不妊夫婦への支援に続き、結婚式場の予約ができないカップルの目線に合わせた対策 4月から北ソウル夢の森など、19か所を新たに開放…庁舎・公園などを開放し、カップルの結婚を後押し 複雑な結婚式の準備で苦労するカップル向けの1：1相談やプランニングも支援 3月29日から申し込み…ファミリーソウルホームケアにて場所・日程確認可能　事前相談☎1899－2154 ソウル市は、最近新型コロナによって先送りされてきた結婚式の需要の急増を受け、ソウルあちこちの魅力的な公共施設を公共結婚式場として開放する「自分ウェディング」支援を始める。 結婚式やウェディング撮影ができるように、4月から北ソウル夢の森、ソウル市庁舎、漢江公園、韓屋(ハノク)など19か所の公共施設を新たに開放し、専門のブライダル会社を通じて企画から式までリーズナブルな値段で気楽に準備できるように手助けする。愛の実を結ぶ夫婦誕生の瞬間が幸せでときめく思い出になるよう、市が積極的にサポートするという趣旨だ。 20~30代人口数、韓国の結婚式場数 区分 2018年 2022年 増減 20~30代人口数 14,094千人 13,033千人 1,061千人 (7.5%) 減少 韓国の結婚式場数 951か所 750か所 201か所 (21.1%) 減少 市の調査によると、未婚の若年層が想定する結婚費用はトータルで「1,000万ウォン以上」が64.8％だった。ある結婚相談所の「2023結婚費用実態報告書」によると、結婚式にかかる費用(ウェディングホール＋ウェディングパッケージ)は平均1,390万ウォンで、1年前の調査(1,278万ウォン)より112万ウォン上昇した。 市は、子供が欲しい「不妊夫婦」に対する支援策に続き、結婚はしたいものの結婚ラッシュによって予約ができなかったり、準備が複雑だったりする様々な問題で結婚をためらう「カップル」向けの支援を通じて、需要を把握して解決する、体感できる政策を講じる計画だ。 そのために市は、カップルの目線に合わせてこの政策を設けた。まず、式場として使われる公共施設は公園、韓屋、公共庁舎内のホールなど、市民コンペで公募した。 市の調査によると、ソウルの若年層10人のうち7人以上が公共施設で結婚式を挙げることについて「前向き」だと答えた。その理由は「値段の条件が透明で合理的だと思うから」が半分以上(55.3％)を占めた。公共式場のタイプとしては、公園(54.0％)が最も人気があることが分かった。 今回公共式場として新たに開放される19か所は、北ソウル夢の森、城北芸香斉(イェヒャンジェ)、汝矣島(ヨイド)水の光舞台などである。良才市民の森など今も運営している公共式場4か所を含めると計23か所で結婚式を挙げられる。 屋内(会議室、ホール)はソウル市庁舎の多目的ホール、ソウル市人材開発院(人材ホール)などの8か所、屋外は北ソウル夢の森、漢江公園の水の光舞台、ソウル子供大公園内にある森中の舞台などの15か所である。漢方振興センター、城北芸香斉、南山コル韓屋村では韓国の伝統的な結婚式を挙げられる。 結婚式の申し込みは29日(水)から常時で受け付け、式は4月から挙げられる。実際に可能な日程は各所によって異なる。カップル2人のうち1人がソウル市民(居住または生活圏域)であれば、誰もが申し込みできる。 貸館料金は一般の式場と比べてお手頃な金額にする。19か所のうちソウル市庁の市民庁、クァンナルのバラ園などの3か所は無料であり、ほかの所も2万～50万ウォンで利用できる。 特に、複雑な結婚式の手続きにより苦労しているカップルのために1:1相談やプランニングをフルパッケージとして支援。結婚式の準備にかかる手間を省きながらも品のある式を挙げられるようにサポートする。 スタジオ撮影・ドレス・メイクアップにはいくらかかるのか、結婚式を準備するスケジュールはどう組めばいいのか、自分が望む結婚式のコンセプトはどうやって実現できるのかなどをきめ細かく相談すれば、カップルが夢見てきた結婚式を準備してくれる。 カップルに相応しい雰囲気の漢江、韓屋、一味違う場所などソウルの観光名所と清渓川(チョンゲチョン)にある「プロポーズウォール」でウェディング撮影ができるように支援する。 ファミリーソウルのホームページ(https://familyseoul.or.kr)で予約可能な日程と空間などの情報を確認してから相談ダイヤル(☎1899-2154)を通じて事前相談を行った後、提携会社(4社)と詳しい相談を経て結婚式契約を結ぶ流れとなっている。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族室長は「ソウル市は、結婚準備をしているカップルの負担を軽減するために公共施設を結婚式場として利用できるよう、開放することにした」とし、「激しい予約ラッシュにより悩んでいるカップルが合理的かつ個性的な結婚式を挙げられるようにサポートする。夫婦の始まりの瞬間を準備するカップルが興味をもって利用してくれたらうれしい」と語った。 添付 ソウル市の公共結婚式場のイメージ 北ソウル夢の森　(例) 漢方振興センター(例)

ソウル市、世界主要都市の金融競争力を評価する国際金融センター指数(GFCI)10位…グローバルにおける金融競争力が上昇 「フィンテックランク」も2ランク上昇した12位を記録　デジタル金融都市ソウルの競争力を証明 インフラ及び都市に対する評価上昇で上位にランク…成長・発展の分野では昨年に続き1位 市、世界都市・デジタル金融市場を先取りするための規制改善など革新的な金融、投資環境が必要 ソウル市は、世界各国の金融取引において中心的役割を果たす「国際金融センター」としての競争力を評価する指標である「国際金融センター指数(GFCI33)」で、130の都市のうち10位にランクインした。15年 以降最も高い順位で、8年ぶりの10位以内ランクインを果たした。 〇 19年 30位圏外圏外 → 21年9月 13位 → 22年9月 11位 → 23年3月 10位 イギリスのシンクタンクZ/Yenグループが、世界130の都市を対象に分析した「国際金融センター指数(GFCI)33回報告書」を、韓国時間の3月23日(木)午後6時(イギリス時間午前9時)に開催されたウェビナーにて発表した。 〇 国際金融センター指数(GFCI)は、Z/Yenグループが07年から調査を開始した金融センターの国際的競争力を示す指標である。毎年3月と9月に発表される。 