ソウル市は、特色と魅力を備えた路地商圏を、人とお金が集まるローカルブランド商圏*にすべく集中的に育成する。地域の特色を生かした路地ブランドを打ち立て、施設やインフラの改善など「ハードウェア」と、コンテンツやコミュニティなどの「ソフトウェア」に加え、商圏を変化させるための主役ともいえる役割を担う小商工人の養成「ヒューマンウェア」に至るまで水を漏らさぬ支援を行い、「ショッピング」-「コミュニティ」-「ローカル創業」の三拍子を兼ね備えた、長居したくなる路地商圏を育成することを骨子としている。 この事業は、オ・セフン(呉世勲)市長が就任後に発表した「ソウルビジョン2030」における中心的な20大課題のうち1つで、1つの商圏当たり3年間、最大30億ウォンの予算を投入し、基盤の造成から活性化に至るまで総合的に商圏を支援するという計画だ。 まず、2022年の5大主要路地商圏を選定し、集中的にインキュベーティングを行う。専門家と小商工人が寄り集まって工夫し、その地域ならではの価値を発掘して、商圏を特別なものにするための基盤造成から各商圏の特化プログラム開発まで、一時的なブームでなく持続性と自生力を兼ね備えた商圏を育成することが今回の事業の目的である。 これを受けて、市は今年2022年のための「2022年ローカルブランド商圏育成事業」支援対象を3月21日(月)から4月7日(木)まで募集する。 ソウル市は、路地商圏のコンテンツと革新的な小商工人インフラを積極的に支援し、地域商圏をよみがえらせることができるよう努力を続ける計画だ。

ソウル市が2020年にKOICA(コイカ、韓国国際協力団)に提案したアフリカのタンザニア上水道施設改善事業が、2023年度KOICA無償援助(ODA)新規提案事業のうち1つとして外交部に提出された。 事業を推進することが最終的に確定した場合、2023年から2026年までKOICA基金382万ドル(約47億ウォン)を投入してアフリカ・タンザニア地域にクリーンで安全な飲用水を供給する計画である。 ソウル市は2019年9月、タンザニアのドドマ市より上水道技術コンサルティングの要請を受け、当年12月には現地訪問を通じた事前調査及び技術診断コンサルティングを実施している。 ソウル市は、タンザニアの行政首都であるドドマ市と、農村地域であるアルーシャ州に最適な上水道施設モデルの構築を目標としており、既存の老朽化している上水道施設を改良して、漏水率を低下させる先進的な上水管ネットワークブロックシステムを導入する計画である。また、現地の人々に対する上水道施設運営管理力の強化教育もその中に含まれている。 ソウル市は、事業が完了するまでKOICAと緊密な協調を進め、今後とも飲用水の不足により困難を感じている発展途上国に最適な事業モデルを開発して、劣悪な上水道施設改善に対する支援を持続的に推進する予定である。 ▴ タンザニア・アルーシャ州マレウ村の共同水道施設 ▴ タンザニア・アルーシャ州の農村地域代表とのミーティング ▴ タンザニア・アルーシャ州の配水池向け新設地域の調査 ▴ タンザニア・アルーシャ州の配水池向け新設地域の全景

○ (調整方針) ピークの確認ができないため、ピークの規模が大きくなったり、減少段階で再増加を招いて安定化までの期間が長期化する可能性を考慮して、一部の措置に限り小幅に調整 ○ (期間) 2022年3月21日(月)～2022年4月3日(日) / 2週間施行 ○ (私的な集まり) (変更前) 接種の有無によらず全国的に6人まで可能 → (変更後) 接種の有無によらず全国的に8人まで可能 ○ (営業時間) 1・2・3グループ・その他の一部施設23時までの制限を維持 【 参考：営業時間制限施設の分類 】 ￭ 1グループ: 遊興施設など(遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、相席居酒屋、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール) ￭ 2グループ(4種)： ①飲食店・カフェ、②カラオケ、③浴場業、④室内体育施設 ￭ 3グループ・その他(8種）： ①生涯職業教育塾、②ネットカフェ、③ゲームセンター、④マルチルーム、⑤カジノ、⑥パーティールーム、⑦マッサージ・あん摩施設、⑧映画館・公演場 ○ (その他) イベント・集会などそれ以外の措置については現状を維持 ☞ (イベント・集会) 接種の有無によらず最大299人まで可能 – 300人以上のイベント(非正規公演場・スポーツ大会・お祭り)は関係部署の承認のもと管理 ☞ (宗教施設) 正規の宗教活動(ミサ・法会・礼拝・日曜礼拝など)は接種の有無を問わず収容可能人数の70%の範囲内で実施 – 宗教行事はイベント・集会の基準に基づき最大299人まで可能

