弱者同行政策の成果を毎年評価・公開して変化の様子を市民に報告、政策構想～予算編成に積極的に活用 生計・介護、住居、医療・健康、教育・文化、安全、社会統合の6大領域、50個の細部指標で構成 民選8期ソウル市政の重点哲学である「弱者との同行」を通じた市の努力が、市民に実際どれほど助けになっているかを数値で表す「弱者同行指数」の開発が完了した。毎年体系的に算出される指数をもとに、より必要な部分は推進を拡大、足りない点は改善して、市民が最も必要とする政策を的確に推進するという意志を示している。 すべての指数は、「弱者との同行」が開始された2022年を100として算出された。指標の活用方法例を挙げると、指数が基準値100より低い場合は原因を分析して、需要増加が理由の場合は予算投入を拡大して支援を増やし、事業の妥当性に問題がある場合は改善方法を講じて政策の効率性を高める。 これまで、欧州連合(EU)の「社会的排除指標」やOECDの「より良い暮らし指標(BLI)」のように、都市・国の状況や社会現象を比較する指標は存在したが、都市が独自で推進中の政策成果を評価して、その結果を政策開発と予算編成などに実際に活用するのは、「弱者同行指数」が世界初である。 従来の指標のほとんどは、都市政策とは関係がないばかりでなく、外部環境要因などの変数を含んでいるため、市民が肌で実感する政策の効果を把握しにくいという問題があった。 今回開発された「弱者同行指数」は、社会的リスクによって暮らしの格差が発生し得る生計、住居、医療、教育など、市民の生活に密接した領域に対する細分化された評価と分析を通じて、社会的リスクを早期に発見して、市民の生活を改善することに重点を置いている。また、「弱者との同行」政策の推進に緩みが生じないよう、自ら引き締めようとする意志が込められた、ソウル市の市民に対する約束でもある。 また、ソウル市は、日増しに深刻化する社会の両極化と不平等な状況の中で、社会的弱者への支援に優先的に取り組み、死角地帯をなくして政策効果を引き上げることも、弱者同行指数の開発目的であると付け加えた。 弱者同行指数を見る(韓国語)：https://news.seoul.go.kr/gov/archives/553226 弱者同行指数の構造 弱者同行指数の構造 弱者同行指数 総合指数1個 ‣ 弱者同行の概念と政策方向性を反映させた総合指数   領域別の指数 領域6個 ‣ 領域別の包括的成果を表す指数   細部指標 指標50個 ‣ 2022年を基準年度に設定、基準年(2022年=100)対比の当年度の指標値を算出

「弱者と同行するグローバル都市ソウル」をテーマに学生・教授約200名の前で英語で特別講演 「SIF in NY」でソウル唯一の投資の強みを紹介して、フィンテック・半導体のソウル有望企業とのマンツーマンカスタマイズマッチングを実施 オ・セフン(呉世勲)市長は21日(木)、米国東部の世界的な名門イェール大学のマクミラン国際地域研究センターを訪れ、イェール大学の学生、教授など約200人を前に、特別講演者として壇上に立った。 オ(呉)市長は、「弱者と同行するグローバル都市ソウル」をテーマとする特別講演で、「弱者との同行を最優先価値」とする市政を紹介して、都市問題を解決するため努力してきたこれまでの経験など、さまざまなストーリーを聴衆と分かち合った。講演後は、熱く盛り上がったムードの中で、イェール大学の学生たちとの質疑応答と討論がつづけられた。 講演では、「弱者との同行」を民選8期の市政価値として、脆弱層が経済的・身体的などの理由で公正な競争から除外されないためのソウル市の努力として、▴公正な 機会のはしごを提供する「ソウルラーン」、▴従来の福祉システムの死角地帯をなくす「安心所得」などを代表例として紹介した。 なお、イェール大学訪問に先立ち、オ(呉)市長は、ニューヨークJWマリオットで開かれた｢Seoul Investors Forum in NY(ソウル投資家フォーラム、以下、「SIF/主催：ソウル特別市-テシン(大信)証券、主管：インベストソウル)」に出席して、北米地域のグローバル企業と投資者に対して、フィンテック・バイオ・AI・ロボットの4大先端産業をすべて備えたソウルの投資誘致環境を全面的にセールスした。 また、オ(呉)市長は9月22日(金)、世界の金融中心地であるウォール街(Wall Street)にある世界最大規模(時価総額基準)のニューヨーク証券取引所を訪れて、金融関係者たちとソウルをグローバル経済中心地として育成するための意見を交わした。 Seoul Investors Forumイベントポスター