GFCI(Global Financial Centres Index)指数 定義：年2回(3月、9月)世界各国の金融取引において中心的役割を果たす「国際金融センター」としての競争力を評価する指標(07年～) 主管：イギリスZ/Yen、中国総合開発研究院(CDI)共同主管(16年～) 浄化指標：5分野の総合評価(ビジネス環境・人的資源・インフラ・金融都市（セクター）開発・評判)とオンラインアンケート 今回の「国際金融センター指数(GFCI)第33回報告書」によると、ソウル市は昨年9月に発表された総合ランキング11位から1位上昇した10位を記録した。ソウルの順位は、21年に汝矣島金融ハブ活性化政策を本格的に推進し始めて以降、着実な成長ぶりを見せていて、北京(13位)、パリ(14位)、東京(21位)より上位にランクインした。 〇上位を見ると、金融先進都市であるニューヨークが1位、ロンドンが2位を占め、シンガポール(3位)、香港(4位)がそれに続いた。 市は、5分野の評価項目のうち「ビジネス環境」、「インフラ」、「金融都市（セクター）開発」、「評判」の4分野でいずれも15位圏内に入る成果を上げた。特に「評判」では3ランク上昇した9位を記録、「インフラ」においても5位に上るなど、高評価だった。 また、未来浮上可能性では130の都市のうち1位となり、昨年に続き「未来成長可能性が高い都市」としてのステータスを維持した。 国際金融センター指数(GFCI)の評価分野のうち、「フィンテック」も昨年9月より2ランク上昇した12位になり、デジタル金融都市ソウルの競争力が認められた。 市は、今年の1月、デジタル金融スタートアップをサポートする第2ソウルフィンテックラボを開館するなど、前途有望なフィンテック企業を見つけ出し、相応する支援を行うことでユニコーン予備軍の成長を惜しみなく後押ししている。デジタル金融都市として競争力をさらに高めていく狙いだ。 またオ・セフン市長は、ソウルの金融都市としての競争力を高めるため、近ごろ金融先進都市ロンドンを訪問し「アジア金融ハブ」としてのソウルのビジョンを発表するなど、ソウルを世界5大金融都市にするとの目標を掲げ、金融産業育成に向けた総合計画の推進に拍車をかけている。 ただ、5分野のうち「人的資源」においては15位圏外、「ビジネス環境」・「金融都市（セクター）開発」においてはやや順位を落とした。その原因は各種金融・労働規制にあるとみられるだけに、グローバルスタンダードな金融・投資環境整備に向けた規制緩和などのイノベーションが求められると分析した。 ソウル市のキム・テギュン経済政策室長は「今回の国際金融センター指数(GFCI)の順位発表により、ソウルの国際金融センターとしての魅力や競争力が証明された」としながら「今後、より多くの海外資本、人材が集まるグローバル金融都市ソウルを目指していきたい」と語った。

ノドゥル島「グレート漢江プロジェクト」に合わせて今年の主要イベント・フェスティバル計画を公開 愛犬と一緒に楽しむ「ノムモンモハニ」、グルメフェス「ソウル飲食文化博覧会」、「ソウルグルメ週間」など独特なイベントがラインナップ 音楽、芸術、花火大会など多彩なイベントを通じて「グローバルアートアイランド」を目指す ソウル市は、漢江大橋のノドゥル島(龍山区 譲寧路 445)で23年に行われる主要イベント・フェスティバルの日程を公開した。近ごろ幕を開けた「グレート漢江プロジェクト」の一環として、ノドゥル島が「グローバルアートアイランド」に生まれ変わるように拍車をかける。 ノドゥル島は今年「フェスティバル」に集中したプログラムを開催する。特に、愛犬と一緒に楽めるフェスティバル▲ノムモンモハニ(4月1日(土))、国内外の飲食文化を披露する▲ソウル飲食文化博覧会(9月2日(土)～9月3日(日))▲ソウルグルメ週間(9月16日(土)～9月17日(日))、世界の作家たちによるフェスティバル▲2023ソウル国際作家フェスティバル(9月8日(金)～9月13日(水))など一味違うフェスティバルを新たに開催し、より多くの市民をノドゥル島に集める。 また、もともとノドゥル島の魅力だった「音楽」コンテンツを活用したイベント・フェスティバルもグレードアップする。▲ソウルジャズフェスタ(4月28日(金)～4月30日(日))、▲ソウルドラムフェスティバル(5月26日(金)～5月27日(土))、▲ソウルバスカーフェスティバル(8月25日(金)～8月27日(日))、▲ソウルミュージックフェスティバル(9月22日(金)～9月24日(日))を順次開催する。ノドゥル島に常設ステージを設け、週末になると無料コンサートを開く▲文化が流れる芸術マダンも5月6日に開幕。11月まで30余りのチームの音楽を無料で聞ける。 一方、ソウル文化財団と手を組み、▲ソウルBボーイフェスティバル(6月3日(土))、▲漢江ノドゥル島バレエ・オペラ(バレエ10月14日(土)～10月15日(日)、オペラ10月21日(土)～10月22日(日))を開催する。特に、昨年初めて開催され、市民から反響の大きかった屋外オペラ公演に、今年はバレエまで加わった。より多くの市民が身近なところで文化芸術を満喫できるようにする。 また、「花火大会スポット」として有名なノドゥル島で、市民が「ソウル世界花火大会(10月7日(土)」をより快適かつ安全に楽しめるように支援事業を展開する。 他にも、ソウルの体表的伝統行事である▲正祖大王陵行次 共同再現行事(10月8日(日))など、伝統と現代を同時に味わえるイベントも開催し、見どころを加える。 ノドゥル島の展示空間には、現在開催中の「エッグ博士の研究室 inノドゥル島」(3月1日(水)～6月30日(金))など、市民も参加できる「参加型展示」を数多く用意し、他との差別化を図る。 ノドゥル島にて開かれるすべてのイベント・フェスティバルの情報は、ノドゥル島ホームページとSNSでいつでも確認できる。特に今年からノドゥル島SNSチャンネルを生かしたコミュニケーションに力を入れ、より多くの市民がノドゥル島をオン・オフラインで楽しめるように工夫していく。 〇ノドゥル島ホームページ：nodeul.org ソウル市のチェ・キョンジュ文化本部長は「今年から『グレート漢江プロジェクト』に合わせてノドゥル島でのみ楽しめる一味違ったカルチャープログラムを多く開催する予定だ」とし、「美しい漢江の自然の中で開かれる多彩な文化芸術とともに『アートアイランド』として生まれ変わるノドゥル島に興味を持っていただきたい」と述べた。

