• 2022年8月以降、不妊夫婦、妊婦・出産直後の女性、多子家庭など少子化対策に次々と取り組む
• 計227万人を支援した『ママ・パパ幸福プロジェクト』を「2.0」に拡大、5年間2.5兆ウォン投資
• 「すべてを変える覚悟で使える政策と予算をフル活用して少子化克服に総力を挙げる」

ソウル市が、養育者の育児の負担を減らして、養育者が尊重される社会的ムードを作るために養育者の目線に立って設けた初の総合計画、オ・セフン(呉世勲)印の「ママ・パパ幸福プロジェクト」(2022年8月18日発表)が、1年を迎えた。

これまで1年間、計227万人(延べ人数)の市民が、プロジェクトによって直接的な支援を受け、または政策を実際に経験した。

これに加えて、2023年は「少子化」にさらに焦点を当て、養育者だけでなく、子どもを産む意思がある不妊夫婦から妊娠・出産直後の女性、多子家庭、新婚夫婦・婚約中のカップルまで、需要のある場所を攻略する少子化対策を次々と発表し推進している。

 

代表的なものとして、不妊支援と多子家庭の基準緩和などだ。ソウル市は、子どもを産む意思がある不妊夫婦のため、不妊施術費用支援の所得基準と施術別の回数制限を廃止したほか、多子家庭の基準を3人から2人に緩和させた。

<『ママ・パパ幸福プロジェクト』を「2.0」に拡大、5年間にわたり約2.5兆ウォン投資>

ソウル市は今後、「ママ・パパ幸福プロジェクト」と 「オ・セフン(呉世勲)印の少子化対策」を統合して、「ママ・パパ幸福プロジェクト2.0」として、少子化の危機にさらに積極的に対応していく計画だ。既存の事業を拡大して、財政投入も当初の5年間1兆9,287億ウォンから、2兆4,246億ウォンに増やす。

 

また、ソウル市は、2023年の成果をもとに、好評だった事業は施行を拡大する一方で、事業の効果を客観的に測定できる成果指標「養育幸せ指数」を開発して、発展方案を模索する計画だ。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「私たちの社会が直面している最大の危機のひとつである超少子化問題は、少子化を超えて、いまや国の消滅が懸念される状況である。そのため、ソウル市はすべてを変える覚悟で、少子化対策への取り組みに総力を挙げている。ソウル市がそこまでする必要があるのかと評価されたとしても、あらゆる手段を用いて、使える政策と予算をすべて活用するということが、ソウル市の意志である」と強調した。

「ママ・パパ幸福プロジェクト」発表記者説明会(2022年8月18日)

第1回ソウルママ・パパ幸福フェスティバル(2023年5月13日)

「ソウル・ママパパ記者団」懇談会