、特に、防疫管理の観点から発せられる感染防止対策違反に関する市民の情報提供が、第4波の広がりを食い止める重要な鍵となると強調している。 　ソウル市のユン･ジョンジャン市民疎通企画官は｢新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、これまでの市民の努力と犠牲が水の泡に帰すことがないようにするためには、市民一人ひとりの参加がいつになく重要だ｣としながら、｢危機状況の克服のため、我が市は通常通り市民と共に感染防止に向け最善を尽くす｣と語った。

ソウルデザイン財団、9月1日から10月31日まで公募実施、大賞1チームには5千万ウォン、優秀賞10チームに500万ウォンを贈呈 コロナ禍で都市の安全を守るデザインに｢安心･安全賞｣、市民による｢市民賞｣など特別賞新設 都市、空間、環境分野プロジェクトから製品やサービスなどデザインに関連する全分野に拡大 　ソウルデザイン財団(チュ･ヨンテ代表理事職務代行)は、クリエイティブな解決方法で都市が抱える様々な問題を解決し、より良い社会づくりに貢献したデザイナーや団体(チーム)を表彰する｢第3回ヒューマンシティー･デザインアワード｣を開催すると発表した。 　3回目を迎える今年は、都市、空間、環境分野に焦点が当てられていた前回までのアワードとは異なり、デザインに関連する全分野に拡大して公募を行う。また、コロナ禍において市民の生活と安全に実質的に役立ったデザインを称えるための｢安心･安全賞｣を新設した。 ｢ヒューマンシティー･デザインアワード｣は、ソウル市が主催し、ソウルデザイン財団が主管する国際デザインアワードだ。ソウルデザイン財団は、2019年に第1回ヒューマンシティー･デザインアワードを開催して以来、人と人、人と社会、人と環境、人と自然が調和をなすヒューマンシティーを築き、持続可能な都市エコシステムを構築することに寄与したデザイナーや団体に賞を授与してきた。 　今年のアワードでは公募する分野を広げた。前回までは都市再生など都市を再活性化させるためのプロジェクトに対象を限定していたが、今回からは製品や視覚、デジタル･マルチメディア、空間･システム、経験、サービス、ソーシャル(Social)など、デザインと関連のあるすべての分野を対象としている。 　また、特別賞を新設し、▲安心･安全賞▲市民賞を授与する。 　｢安心･安全賞｣は、感染病や自然災害、犯罪から都市の安全を守ることに貢献したデザイン作品(1チーム)に授与される賞だ。そのため、例えば新型コロナウイルスの危機をスマートに克服し、ポストコロナ時代を見据えた洞察力と知恵が際立つデザイナーやチームが強力な受賞候補となり得る。 　｢市民賞｣は専門家の審査を経て、大賞候補に挙がった10チームから市民が直接投票で選ぶ1チームに与えられる。インターネット中継で候補者のインタビューと作品の発表を行い、それを見て市民が選定する。 　ソウルデザイン財団はこうした内容の｢2021ヒューマンシティー･デザインアワード｣候補作を9月1日(水)から10月31日(日)まで募集すると発表した。希望者はヒューマンシティー･デザインアワードのホームぺージ(http://humancitydesignaward.or.kr)から申請できる。 　審査の基準は、デザインを通した▴都市生活の問題解決▴世界的価値の拡張▴未来ビジョンの提示だ。 　専門家の審査委員による1次、2次審査を経て、大賞候補10チームを選定する。選ばれた候補者には特別賞(Honorable Mention)と賞金500万ウォンを授与する。さらに3次審査を経て最終的に選ばれた大賞(1チーム)には、トロフィーと賞金(5千万ウォン)が贈られる。授賞式は来年3月21日(月)に開催する予定だ。 ※Honorable Mention：大賞候補10チームに贈られる特別賞で、昨年までは｢ファイナリスト｣と呼ばれていた。 　前回の｢ヒューマンシティー･デザインアワード｣の大賞には｢両目学習革新プロジェクト(2019年)｣と｢カウントレス･シティーズ(2020年)｣がそれぞれ輝いた。