ママパパ幸せプロジェクトの一環…近距離3～5か所の国立・公立・民間・家庭保育園が一つにまとまって共同保育 口コミが広がって現員も増加傾向…みんなの保育園の定員充足率は保育園全体(70.6%)より高い78.5% 半数以上の32か所の共同体でバスを共同使用、上半期39名の入園待ち児童を調整して早期入園 保育教師の専門性・養育者の信頼度↑…2023年共同体60か所(242園)→2024年100か所(400園)に拡大 「子どもを産んで育てやすい都市、ソウル」づくりのための「ママパパ幸せプロジェクト」を代表する保育事業、オ・セフン(呉世勲)印の「ソウル型みんなの保育園」が、施行3年目を迎えた。 「ソウル型みんなの保育園」は、近くにある3～5か所の国立・公立・民間・家庭保育園が園児募集、教材・教具の活用、保育プログラムや現場学習の企画・運営などを一つの保育園のように共同で行う保育モデルだ。保育資源を効率的に使用して、保育サービスの品質を高めることを目標に始められ、現在共同体60か所の保育園242園が、「ソウル型みんなの保育園」として運営中だ。 ソウル型みんなの保育園は、一つの保育共同体で運営することで、共同体内の民間・家庭保育園でも国立・公立と同レベルの保育サービスを受けることができ、国立・公立にのみ集中していた入園待ち児童問題も解消できる。 施行3年目を迎えた「ソウル型みんなの保育園」は、これまで個々の保育園では困難だった独創的な保育プログラムの多様な試みを行っている。特に、各保育園が保有する空間、バス、教具などの資源を共同体内の園児たちが一緒に利用することで、保育現場における運営の効率化やコスト削減などの効果が顕在化している。 まず、全60か所のうち半数以上の32か所の共同体が保育園バスを共同で利用することで、外部活動はさらに便利になった。これまで、小規模な保育園にはバスがなかったため、体験学習などが困難な場合が多かった。 また、今年上半期には、15か所の共同体で39名の入園待ち児童を共同体内で調整することで、国立・公立に集中していた需給不均衡を緩和し、早期入園にも貢献した。 例えば、ソウル型みんなの保育園の共同体内で年齢別のクラス編成を有機的に調整したり、障害や多文化などの特性に合った施設に児童を連携した。 また、共同体内の拠点保育園の夜間延長保育に必要な夕食を支援するなど、脆弱保育サービスの共同利用も、11名に対して166回行われた。 「ソウル型みんなの保育園」に通う児童も増えた。保育園に通う児童のうち、ソウル型みんなの保育園(242か所)に通う児童の比率は、2年間で大きく増加した。(2021年7月 3.6%→2023年7月 5.4%)また、2023年7月現在のソウル型みんなの保育園に参加する保育園の定員充足率は78.5%で、保育園全体の定員充足率(70.6%)より高かった。 このように、ソウル型みんなの保育園の効果が顕在化して口コミが広がるにつれ、養育者の信頼度と保育教職員の満足度も高まっている。去る5月、8月の2度にわたり開かれた「みんなの保育園懇談会」で、保育教職員たちは運営費の削減や現員増加などの効果を得られたと口をそろえて評価した。養育者たちは、保育教師の専門性が高まり、子どもたちが幅広く経験して交流するのを見ながら、保育園に対する信頼度が高まったと語った。 ソウル市は、「ソウル型みんなの保育園」に対する保育現場の好評と参加意志を反映させて、来年には共同体100か所、保育園400園に大幅拡大して、より多くの保育園が参加できるようにする予定だ。 なお、ソウル市は、今年年末に成果報告会を開いて、ソウル型みんなの保育園の優秀事例を広く伝え、「ソウル型みんなの保育園活性化有功表彰」を新設して、事業に積極的に参加して優秀な成果を収めた参加共同体と保育教職員を表彰する計画だ。 ソウル型みんなの保育園BI   みんなの保育園の活動の様子

