ソウルの都市問題を解決するための技術科学R&Dコントロールタワーの役割 第4次産業革命に備え、現場密着型・開放型・協力型の研究事業を発掘して施行 応用技術と融･複合研究により、ソウルの都市問題を改善し、ソウル型スマートシティー構築 12月12日(水)に開院式を開き、｢科学技術研究分野のシンクタンク｣、｢技術革新のハブに｣とのビジョンを宣言 12月12日(水)開院式を開催、ビジョン・パフォーマンスを披露 ソウル市は、12月12日午前11時、上岩洞(サンアムドン)DMC産学協力研究センターの1階で、｢ソウル技術研究院｣の開院式を開き、公式に発足する。 科学技術R&Dシンクタンク、技術革新のハブの役割を期待 ソウル市は、技術科学R&Dのコントロールタワーの役割を果たすソウル技術研究院を設立した。本院では、ソウルの都市問題を解決すべく、直接研究を行い、研究の力量を蓄積していく計画。 2015年から研究院の設立を推進、議会・政府と協議を積み重ねた成果 ソウル技術研究院の必要性については、ソウル市の職員や外からの専門家によって、10年以上も前から提起されてきた。朴元淳(パク･ウォンスン)ソウル市長は2014年から、｢道路・橋梁などの都市インフラ分野に特化した科学技術関連の研究院が必要｣とし、｢2～300人程度の技術分野の研究員が勤める専門研究機関を設立しなければならない｣と持続的に強調してきた。 応用技術と融・複合研究によるソウルの都市問題の改善 ソウル技術研究院は、ソウルの特性に適した技術を発掘し、現場に即時適用できる、実用的な研究を進めるため、①社会インフラが丈夫な都市研究、②災難・災害に安全な都市研究、③市民の暮らしと環境にやさしい都市研究、④未来をリードする先端融合都市研究に力を入れていく方針。 現場密着型・開放型・協力型の研究に注目 ソウル技術研究院では、現場中心の研究に焦点を当てていく。実用的でない研究は課題の発掘段階から積極的に排除し、現実離れの研究は避ける。｢答えは現場にある｣という考えで、ソウル市の政策懸案を積極的にサポートし、社会に適用可能な現場密着型の研究を遂行していく。 研究課題の企画段階から、市民や民間団体などの多様なチャンネルを通じて、アイデアを受け入れ、クリエイティブな提案を検討することのできる環境をつくる。その上で重点課題を発掘し、ソウル市の関連部署と継続的に協議することで、バランスの取れた研究を進める。 あわせて、先導的な研究技術を保有している政府や民間研究院と協力するネットワークを構築し、共同研究の推進を強化していく計画。 研究インフラの構築、力量の強化および成果の拡大 ソウル技術研究院は、ビジョンの導出と発展方向性の設定、未来のソウルのための新しい研究コンテンツの発掘、研究分野の拡大などを含めた中・長期発展戦略を立てている。 研究院の競争力を確保するため、段階的に優秀な人材を採用する。研究院の機能が多角化することにより、研究分野を拡大する上で、現場の重要性を認識し、クリエイティビティと柔軟な考えを持った人材を優先して採用する計画。

2018年1月～10月まで、早期廃車やDPF(ディーゼル微粒子除去装置)装着などにより、約3万台を低公害化 根本的な対策である｢早期廃車｣を柱に、古いディーゼル車の低公害化事業を改変 11月7日公害車両の運行制限を違反した車両1,189台に10万ウォンの過料を科す 2019年からソウル型公害車両の運行制限を首都圏に拡大するなど、強力な対策をとる計画 ソウル市が、2018年度(2018年1月～10月)、ディーゼル車を含め、29,957台の古い自動車(建設機械を含む)に対し、早期廃車やDPF装着などの低公害化を行った結果、PM2.5(微小粒子状物質)とNOx(窒素酸化物)が大きく減少した。特に、低公害化の対策のうち、発がん物質グループ1のNOxの削減にもっとも有効な対策は、古いディーゼル車の場合、PM-NOx(粒子状物質と窒素酸化物の同時削減装置)の装着、建設機械の場合はエンジンの交替であることが分かった。 <古い自動車の低公害事業による大気質の改善と排出量の減少> 2015年から2018年まで、ソウル市は、計87,566台の古い自動車(建設機械を含む)に対し、低公害対策を完了した。ソウル市の古い車両に対する低公害事業の推進により、ソウル地域のPM2.5の排出量が大きく減少し、濃度も低くなっていることが分かった。2011年の1,553トンに比べ、2015年のPM2.5の排出量は1,314トンと、4年間で239トンが減少したもの。 