(カフェ)使い捨てカップの代わりにマイカップ・リユーザブルカップを使う「使い捨てカップ1千万個削減」キャンペーンを推進 (飲食店)飲食店・イベント会場・葬式場にリユーザブル食器を導入・フードデリバリーアプリのリユーザブル選択機能も拡大 (公共)市の本庁舎の他にも別館、自治区、参加の出資・出捐機関も「エコ庁舎(機関)」として運営 「使い捨てを捨て、リユーザブルをユーズ」民間補助事業者を4月4日まで募集・広告 新型コロナ、一人世帯の増加などにより、ソウル地域のプラスチックゴミが約22％、市民1人当たりのプラスチックゴミ排出量が約24％増加している中、ソウル市が今年からより強力なゼロウェイスト(ゴミ削減)政策を進めると発表した。 市は、使い捨てカップのない「ゼロカフェ」、リユーザブル食器を使う「ゼロ飲食店」を民間・公共で展開し、日常の中で使い捨てを使わない文化を定着させるとの方針である。 ＜ゼロカフェを多重利用施設に拡大…マイカップ割を2倍に、スタンダードカップ開発で利便性↑＞ まず、「使い捨てカップ1千万個削減」を目指し、リユーザブルカップを使うゼロカフェを企業・競技場・映画館などの多重利用施設で増やしていく。特に、映画館・野球場・故宮など制約のある空間では別途のデポジットがなくてもリユーザブルカップを利用・返却できる「デポジットフリー・リユーザブルカップ」事業を開始する。 また、マイカップの普及を促すために上半期中「マイカップ割2倍制度」をテストするとともに「環境活動家(Eco campaigner)」を運営し、個人事業主のカフェ、新たに事業に参加するカフェなどを対象にリユーザブルカップ活性化を後押しする。 「マイカップ割2倍制度」はカフェでマイカップを利用した場合、割引となる200ウォンに加えてソウル市が200ウォンをさらに割り引く制度で、マイカップユーザーは計400ウォンがお得になる。 市は公募を通じて個人が運営するカフェを優先的に選定し割引制度を3か月間テストした後、現状・問題点などを分析し、継続するかどうかを決める予定だ。 リユーザブルカップのデポジット制度も全面的に再編する。すべての返却機に互換できる「ソウルカップ(仮)」のスタンダードモデルを製作し、特定のリユーザブルカップでしか返却できなかった不便さを解消、衛生基準の厳格化及び点検を通じて、リユーザブルカップの衛生管理も徹底する。 ＜フェスティバル・葬式場にリユーザブル食器導入・ゼロ飲食店サービスを5→10自治区に拡大＞ 市は年内にソウル市所在の売り場・施設・イベント会場・葬式場などにリユーザブル食器を導入する計画。特にフードデリバリーアプリのリユーザブル食器サービスは10の自治区にまで拡大する予定だ。 テイクアウト、弁当屋やキッチンカー、葬式場で使われるリユーザブル食器の洗浄・収集・再供給費用を支援し、リユーザブル食器への変更を促す。 フードデリバリーアプリ(配達の民族、ヨギヨ、クーパンイーツ、テンギョヨ)のリユーザブル食器注文は、現在サービスを提供している5の自治区(江南、瑞草、広津。冠岳、西大門区)をはじめ、計10の自治区に導入する予定である。対象地域はフードデリバリーの需要と洗浄施設(インフラ)を総合的に考慮して選定される。 また、地域の自活センターと連携し、低所得層向けの弁当にリユーザブル食器を供給するなど、環境だけでなく、福祉政策にまでリユーザブルの輪を広げていく。 ＜公共が率先して使い捨てのない庁舎・会議・イベント・フェスティバルを運営し廃棄物を削減 ＞ 市は、本庁舎の他にも区役所、傘下機関、出資・出捐機関、民間委託期間にまで「使い捨てのない公共機関」を適用。公共におけるゼロウェイストにも力を注ぐ方針だ。 庁舎内で使い捨てカップの使用を制限するだけでなく、会議の際のドリンクはリユーザブルカップもしくはマイカップを使うようにする。また、イベント・フェスティバルの代行会社を選定する際にも「使い捨てカップの使用を制限」するという条件を掲げる計画だ。 市は、今年のゼロウェイスト事業を進めるために「使い捨てカップ削減」及び「リユーザブルカップ活性化」の民間補助事業者選定を明らかにした。公告は4月4日までで、申込書類は4月4日(火)10時～4月5日(水)16時まで、ソウル市庁の資源循環課で受け付ける。 ソウル市のイ・イングン気候環境本部長は「新型コロナの感染防止対策もあって、ここ2年間使い捨てのプラスチックの利用が急増した」としながら、「日常を取り戻しているだけに、マイカップやリユーザブルカップ・食器の利用がまるで呼吸のように自然なことになるよう、民間・公共の領域で様々な政策を推進していきたい。多くの市民の協力をいただきたい」と述べた。 添付 関連イメージ リユーザブルカップのPR リユーザブルカップの返却機 フードデリバリーアプリのリユーザブル食器案内 リユーザブル食器を使った弁当

オ・セフン市長、12日ロンドンのテムズ川「IFSケーブルカー」で漢江の「ゴンドラ」構想発表 トゥクソム、ソウルの森、上岩などの候補地から民間の投資提案を検討して選定 漢江を新しい角度から眺めるランドマーク・ビューポイントに　観光客を都心部へ誘導する効果期待 民間投資事業であるだけに観光・交通需要を綿密に検討し、採算性のある地域を選定 ソウル市のオ・セフン市長は13日(月)＜現地時間＞、テムズ川にある「IFSクラウドケーブルカー」を訪問しテムズ川の水辺景観を眺望する場で、「漢江ルネッサンス2.0」プロジェクトの一環として漢江沿いの主なレジャー・文化ハブを空中につなげる「ゴンドラ」を構築するとの構想を明らかにした。 2012年ロンドン五輪を機に作られたロンドンケーブルカーは、イギリス最初の都市型ケーブルカーだ。テムズ川を渡る交通機関としての機能の他にも、ロンドンならではの美しい景色を眺められるため、市民だけでなく多くの観光客が訪れる名所として有名だ。 ＜ロンドンIFSケーブルカー＞ 市が構想している漢江「ゴンドラ」の計画の核となるのは、ロンドンのように水辺空間の移動性を増大し、一味違う経験ができるレジャー・文化スポットの開発である。候補地として検討しているトゥクソム、蚕室、ソウルの森、上岩一帯は、市民が頻繁に訪ねる空間ではあるものの、交通のアクセス性が低いため「ゴンドラ」のような新しい交通手段が求められる地域だ。 