昨年は新型コロナウイルスの大流行の最中にも、世界31ヶ国から99プロジェクトが参加するなど、開催わずか2年で早くも世界の注目を集めるアワードとなった。 　ソウルデザイン財団のチュ･ヨンテ代表理事職務代行は｢都市が抱える様々な問題を市民の協力と連帯を基にデザインで解決していくことがヒューマンシティー･デザインアワードが追求するデザイン精神｣であるとしながら、｢今後も創意と革新、持続可能性、公共と共有、参加と協力、生活に与える善なる影響力というデザインの価値を通じて、ヒューマンシティー･アワードを世界5大デザインアワードに成長させていく計画だ。ヒューマンシティー･アワードが持続可能な未来デザインの共有の場として、その役割を果たしていけるよう願っている｣と語った。

ドラマやK-popのメイクや最新のビューティートレンドを体験できる美の名所｢歩いて巡る観光コース｣ チャンネル登録者数224万人を誇るRISABAEが開発と広報に参加、V-logコンテンツ制作し9月公開 ｢ソウルビューティーロード｣オンラインイベント開催、8月4日から18日まで抽選で様々な景品も 購入中心から日常的な消費･体験へ｢ビューティー観光｣を高度化し、未来産業に育成 　ソウル市は｢ビューティー(Beauty)｣をテーマとする｢ソウルビューティーロード｣の開発に乗り出す。世界中で人気を誇る韓流ドラマの主人公やK-popアーティストらの最新のメイク術とKビューティーのトレンドを体験できるソウルの様々な美の名所が集まった、歩いて巡る観光コースだ。 　ソウル市は、チャンネル登録者数224万人を誇るビューティークリエイター兼有名メークアップアーティストであるRISABAE(イサベ)を｢ソウルビューティークリエイター広報大使｣に任命した。RISABAEは｢ソウルビューティーロード｣の開発と広報に参加し、ソウルならではの洗練･差別化された美の文化を広める。 　完成した｢ソウルビューティーロード｣の様子は、RISABAEが出演中のV-logの中で紹介する予定。9月初旬、RISABAEのYouTubeチャンネル(http://www.youtube.com/c/RISABAE)とソウル観光紹介YouTube(https://www.youtube.com/user/visitseoul)を通じて公開される。 ｢ソウルビューティーロード｣を紹介するV-logでは、RISABAEが様々なビューティープログラムを体験し、自身ならではのメイク術を紹介する予定だ。 　市はアフターコロナを見据え、真っ先に旅行したいソウルとして、ソウルの魅力を広めていきたいと語っている。 　市は｢ソウルビューティーロード｣の開発をスタートに、食べて着て塗って、五感を満足させる体験型ビューティー観光をソウル観光の新たな主力に育成する計画だ。これまで購入が中心だったソウルビューティー観光を、健康なライフスタイルのための日常的な消費と体験にシフトしつつある世界の流れに合わせて高度化させたい考えだ。 　ソウル市は、ビューティーをテーマとする最初の観光コース｢ソウルビューティーロード｣に市民のおすすめを反映させるべく、8月4日(水)午後12時から18日(水)の2週間に渡り、｢あなたが考えるソウルの美の名所はどこですか?｣と題してオンラインイベントを開催する。 　｢ソウルビューティーロード｣のサイト(http://seoulbeautyroad.com)から、自身が考えるソウルの美の名所とその理由をコメントに残して提出する。抽選で、高級ホテル宿泊券(1人)やギフトカード3万ウォン分(50人)、コーヒークーポン(100人)を贈呈する。 　ソウル市のイ･ビョンチョル観光産業課長は｢ソウルビューティー観光を単純な購入中心から日常の消費･体験へと高度化させ、コロナ後に真っ先に旅行したいソウルならではの魅力を広く知ってもらい、さらにはビューティー観光をソウル観光の新たな未来産業に育てていきたい｣としながら、｢それをスタートに、市民と共に作り上げる『ソウルビューティーロード』が世界中の人にソウルビューティー観光を知ってもらう好機となることを期待する。そのためにも、市民の皆様の積極的な参加をお願いしたい｣と呼びかけた。