「第15回結婚移民者就職博覧会」21日(木)12時、ソウル女性プラザ国際会議場で開催 結婚をきっかけに母国を離れて韓国での生活を始めた結婚移民者たちは、慣れない文化と環境などによって就職の壁にぶち当たる。しかし、母国語と韓国語の二か国語を話せる「バイリンガル」という結婚移民者の強みを活かせる分野も多い。代表的なのは観光分野だ。 ソウル市が、コロナ禍によって遮られていた空の道が開かれ、再び活発化している観光業分野で働きたい結婚移民者たちに就職の道を開くための場を設けた。ソウル市は、「第15回ソウル市結婚移民者就職博覧会」を、21日(木)12時から、ソウル女性プラザ(テバン駅3番出口)国際会議場にて開催したと発表した。 今年で15回目を迎える就職博覧会では、活発化した観光業の流れを反映させ、医療観光、宿泊業などの分野で結婚移民者を採用したい企業が、採用館を通じてマンツーマンの現場面接を行った。 ソウル特別市ハヌルタリホームページ：https://www.mcfamily.or.kr ヨンドゥンポ(永登浦)区家族センターホームページ：https://ydpfc.familynet.or.kr 2023年就職博覧会ポスター   2022年結婚移民者就職博覧会の様子

韓国初の専担組織「ストーカー被害者ワンストップ支援事業団」発足、警察の共助のもと運営 プロファイラーなどが参加して事例管理で加害者心理まで分析して被害者に対する安全に万全を期す 臨時・長期保護施設3か所→5か所に拡大、2人1組民間警護を支援して犯罪状況に対応 住居引っ越し費用を最大200万ウォン支援…相談・法律・医療の「日常回復3種」も支援 シンダン駅ストーカー殺人事件(2022年9月14日)発生から1年が経過したが、いまだ消えないストーカーによって苦しむ被害者たちの安全と日常回復のため、ソウル市が通報初期からアフターケアまでのワンストップ支援に本格的に乗り出す。 ソウル市は13日、韓国で初めてストーカー被害者支援のための専担組織「ストーカー被害者ワンストップ支援事業団」を発足し、ストーカー被害者に対する保護措置を担当するソウル警察との緊密な共助に基づいた共同対応システムを構築すると発表した。これは、ストーカー被害者に対する保護と支援のための自治体の役割を明示した、「ストーキング防止及び被害者保護法」施行(2023年7月18日)に基づく後続措置だ。 今後、警察にストーカー行為の通報があった場合、情報提供に同意した被害者に限り、「ストーカー被害者ワンストップ支援事業団」に被害者情報が即時に共有され、事業団は被害者の相談と事例会議などを行い、被害者に必要な支援対策を講じる。特に、ソウル市は、プロファイラー(犯罪心理分析官)を採用して、加害者の心理まで分析し、被害者を犯罪から保護するための対策を講じる計画だ。 支援段階で何よりも重要なことは、被害者の安全だ。このため、ソウル市は「安全支援3種」(▴保護施設、▴民間警護サービス、▴引っ越し費用の支援)と「日常回復3種」(▴法律、▴心理、▴医療)を支援する。 特に、これまでのストーカー犯罪では加害者が被害者の居住地を知っているケースが多かったため、被害者がしばらくの間別の場所で過ごしたり長期居住できる「ストーカー被害者保護施設」を、既存の3か所から5か所に拡大する。出勤・帰宅など日常生活のため外に出ることにすら不安を感じる被害者を保護するため、自治体初の2人1組民間警護サービスも開始する。居住地の移転が必要な場合は、引っ越し費用を最大200万ウォン支援する。 オ・セフン(呉世勲)市長は13日(水)、ソウル市庁にて、ソウル警察庁長と「ストーカー被害者ワンストップ支援のための業務協約」を締結して、この内容を中核とするストーカー被害者支援対策に総力を挙げると発表した。