ソウル市とソウル観光財団は、2022年MICE産業支援計画を発表した。 2022年をもってエンデミック時代へと切り替わる雰囲気を受け、「MICE産業」にもまた回復の兆しがみられる中、MICE産業の回復のために必要な支援を適期に行う計画である。 ※ MICE(MICE): 企業会議(Meeting)、インセンティブツアー(Incentives)、コンベンション(Convention)、展示会(Exhibition)を総称する高付加価値サービス産業 ソウル市は、以下の6種類に対する支援を行う計画である。 ① 対面またはハイブリッド(オンライン・オフライン)国際会議を支援 ② 5段階の成長段階別に展示会を34か所選定して支援 ③ 安全な対面イベントのための防疫支援「ソウル安心MICE」 ④ 外国人参加者の満足度向上のため「安心回復特別支援」 ⑤ 3Dバーチャル会議プラットフォーム「バーチャル・ソウル」を無償で支援 ⑥ 未来ソウルMICE公募展 現場参加者が20%以上である国際会議には最大2億ウォンを支援し、国際展示会34か所を選定してオンラインマーケティングなど集中的なコンサルティングを提供するほか、展示会期間中のライブコマース運営についても支援する。 加えて、安全のために開催場所に専門的な殺菌防疫サービスや防疫用品などを提供し、外国人50人以上が現場に参加する会議を開催する際には「ソウル体験観光プログラム」や「ソウルVR体験ブース」等を支援、PCR案内などの「ソウル安心ケアサービス」を運営する。 さらに、3Dバーチャル会議プラットフォーム「バーチャル・ソウル」の使用について無償で利用可能にし、配信料などの付加的な使用料を最大600万ウォンまで支援する。 ※ バーチャル・ソウル(Virtual SEOUL)：ソウルの主なランドマーク(チャンドックン(昌徳宮)、セビッ島、DDP、ナムサン(南山)、ソウル植物園など)を背景として造成された仮想の空間にて会議及びネットワーク活動を行うことができるバーチャル会議プラットフォーム 「ソウルMICE支援」に関する詳細は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)またはソウル観光財団MICEホームページ(www.miceseoul.com)から確認することができる。

ソウル市は、「1人世帯」にとって必要な生活情報・政策情報を相談を通じて提供し連携する自治区の「1人世帯支援センター」を、2022年の年末までに合計24か所に拡大する。 「1人世帯支援センター」専属の相談スタッフも現在の35人から、2022年中に60人にまで2倍近くに増員する予定で、オンライン・オフラインによる専門のカウンセリングから1人に特化したプログラムの発掘・実施等について支援する。 またソウル市は、各自治区の持つニーズを反映して、2022年新しい共通プログラムを発掘・拡大する計画である。すべての「1人世帯支援センター」において、財務管理、老後設計、負債管理などのさまざまな経済教育プログラムを新しく編成する。 これに合わせて、この春(2022年3月～5月)には単身世帯の健康かつ幸福なシングルライフ実現のための「119の1人世帯カスタマイズ型プログラム」をオンライン・オフラインにて公開する。 「1人世帯プログラム」は、22の自治区ごとに「1人世帯支援センター」にて募集・実施される。単身世帯にとって最も必要である社会的ネットワーク、健康、安全、経済など5大分野を中心に編成した個別のプログラムに、事前に申し込むことで参加することができる。 単身世帯が共通の関心対象に基づくサークルを作ることができるよう支援し、デジタル、ペット、運動、美術などの教育及びレジャー・文化プログラムがここに含まれる。 ソウル市の単身世帯であればプログラムに参加することができる。詳しい申込日程や方法については、「ソウル市1人世帯ポータル(https://1in.seoul.go.kr)」や管轄の1人世帯支援センター(02-120)に問い合わせることで確認できる。 ソウル市は、単身世帯の誰もが自宅の近くで負担を感じずに多彩なプログラムを利用できるよう、需要者に合わせたカスタマイズ型プログラムを今後とも開発・提供していく計画だ。