｢第9回ソウル観光を象徴する記念品公募｣市民人気賞部門のオンライン投票を実施 専門家による1次審査に合格した記念品(56選)の中から大衆が選ぶ10品にソウル市長賞を授与 8月3日(火)から10日(火)まで、市民投票サイト(mVoting)から投票でき、19日(金)に結果発表 　ソウル観光を代表する記念品を市民が直接選ぶ投票が行われる。ソウル市は｢第9回ソウル観光を象徴する記念品公募｣に出品された記念品の中から｢市民人気賞｣を選ぶためのオンライン投票が8月3日(火)から10日(火)まで実施される。 　｢市民人気賞｣は外国人を含む一般市民を対象に、大衆人気を反映したおみやげや記念品を掘り起こすために授与される。全472品の中から1次審査を経て選ばれた56品のうち、人気の高い上位10品に｢市民人気賞｣を授与する。多くの市民に選ばれると、専門家による2次審査の結果、選ばれた記念品と比較するのも面白い。 　オンライン投票は外国人を含む一般の市民なら誰もが参加でき、ソウル市市民投票サイト(https://moting.seoul.go.kr)から案内に沿って投票を行う。 　1次、2次審査を経て選ばれた18品と、市民人気賞部門で選ばれた10品からなる受賞28品は8月19日(金)、ソウル市のホームページなどを通じて発表される。 　ソウル市のイ･ビョンチョル観光産業課長は｢市民の投票で選ばれる『市民人気賞』の受賞が持つ意味は特別｣としながら、｢ソウル観光の顔となる新たな記念品を発掘するため、多くの市民の皆様の参加をお待ちしている｣と呼びかけた。

8月2日(月)から金融の中心地･汝矣島の｢ソウルフィンテックラボ｣で新規入居する国内外20社を募集 ソウルフィンテックラボ入居企業、2020年売上700億ウォン、投資誘致617億ウォン、新規雇用725人達成 入居企業には最大3年間、独立したオフィスや投資誘致、海外進出など成長段階に合わせてサポート 市は、フィンテック企業の成長支援しアジア金融市場をリードするユニコーン育成 12日(木)にオンライン説明会開催 　韓国最大規模のフィンテックスタートアップ育成機関｢ソウルフィンテックラボ｣に入居する企業が昨年一年間(2020年末現在)、総額700億ウォンの売上を計上し(2019年比154％増)、計617億ウォンの投資を誘致(2019年比100％増)、新規雇用725人(2019年比480％増)を達成した。新型コロナウイルスの感染拡大の最中、デジタル金融産業の急成長に伴い、入居企業の成長も加速した形だ。 　ソウル市はこの度、｢ソウルフィンテックラボ｣に新規入居する企業を募集すると発表した。募集期間は8月2日(月)から8月30日(月)まで。国内外のフィンテック系スタートアップ20社を選定する。8月12日(木)には、入居を希望する企業を対象にオンライン事業説明会を行う。 　フィンテック分野において革新的なビジネスモデルやアイテムを有する、起業7年以内の国内外のスタートアップが対象となる。2020年には成長のポテンシャルがある革新的企業への入居のハードルを下げるため、売上高や投資誘致額にかかわらず、支援可能な分野を新設した。 募集対象はとに分けられ、は起業間もない企業への支援を拡大するため、2020年に新設された。 1類型:①起業7年以内、②従業員5人以上、③直近3年間の累積売上1億ウォン以上、④投資誘致額1億ウォン以上等 2類型:①起業3年以内、②従業員5人未満 　入居企業は、最大3年間、独立したオフィスを含む成長段階に合わせたサポートを受けられる。フィンテック専門の運営会社によるインキュベーションや分野ごとの専門家による教育･メンタリング、IR(投資説明会)、国内外の金融機関とのネットワーク形成プログラム、英国やシンガポールなど海外進出支援プログラムに参加できる。 入居契約は1年単位で行い、選ばれた企業は1年後の評価を経て最大3年間入居できる。 その他、大手企業や金融機関とつなげるIR、シンガポール･フィンテックフェスティバル、英テックウィーク･イン･ロンドン(Tech Week in London)など海外進出支援プログラムにも参加できる。 　