また、ソウル市は、漢江「ゴンドラ」が主要拠点を結ぶ交通機関としての機能を持つだけではなく、漢江を新しい角度から眺められる観光名所になると見込んでいる。 汝矣島、盤浦漢江公園など、都心部に集中していた観光客を誘導することで、漢江をより広く活用できると期待される。 市は今後、トゥクソム、蚕室、ソウルの森、上岩などの候補地に対する民間投資の提案を受け付け、技術的妥当性、交通・環境的影響、需要などを多角的かつ綿密に検討した上で最終対象地を選定し、漢江の新しいランドマークづくりに本格的に乗り出す計画だ。 オ市長は、「ゴンドラは民間投資事業として進められるだけに、観光及び交通需要を綿密に把握して採算がとれる対象地を慎重に選ぶ」と現場で述べた。 <旧都心地域の駅チカ活性化事例：ロンドンのキングス・クロス駅/コール・ドロップス・ヤード> 一方、オ市長は、午前10時半＜現地時間＞旧都心の駅チカ活性化に成功したキングス・クロス駅とコール・ドロップス・ヤードを訪れた。「キングス・クロス」再開発計画は、総面積27万㎡の敷地で行われた大規模プロジェクトであり、貨物運送が減少し、衰退した地域をオフィス・住居・商業・文化施設など新しい複合的ランドマークとして再開発した事例だ。 「コール・ドロップス・ヤード」は、かつて石炭の集積場だった倉庫を、世界的建築家のトーマス・ヘザウィックが先端的な複合商業施設にリノベーションした事例だ。独特な屋根の下にある広場で様々なイベントが開かれ、グーグルなど先端IT企業がオフィスを構えたことで、新たなITハブとして注目されている。 <キングス・クロス駅> <コール・ドロップス・ヤード> ＜建築物における公共空間造成事例：ロンドンリーデンホールビル(Leadenhall Building)＞ また、オ市長はロンドンの革新的な建築デザインの現場を視察した。シティ・オブ・ロンドン中心部で2014年に開館した「リーデンホールビル(Leadenhall Building)」は、建築界のノーベル賞であるプリツカー賞を受賞したリチャード・ロジャースが設計した建物だ。独特な外観や平面計画、ピロティ空間を配することで、建築のイノベーションを起こした代表的な建築物だ。 <リーデンホール(Leadenhall)ビル前景> <ピロティ式で建てられた大規模広場> 市は、ロンドンの駅チカ活性化事例、建築物における公共空間造成事例などをもとに、ソウル都心のあちこちにクリエイティブで革新的な公共空間を増やしていく予定だ。そのために民間開発に対する規制緩和、インセンティブ付与など、様々な政策を支援する一方、閉鎖的かつ断絶されている都市空間を有機的につなげ、公共性を一層高めていく方針である。

ソウル市、金融・デジタルコンテンツなど新産業分野における外国人投資企業の新規採用に最大2億ウォン支援 対象は、外国人投資の割合が30％↑∔投資後5年以内に新規採用…4月12日(水)まで受付 新規採用1人当たり最大6百万ウォン支援…ベンチャーへの投資が厳しい状況を考慮、7年以内に起業した企業を優先 ソウル市、ビジネスしやすい環境を整備して外国人投資誘致・良質な雇用を増やしていく ＃ドイツに本社を置く＜ディースペース・コリア(dSPACE Korea)＞(代表：Woehrle Martin Edgar)はグローバル企業である。ソウル市から外国人投資企業雇用補助金を受け、優秀な自動運転システムエンジニアなど25人の新規雇用人材の維持に役立てた。現在では自動運転車、EV、コネクテッドカー開発分野におけるグローバルソリューション企業として定着している。 ＃全世界に275以上のセンターを有しているナスダック上場企業であるコンセントリクスの韓国法人＜コンセントリクスサービスコリア＞(代表：ジュ・ウンシム)は、グローバルデジタルマーケティングサービス及びユーザーエクスペリエンス改善サービスを提供する企業である。市から68人の新規雇用人材の維持のために支援を受けた。今も新規採用を続けている。 ソウル市は、デジタルコンテンツ、金融など、ソウル市8大新成長動力産業分野における外国人投資企業が新規採用を行った場合、企業当たり最大2億ウォンを補助すると発表した。2022年の1年間で、新産業分野にて5人以上を新規採用し、2025年まで雇用を維持する企業のみ申請できる。 市はこれまで、ソウル市所在の外国人投資企業が安定的に外国人投資を行うことで韓国人の採用を3年以上維持できるよう、2005年から外国人投資企業の雇用・研修をサポートしてきた。 市は、外国人投資企業が韓国内で良質な雇用を生み出し、持続的に投資できる環境を整備するために、韓国人を雇う企業に対して雇用・研修補助金を給付している。 希望する企業は3月13日(月)から4月12日(水)までの1カ月間、雇用・研修補助金を申請できる。対象はソウル市8大新成長動力産業(▶IT融合　▶デジタルコンテンツ　▶グリーン産業　▶ビジネスサービス　▶ファッション・デザイン　▶金融　▶観光コンベンション　▶バイオメディカル)に投資した外国人投資企業、またはソウル市とMOUを締結し、ソウル市に進出した外国人投資企業である。開業後7年以内のスタートアップ企業、初めて申請する企業を優遇する。 ただし、申請する企業は外国人投資の割合が3割以上であること、初めて投資した日、あるいは増額投資があった日から5年以内に新規採用または教育・研修を行った企業でなければならない。 雇用補助金は常時雇用の新規採用のうち6人目以降から申請できる。研修補助金は、新規採用後「職業教育訓練促進法」に規定する職業教育訓練機関で研修を行った場合に支援される。いずれも1人当たり最大100万ウォン、最長6カ月の給付だ。 新規採用後、研修まで行った企業は①雇用補助金、②研修補助金を合わせて従業員1人当たり最大600万ウォンの補助金を、2億ウォンを上限として受給できる。 例えば、雇用補助金の場合、22年の雇用人数が21年と比べ20人増加した場合、5人を除いた15人に対して補助金を申請できる。 今回給付を受ける外国人投資企業は、2025年までに補助金を申請する際、常時雇用者数(22年度の常時雇用者数)と外国人保有比率30％以上という条件を3年間維持する必要がある。 補助金を希望する外国人投資企業は4月12日(水)までにソウル市金融投資課を直接訪問するか、担当者へのEメール(201309164@seoul.go.kr)、または郵便で申請できる。注意事項などの詳細はソウル市ホームページと「ソウル特別市外国人投資支援条例」に記載されている。 提出書類は、市のホームページ(www.seoul.go.kr)のソウルニュースー公告-告示・公告でダウンロード可能。郵便で申請する場合、受付最終日の消印有効。 ソウル市のキム・ギヒョン新産業政策官は「企業が投資しやすい環境を整えることが良質な雇用を生み出す最も確かな方法だ」とし、「外国人投資企業がビジネスをしたいと思うような、企業にやさしい投資環境を整備していく」と述べた。

