ソウル市と科技情通部、イノベーションアカデミーをソフトウェア人材養成拠点に フランス「エコール(École)42」をベンチマーク、革新的な3無(教員なし、教材なし、学費なし)教育 年間500人のソフトウェア人材輩出、就職・創業への結びつけも ソフトウェア人材の育成を目標に、3無(教授なし、教材なし、学費なし)を掲げた韓国初の革新学校、イノベーションアカデミー(仮称)がソウル開浦デジタル革新パークに開校する。 ソウル市は2月12日開浦デジタル革新パークにて、科学技術情報通信部(長官ユ・ヨンミン、以下「科技情通部」)と「イノベーションアカデミーの共同設立に向けた業務協約(MOU)」を締結したと発表した。 この業務協約は、ソウル市と科技情通部が共同で開浦デジタル革新パーク(ソウル市江南区 開浦路416)に、韓国初の革新学校となる「イノベーションアカデミー」を設立することを骨子としている。 具体的には、ソウル市と科技情通部は、第4次産業革命時代に求められる人材を企業に供給し、創業生態系の活性化に必要な最高水準のソフトウェア人材を養成するために役割を分担して協力する。 一方、MOU締結に次いで行われた懇談会では、企業関係者、専門家、学生、ソウル市、科技情通部の関係者が集まり、グローバル最高水準のソフトウェア人材を養成する「イノベーションアカデミー」の運営方策について議論した。 パク・ウォンスンソウル市長は「韓国の経済危機を克服する方法は、人材の競争力を高め、それを産業の競争力につなげることから模索すべき」とし「ソウル市と政府、そして企業がともにつくるこのイノベーションアカデミーが革新人材の養成拠点となり、ここで育った人材が韓国全域で企業と産業の革新をリードし、世界を舞台に挑戦し続けていくだろう」と話した。 科技情通部のユ・ヨンミン長官は「韓国社会と経済広範に急激な変化をもたらしている超連結知能化革命の中核はソフトウェア」であると強調し、「第4次産業革命を先導するためには、優秀なソフトウェア人材を育てることが何よりも重要だ。イノベーションアカデミーがその鍵を握るだろう」と述べた。

11日、大韓体育会代議員総会でソウル市長がソウルの経験・インフラ・競争力を発表 最終開催地選定に向けIOC基準に沿った招致戦略策定、国民の支持獲得など準備を本格化 統一部・文体部など中央政府とともに「ソウル・平壌共同開催」に本腰 パク・ウォンスン市長「韓半島の運命を変え新たな南北時代を切り開くために南北共同招致に注力したい」 東西冷戦の緊張を緩和し、韓国を世界中に発信した和解と和合の国際イベント「1988 ソウル五輪」の感動が再びソウルで実現されるだろうか。ソウル市が、2032年夏季五輪の開催地選定に向けた第一の関門を突破した。最終選定されると、1988年のソウル五輪以降、44年ぶりのソウル開催となる。 ソウル市は2月11日(月)、忠清北道鎮川郡にある国家代表選手村で開かれた大韓体育会代議員総会の投票の結果、「2032年第35回夏季五輪」の国内招致都市にソウルが選定されたと発表した。 投票に先立ち、パク・ウォンスンソウル市長は、ソウルで五輪を開催すべき理由や招致案について、15分間プレゼンテーションを行った。パク市長は発表の中で、625年間韓半島を代表する都市としてあり続けてきた象徴性や歴史のほか、安定した大会開催に向けたソウル市の財政力、十分な社会インフラ、グローバル競争力、そして南北共同開催に必要な準備などについて積極的に訴えた。 国内招致都市に選ばれたことを皮切りに今後、「2032年第35回夏季五輪」の最終開催地選定に向けたソウル市の取り組みが本格化する見込み。 ソウル市は候補都市間での差別化を図るために、IOC(国際オリンピック委員会)が提示した「オリンピックアジェンダ2020」を満たす効率的な招致戦略を立てる予定。