募集の告知は8月2日(月)午前10時に、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)およびソウルフィンテックラボのホームページ(www.seoulfintechlab.kr)に掲載され、申請は8月30日(月)18時まで、オンラインでのみ申請可能。 　ソウル市は、入居や支援プログラムに関する疑問を解消し、十分な情報提供に向け、8月12日(木)15時から申請者を対象にオンライン事業説明会を開催して手続きや日程、支援内容などについて説明を行う。事前申請リンクはソウルフィンテックラボのホームページ(www.seoulfintechlab.kr)のお知らせから確認できる。 　ソウル市は、ソウルをアジアのデジタル金融ハブに育てるという目標の下、特化された金融市場の中心産業、フィンテック分野の企業育成に集中すると共に、金融の中心地･汝矣(ヨイ)島(ド)での初のデジタル金融専門大学院を通じた現場型専門人材の養成に注力している。国内外の金融機関が集積する国際金融オフィスの運営を拡大するなど、漸進的に金融産業のエコシステムを高度化していく計画だ。 　ソウル市のファン･ボヨン経済政策室長は｢世界主要都市の金融競争力を測る国際金融センター指数(GFCI)で、2021年3月現在、ソウル市は総合16位だが、未来の競争力順位では世界全都市のうち2位の評価を受けた｣としながら｢フィンテックは金融産業競争力に欠かせない技術であり、ソウルが金融ハブに飛躍するための中心的競争力であるだけに、ソウルフィンテックラボが韓国の金融市場を牽引し、アジア金融市場をリードするユニコーン企業が現れるよう支援したい｣と語った。 きたい」と話した。

ソウル市、住宅街・伝統市場・中小型スーパーなど計669か所の精肉店を企画点検。 市・韓牛協会の業務協約で上半期、「ミステリーショッパー」主婦31名が毎月活動。点検効果は大。 ソウル市、13の違反業者を告発、営業停止など強力な行政措置へ 昨年、1158か所の訪問で23か所摘発、違反事項に対し措置を実施。 ソウル市は今年上半期、31名の「ミステリーショッパー」主婦の活躍でスーパー・市場の精肉店669か所を点検し「偽物の韓牛販売店」13か所を摘発した。 ソウル市畜産物安全監視団は、6か月間、管轄内の韓牛販売店669か所(全9600か所のうちの6.9％)を訪問し、口頭またはラベル紙などで韓牛であることを確認した後、肉類を購入しソウル市保険環境研究院の動物衛生試験所で韓牛の確認検査(遺伝子検査)を行った。 遺伝子検査で韓牛でないことが判明した販売店に対しては、調査権を持つ畜産物検査官(獣医)などの公務員と主婦らが再訪問し、原産地(国内産・外国産)および食肉の種類(韓牛・肉牛・乳牛)などを改めて確認するなど、官民合同調査の過程を経て摘発に至った。 その結果、今年上半期に摘発された販売店は13か所で、特に、オーストラリア産またはアメリカ産などの輸入牛肉を韓牛だと偽り販売した販売店は5か所、肉牛を韓牛だと偽り販売した販売店が8か所だった。 販売地別では、住宅街の精肉店5か所、伝統市場内の商店4か所、中小型スーパー4か所が摘発され、原産地を表示しないまま保管していた外国産の牛肉に虚偽の表示をして販売するなど、一般市民が日常的に利用する精肉店で、販売業者らにより意図的で知能的な販売行為が行われていると、市は分析した。 ソウル市は違反業者に対し、「食品等の表示・広告に関する法律」および「農水産物の原産地表示に関する法律」に基づき、告発や営業停止などの強力な行政措置を行った。 ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は「新型コロナの影響で、対面の取り締まりの代わりに行われた今回の企画点検で、畜産物の主な購入者である主婦の皆さんに積極的に活動してもらい、消費者目線で取り締まることができた」として、「今後もソウル市は全国韓牛協会など関係団体との協力を強化して違反業者を市場から追い出し、韓国の畜産物を守る取り組みをさらに強めていきたい」と話した。