『緊急通報受付、警察官を連結中』音声追加…周辺に緊急事態を知らせて関心を喚起 2万3千個以上の非常ベルの位置(11月)、危険地域を回避する「安全ルート」(12月)なども提供 『22万人ダウンロード「アンシミアプリ」で緊急通報、安心帰宅タクシーなど安全帰宅サービスの利用を求める』 最近、日常における安全に対する市民の不安が高まるなか、ソウル市が安全安心な帰宅の必須アイテム「アンシミアプリ」の機能を強化して、安全な帰宅を積極的にサポートする。 ※ 「アンシミ」とは？ 一人で歩いても安心して帰宅できるよう、自治区の防犯カメラ管制センターで防犯カメラでチェックして出動するアンシミアプリ安心帰宅タクシー、帰宅モニタリング、緊急通報など提供(英語、中国語、日本語に対応) ‣ 安心帰宅タクシー：乗車・下車時にタクシーナンバー＋乗車時間＋位置を自動的に保護者へメッセージ送信、管制スタッフによる監視、緊急通報を提供 ‣ 帰宅モニタリング：自宅に到着するまで専担管制スタッフが防犯カメラの映像を監視して安心帰宅をサポート ‣ 緊急通報：通報位置周辺の防犯カメラの映像をチェックして管制スタッフと警察が情況を把握後にパトカー出動 11月から、アンシミアプリでソウル全域の2万3千個余りの防犯非常ベルの位置を一度に確認できるようになり、12月には、緊急通報が多発した危険地域を避けて安心施設がある歩道へ行くよう安心ルートを提供する「安心マップ」サービスと、ストーキング被害者のための映像管制サービスも提供する予定だ。 アンシミアプリは、2017年テスト運営を経て、2018年10月からソウル市全域でサービスを開始した。毎年サービス利用率は増加を続け、現在までダウンロード数は計22万4,604件(累計)、サービス利用件数は計21万1,481件(累計)を記録した。 ※ 「アンシミアプリ」の主な機能 ① 緊急通報 (☞ 危険を感じたり周辺の誰かによって不安を感じる時) 緊急事態発生時にアンシミアプリを実行(揺らす、画面タッチ、音声ボタンを連続押しなど)すると、自治区の防犯カメラ管制センターに自動的に通報され、防犯カメラ管制センターは通報者周辺の防犯カメラの映像をチェックして、警察出動までのサービスを提供 ② 帰宅モニタリング (☞ 深夜時間帯！一人で帰宅する時) 深夜時間帯に帰宅する市民の要請に応じて、自治区の防犯カメラ管制センターが帰宅ルートをモニタリング ③ 安心帰宅タクシー (☞ ソウルタクシーに乗って帰宅時に、乗車・下車を保護者に自動的に知らせる時) ソウルタクシー(7万台：法人＋個人)を利用時に、保護者と防犯カメラ管制センターに乗車・下車時の「タクシーナンバー＋位置＋時間」を知らせて、緊急通報や帰宅モニタリングを提供 ※ [ アプリ ➠「 」クリック➠ 保護者(最大5人)登録] ④ 安心帰宅スカウト予約 (☞ 一人での帰宅が困難で同行帰宅が必要な時) 当日いつでも予約でき、予約後に約束した場所でスカウト隊員と会って同行帰宅サービスを利用、 同行帰宅を開始すると、管制センターが「スカウト隊員＋利用者」が安全に帰宅しているか監視 ⑤ 安心施設物情報：スマートセキュリティライト、防犯カメラ、地区隊など (☞ 防犯カメラ、スマートセキュリティライト、地区隊などの安全施設がある場所を通って帰宅したい時) 自分の周辺にある安心施設物を確認でき、移動中も確認可能 ⑥ 連携サービス ‣ スマートセキュリティライト：点滅(緊急通報)、点灯(帰宅モニタリング) ‣ 法務部位置管制センター：緊急通報時に電子足輪(GPSアンクレット)着用者の周辺を監視...   Read more

2022年8月以降、不妊夫婦、妊婦・出産直後の女性、多子家庭など少子化対策に次々と取り組む 計227万人を支援した『ママ・パパ幸福プロジェクト』を「2.0」に拡大、5年間2.5兆ウォン投資 「すべてを変える覚悟で使える政策と予算をフル活用して少子化克服に総力を挙げる」 ソウル市が、養育者の育児の負担を減らして、養育者が尊重される社会的ムードを作るために養育者の目線に立って設けた初の総合計画、オ・セフン(呉世勲)印の「ママ・パパ幸福プロジェクト」(2022年8月18日発表)が、1年を迎えた。 これまで1年間、計227万人(延べ人数)の市民が、プロジェクトによって直接的な支援を受け、または政策を実際に経験した。 これに加えて、2023年は「少子化」にさらに焦点を当て、養育者だけでなく、子どもを産む意思がある不妊夫婦から妊娠・出産直後の女性、多子家庭、新婚夫婦・婚約中のカップルまで、需要のある場所を攻略する少子化対策を次々と発表し推進している。 