ソウル市は、世界第5位の製薬会社であるBMS(韓国BMS製薬)、保健医療分野の公共機関である韓国保健産業振興院と共に、バイオ・医療産業育成協約を締結(3月11日)し、共同協力事業を推進すると発表した。 今回の協約を通じて、チャレンジ運営を通じた革新企業の発掘及び育成、セミナー等の定期的な技術交流によるグローバルネットワーキング機会の提供、グローバル企業との常時交流協力を行うべく、ホンヌン(洪陵)バイオハブ内にBMSパートナーリングオフィスを設置する。 まず、市とBMSが共同で革新企業を選抜して研究開発資金を支援し、BMSの優れた専門人材を活用した1：1コーチング及び海外市場進出のための国際ネットワーク形成について支援する予定だ。 次に、韓国内のバイオ・医療人材の力量及びグローバルネットワークの強化に向けて、ソウル市、BMS、韓国保健産業振興院が共同して毎年定期的なセミナーなど科学技術交流プログラムを運営する計画である。 最後に、韓国内のスタートアップと多国的製薬会社であるBMSとの間で常時維持される技術交流の場を提供するため、ソウルバイオハブ内にパートナーリングオフィスも設置する予定である。 ソウル市の狙いは、世界第5位のグローバル製薬会社と協力することで、革新的な技術を持つ韓国内の企業とグローバル企業間の技術交流の接点を拡大し、製薬・バイオ分野のユニコーン企業の成長基盤強化に取り組むことである。

ソウル市が1月に発表した気候変動対応計画の中心となる対策のうち1つである低炭素建築物100万戸普及に本格的に取り組む。 2022年には事業対象の拡大や関連機関・企業との協力体系の構築など大規模な投資により、公共・民間建物約15万か所に対しリモデリングを開始する。 ソウル市は2026年までに公共建築物約12万2千か所を低炭素建築物に生まれ変わらせ、新技術・工法等について民間にも普及させていく予定である。2022年にはまず公共住宅・庁舎など公共建築物約2万2千か所を対象にエネルギーの効率化を進める予定だ。 また、公共住宅2万戸の老朽化したボイラーや蛍光灯を、エネルギー効率の高いエコなボイラーやLED照明に交換し、高齢者センターや保育園などのエネルギー性能を30%以上高め、快適な環境を造成する計画である。 韓国エネルギー財団と共に「エネルギー効率改善事業」も推進し、2022年から毎年、社会的弱者層6,000世帯以上がエネルギー効率改善支援を受けることができるよう協力する計画だ。 合わせて、環境にやさしい建物に対するイメージの転換及び市民に幅広い共感を集めるためのブランド(BI)を開発し、「ソウル型低炭素建築物認証方案」を策定する計画である。 ソウル市全体の温室ガス排出量を低減させるため、関連機関や協会等と協力し、積極的に努力を傾ける予定だ。