「オリンピックアジェンダ2020」は競技場を新設せず、可能な限り既存の施設を活用することで経済的なオリンピックを目指すIOCのビジョンのこと。 ※ オリンピックアジェンダ2020 – 2014年12月8日、IOC(国際オリンピック委員会)でオリンピックを通じたスポーツの発展を図るために採択された40条項の決議文。 – 主な内容には、オリンピック運営費の削減および柔軟性の強化、すべての側面における持続可能性の考察、選手の保護、規定の順守、倫理の強化、多様なプログラムの開発などがある。 国際スポーツ都市としての経験や魅力の発信にも取り組む。2020年11月にソウルで開かれる「第25回 国家オリンピック委員会連合(ANOC)総会」を積極的に支援し、ソウルを訪問するIOC委員やNOC(国家オリンピック委員会)の執行委員に大型国際イベントの開催力やノウハウをアピールする。 2018年の南北首脳会談の合意事項である「2032年五輪の南北共同開催に向けた協力」も本格的に推進される予定。ソウル市は、2016年「ソウル・平壌包括的都市協力構想」の発表以来、社会・文化、経済開発、都市インフラの分野において平壌との交流に向けた準備を多方面から行ってきただけに、今後の議論に弾みがつくものと期待される。ソウル市は2016年「ソウル・平壌包括的都市協力構想(3大分野・10大課題)」を発表して以降、南北関係の改善や交流協力のための様々な事業に取り組んできた。2018年11月11日に南北協力推進団を新設し、400億ウォン規模の南北協力基金を造成したほか、2018年2月15日に開催した南北テコンドー協会合同公演、2018年2月15日の三池淵管弦楽団の韓国公演、2018年8月11日の南北労働者統一サッカー大会に支援するなど、平壌との交流を継続するために多角的に努力を重ねてきた。 ※ ソウル・平壌包括的都市協力構想(3大分野・10大課題) 1．社会文化交流の分野：①文化・体育 2．経済開発協力分野：②産業協力、③電子政府、④森林協力、⑤環境協力、⑥保健協力 3．都市インフラ協力分野：⑦都市再生・計画、⑧道路・交通、⑨都市安全、⑩上下水道 ソウル市は上半期中に大韓体育会と五輪招致に向けた基本計画策定に着手し、文化体育観光部の国際行事開催計画書の承認や企画財政部の妥当性調査および承認などの残りの手続きを進め、南北間の議論のために統一部や文体部など中央機関と具体的な協議に入る計画。その後、IOCに招致申請書を提出する予定。 ※ IOCの開催都市選定の日程によって時期は変更可能性あり。 最終結果の発表後、パク・ウォンスン市長は「2032年夏季五輪がスポーツ祭典を超え韓半島の運命を変えるきっかけとなるよう、中央政府と協力していく考えだ。2032年まで南北が足並みをそろえ着実に準備していけば、同じ民族の絆を再確認し、社会・文化・経済的にともに発展していく新南北時代の土台になるはず」とし「中央政府や大韓体育会などの関係機関との緊密な協力を通じて、近いうちに平壌側の関係者との協議チャンネルを構築し、南北首脳が合意した共同招致を実現できるよう総力を挙げる。1988年ソウル五輪が東西冷戦のさなかに和解五輪の象徴となり、2019年平昌五輪が平和の土台になったように、2032年ソウル・平壌夏季五輪が平和の終着点になるよう取り組んでいきたい」と抱負を語った。

18日(金)、外国人住民と市政をつなぐコミュニケーション窓口「第2期外国人住民代表者会議」の委嘱式を開催 中国、中央アジア、欧州、南アジアなど、多様な国の外国人住民のみで構成 政策立案、課題提起など、外国人関連政策を形成する常設諮問機関として機能 ソウル市は1月18日(金)、 外国人住民と市政をつなぐコミュニケーション窓口の役割を担う「第2期外国人住民代表者会議」を発足する。 ソウル市は、外国人住民が42万人に及ぶなど国籍の多様化が進んでいる多文化時代への備えとして、2015年12月、外国人住民のみで構成された会議体「外国人住民代表者会議」を発足し運営している。 ※ 第1期外国人住民代表者会議の構成員：23か国36名 2016年から2018年までの3年間、「第1期外国人住民代表者会議」は、実効性ある外国人政策づくりと課題解決を目的に活動を展開。これまで計80件の政策をソウル市に提案し実際に政策に反映されるなど、ソウル市の外国人関連政策の形成過程に実質的に参画する常設諮問機関としての機能を果たしてきた。実現した主な政策事例：▲結婚移住者の子女に対する教育支援 ▲外国人登録事実証明書への家族事項の記載 ▲ソウル市の地図および案内板の改善(各国大使館の位置案内をその国の言語で表記するなど) ソウル市は、このような第1期外国人住民代表者会議の成果を受け継ぎさらに発展させるために、昨年8月から「第2期外国人住民代表者会議」の発足に向けたTF(作業部会)を構成。公開募集と公正な審査を経て「第2期外国人住民代表者会議」を選定した。 ソウル市に居住する外国人の構成比を踏まえ選出された26か国45名の「第2期外国人住民代表者会議」は、これから2年間活動を行うことになる。構成員の内訳は、中央アジア11名、中国7名、南部アジア5名、欧州5名、ベトナム4名など。 「外国人住民代表者会議」は分科委員会を構成し、意見を集め議論した案件をもとに、全体会議でパク・ウォンスンソウル市長に市の外国人住民に関する政策を直接提案する役割を担う。 これに関しソウル市は、18日(金)午前10時、ソウル市庁の市民聴テピョンホールにて「第2期外国人住民代表者会議」の委嘱式を開催し、同会議を正式に発足する。 ソウル市のムン・ミラン女性家族政策室長は、「今やソウル市民の23人に1人が外国人住民であるにもかかわらず、政策の立案や実行の課程に外国人住民が直に参加できるルートはほとんどなかった。ソウル市は、外国人住民代表者会議を通じて、外国人住民が主体となった政策づくりを行い、社会の一員として暮らしやすい環境を整えていけるよう、引き続きサポートしていきたい」と話す。

ソウルの都市問題を解決するための技術科学R&Dコントロールタワーの役割 第4次産業革命に備え、現場密着型・開放型・協力型の研究事業を発掘して施行 応用技術と融･複合研究により、ソウルの都市問題を改善し、ソウル型スマートシティー構築 12月12日(水)に開院式を開き、｢科学技術研究分野のシンクタンク｣、｢技術革新のハブに｣とのビジョンを宣言 12月12日(水)開院式を開催、ビジョン・パフォーマンスを披露 ソウル市は、12月12日午前11時、上岩洞(サンアムドン)DMC産学協力研究センターの1階で、｢ソウル技術研究院｣の開院式を開き、公式に発足する。 科学技術R&Dシンクタンク、技術革新のハブの役割を期待 ソウル市は、技術科学R&Dのコントロールタワーの役割を果たすソウル技術研究院を設立した。本院では、ソウルの都市問題を解決すべく、直接研究を行い、研究の力量を蓄積していく計画。 2015年から研究院の設立を推進、議会・政府と協議を積み重ねた成果 ソウル技術研究院の必要性については、ソウル市の職員や外からの専門家によって、10年以上も前から提起されてきた。朴元淳(パク･ウォンスン)ソウル市長は2014年から、｢道路・橋梁などの都市インフラ分野に特化した科学技術関連の研究院が必要｣とし、｢2～300人程度の技術分野の研究員が勤める専門研究機関を設立しなければならない｣と持続的に強調してきた。 応用技術と融・複合研究によるソウルの都市問題の改善 ソウル技術研究院は、ソウルの特性に適した技術を発掘し、現場に即時適用できる、実用的な研究を進めるため、①社会インフラが丈夫な都市研究、②災難・災害に安全な都市研究、③市民の暮らしと環境にやさしい都市研究、④未来をリードする先端融合都市研究に力を入れていく方針。 