オ・セフン(呉世勲)印のママ・パパ幸福プロジェクト1年、227万人を支援…成果をもとに2.0推進 3月 4月 5月 6月 7月 3月9日 3月27日 4月12日 5月2日 5月11日 5月17日 6月2日 7月14日 (第1弾)不妊夫婦 オリジナルウェディング (第2弾)妊娠・出産後の女性 社会的弱者家庭(片親家庭、母子・父子家庭など) 誕生祝いキャンペーン (第3弾)多子家庭 ワーク・ライフバランス (第4弾)新婚夫婦   代表的なものとして、不妊支援と多子家庭の基準緩和などだ。ソウル市は、子どもを産む意思がある不妊夫婦のため、不妊施術費用支援の所得基準と施術別の回数制限を廃止したほか、多子家庭の基準を3人から2人に緩和させた。 <『ママ・パパ幸福プロジェクト』を「2.0」に拡大、5年間にわたり約2.5兆ウォン投資> ソウル市は今後、「ママ・パパ幸福プロジェクト」と 「オ・セフン(呉世勲)印の少子化対策」を統合して、「ママ・パパ幸福プロジェクト2.0」として、少子化の危機にさらに積極的に対応していく計画だ。既存の事業を拡大して、財政投入も当初の5年間1兆9,287億ウォンから、2兆4,246億ウォンに増やす。 ママ・パパ幸福プロジェクト     ママ・パパ幸福プロジェクト 2.0     養育者 養育予定者(新婚夫婦、不妊夫婦など)       ママ・パパ幸福プロジェクト(2022年8月) 5分野、55事業(新規47個、拡大8個) 対　象 0～9歳の子どもの養育者 事　業 4分野、28事業 5年間 2兆4,246億ウォン 予　算 5年間...   Read more

ソウル市、の一環…妊娠・出産を念頭に置き妊孕能温存を希望する女性を支援 ソウル居住20～49歳の女性300人に検査費用と施術費用を最大200万ウォン支援 9月1日(金)から妊娠・出産・育児総合ホームページ「モンタン情報万能キー(9月1日 オープン予定)」を通じて申請 オ・セフン(呉世勲)市長、24日(木)損害保険協会と「少子化危機克服のための共同協力業務協約｣締結 # 30代に突入したキム某氏(未婚女性)は、今すぐ結婚の予定はないが、職場での仕事が安定したら、素敵な配偶者に会って結婚して子どもを生みたいと思っている。妊娠を希望しているため、自然と卵子凍結に関心を持つようになったが、問題は費用だった。キム氏は、「念のため、少しでも健康なときに未来に備えたいと思い、卵子凍結施術について調べてみたが、1回につき数百万ウォンもの費用がかかることを知り、なかなか決心がつきません」と述べた。(ソウル市民、ソンドン(城東)区在住、キム〇〇)   子育てしやすい都市ソウルをつくるための「ママ・パパ幸福プロジェクト」を皮切りに、少子化克服に総力をあげているソウル市が、来る9月1日(金)から、「ソウル卵子凍結施術費用支援」を本格的に開始する。20～49歳の女性300人が対象の韓国最大規模だ。 「ソウル卵子凍結施術費用支援」事業は、超少子化問題解決のため去る3月に発表された「オ・セフン(呉世勲)印の少子化対策」第1弾として、結婚・妊娠年齢の上昇と女性の社会進出の活発化に伴い、今すぐでなくても、将来の妊娠・出産を希望する未婚女性たちの間で、卵子凍結施術に対する関心が高まっている傾向を考慮したものだ。 女性の妊孕能温存のための卵子凍結施術費用支援は、将来の出産の可能性に投資する最も現実的な方案であるという趣旨で、これまで政策の枠外だった現場の需要を果敢に政策として試みることで、多くの市民の関心と応援を集めた。 実際に、卵子凍結施術件数は、ここ3年間で約2倍増加し、未婚女性の69.8%、既婚女性の64%が卵子保存の意思があると答えるほど、受容が高まっている。しかし、卵子凍結施術は、1回当たり約250～500万ウォンと費用が高く、健康保険の給与項目にも該当しないため、全額を自費負担しなければならないのが現状だ。 ※ 卵子凍結施術件数(チャ病院センター5か所、チャ病院提供)：(2019年)599件→ (2020年)640件 → (2021年)1,323件 → (2022年)1,131件 ※ 未婚女性69.8%、既婚女性64%が卵子保存の意思あり(チャ病院女性医学研究所) 「ソウル卵子凍結施術費用支援」事業は、妊娠と出産を念頭に置き妊孕能温存を希望する20～49歳の女性に、卵子採取のための事前検査費用と施術費用の50%、最大200万ウォンまで(1人1回限り)を支援する。但し、保存費用、入院費用、卵子採取とは関係のない検査費用を除く。 対象は、ソウル市に居住して6か月が経過した20～49歳の女性300人だ。また、所得基準(中位所得180%以下)、卵巣予備能検査の点数が一部適用される。9月1日以降の施術から適用され、卵子採取を完了後に申請できる。 <卵子凍結施術費用支援事業について> ∘ 支援内容：卵子採取のための事前検査費用と施術費用の50%、最大200万ウォンまで支援(1人1回限り、施術後1年以内に申請) ※ 保存費用、入院費用、卵子採取とは関係のない検査費用を除く ∘ 提出書類：住民登録謄本・抄本、健康保険料の納付確認書、卵巣予備能検査の結果報告書、施術確認書、診療費領収証と細部内訳明細書、通帳コピー ※ 所得水準(中位所得180%以下)と卵巣予備能検査点数の基準を一部適用 資格条件と手続きの確認・申請の詳細については、翌月1日にオープン予定のソウル市出産・育児総合ホームページ、「モンタン情報万能キー(https://umppa.seoul.go.kr)」で一度に確認できる。 申請手続き 卵子凍結施術 ▶ 申請(万能キー) ▶ 資格確認(万能キー) ▶ 支援金支給 申請者 申請者 女性家族財団 財団→申請者   <オ・セフン(呉世勲)市長、24日(木)損害保険協会と「少子化危機克服のための共同協力業務協約」締結> なお、これと関連して、オ・セフン(呉世勲)市長は、24日(木)午前9時50分、ソウル市庁にて、国内外の損害保険会社19社が会員として活動中の損害保険協会と、「少子化危機克服のための共同協力業務協約(MOU)」を締結した。 業務協約は、少子化克服のためには、ソウル市の努力に加えて民間も積極的に参加するべきだというコンセンサスによって達成された。 協約式に出席したチョン・ジウォン(鄭智元)損害保険協会長は、「本業務協約を通じて、今後3年間、卵子凍結施術費用支援をはじめとするソウル市の少子化危機克服事業に対する財政的支援を約束する」と述べた。 イ・ボクヒョン(李卜鉉)金融監督院長は、「韓国を代表する自治体であるソウル市と損害保険業界が共に少子化の危機克服のための協力方案を設けたことは、実に意味深い」とし、「今後、金融監督院も、金融産業が社会と国民経済に貢献して共に成長できるよう、力を注いでいく」と述べた。 <少子化危機克服のための共同協力業務協約式の概要> ∘ 日時/場所：2023年8月24日(木) 09:50-10:20...   Read more

声楽家スミ・ジョー氏ら「100人メンター団」による「文化・ヒーリングプログラム」など心理・情緒支援を強化 社会定着のためのシードマネー「自立定着金」を2千万ウォンに引き上げて現実化…月6万ウォン「公共交通費」も支援 不動産・金融など自立生活のノウハウを学べる「ペウム(学び)マーケット」新設、進路探索のためのコミュニケーション・コンサルティングも運営 詐欺、賃金未払いなど複雑多様な問題解決のための自治システム構築、孤立・ひきこもり予防支援を強化 ソウル市が、一足早く独り立ちしなければならない状況にいる「自立準備青年」のため、幅広い人材による支援システム「人生バディ100人メンター団」を構成して、文化・ヒーリングプログラムを運営するなど、心理・情緒支援を強化する。社会定着のためのシードマネー「自立定着金」を、2024年には全国初2,000万ウォンまで引き上げて現実化し、公共交通料金の値上げに伴い「公共交通費(月6万ウォン)支援」を9月から新設・支援して、実生活の支出の負担軽減を通じた生活安定支援も強化する。 自立を準備する青年たちが揺るぎなく自立できるよう、親のような、先輩のような心強い支えとなる政策にも取り組む。物件の探し方、金融詐欺に遭わない方法など、必ず知っておく必要があるにもかかわらず学べる場所がなかった自立生活のノウハウを教えてくれる「ペウム(学び)マーケット」を新設して、賃貸未払いなど一人で抱えるには荷が重い問題は、「専門ソリューション会議」を通じて解決方法を提示してくれる。 