ソウル市は、水道水の無料水質検査サービスである「アリス品質確認制」の申請受付を10日(木)から開始する。2022年10月までの8か月間、約10万世帯に及ぶ一般家庭、水飲み場等に対して訪問して水質検査を実施する計画である。 「アリス品質確認制」は2008年からソウル市が全国で初めて施行している訪問型無料水質検査サービスであり、昨年2021年までの14年間に595万3千世帯等に対して水質検査を施している。 市は、アリス品質確認制を通じて水道水の安全性を確認し、各家庭の水道管の状態及び老朽化した水道管の交換費用支援についてのコンサルティングも実施している。 水質検査の結果は現場ですぐに教えることができる。1次検査結果が不適合であった場合、2次検査を追加実施し、原因の診断及び解決方法について案内する。 市は水質検査の過程で新型コロナの感染が拡大することを防止すべく、「非対面水道水水質検査」を実施する。 アリス品質確認制は茶山(ダサン)・コール財団(120番)または管轄の水道事業所、またはソウル市上水道事業本部ホームページ(arisu.seoul.go.kr)から申請することができる。検査費用は無料で、結果は現場ですぐに伝えられる。 ソウル市の水道水アリスは、上水道分野において韓国で初めて食品安全マネジメントシステム(ISO22000)国際認証を取得している安全食品でもあり、自宅の水道水の水質を直接確認することで、より安心して口にすることができる。

ソウル市は、今年2022年、輸送部門におけるカーボン・ニュートラルの達成と子どもの健康保護のため、保育園、幼稚園、塾などに対し環境にやさしい電気子ども通学車両普及事業を3月より本格的に推進すると発表した。 2021年にテスト事業として電気子ども通学車両28台を普及しており、2022年の普及目標は50台である。市は、普及量を少しずつ増やして2030年までに約4,400台を普及させる計画だ。 2022年に投入される50台としては、自動車の性能(燃費、走行距離)、車両の規模によって補助金を段階分けして支援する。支援金額は最小で5千万ウォンから、中型車両は最大1億ウォン、大型車両は最大1億4千万ウォンまでである。2022年には電気自動車に対する補助金とは別に、子ども通学車両については追加で6百万ウォンを支援する。 またソウル市は今年2022年、充電インフラの構築等にも力を尽くす予定だ。2月には、電気子ども通学車両関連団体及びメーカー・輸入企業を対象にオンライン説明会を開催し、さまざまな電気子ども通学車両モデルの紹介と充電インフラに関する需要者の要請等について意見交換を行っている。 ソウル市は今後とも、電気子ども通学車両の普及について拡大を続けるなど、環境にやさしい電気自動車の普及のために努力を続ける予定だ。

○ (調整方針) 予断を許さない状況が依然続いているものの、健全な経済活動に配慮し一部の規制を緩和。 今後、①ピークを過ぎて減少傾向に切り替わり、②重篤・重症および③医療システムの余力が安定的に維持できるようになった際に、ソーシャル・ディスタンスの緩和を本格的に推進 ○ (期間) 2022年3月5日(土)*～2022年3月20日(日) / 約2週間施行(2週＋2日) *小商工人の苦境を考え、発表(3月4日)の翌日である土曜日から直ぐに施行 ○ (基本の防疫心得) 人と人の間に1mの距離を確保する。マスク着用(特に、未接種者・高齢者の場合KF94の使用を奨励)、定期的な換気・消毒など基本の防疫心得について徹底的に遵守する ○ (営業時間) (変更前) 1・2・3グループ・その他のグループ22時までに制限 →(変更後) 1・2・3グループ・その他のグループ23時までに制限 【参考：営業時間制限施設の分類】 ￭ 1グループ：遊興施設など(遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、相席居酒屋、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール) ￭ 2グループ(4種)：①飲食店・カフェ、②カラオケ、③浴場業、④室内体育施設 ￭ 3グループ・その他(7種)：①生涯職業教育塾、②ネットカフェ、③ゲームセンター・マルチルーム、④カジノ、⑤パーティールーム、⑥マッサージ・あん摩施設、⑦映画館・公演場 ○ (その他) その他の私的な集まり、イベント・集会などそれ以外の措置については現状を維持 ☞ (私的な集まり) 接種の有無によらず全国的に6人まで可能 – 同居家族、ケア要員(児童・高齢者・障害者等)の現状の例外範囲は引き続き維持 ☞ (イベント・集会) 接種の有無によらず最大299人まで可能 – 300人以上のイベント(非正規公演場・スポーツ大会・お祭り)は関係部署の承認のもと管理