PM2.5とNOxの濃度の場合は、2003年から2年間のモデル事業以降、事業が本格的に展開された2005年度と2017年度を比較すると、PM2.5は58㎍/㎥から44㎍/㎥へ、NOx(NO2基準)は34ppb(2005年)から30ppb(2017年)へと改善している。 <古いディーゼル車の削減に向けた政策の強化> 一方、政府は、ディーゼル車を削減するために、大型トラックに対する廃車補助金(現行最高440～700万ウォン)を実現するほか、｢クリーン・ディーゼル政策の廃棄｣を宣言するなど、古いディーゼル車に対する管理・規制を強化している。ソウル市も、2005年以前に登録した古いディーゼル車に対し、早期廃車のような低公害事業とソウル型運行制限制度を強く進めていく計画。 ソウル市は、11月7日(水)、PM2.5から市民の健康を守るべく、PM2.5を削減するために、｢ソウル型公害車両の運行制限｣により、2005年12月31日以前に登録したディーゼル車に対する運行制限を初めて実施した。同運行制限を違反した車両(1,189台)に対し、10万ウォンの過料が科される予定で、｢秩序違反行為規正法｣第16条および第18条により、事前通知期間中に納付する場合、20％が軽減された金額で納付することができる。 ※違反車両:2005年12月31日以前に首都圏で登録した重量2.5トン以上のディーゼル車 特に、ソウル市は、古いディーゼル車を削減するため、大気環境改善効果の高い早期廃車を中心に、低公害事業を全面的に修正する計画。2005年以前に登録した古いディーゼル車の持ち主は、早期廃車およびDPF装置の装着などの低公害対策をとる場合、補助金を支援してもらえる。早期廃車などの対策に関する問い合わせは、韓国自動車環境協会のホームページ(www.aea.or.kr)や電話(早期廃車:02-1577-7121/DPF装置:02-1544-0907)まで。 ソウル市のイ・ヘウ大気企画官は、｢これまで古いディーゼル車の早期廃車などの低公害事業を展開した結果、ソウル地域のPM2.5とNOxが減少し、濃度も改善するなど、大きな効果が得られた。古いディーゼル車を画期的に削減するため、廃車に対する支援金を増額し、公害車両の運行地域も首都圏へと拡大するなど、持続的かつ強力な対策をとっていく計画｣と述べた。

11月13日、ソウル市外国人投資企業アワードで、投資誘致や社会貢献をリードした外国人投資企業を市長表彰 抗体ライブラリーのオリジナル技術の韓国導入・小児患者への医療費支援・ホームレスへの無料給食など ソウル市、企業が投資しやすい環境を構築し、雇用創出・人材誘致に力を入れる計画 海外のオリジナル技術を韓国に導入し、抗体新薬候補物質を研究・開発している｢エイ・バイオテック｣の吉見邦一会長、小児患者とその家族のために、医療費を支援し、本も寄贈している｢有限会社P&G KOREA｣、持続的にソウル駅のホームレスに対して無料給食活動を展開している｢㈱ジヤトコ韓国エンジニアリング｣。以上のように、投資誘致と社会貢献をリードし、ソウルの発展に貢献してきた外国人投資企業がソウル市長表彰を受賞する。 ソウル市は、活発な投資や社会貢献活動を通じ、ソウルの経済と社会の発展に貢献した優秀な外国人投資企業と企業家を表彰し、持続的な投資活動を促すために、｢2018ソウル市外国人投資企業アワード｣を、11月13日(火)の18時、ウェスティン・チョースン・ソウルのグランドボールルームで開催すると発表した。 ｢2018ソウル市外国人投資企業アワード｣は、今年で3回目となり、ソウル市の経済発展のために共にがんばっている外国人企業を対象に、投資誘致と社会貢献の2つの部門について、ソウル市長表彰が行われる。 まず、投資誘致部門では、抗体ライブラリーのオリジナル技術を韓国に導入・投資した｢エイ・バイオテック｣の吉見邦一会長が受賞する。 吉見会長は、海外の抗体ライブラリーのオリジナル技術を、韓国に導入し、抗体新薬の研究開発専門企業、㈱エイ・バイオテックを設立した。そうすることにより、ソウル市のバイオ産業中核都市支援政策に貢献したことが評価されている。㈱エイ・バイオテックは、今年の1月、ソウルの上岩(サンアム)DMC産学協力研究センターに入居して以来、抗体ライブラリー技術を移転し、抗体新薬候補物質の研究開発を進めている。 次に、社会貢献部門では、ソウル市民の格差問題を解消するために、教育の機会を提供したり、社会的弱者を支援するなど、社会貢献活動をリードしてきた①有限会社P&G KOREA、②㈱ジヤトコ韓国エンジニアリングの２つの企業が選ばれた。 