これらのサポートをどこで、どうやって受けられるのか分からない場合は、ソウル市が2023月6月に開所した自立準備青年専用空間「ヨンプラスソウル(0+SEOUL)」(ヨンサン(龍山)ベルディウムフレンズ2階)の扉を叩いてみよう。 ソウル市は今後、自立準備青年の夢と初のスタートに同行できるよう、きめ細かく頼りになる自立支援方案を持続的に講じていく計画だ。 「ヨンプラスソウル」開所、「人生バディ100人メンター団」名誉メンター加入式 自立準備青年専用空間の開所式 「人生バディ100人メンター団」名誉メンター加入

賃借保証金住宅ローン限度(2億→3億)、金利支援(3.6%→4.0%)拡大、最大10年まで支援 公共結婚式場計24か所に、招待客1,000人収容可能な施設も確保…オンライン予約システムオープン 心理相談から体系的な資産形成のための財務教育までカスタマイズ支援「新婚夫婦学校」運営 オ市長、新婚夫婦職員懇談会で「住居問題で結婚を迷わないよう支援に取り組む」 住居費の負担は、結婚生活を始める新婚夫婦にとって最大の悩みのひとつで、深刻化する少子化の主な原因でもある。住居の安定性は、妊娠と出産を決心するに至らせる大きな要因である。実際に、新婚夫婦10組中9組が、約1億5千の借金を抱えて結婚生活をスタートしている。そんな中、ソウル市が新婚夫婦の住居費負担を減らす内容を主とする、新婚夫婦支援対策を設けた。 新婚夫婦支援対策の主な内容は、①新婚夫婦の賃借保証金住宅ローン限度と金利支援の拡大、②公共施設を活用した「自分だけのオリジナル結婚式」の運営拡大とサービス改善、③心理相談から財務教育まで行う「新婚夫婦学校」の運営だ。4年間にわたり計4,878億ウォンを投入する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「新婚夫婦の話を聞き、銀行住宅ローンの負担を減らすだけでも助けになると感じた」とし、「住居問題により結婚を先延ばしにして迷うことなく、結婚を決心した方々が安定的な住居環境で結婚生活をスタートできるよう、さまざまな政策的・財政的支援に取り組んでいく」と述べた。 新婚夫婦賃借保証金金利支援の申請：https://housing.seoul.go.kr/ 自分だけのオリジナル結婚式予約：https://familyseoul.or.kr/wedding 新婚夫婦学校：ソウル市家族センター 代表電話(☎+82-2-318-0227) ソウル市新婚夫婦公務員たちとの茶談会 新婚夫婦公務員4組と話を交わすオ・セフン(呉世勲)市長

出生未届け乳幼児問題の解決のため危機に瀕した妊産婦に対する保護・支援策を推進 ① 徹底した匿名性の保障「24時間専用相談窓口」…専門スタッフ常時配置、緊急事態発生時は緊急現場支援 ② 母子家庭の福祉施設入所など個々の状況とニーズに合った施設・サービスと連携 ③ 機関連携後も徹底したマンツーマン事後モニタリングを実施、産婦・児童の安全を確認後に終結処理 事業遂行機関を選定後、9月からテスト運営実施 出生後も出生の届出がされていない出生未届け乳幼児が深刻な社会問題として浮上するなか、ソウル市が思いがけない妊娠、経済的負担、社会的偏見などによって出産と養育を断念しようとする「危機妊産婦」を保護するため、9月から徹底した匿名性を原則とする統合支援に乗り出す。 出生未届け乳幼児を防ぐためには、何よりも危機に直面した妊産婦を保護することが最優先であると考え、個々の状況と必要に応じた「カスタマイズ型支援」を提供して、出産と養育を断念しないようできる限りのサポートをする計画だ。 「危機妊産婦」とは、経済的・心理的・身体的困難などによって出産と養育に悩んでいる妊産婦を意味する。 「ソウル市危機妊産婦統合支援事業」は、9月から推進予定で、①電話やSNSなどを通じた「24時間専用相談窓口」を運営して、②相談を通じて把握した危機妊産婦の状況に合わせた公共・民間の連携サービスを紹介する。③連携後はマンツーマンによる事後モニタリングを行い、産婦と子どもの安全の責任を担う。 <危機妊産婦統合支援事業推進システム> 危機妊産婦統合支援事業推進システム 危機 妊産婦 電話 24時間 専用 相談窓口 施設・機関と連携 (個々の状況とニーズに合わせて連携) 事後モニタリング 及び 終結処理 訪問 カスタマイズ型サービス・プログラムと連携 (出産・養育支援、法律支援など) SNS 緊急現場相談支援 (緊急事態発生時に現場を訪問して支援) オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「最近、深刻な社会問題として浮上している出生未届け乳幼児問題を解決するためには、制度改善とともに、危機妊産婦を保護して支援しようとする努力が必要である」とし、「経済的負担や社会的偏見などにより困難に直面している危機妊産婦が、一人で悩んでその荷を背負わないよう、ソウル市が手を差し伸べる。危機妊産婦と乳幼児を保護するための統合支援システムをしっかり備えて、支援対策も引き続き補完していく」と述べた。

2023ソウルウーマンアップフェア 広報ポスター オ・セフン(呉世勲)市長、キャリア断絶女性、女性創業者等と少子化問題などをテーマに「トークコンサート」 ソウル市、「2023ソウルウーマンアップフェア」初開催…7月3日(月)11時-18時DDPアートホールにて Apple、スターバックス、CJフレッシュウェイなど企業117社が参加し、合計1,060人を採用予定 ソウル市は「キャリア断絶の解決なしには少子化問題も解決不可能である」という覚悟をもって、キャリア断絶女性の再就職を支援する「ソウルウーマンアッププロジェクト」を推進している。2023年に新たに始まった「ウーマンアップ求職支援金」は、キャリア断絶女性から大好評を博しわずか50日間にして2,500名の募集が満員になっているほか、「ウーマンアップインターンシップ」は参加を希望する企業が目標値の2倍近く集まるなど、市民と企業から良い評判を得ている。 ※「ソウルウーマンアッププロジェクト」とは、妊娠と出産、育児により経済活動が中断した3040代の女性が求職活動時に使用できる「求職支援金」(30万ウォン×3か月)、仕事の経験を積むことができるよう手助けする「インターンシップ」(生活賃金×3か月)とインターンを正規雇用として採用する企業に支援する「雇用奨励金」(100万ウォン×3か月)をパッケージとして支援する内容である。 こんななか、就任1周年を迎えたオ・セフン(呉世勲)市長が初めて、現場でキャリア断絶女性と面談した。オ・セフン(呉世勲)市長は3日(月)14時に「働きたい女性の新たな出発と希望の物語」トークコンサートを開き、ウーマンアップ求職支援金とインターンシップに参加している3040キャリア断絶女性、キャリア断絶を乗り越え就職・創業に成功した女性たちから生き生きした経験談を聴取した。 企業採用館及び広報館ではAppleコリア、スターバックスコリア、CJフレッシュウェイ、韓国観光公社などキャリア断絶女性の社会復帰を応援する117社の企業・機関が参加しており、合計1,060名のキャリア断絶女性の採用に乗り出す。 市は、「わずか2週間の募集期間にもかかわらず、大企業から外資系企業、有望成長企業まで、予想以上の数の企業から参加の声が挙がり、キャリア断絶女性に対する企業の関心の大きさを実感できた」と語った。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「(キャリアのある女性が)再就職するために不便がないよう最大限サポートする政策を行いたいということから始まったことが、今日この場(ソウルウーマンアップフェア)にて運営されているさまざまな新しい取り組みです」と述べ、「この程度の成果に満足するのではなく、ソウル市は常に、女性の皆様方が社会復帰して能力も開発し、自信も取り戻して達成感も得ながら、人間的なプライドまで持てるようにすることに努力と投資を惜しまず注ぎます」と話した。 2023ソウルウーマンアップフェア イベント写真 <2023ソウルウーマンアップフェア トークコンサートで挨拶を述べるオ・セフン(呉世勲)市長> <2023ソウルウーマンアップフェア参加者陣との記念撮影>