共に楽しめる「もっと偉大な漢江」をビジョンにする4大中核戦略別に55の事業を推進 ① 自然型護岸・エコパークを再整備し、自然を維持・強化。より自然に親しむためのキャンプ場などを建設 ② 都市と漢江をつなぐ水上遊歩道・交通施設を整備し、利便性向上 ③ ソウルリングZERO・第2世宗文化会館などの魅力拠点を作り、豊かなコンテンツで漢江の魅力アップ ④ 規制緩和により漢江を中心とする成長ハブの構築・連携及び住居空間イノベーションで活力ある都市づくり ソウル市のオ・セフン市長は9日、ソウルの世界都市ランキングでの5位以内ランクインを目指す「グレート漢江プロジェクト推進計画」をまとめ、グローバル都市に向けた新たなビジョンを明らかにした。 漢江の自然を尊重しながら利便性・魅力を向上させ、市民の暮らしの質を高め、 漢江周辺の都市空間にまでその力を広げ、ソウルの都市競争力を引き上げる計画だ。 「グレート漢江プロジェクト」は、かつての漢江ルネッサンス事業(2007)の2.0バージョンであり、「共に楽しめるもっと偉大な漢江」をビジョンとして掲げ、4大中核戦略、55の事業を進めるものだ。4大中核戦略は自然と共生する漢江、移動しやすい漢江、魅力あふれる漢江、活力を高める漢江である。 中核戦略の1つ目は「自然と共生す漢江」である。漢江ルネッサンス事業により、エコパークの拡大やコンクリート護岸が自然型に変わったことで、漢江の自然環境が持続的に改善し、ソウルの呼吸器のような役割を果たしている。漢江の自然のポテンシャルを引き上げるために、①自然再生を目標に、②人と共生する自然に優しい環境づくりに向けて9つの事業を推進する。 2つ目の中核戦略は「移動しやすい漢江」である。誰もが漢江に歩いていけるように都市と漢江をつなげ、世界都市としての競争力を高める狙いだ。様々な乗り物を利用して交通弱者も漢江を存分に楽しめるよう、③漢江連結、④水上散歩、⑤移動性向上を主要課題とする15の事業を進める。 特に、このプロジェクトは民選８期のソウル市の軸となる政策理念「弱者との同行」を積極的に反映し、漢江の魅力的なインフラを誰もが利用できる「ユニバーサルデザイン」モデル事業をを開発するものでもある。これを通じて2024年以降には漢江で行われるすべての事業に「漢江ユニバーサルデザイン」を取り入れる計画だ。 3つ目の中核戦略は「魅力あふれる漢江」である。新しい眺め、楽しい遊びどころを備えた⑥絶景スポット、⑦文化・芸術空間、⑧祭り・イベント開催を主要課題に、27以上の事業を推進する。 ソウルリングZERO(大観覧車)、展望ガーデンをはじめとする美しいスポットを、市民が楽しめるように漢江のあちこちに設ける。市民コンペを通じて発見した夕焼けスポット、サイクリングロード沿いの名所、自然が美しい支川合流部などを絶景スポットにしつつ、既存の展望カフェを活性化することで夜間景観も改善する。 漢江をより多彩な魅力溢れる場所に様変わりさせるために特別な文化芸術空間も創造する。汝矣島公園には第2世宗文化会館を、シボムアパートの前にはソウル文化マダン(広場)を作り、ノドゥル島は、自然と芸術、新しい経験が楽しめるアートアイランドとしてのアイデンティティを強めていく。また、トゥクソム遊園地チャボルレ(J-Bug)は、漢江歴史文化広報展示館に生まれ変わる。 注目すべきは、漢江の川幅の広さを活用して「漢江スポーツルネッサンス」を始める点だ。漢江の水上、水辺で屋外スポーツ・レジャー体験プログラムを常時運営し、初心者も安全にウォータースポーツを楽しめるようにサポートする。また、種目別にアマチュア大会を開催し、市民がなじみやすいウォータースポーツ文化を形成していくとともに、国際水泳大会・トライアスロンなど、国際スポーツ大会を誘致することで、漢江をスポーツ中心地としてブランディングする。なお、市民が安心安全なスポーツ・レジャーを楽しめるように管理を徹底する方針だ。 最後の中核戦略は「活力を高める漢江」である。水辺ならではの魅力を都市空間につなげ、未来ソウルの中心となる空間を作り、都市の活力を引き上げる。そのために、⑨成長ハブの強化・連携と、⑩住居空間イノベーション事業を進め、円滑な推進に向けて多角的な都市計画支援方策も模索する。 龍山国際業務地区など、漢江沿いの中核拠点を「都市革新区域」にし、漢江沿いにある大規模の都市計画施設を複合的に活用する。そのために、用途区域や高さ制限などの規制を緩和し、民間からのクリエイティブなアイデアを活かした活力ある都市空間づくりを支援する。 地味で私有化されている漢江沿いの住居空間では再建築による都市計画を実施し、公共性を強めるとともにリズム感のある都市景観を構築する狙いだ。 なお、「グレート漢江プロジェクト」による漢江の進化と活力は、韓国四大河川の水系から支川へと広がっていき、市民のニーズや専門家の意見を反映しつつ新しい課題を発掘していくことで、拡大可能な計画として発展していく予定だ。 蚕室自然型プール ノドゥル島 岩寺みどり道 潜水橋 ゴンドラ ソウルリングZERO