ソウル市は、デジタル大転換時代における未来空間戦略についての「2040ソウル都市基本計画」(案)を発表した。ソウル市が推進する予定である各種計画の指針となる最上位の空間計画であり、今後20年間、ソウル市が目指す都市空間の未来像を描いた長期計画である。 ソウル市は、私たちの周辺を取り巻く社会的条件を反映し、多彩な未来の都市のあり方を実現できる柔軟な都市計画システムに転換する。また、市民のQOLを高め、ソウルの都市競争力を強化する点にも重点を置いた。 6大空間計画としては、①「歩行日常圏」の導入 ②水辺中心空間の再編 ③中心地機能の強化による都市競争力の強化 ④多彩な都市のあり方、都市計画の大転換 ⑤地上鉄道の地下化 ⑥未来交通インフラの拡充がある。 まず、住居・業務空間等に関する境界がなくなり「自分」中心のライフスタイルが強調されるようになったデジタル大転換時代を迎え、「歩行日常圏」という概念を新たに導入する。ソウル全域を徒歩30分という範囲内で住居・雇用・余暇をすべて解決できる空間都市、ソウル全域に偏りなく散らばっている61の河川の水辺を市民の日常をより豊かにする生活空間へと造成する。 3つの都心(ソウル都心・ヨイド(汝矣島)・カンナム(江南))は機能を高度化してソウルの都市競争力を高める一助となる。 都市を住居・工業・産業・緑地に区分する「用途地域制」は、新たな都市計画パラダイムである「ビヨンドゾーニング(Beyond Zoning)」へと全面的に改編すべくその備えを行う。用途導入に自律性を付与し、複合的な機能の配置を可能にする新たな都市計画システムである。 地上鉄道は地下化して、新たな都心の活力を牽引する新しい空間へと生まれ変わらせ、自律走行など新たな未来交通インフラを都市計画レベルで拡大・充実化させる。 ソウル市は、このような内容を骨子とする「2040ソウル都市基本計画」(案)を発表した。2040年を目標に、市が追求する都市変化の基準点となるソウル市の未来像は、「住みよい私のソウル、世界の中にある皆のソウル」である。 ソウル市は今回の計画を通じて、ソウル市民のQOLと都市競争力を高めていく予定である。

ソウル市は、2022年の環境にやさしい電気タクシー普及事業に参加する個人・法人タクシー事業者を募集すると発表した。ソウル市は、タクシー免許を保有しているタクシー運送事業者を対象に、2022年上半期だけで電気乗用車1,500台(個人1,100台、法人400台)に対する購入補助金を支援する。 電気タクシーは、2020年11月から個人タクシーの部制(個人タクシーの運行日・運休日を定めた制度)を解除しているため曜日を問わずタクシーを運行でき、燃料費が安価であるという長所もあるため、需要が大幅増加の勢いを見せている。 タクシー事業者の購入需要がますます高まっていることを受け、ソウル市は普及台数を2022年上半期だけでも前年2021年比約240%(2021年627台)となる1,500台に増やす。また、下半期にも予算を確保して1,500台の電気タクシー普及を推進するなど、電気タクシーの活性化に積極的に取り組む。 タクシーは、一般の乗用車に比べ1日当たりの走行距離が7～13倍長いため、電気自動車に交換する場合に温室ガス削減効果が大きい。一般の乗用車より300万ウォン多い最大1,200万ウォンの補助金を支給するのはそのためである。 電気タクシー普及事業への参加及び補助金の申請は、3月2日(水)～3月9日(水)まで環境部無公害車統合ホームページ(www.ev.or.kr)からオンラインで受け付けている。より詳しくは、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)にて確認することができる。 ソウル市は、今後とも電気タクシーの普及を拡大し続けるなど、環境にやさしいことを中心とした交通システム構築のため尽力していくつもりだ。