アメリカに本社を置いている、グローバルな生活用品流通会社の有限会社P&G KOREAは、今年6月、ソウル特別市こども病院と、社会福祉法人Kids and Future財団との業務協約を結び、病院の環境改善や、図書および備品の寄付、医療費の支援など、厳しい状況にある小児患者とその家族たちに、経済的かつ精神的支援を行っている。 ㈱ジヤトコ韓国エンジニアリングは、日本の日産自動車の系列会社の韓国法人で、自動車の無段変速機(CVT)市場で大活躍している。同社は、会社が所在する衿川区(クムチョング)地域の児童センターを定期的に訪問したり、ソウル駅のホームレスたちへの無料給食活動を行うなど、多様な非営利団体と協力し、持続的に社会貢献活動を展開している。 ソウル市のキム・テヒ経済企画官は、｢外国企業の投資は、新製品と新サービスの導入、技術移転、雇用創出など、ソウルの経済に与えるポジティブな効果が大きい。ソウル市は、これから革新成長をリードするICT、バイオ、R&Dのような産業において、外国人の投資誘致を促すとともに、ソウルでの外国人のビジネス環境をさらに改善していく｣と述べた。 ｢添付｣｢ソウル市外国人投資企業の日｣イベントおよび受賞企業の概要 ｢添付｣｢ソウル市外国人投資企業の日｣イベントおよび受賞企業の概要 受賞部門 受賞企業名 概要 投資誘致 吉見邦一 (㈱エイ・バイオテック会長) 出生：1955年 主要功績 – ㈱エイ・バイオテック設立、DMC産学協力センターに入居(2018年1月) – ソウル市-香港友池有限公司の投資誘致MOU締結 – (2018年4月) – 抗体ライブラリーのオリジナル技術を韓国に導入 社会貢献 有限会社 P&G KOREA 設立年度:1992年 代表:Balaka Niyazee 業種:卸売り・小売業(流通) 主要功績 – ソウル特別市こども病院の環境改善事業 – 子ども病院に図書寄付、小児患者たちへの医療費支援 ㈱ジヤトコ韓国 エンジニアリング 設立年度:2004年 代表:田中寛康 業種:工学・技術研究開発 主要功績 –...   Read more

乗車拒否に対する取り締まり・通報による処分権限を自治区から市へ移し、今月初は専門組織を新設 タクシー会社に対しても市がまとめて処罰。スリーアウト制を厳しく適用し、乗車拒否するタクシーに警戒心を与える ｢ワンストライク・アウト｣への法令改正を建議、代替する交通手段を導入するなど、あらゆる手を使って乗車拒否ゼロを目指す ソウル市は、今月15日(木)から、タクシーの乗車拒否に対する処罰権限を、自治区から取り戻し、直接処分する。そして、スリーアウト制を厳しく適用することにより、乗車拒否を抜本的になくしていくと発表した。現在は、市民が通報した件において、タクシー運転手に対する処分とタクシー会社に対する1回目の処分の権限を、自治区に委任している。その処分権限までをすべてソウル市が取り戻し、処罰を直接与えることで、乗車拒否の根絶を図る。 ソウル市は、昨年12月、乗車を拒否し、現場での取締りで摘発されたタクシー運転手に対する処分権を、自治区から取り戻した。今後は、通報による処分も市が直接担当する計画。タクシー会社に対する処分も、市がまとめて担当する。乗車を拒否したタクシー運転手だけでなく、指導・管理を怠ったタクシー会社も、市が一から処分することにより、会社レベルでの努力も期待される。 ※対象別の行政処分の権限(取り戻し前後) タクシーの乗車拒否については、｢タクシー運送事業の発展に関する法律｣において、スリーアウト制が導入され(2015年1月29日)、タクシー運転手やタクシー会社の過去2年間の違法行為が累計3回になると、それぞれ、資格取り消しと免許取り消しの行政処分が科される。しかし、現在までは、タクシー運転手の場合、現場での取り締まりで摘発された件のみを市レベルで処分していた。一方、市民から通報された件に対しては、処分する権限が自治区にあったため、処分率が低く、スリーアウト制がうまく適用されていなかった。タクシー会社に対しても、スリーアウト制は厳しく適用されてこなかった。1回目の処分権をもっていた自治区からの処分が甘かったため、2回目、3回目の処分に繋がらなかったのだ。 ※乗車拒否に対する市民の通報および処分の現状(2015～2017) 区分 計 2015年 2016年 2017年 市民通報件数 22,009 7,760 7,340 6,909 処分件数 2,591 739 912 940 処分率(％) 11.8 ％ 9.5％ 12.4％ 13.6％ 今回の対策は、ここ3年間のタクシーに関する苦情のうち、もっとも大きな割合を占めた乗車拒否に対する処分を強化し、乗車拒否だけは必ずゼロにするという強い目標意識から進められたもの。実際、昨年末、市が現場での取締りによる処分権を取り戻した後、処分率が87％にまで上っている。この期間中スリーアウトされた人も3人もいる。 ソウル市は、昨年9月、処分権限の取り戻し計画を発表し、今月1日は、乗車拒否などに対する行政処分を扱う｢タクシー管理チーム｣を新設した。現在、自治区などの関係機関と意見を交わしてから、関連制度の整備(事務委任規則改正案2018年11月15日公布・施行)も完了した。 一方、ソウル市は、乗車拒否の通報が実際の処分に繋がるには、現場で証拠を確保することがもっとも大事だと強調した。客が乗っていないことを確認し、行き先を言ったにもかかわらず、運転手が｢行けない｣と拒否した場合は、音声を録音する。何も言わずに行ってしまう場合は、それを録画し、動画にしておけば、処分の際に役に立つ。乗車拒否の通報は、電話で120番にまで。関連の証拠資料は、Eメール(taxi@seoul.go.kr)に転送すれば良い。乗車拒否に該当するか否かは、国土交通部の取り締まりマニュアルを参照することができる。 また、ソウル市は、乗車拒否を1回犯した時に科される｢警告｣処分が、市民が感じる不便に比べて弱すぎると判断し、その処分を｢資格停止10日｣に強化するよう、｢ワンストライク・アウト｣への法令改正を強く訴えている。さらに、最近話題になっている、スマートフォンのタクシーアプリでの行き先露出による乗車拒否問題を解決するために、タクシー仲介業者を規制する権限を、管轄官庁に与える内容の法令の制定も求めている。 ソウル市のコ・ホンソク都市交通本部長は、｢自治区に委任されていた乗車拒否に対する処分の権限を、ソウル市が完全に取り戻し、迅速かつ厳重な処分を科することにより、乗車拒否を繰り返すタクシー運転手とタクシー会社は、業界から追い出されるという警戒心を与えたい。『処分権限の完全取り戻し』という強力な対策を打っても、乗車拒否が根絶されない場合は、オルペミ・バス(かげろうバス)など、タクシーに替わる交通手段を追加的に導入するなど、あらゆる努力を尽くして、今回だけは必ず乗車拒否をゼロにする｣と強い意志を表明した。

１１月９日(金)、２０１８ソウル国際経済諮問団(SIBAC)総会、分野別世界経済のリーダーが一堂に フォーブス、シーメンス、ノルバティスのCEOら、ソウルの未来型産業と起業環境構築への提言 ベンチャーキャピタル(ヨズマ)、ゲーム(CCP)、都市インフラ(MITラボ)部門から諮問役を新規委嘱 ソウル市は、２０１８年１１月９日、「ソウルの未来革新成長」をテーマに、第１７回ソウル国際経済諮問団(SIBAC、Seoul International Business Advisory Council)総会を新羅ホテルにて開催した。ソウル国際経済諮問団は、２００１年に立ち上げられたソウル市長諮問機関で、 マッキンゼー、野村ホールディングス、フォーブス、シーメンス、ブルックフィールド、アウディ、ノルバティス、東レ、ヨズマなど、様々な分野における世界有数の企業の代表２８人と、５人の諮問役(コンサルタント)が活動している。今年からはより多くの分野において幅広い諮問を受けるため、世界有数の企業の代表や専門家から３人を新しく委嘱した。イスラエルにて先進的なスタートアップ生態系を構築したことで知られているベンチャーキャピタル(VC)ヨズマグループのイガール・エルリフ会長、仮想現実ゲームの世界的なディベロッパーであるCCPGamesのヒルマル・ピエトルソンCEO、デジタル技術が都会の人々の生き方や意味をどう変化させるかについて研究するMIT　Senseable　City　Labのカルロ・ラッティ所長である。３３人の諮問役の国籍は米国、中国、ドイツなど１３ヵ国に至るほど多様で、コンサルティング、金融、バイオ、製造業など様々な分野のグローバルリーダーとして活躍している。 ２０１１年から現在まで計１６回の総会が開催されており、経済・社会・都市インフラ・文化・環境・起業環境など様々な分野についてソウル市長に３３４件の諮問を行ってきた。その８４％に当たる２８２件が市政に反映されている。 １７回目を迎えた今年のソウル国際経済諮問団総会は、将来の有望産業クラスターの構築Ⅰ、Ⅱと革新産業の生態系の構築という３つのセッションに分けて行われる。 最初のセッションでは、「R&D、バイオ・医療、都市型製造業、文化コンテンツなど将来の有望産業のクラスター構築」をテーマに、エスケル・グループのマジョリ・ヤン会長、ピンケルトン財団のリチャード・スミス会長、CCPGamesのヒルマル・ピエトルソンCEO、フォーブスのクリストファー・フォーブス副会長、現テックリソーシズ会長で元マッキンゼー・アンド・カンパニー会長のドミニク・バートン氏の５人がそれぞれ発表し、意見を交わした。 ‐このセッションで、マジョリ・ヤン会長は、「都市型製造業は、都市ブランドを左右するだけでなく、国レベルの観光業界の活性化や国内投資拡大、需要の掘り起こしなど経済面でもたらす利益が大きいだけに、未来型の製造業のシステム構築及び人材育成が大事だ」と強調した。 ‐リチャード・スミス会長は、「４次産業革命時代において韓国が先頭に立つためには、科学・技術・工学分野での女性人材の育成が重要である。これから女性人材の育成にむけたプログラム構築に取り組まなければならない」と指摘した。 ‐ヒルマル・ピエトルソンCEOは、「仮想現実や将来の先端技術によって変貌する２１世紀の都市の姿を予測し、大規模なテレワーク、バーチュアル・ライフスタイル時代のライフシーンやあり方について語った。 ‐　クリストファー・フォーブス副会長は、「ソウルは優れた通信インフラや交通システムを十分生かせば、世界中の人々が楽しめる文化コンテンツをさらに拡散できる潜在力があるはずだ」とし、フォーブス社がニューヨーク市とコラボで実施した事例を紹介した。 ‐ドミニク・バートン会長は、「ソウル市が強みを発揮できる電子・通信・バイオ・医療分野に投資を集中させ、製造業の競争力向上に向けた人材育成に力を注ぐべきだ」と述べた。 ２番目のセッションでは、MIT　Senseable　City　Labのカルロ・ラッティ所長、ノルバティスのポール・ハドソンCEO、BASF理事会メンバーのサンジーブ・ガンジー氏、スエズ・エンバイロメントのジャン＝ルイ・ショサードCEOが講演し、ソウルの強みを探り、他都市の成功事例を共有した。 ‐カルロ・ラッティ所長は、４次産業革命時代を迎え、これから変化していく生産・消費方式を予測し、「２１世紀型都市組織居住単位」、居住スペースに関する青写真を提示した。 ‐ポール・ハドソンCEOは、スイス・バーゼルの事例を挙げ、バイオ・医療研究の加速化や製薬業界における人材育成の重要性について語った。 ‐サンジーブ・ガンジー氏は、「ソウルのR&Dクラスターの研究陣が、ソウルの強みであるデジタルインフラを活用すれば、オンラインで革新的なビジネスができる新たなモデルの構築ができるはずだ」と強調した。 ‐ジャン＝ルイ・ショサードCEOは、「復元力に優れたシンガポールやニューオーリンズ、スマートシティーとして知られているフランスのディジョン、持続可能性の向上に取り組んできた中国の重慶から学んで、物を作り、それを消費していく方式に根本的な変化をもたらした「資源革命」を都市レベルの課題として考えていくべきだ」と指摘した。 最後のセッションには、「革新産業の生態系の構築」をテーマに、シーメンスのローランド・ブッシュ副会長、野村ホールディングスの古賀信行会長、ラザード・チャイナのヤン・ラン代表、ASL自動車科学技術(上海)のルドルフ・シュレイス会長、ヨズマグループのイガール・エルリフ会長が参加し、経済革新の原動力である起業環境の整備について語った。 ‐ローランド・ブッシュ副会長は、デジタル時代における革新に向けた協力を強調し、必要条件として投資、人、研究能力、空間、規制といった５つの要素を挙げ、ソウルにおけるスタートアップ生態系の構築に関して今後のあり方を提示した。 ‐古賀信行会長は、「試行錯誤を受け入れ、多様性を重視する社会を作ることこそがスタートアップ生態系を造成するための大前提である」とし、「このような努力は、大企業とベンチャー企業の間の壁を崩し、開放型革新による競争力強化につながる」と述べた。 ‐ヤン・ラン代表は、小さな漁村だった中国の深センが、１２社のユニコーン企業と５０万社以上のスタートアップ企業が位置する商業ハブとして浮上した経緯を説明し、スタートアップ生態系の造成に向けた政府と大学、企業それぞれの役割について語った。 ‐ルドルフ・シュレイス会長は、ソウルがここ６年間、経済・研究開発・文化交流・住まいの環境などを評価するグローバルパワー都市指数で６位にランクした(全４４都市)ことを強調し、IT技術や高い教育水準を誇るソウルならではの強みに注目し、今後変化していく南北関係と南北間の経済協力についてアドバイスした。 ‐イガール・エルリフ会長は、イスラエルの例を挙げた。１９９１年にわずか２３のインキュベーターから始まって、１５年後に１千６００社以上が立ち上げられた背景を説明し、政府からの支援、人材、技術産業、インキュベーターとアクセルレーター、資金繰り、サービスの６つの構成要素の重要性を強調しながら、ソウルのスタートアップ生態系の構築について提言した。 市長としての総会への参加が今回７回目となるパク・ウォンスンソウル市長は、「世界経済のリーダーから、今後ソウルの経済のあり方に関する多様なビジョンと戦略を提言して頂ける大変意義深い場であった」とし、「ソウルを世界中の革新リーダーが集まり、これまでのない新たな挑戦と実験が他の都市より先駆けて行われる都市にしたい。これからも革新を原動力として、雇用・生産性・所得の伸びが著しいソウルをつくりたい」と述べた。

８日、ソウル市と産資部・KOTRA・金融監督院が 「外資系就職相談会」 共同開催 ボーイング、アディダス、ジーメンスなど９２社参加、計８００人採用、１対１面接会も 中途採用に拘る外資系の慣例破り、８割を新卒採用予定。英文履歴書の書き方など特別講座も バイエル・コリアなど８社による「企業説明会」では、ネットで得られない貴重な情報を提供 ソウル市が、８日(木)午前９時３０分～午後６時に、江南区三成洞に位置するグランドインターコンチネンタル・ソウル・パルナスホテルにて、「２０１８外資系企業就職相談会」を開催する。今年は、ソウル市を始め産業通商資源部、大韓貿易投資振興公社KOTRA、金融監督院の４機関が共同で相談会を開催するだけに、参加する企業も過去最多となり、企業と求職者両側の利便性を図るための充実したプログラムを提供するという。 〈アディダス・コリア、ジーメンス、SC第一銀行など９２の外資系企業が参加〉 開場では、企業からの人事担当者と１：１で行われる面接を兼ねた相談会の他にも、企業説明会や外資系就職ノウハウを伝える特別講座も行われる。 企業説明会では、バイエル・コリア、アディダス・コリア、デンソー・コリアなど計８社が参加し、各社の人材像、就活ノウハウ、採用予定職務について説明する。韓国企業に比べ外資系の就活が大変な理由の一つとして、ネットから得られる情報が少ないとの声があったからだ。外資系の場合、まず求人情報を見つけることが容易でなく、見つけたとしても韓国企業が自社のホームページにきちんと会社紹介ページを設けているのに比べ、外資系韓国支店の場合は、会社の情報をあまり公開していないことが多いというわけだ。 この他にも、当日会場では、外資系就活ガイドラインを提示する特別講座も開かれる。英文履歴書の書き方や外資系就活ノウハウ、キャリア相談などが行われる。 ソウル市経済振興本部長のチョ・インドン氏は、「現在ソウルには７千社に上る外資系企業が活発に活動しているが、今回の相談会を機に多くの若いグローバル人材が、外資系企業に就職を決め、世界を舞台に活躍できることを期待している」と述べた。 就職相談会：９２社 – 会社ごとにブースを設け、人事担当者と求職者の１対１の面接を実施 企業説明会：８社 – 各社の人材像、就活ノウハウ、採用予定職務について説明 特別講座 – 外資系の会社紹介や求人情報案内、就活ノウハウ、英文履歴書の書き方など

I・SEOUL・Uの3周年、ミッキーマウス誕生90周年記念で、｢I・MICKEY IN SEOUL・U｣のコラボ・ブランド・キャンペーン実施 K-pop、漢江など文化コンテンツのファンが多く、今注目の都市ソウルにデイズ二ーから提案 コラボ・ロゴをディズニーの韓国・グローバルSNSに載せ、I・SEOUL・Uを世界に広報 ミッキーマウスが28日、市民庁にて低所得層に送るギフト・ラッピング・イベントを実施、12月初ソウルをツアーしながら市民と出会う アメリカに住んでいるディズニーのミッキーマウスが、韓国ソウルに初めてやってくる。11月28日(水)入国し、まずソウル市庁を訪問する。12月初めには、NソウルタワーやDDPなど観光スポットを巡りながら市民たちに出会う。ソウル市は、本イベントを事前に盛り上げるため、｢I・SEOUL・U｣と｢ミッキーマウス｣が出るティーザー広告を、ソウル全域の地下鉄や屋外ビジョンなどで公開し、コラボ・ロゴもディズニーとソウル市の公式SNSに載せる。 