DDP(トンデムン(東大門)デザインプラザ)にて「2023ソウルファッションウィーク」(3.15～19)開催…ユーチューブ生配信 ソウルファッションウィークのグローバル広報大使にMZ世代ファッションアイコン「NewJeans」を起用 本イベント開催から23年ぶりに初めてランウェイ舞台のデザインを変更、公平性強化に向けショーの順番決めを抽選方式に 国内最大規模のファッション受注博覧会トレードショー…27か国から海外バイヤー130人余りを招待 パリファッションウィーク受注展示会(3月)にて欧州セールスを強化、全てのファッションショーに市民を招待 本イベントがファッション産業における競争力強化のエンジンとなり、国内デザイナーの海外進出の登竜門になることを期待 ソウル市は、3月15日(水)から19日(日)までの5日間にかけて「2023F/Wソウルファッションウィーク」を開催すると発表した。今回のソウルファッションウィークは100％現場での開催で、ソウルファッションウィーク公式ユーチューブ(https://www.youtube.com/@SFW_official)で生配信される予定だ。 2023年ソウルファッションウィークのグローバル広報大使に女性アイドルグループ「NewJeans」が抜擢された。「NewJeans」は、デビューわずか6か月で米ビルボード「グローバル200」でトップ10入りし、2つのミリオンセラーを達成している。ソウルファッションウィーク広報大使「NewJeans」の映像は、2月25日(土)ソウルファッションウィーク公式ユーチューブで初公開される。 今回の「2023F/Wソウルファッションウィーク」は、大きく次の3つのイベントで行われる。①30のデザイナーズブランドのファッションショー、②27か国から海外バイヤー130人余りが参加する国内最大の受注博覧会トレードショー、③ファッションと革新技術が融合した様々な市民参加型プログラムで構成されている。 ①今年韓国を代表する30のデザイナーがF/W(秋冬)シーズンコレクションを披露する今回のソウルファッションウィークにおいて最も目立った変化は、舞台デザインとファッションショーの順番決め方式だ。より躍動感あふれる経験を観客に提供するため、ランウェイを直線から円形に変更する。これはソウルファッションウィークが始まって23年以来の新たな試みだ。一層鮮明に映像美を高める演出が可能になったことで、参加ブランドは新舞台を活用した個性あふれる様々なランウェイを披露することになる。また、オープニングを除くソウルコレクション・ファッションショー全体の順番を決める際、デザイナーによる抽選方式を採用することで公平性を強化する狙いだ。オープニング舞台は、ソウルコレクション参加ブランド選定審査委員から最高点を獲得したUI:kinのデザイナー、イ・ソンドン氏が務め、ソウルファッションウィークの幕を切って落とす。さらにソウルファッションウィークの成長と発展のため優秀なデザイナーへの支援も強化する。国内外のバイヤーがもう一度見たいショーに選んだ５ブランドには、来シーズンのファッションウィーク時、特典が与えられる。 ②同期間、国内デザイナーズブランドと海外有数のバイヤーを1:1でマッチングする国内最大ファッション専門受注博覧会「トレードショー」もDDP(トンデムン(東大門)デザインプラザ)のデザインラボ「D-森」にて開催される。今シーズンは世界27か国からの、130人余りの欧州および米州の有力百貨店やセレクトショップバイヤーの誘致を大幅に強化し、B2B受注の活性化効果を高める狙いだ。またパリファッションウィーク受注博覧会「トラノイ(TRANOI)」には、ソウルを代表する6人のレディースデザイナーが参加するソウルファッションウィーク専用館が造成される。今年はパリだけでなくニューヨークや東京でもソウルファッションウィークのブランド専用館を造成し、国内デザイナーの世界市場進出をより積極的に支援する計画だ。 ③DDPオウリム・スクウェアでは、ファンション系インフルエンサーが集うライブスタジオや市民がランウェイを間接的に体験できるAI音声認識フォトゾーンなど、ファッションと革新技術が融合した様々な市民参加型ブースを「K-ファッションストリート」として造成し運営していく計画だ。 一方ソウル市は、ソウルファッションウィークのファッションショーの敷居を下げ、市民との接点を拡大するために、市民招待イベントを2月23日(木)～3月6日(月)まで行う。ソウルファッションウィークのホームページにて希望のショーを選択し申し込みをすれば、当選者には3月7日(火)から招待状が発送される。 ソウル市のキム・テギュン経済政策室長は「コロナトンネルを経て、中小ファッション製造業者の競争力と競争環境は悪化し続けており、ファッション業界の両極化が進んでいる」とし、「ソウルファッションウィークを競争力のある韓国デザイナーの海外進出の登竜門に、そしてK-ファッションの競争力を高める原動力にする。大手バイヤーの購買意欲を高め、有名デザイナーを育成し、市民参加を促すことで、ファッション産業の裾野を広げる狙いだ」と述べた。

「弱者との同行」に則り、生活保護受給者や次上位階層に加え、一人親家庭まで支援の幅を拡大 今年からソウル市の全治地区が事業に参加…地元動物病院92ヵ所を指定・運営 健康診断、必須予防接種、去勢・避妊手術、診断時に発見された疾病の治療費援助 保護者の負担は1万ウォン、世帯当たり2匹まで20～40万ウォンの診療費援助…1500匹まで拡大予定 ソウル市、伴侶動物への情緒的依存度の高い脆弱層の福祉向上に前向きな効果期待 ソウル市は「弱者との同行」という市政哲学に則り、脆弱層の伴侶動物(ペット)に対し必須動物医療を援助し、経済的負担の軽減、伴侶動物の健康増進を目指し脆弱層への福祉まで強化する「地元動物病院」事業を開始する。 脆弱層が抱える伴侶動物診療費の負担を和らげるため、ソウル市と自治区は「地元動物病院」を指定し、1万ウォンだけで健康診断、予防接種、中性化(去勢・避妊)手術、疾病治療など20～40万ウォン相当の医療を支援する計画だ。 この事業は21年に試験的に運営後、去年は21の自治区が参加、現在まで脆弱層の伴侶動物1,679匹が援助を受けている。今年はソウル市の全治地区が事業に参加し、指定病院を68か所から92ヵ所に大幅に拡大することで市民のアクセシビリティを高めた。また援助の死角となっていた一人親家庭まで支援対象を拡大し、最大1500匹まで援助していく予定だ。 一人親家庭は、子どもが一人でいる時間が長く伴侶動物への情緒的依存度が高いため、支援の必要性が常に提起されていた。 支援対象は、住所が管轄自治区内で犬または猫を飼っている生活保護受給者、次上位階層(生活保護受給者の次の低所得者層)、一人親家庭だ。伴侶動物を連れて「地元動物病院」を訪問すれば診療を受けることができる。 動物医療支援を受ける際は、受給者証明書または次上位階層確認書、一人親家庭証明書(発給後3ヵ月以内)を持参し、「地元動物病院」に提示。 ただし、伴侶犬の場合は動物登録が必須。未登録の場合は登録後に支援を受けることができる。ソウル市「内蔵型動物登録チップ」支援事業を通じて動物登録をすれば、1万ウォンで登録することができる。 援助項目は、必須診療(基礎健康診断、必須予防接種、心臓フィラリア予防薬)と選択診療(基礎診断時に発見された疾病治療、去勢・避妊手術)だ。保護者は必須診療の場合、1回あたり診察料5千ウォン(最大1万ウォン)、選択診療の場合は20万ウォンを超過した金額だけ負担する。保護者が負担する金額を除いた費用は、ソウル市と自治区、「地元動物病院」のプロボノで援助する。 ソウル市グリーン都市余暇局のユ・ヨンボン局長は「地元動物病院事業を拡大し、脆弱層の負担を軽減することで伴侶動物と共に健康な暮らしができるよう支援する」とし、「今後もソウル市は弱者との暖かな同行に向けて、指定動物病院を拡大し支援を強化していく」と述べた。

ソウル市50プラス財団、中高年世代の雇用拡大に向けインターンシップ参加企業を公開募集 職務に合った中高年参加者と受け皿をマッチング、3ヵ月間のパートタイムをサポート 雇用に繋がる可能性の高い企業を優先的に選抜、中高年の持続可能な民間雇用経路を拡大 ソウル市は、中高年集中支援プロジェクト「ソウルラーン4050」を通じて、中高年の持つ経験を反映させた企業連携雇用を拡大すると発表した。 民間企業の中高年雇用需要を掘り起こし中高年人材と企業が連携、実務経験を持つ中高年を対象に新たな労働環境に適応できる機会を提供する「中高年インターンシップ」も26年まで2500人を支援する計画だ。 ソウル市50プラス財団(以下、財団)は、中高年の受け皿となる企業を発掘し、雇用連携の機会を拡大するため中高年インターンシッププログラムに参加するソウル所在企業を募集する。 財団は、中高年が培ってきた業務経験や専門性を生かしキャリア転換を模索できるよう業務体験機会を提供する「中高年インターンシップ事業」を2019年から運営してきた。 今年は、企業の中高年求人需要を反映し、持続可能な職場に就ける機会を拡大するため、インターンシップ事業運営に向けた公開募集を行う。 参加企業は、中高年の採用需要があり中高年労働者が３ヵ月間パートタイム勤務可能なソウル所在の企業(機関・協会)を対象に募集する。 審査を経て最終選定された企業には、財団と活動契約を提携した中高年インターンを配属、今年の6月から8月までの3ヵ月間、専門分野において業務を行えるよう支援する。 配属された中高年インターンは参加機関において、経営支援や会計・財務、人事・労務、マーケティング・広報、諮問など各分野に合った業務を行う。 時期は4月中旬から、満40歳～64歳のソウル市民を対象に参加者の選抜を行う予定だ。 中高年インターンシッププログラムへの参加を希望する企業は、今月21日(火)から50+ポータル(50plus.or.kr)から申し込むことができる。 申し込み条件は、インターンシップ終了後に雇用連携の意向がある企業のうち勤労者保護規定を遵守し事業者の所在地がソウル市の企業(機関・協会を含む)であれば、参加することができる。 募集期間は、3月13日(月)まで。詳細は50+ポータル(50plus.or.kr)を参照。 ソウル市50プラス財団のイ・ソンス事業運営本部長は「人材不足問題を抱えている企業は、職務経験やキャリアを持つ中高年人材を通じて問題を解決することができる」とし、「インターンシッププログラムを通じて中高年世代に対して新しい認識を持ち、共に成長していける企業が多く参加してほしい」と述べた。

「共に歩む･魅力の特別市ソウル」の価値を世界と共有するSeoul Smart City Prizeを制定 世界一のデジタル政府、スマートシティの力をもとに「ソウル」をブランド化した国際都市賞を実施 「弱者と共に歩む魅力的なスマートシティの実現」に貢献しうる優秀性と発展可能性を評価し、授与 世界スマートシティ機構(WeGO)との共同主催で、スマートシティ分野をリードする国際的な都市に飛躍 スマートシティの優れた事例を共有し学び合う交流･協力文化を広め、都市間の格差解消に貢献 ソウル市は、世界スマートシティ機構(WeGO)と共同主催で世界の都市や機関、企業、スマートシティをリードするリーダーらを対象に「ソウルスマートシティ賞」を新たに設け、実施する。 ソウル市は、7回連続でデジタル政府世界1位に輝いた都市として、2010年、世界都市デジタル政府協議体を発足。デジタル政府など情報通信技術分野で他に類を見ない都市政府のリーダーとしての役割を果たしてきた。 WeGOは2017年、世界スマートシティ機構に名称を変更し、世界都市および企業間のスマートシティ交流や協力を持続的に推進してきたほか、ソウル市とともに「ソウルスマートシティ賞」の共同主催者として未来のスマートシティのビジョンを提示し、世界に発信していく。 「ソウル」をブランドとする「ソウルスマートシティ賞」は、ソウル市の「共に歩む･魅力」の価値を込めた「弱者と共に歩む魅力的なスマートシティの実現」に向け、包摂的かつ革新的なプロジェクトを見出し、世界と共有するために創設された。 市は、2022年にバルセロナで行われたスマートシティアワードで、「デジタル弱者と共に歩む」戦略をもとに未来のスマートシティモデルを提案して最高都市賞を受賞したことで、国際社会におけるソウル市の「共に歩む･魅力」政策への認識を高め、世界的都市への飛躍の可能性を確認した。 こうした国際社会における市の存在感を背景に、ソウル市が目指す「共に歩む･魅力の特別市ソウル」の中核的価値を反映した評価分野を定め、各分野における優れた事例を掘り起こすことで世界のスマートシティの発展に貢献したい考えだ。 市は激変する未来社会に備え、多様かつ複雑化する都市問題の解決に向け、人中心の包摂的･革新的スマートシティ政策を持続的に展開している。 市の優れたスマートインフラとサービスは、すでに世界中から高い関心が寄せられ、認められているほか、スマートシティの優れた政策をベンチマークするべく、毎年、海外の様々な都市や公共機関を訪問している。 市は、市民の誰もがデジタルによるベネフィットを得られるようデジタル包摂政策を推進しており、その実現のためにデジタル5大基本権(通信、移動、教育、安全、活用)を保障し、人と人とのコミュニケーションとICT技術をもとに社会的弱者に合わせたデジタルサービスを提供している。 最近では世界の都市に先駆け、公共メタバースプラットフォーム「メタバース･ソウル」を構築し、市政のあらゆる分野に対する行政サービスをメタバースで提供するという革新的な取り組みがタイムズ紙の「2022年最高の発明」に選ばれている。 