ミッキーマウスは、かわいくて明るい顔で、誕生以来90年間、世界のアニメ史上、最も愛されているディズニーの代表的なキャラクター。｢蒸気船ウィリー(Steamboat Willie)｣という劇場版アニメで世の中に登場した1928年から2013年まで、計121本の映像、約3万巻以上の図書・雑誌・漫画、約90本のテレビアニメに出演し、世界の子どもたちの親友となった。ニューヨーク、LA、ロンドン、上海など世界主要都市を巡り、各国のファンたちに出会ってきたミッキーマウスが、今回初めてソウルにやってくるのだ。 ソウル市は、ミッキーマウスのソウル訪問を迎え、ソウルの代表ブランド｢I・SEOUL・U｣とコラボレーションし、｢I・MICKEY IN SEOUL・U｣という名で多様なブランド・キャンペーンを行うと発表した。今回のコラボは、｢I・SEOUL・U｣の3周年とミッキーマウス誕生90周年を記念し、ウォルト・ディズニー・カンパニー・KOREA(以下ディズニーKOREA)の提案によって始まった。ソウル市は、国際都市としてのソウルの地位が高くなったことや、K-popや漢江などの文化コンテンツを楽しむファンたちが多く世界的に注目を集めていることが考慮され、ソウル市が今回ミッキーマウスの訪問都市に選定されたと説明した。 コラボ・ブランド・キャンペーンの主な内容は、｢I・MICKEY IN SEOUL・U｣のブランド・キャンペーン映像公開、｢I・MICKEY IN SEOUL・U｣ブランド・キャンペーンのロゴ・コラボ、サンタ隊のギフト・ラッピング・イベント、ソウル・ツアーで構成される。 第一に、ソウル市は、2本の｢I・MICKEY IN SEOUL・U｣ブランド・キャンペーン映像を制作した。この映像は、ソウル市庁本館の大型屋外ビジョンをはじめ、ソウル地下鉄1～9号線の車両内のモニター、光化門(クァンファムン)・汝矣(ヨイ)ナル・忠正路(チュンジョンノ)・会賢(フェヒョン)・東大門歴史文化公園駅のメディア・ボード電光板、ソウル市傘下機関や各区庁が所有するモニター、ソウル市内の民間ビルの屋外ビジョンなどで公開される。 第二に、ミッキーマウスの象徴的な色といえる黒・赤を背景にミッキーマウスが入った｢I・MICKEY IN SEOUL・U｣のロゴを制作し、I・SEOUL・Uのブランド・フェイスブックや、ソウル市のグローバル・ホームページ、ディズニーの公式SNSチャンネル(YouTube・FaceBook・Instagram)に載せる。 第三に、ミッキーマウスがソウルに到着する11月28日(水)、ソウル市庁の市民庁オープンラウンジで、｢2018サンタ隊のギフト・ラッピング｣イベントが行われる。ミッキーマウスだけでなく、ソウル市の職員、ディズニーKOREAの役職員、ChildFund KOREAが一緒に、低所得層の子どもたちに送るクリスマス・プレゼントを包装する。当日の夜は、ロッテ・ヤングプラザ本店で、｢I・MICKEY IN SEOUL・U｣の2本目の映像を公開するメディア・ファサードも披露される予定。 最後に、12月初めには、ミッキーマウスがNソウル・タワーや東大門DDP、光化門など、ソウルの観光スポットを巡り、ソウル地下鉄にも直接乗ってみる｢ソウル・ツアー｣も用意している。 ソウル市のユ・ヨンシク市民疎通企画官は、｢『 I・SEOUL・U 』は、市民のブランドで、市民の生活の中で生き生きし、市民を支えるブランドへと成長してほしい。今回のミッキーマウスとのコラボだけでなく、今後も様々な社会貢献活動を通じて『I・SEOUL・U』が市民になじみ、『I・SEOUL・U』を通じて『市民中心のソウル、市民が幸せなソウル』の価値を広く伝えていきたい｣と述べた。