今後、ソウル市は「ソウルスマートシティ賞」を通じて未来のスマートシティ政策を世界に向けて積極的に発信し、世界の各模範都市の優れた事例を共有し、学べるグローバルプラットフォームとしての役割を果たしていくことで、スマートシティをリードする都市として再びの飛躍を目指す。 「ソウルスマートシティ賞」の権威と公正性を図るべく、世界の国際機関の関係者をはじめ関連分野の専門家からなる諮問委員会を発足させ、迅速なコミュニケーションと広報を行うための国際機関による協力体系を積極的に築いていく予定だ。 「ソウルスマートシティ賞」は、優れた都市はもちろん社会の革新のために持続的に取り組む都市を掘り起こし、発展させることで、包摂的スマートシティの未来志向性を追求する。 先進都市でなくても発展の可能性や潜在力を評価し、市民生活の質の向上に向けた取り組みなども受賞の対象とすることで、ソウル市が追求する共に歩む･魅力の志向性を世界に発信する国際イベントとしての飛躍を目指す。 「ソウルスマートシティ賞」は、プロジェクト、リーダーシップ、特別賞の3つの受賞分野で構成されており、各分野の受賞作(受賞者)にはその優れた事例を発表する機会や国内外での広報などの特典が与えられる。 2023年3月1日から「ソウルスマートシティ賞」を世界に発信し、ホームページから申請を受付ける。（ホームページ：http://www.seoulsmartcityprize.com/） 優勝作品(優勝者)は、ソウル市が主催する国際イベントで世界の人々を前に優れた事例を発表する機会が設けられるほか、国内外における広報など積極的な支援を受けられる。 また、ソウル市人材開発院の国際研修課程と連携して、受賞都市の公務員の中から希望者を対象に「共に歩む･魅力」の価値を反映したスマートシティソウル課程研修プログラムを実施する。 ソウル市は「スマートシティ賞」を媒介として都市間の絆を形成するための持続的なプログラムを構成し、相互協力と発展を図る世界都市外交の場として活用したい考えだ。 ソウル市は「ソウルスマート都市賞」の国際交流･協力を主導し成功させるべく、延世大学行政学科のムン･ミョンジェ教授と株式会社フェイバースのイム･ソンビン代表を共同総括推進委員長に選任した。 「ソウルスマートシティ賞」総括推進委員長は、参加都市と企業、機関間の連携を通じてスマートシティを実質的に牽引、主導し、国内外の代表や専門家による諮問団や民間企業など、多角的な協力体系を整える。 ソウル市のオ･セフン市長は「世界的に非対面、仮想化の本格化により日常全般に渡りデジタルコア技術が急浮上する中、ソウルは絶えず変化し続ける日常の中で未来に向けた挑戦と試みを継続しており、誰も取り残されず、誰もが共に前に進んでいけるよう取り組んでいる」としながら、「ソウル市はデジタルの二極化によるデジタル格差の問題を解決するため『弱者と共に歩む』と『魅力の特別市』の価値を盛り込んだ『ソウルスマートシティ賞』を新設し、デジタル革新技術で互いをつなげ、ひとつに統合する人中心の包摂スマート都市の実現に向け、世界とともに分かち合えることを願っている」と語った。 世界スマートシティ機構のパク･チョンスク事務総長は「都市間のスマートシティ開発の格差を解消していくことがWeGOの主な業務のひとつ。この賞が人中心の技術革新のみが持続可能な都市の未来を示せるという人類共通の議題を提示し、スマート政策のスタンダードを作るプラットフォームとして定着するよう、議長都市であるソウル市と協力して世界的な賞に発展させられるよう努めたい」と述べた。

オ・セフン市長の市政哲学である「弱者への付き添い」の一環として行われるきめ細かな福祉政策 ①弱者児童：養護施設児童の給食費・お小遣い2倍↑、欠食児童の支援対象を拡大 ②自立準備青年：自立定着金・手当の現実化や実態調査を通じた実質的な支援対策を樹立 ③脆弱家庭：ひとり親世帯を対象とした家事代行サービスや児童養育費の適用対象を拡大、若い親への総合支援策を樹立 ソウル市は、オ・セフン市長の市政哲学である「社会的弱者への付き添い」の一環として、養護施設で生活する児童や養護施設を退所し自立を準備する若者、欠食児童、低所得者のひとり親世帯など、様々な類型の社会的弱者のために、今年からよりきめ細かく手厚いセーフティーネットを構築すると発表した。 長引く景気悪化や物価上昇のしわ寄せから社会的弱者を守るよう、福祉の死角地帯を先に見つけ、弱者が置かれた状況に合わせて実質的な支援を行う方針だ。 まず、ソウル市は養護施設に入所した子供たちが健康に育ち、心理的に委縮されることがないよう給食費やお小遣いなどを前年比2倍に引き上げるほか、心理情緒治療も支援する。欠食児童に関しては、昨年行った給食費の引き上げに続き、今年は支援対象を次次上位階層*まで拡大する。 *次次上位階層：基礎生活保障受給者(極貧層)から2段階上の低所得階層をいい、4人世帯基準で1ヵ月の所得が最低生計費の1.5倍以下の貧困層を指す。 また、養護施設を離れ比較的に若い時に独り立ちしなければならず自立を準備せざるを得ない若者への経済的・心理的サポートを強化するために、個々人の自立準備状況や生活状況、ニーズなどを把握する実態調査を行い、現実的な支援対策づくりに取り組む考えだ。 一方、 低所得者のひとり親世帯のような脆弱家庭への支援も拡大・強化する。一人で子育てをする世帯から好評を得ている家事代行サービス支援事業の対象を、年間275世帯から350世帯に増やし、児童養育費の対象も中位所得60%まで緩和する。子育てと学業・就業の準備を同時にこなしている若い親に対し、親と子供の成長を同時に支援するとともに、社会全体が温かく見守るよう、総合的支援策を樹立する。 ソウル市は、上記の内容をベースに、今後弱者児童・家庭への支援に力を入れると明らかにした。なお、政策対象分野を大きく①弱者児童、②自立準備青年、③脆弱家庭に分け、3分野別に受給者が必要とする政策を推進するという方針のもと、今年計3105億ウォンを投入する。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「最近物価上昇などにより弱者児童や自立準備青年、脆弱家庭などが苦痛を強いられている中、ソウル市としては少しでも現実的なサポートができるようきめ細かな政策づくりに取り組んでいる」としながら、「社会的保護を得られない人がないようセーフティーネットを強化し、実質的に役立つ支援を作っていく考えだ」と述べた。