「零細商工業者かんたん決済サービス」、12月中旬にソウルでスタート、来年以降、全国に拡大 年売上8億以下は決済手数料0％…ほぼすべての零細自営業者が該当 消費者には40％所得控除、政府と協力し基本インフラ「共同QR」開発済み 29日からオン・オフラインで申し込み受付、フランチャイズ・伝統市場などには説明会 消費者の便宜考慮し大手スーパー、百貨店など大規模事業者にも「門戸開放」 不況に苦しむ零細事業者を救済するための「零細商工業者かんたん決済サービス(仮称、原語「小商工業人簡便決済サービス」)」の施行が決まり、10月29日からサービス加盟店の募集が始まる。このサービスは、現行0・8％～2.3％のカード決済手数料を0％台に引き下げることで、零細事業者の負担を実質的に軽減しようというもの。加盟店の決済手数料は、売上額によって0％～0.5％となる。これは、ソウル市、韓国中小ベンチャー企業部、(仮称)ソウル・ペイTFに参加する銀行や事業者などの協議を通じて決められた。 まず、年間売上が8億ウォン以下の零細業者には、0％が適用される。ソウル市内の全事業所のうち8割に当たる66万か所が零細事業者であり、またカード加盟業者(53万3千か所)の9割以上が年間売上8億ウォン以下の零細事業者であることを考えると、サービスの効果はかなりのものになると期待される。このサービスの適用を受ければ、年間売上が8億ウォンを超えていても、手数料が0.5％を超えることはない。フランチャイズ業界などは、クレジットカード手数料が営業利益の30～50％に達する。それだけに、このサービスを通じて零細事業者の負担を大幅に軽減できるのではと市は見込んでいる。 ※ 「ソウル・ペイ」(「零細商工業者かんたん決済サービス」)決済手数料 零細商工業者かんたん決済サービス 年間売上8億ウォン未満 0% 8億ウォン超過～12億ウォン以下 0.3% 12億ウォン超過 0.5% ※ 現行のクレジットカード決済手数料 0.8%～2.3% 一方、「零細商工業者かんたん決済サービス」を利用する消費者には、40％の所得控除が適用される予定。これは、クレジットカード(15％)やチェックカード(30％)を上回るものだ。ソウル市は、韓国中小ベンチャー企業部、5つの民間決済プラットフォーム事業者、11の都市銀行と共同で基本インフラに該当する「共同QR」もすでに開発済み。ソウル市はまた、消費者の便宜を考慮し、かんたん決済サービスの対象に一般事業者も含めている。 クレジットカード決済の加盟率が高く、カード手数料の負担が大きいのは主に食堂やカフェなどの飲食関連の業種だが、ソウル市はこれらの事業者に加入を強く促す考え。具体的には、区や中小企業中央会(ソウル地域本部)、フランチャイズ本部などと協力し、事業所に足を運んで説明を行うほか、加入申込書を郵送するなどの方法が計画されている(11月以降)。またソウル市が直接管理する地下道や地下鉄駅の商店街、伝統市場の商人などにも加入してもらえるよう、関連の協会などと協力して説明会を開催する。食品公社、ソウル交通公社、大韓放射線協会ソウル特別市会、韓国健康管理協会、子どもと未来財団、マミソン、タサンパック、世界キムチ研究所、培花(ペファ)女子大学、韓国ロータリークラブ、義勇消防隊、セマウル婦女会、CJ大韓通運など 加入の申し込みは、オンライン、オフラインのいずれも可能。▴オンライン加入：ソウル・ペイのホームページ(http://seoulpay.or.kr)にアクセスし、事業所情報(商号、住所、連絡先、事業者登録番号など)を入力、申し込み。▴オフライン加入：25の区庁の区民サービス室(民願室)、洞の住民センター、ソウル信用保証財団の支店(17か所)、中小企業中央会ソウル地域本部を訪れ、申込書を作成、提出。また、営業時間に店を空けられないなど様々な事情でオン・オフライン加入が難しい事業者のための方法として、11月末～12月初旬、加盟店 に「共同QRセット」が置かれ、それを参照する加入方法などもある。 「零細商工業者かんたん決済サービス」は、まずソウル地域で年内にスタート、その後、韓国全域に拡大される。第2弾としては2019年の初頭、釜山、仁川、全南、慶南などでの施行が予定されている。なお、このサービスは、スマートフォンアプリで手軽に利用することもできる。店舗に掲示されているQRを消費者がスマートフォンで読み取るだけで、消費者の口座から販売者の口座に所定の金額が振り込まれるという、モバイル直接取引決済システムを利用したシンプルな方法だ。 ソウルの朴元淳市長は、「内外の経済が苦しい中、零細事業者はその波をもろにかぶり、売り上げ自体が激減している。よって、カード手数料の負担が重くのしかからざるを得ない。そんな彼らの苦痛を何とかして軽減したいと思い、この『零細商工業者かんたん決済サービス』の施行を決めた。このサービスはまた、自営業者の救済だけでなく、消費者には所得控除という形の利益を提供し、ひいては国の財政の土台を堅固にするのにも貢献できるものだと考えている。まずは出来るだけ多くの事業者にサービスに加入してもらい、普遍的な決済手段として定着させてゆきたい」と述べている。