現場密着型・開放型・協力型の研究に注目 ソウル技術研究院では、現場中心の研究に焦点を当てていく。実用的でない研究は課題の発掘段階から積極的に排除し、現実離れの研究は避ける。｢答えは現場にある｣という考えで、ソウル市の政策懸案を積極的にサポートし、社会に適用可能な現場密着型の研究を遂行していく。 研究課題の企画段階から、市民や民間団体などの多様なチャンネルを通じて、アイデアを受け入れ、クリエイティブな提案を検討することのできる環境をつくる。その上で重点課題を発掘し、ソウル市の関連部署と継続的に協議することで、バランスの取れた研究を進める。 あわせて、先導的な研究技術を保有している政府や民間研究院と協力するネットワークを構築し、共同研究の推進を強化していく計画。 研究インフラの構築、力量の強化および成果の拡大 ソウル技術研究院は、ビジョンの導出と発展方向性の設定、未来のソウルのための新しい研究コンテンツの発掘、研究分野の拡大などを含めた中・長期発展戦略を立てている。 研究院の競争力を確保するため、段階的に優秀な人材を採用する。研究院の機能が多角化することにより、研究分野を拡大する上で、現場の重要性を認識し、クリエイティビティと柔軟な考えを持った人材を優先して採用する計画。

2018年1月～10月まで、早期廃車やDPF(ディーゼル微粒子除去装置)装着などにより、約3万台を低公害化 根本的な対策である｢早期廃車｣を柱に、古いディーゼル車の低公害化事業を改変 11月7日公害車両の運行制限を違反した車両1,189台に10万ウォンの過料を科す 2019年からソウル型公害車両の運行制限を首都圏に拡大するなど、強力な対策をとる計画 ソウル市が、2018年度(2018年1月～10月)、ディーゼル車を含め、29,957台の古い自動車(建設機械を含む)に対し、早期廃車やDPF装着などの低公害化を行った結果、PM2.5(微小粒子状物質)とNOx(窒素酸化物)が大きく減少した。特に、低公害化の対策のうち、発がん物質グループ1のNOxの削減にもっとも有効な対策は、古いディーゼル車の場合、PM-NOx(粒子状物質と窒素酸化物の同時削減装置)の装着、建設機械の場合はエンジンの交替であることが分かった。 <古い自動車の低公害事業による大気質の改善と排出量の減少> 2015年から2018年まで、ソウル市は、計87,566台の古い自動車(建設機械を含む)に対し、低公害対策を完了した。ソウル市の古い車両に対する低公害事業の推進により、ソウル地域のPM2.5の排出量が大きく減少し、濃度も低くなっていることが分かった。2011年の1,553トンに比べ、2015年のPM2.5の排出量は1,314トンと、4年間で239トンが減少したもの。 PM2.5とNOxの濃度の場合は、2003年から2年間のモデル事業以降、事業が本格的に展開された2005年度と2017年度を比較すると、PM2.5は58㎍/㎥から44㎍/㎥へ、NOx(NO2基準)は34ppb(2005年)から30ppb(2017年)へと改善している。 <古いディーゼル車の削減に向けた政策の強化> 一方、政府は、ディーゼル車を削減するために、大型トラックに対する廃車補助金(現行最高440～700万ウォン)を実現するほか、｢クリーン・ディーゼル政策の廃棄｣を宣言するなど、古いディーゼル車に対する管理・規制を強化している。ソウル市も、2005年以前に登録した古いディーゼル車に対し、早期廃車のような低公害事業とソウル型運行制限制度を強く進めていく計画。 ソウル市は、11月7日(水)、PM2.5から市民の健康を守るべく、PM2.5を削減するために、｢ソウル型公害車両の運行制限｣により、2005年12月31日以前に登録したディーゼル車に対する運行制限を初めて実施した。同運行制限を違反した車両(1,189台)に対し、10万ウォンの過料が科される予定で、｢秩序違反行為規正法｣第16条および第18条により、事前通知期間中に納付する場合、20％が軽減された金額で納付することができる。 ※違反車両:2005年12月31日以前に首都圏で登録した重量2.5トン以上のディーゼル車 特に、ソウル市は、古いディーゼル車を削減するため、大気環境改善効果の高い早期廃車を中心に、低公害事業を全面的に修正する計画。2005年以前に登録した古いディーゼル車の持ち主は、早期廃車およびDPF装置の装着などの低公害対策をとる場合、補助金を支援してもらえる。早期廃車などの対策に関する問い合わせは、韓国自動車環境協会のホームページ(www.aea.or.kr)や電話(早期廃車:02-1577-7121/DPF装置:02-1544-0907)まで。 ソウル市のイ・ヘウ大気企画官は、｢これまで古いディーゼル車の早期廃車などの低公害事業を展開した結果、ソウル地域のPM2.5とNOxが減少し、濃度も改善するなど、大きな効果が得られた。古いディーゼル車を画期的に削減するため、廃車に対する支援金を増額し、公害車両の運行地域も首都圏へと拡大するなど、持続的かつ強力な対策をとっていく計画｣と述べた。

11月13日、ソウル市外国人投資企業アワードで、投資誘致や社会貢献をリードした外国人投資企業を市長表彰 抗体ライブラリーのオリジナル技術の韓国導入・小児患者への医療費支援・ホームレスへの無料給食など ソウル市、企業が投資しやすい環境を構築し、雇用創出・人材誘致に力を入れる計画 海外のオリジナル技術を韓国に導入し、抗体新薬候補物質を研究・開発している｢エイ・バイオテック｣の吉見邦一会長、小児患者とその家族のために、医療費を支援し、本も寄贈している｢有限会社P&G KOREA｣、持続的にソウル駅のホームレスに対して無料給食活動を展開している｢㈱ジヤトコ韓国エンジニアリング｣。以上のように、投資誘致と社会貢献をリードし、ソウルの発展に貢献してきた外国人投資企業がソウル市長表彰を受賞する。 ソウル市は、活発な投資や社会貢献活動を通じ、ソウルの経済と社会の発展に貢献した優秀な外国人投資企業と企業家を表彰し、持続的な投資活動を促すために、｢2018ソウル市外国人投資企業アワード｣を、11月13日(火)の18時、ウェスティン・チョースン・ソウルのグランドボールルームで開催すると発表した。 ｢2018ソウル市外国人投資企業アワード｣は、今年で3回目となり、ソウル市の経済発展のために共にがんばっている外国人企業を対象に、投資誘致と社会貢献の2つの部門について、ソウル市長表彰が行われる。 まず、投資誘致部門では、抗体ライブラリーのオリジナル技術を韓国に導入・投資した｢エイ・バイオテック｣の吉見邦一会長が受賞する。 吉見会長は、海外の抗体ライブラリーのオリジナル技術を、韓国に導入し、抗体新薬の研究開発専門企業、㈱エイ・バイオテックを設立した。そうすることにより、ソウル市のバイオ産業中核都市支援政策に貢献したことが評価されている。㈱エイ・バイオテックは、今年の1月、ソウルの上岩(サンアム)DMC産学協力研究センターに入居して以来、抗体ライブラリー技術を移転し、抗体新薬候補物質の研究開発を進めている。 次に、社会貢献部門では、ソウル市民の格差問題を解消するために、教育の機会を提供したり、社会的弱者を支援するなど、社会貢献活動をリードしてきた①有限会社P&G KOREA、②㈱ジヤトコ韓国エンジニアリングの２つの企業が選ばれた。 アメリカに本社を置いている、グローバルな生活用品流通会社の有限会社P&G KOREAは、今年6月、ソウル特別市こども病院と、社会福祉法人Kids and Future財団との業務協約を結び、病院の環境改善や、図書および備品の寄付、医療費の支援など、厳しい状況にある小児患者とその家族たちに、経済的かつ精神的支援を行っている。 ㈱ジヤトコ韓国エンジニアリングは、日本の日産自動車の系列会社の韓国法人で、自動車の無段変速機(CVT)市場で大活躍している。同社は、会社が所在する衿川区(クムチョング)地域の児童センターを定期的に訪問したり、ソウル駅のホームレスたちへの無料給食活動を行うなど、多様な非営利団体と協力し、持続的に社会貢献活動を展開している。 ソウル市のキム・テヒ経済企画官は、｢外国企業の投資は、新製品と新サービスの導入、技術移転、雇用創出など、ソウルの経済に与えるポジティブな効果が大きい。ソウル市は、これから革新成長をリードするICT、バイオ、R&Dのような産業において、外国人の投資誘致を促すとともに、ソウルでの外国人のビジネス環境をさらに改善していく｣と述べた。 ｢添付｣｢ソウル市外国人投資企業の日｣イベントおよび受賞企業の概要 ｢添付｣｢ソウル市外国人投資企業の日｣イベントおよび受賞企業の概要 受賞部門 受賞企業名 概要 投資誘致 吉見邦一 (㈱エイ・バイオテック会長) 出生：1955年 主要功績 – ㈱エイ・バイオテック設立、DMC産学協力センターに入居(2018年1月) – ソウル市-香港友池有限公司の投資誘致MOU締結 – (2018年4月) – 抗体ライブラリーのオリジナル技術を韓国に導入 社会貢献 有限会社 P&G KOREA 設立年度:1992年 代表:Balaka Niyazee 業種:卸売り・小売業(流通) 主要功績 – ソウル特別市こども病院の環境改善事業 – 子ども病院に図書寄付、小児患者たちへの医療費支援 ㈱ジヤトコ韓国 エンジニアリング 設立年度:2004年 代表:田中寛康 業種:工学・技術研究開発 主要功績 –...   Read more

乗車拒否に対する取り締まり・通報による処分権限を自治区から市へ移し、今月初は専門組織を新設 タクシー会社に対しても市がまとめて処罰。スリーアウト制を厳しく適用し、乗車拒否するタクシーに警戒心を与える ｢ワンストライク・アウト｣への法令改正を建議、代替する交通手段を導入するなど、あらゆる手を使って乗車拒否ゼロを目指す ソウル市は、今月15日(木)から、タクシーの乗車拒否に対する処罰権限を、自治区から取り戻し、直接処分する。そして、スリーアウト制を厳しく適用することにより、乗車拒否を抜本的になくしていくと発表した。現在は、市民が通報した件において、タクシー運転手に対する処分とタクシー会社に対する1回目の処分の権限を、自治区に委任している。その処分権限までをすべてソウル市が取り戻し、処罰を直接与えることで、乗車拒否の根絶を図る。 ソウル市は、昨年12月、乗車を拒否し、現場での取締りで摘発されたタクシー運転手に対する処分権を、自治区から取り戻した。今後は、通報による処分も市が直接担当する計画。タクシー会社に対する処分も、市がまとめて担当する。乗車を拒否したタクシー運転手だけでなく、指導・管理を怠ったタクシー会社も、市が一から処分することにより、会社レベルでの努力も期待される。 ※対象別の行政処分の権限(取り戻し前後) タクシーの乗車拒否については、｢タクシー運送事業の発展に関する法律｣において、スリーアウト制が導入され(2015年1月29日)、タクシー運転手やタクシー会社の過去2年間の違法行為が累計3回になると、それぞれ、資格取り消しと免許取り消しの行政処分が科される。しかし、現在までは、タクシー運転手の場合、現場での取り締まりで摘発された件のみを市レベルで処分していた。一方、市民から通報された件に対しては、処分する権限が自治区にあったため、処分率が低く、スリーアウト制がうまく適用されていなかった。タクシー会社に対しても、スリーアウト制は厳しく適用されてこなかった。1回目の処分権をもっていた自治区からの処分が甘かったため、2回目、3回目の処分に繋がらなかったのだ。 ※乗車拒否に対する市民の通報および処分の現状(2015～2017) 区分 計 2015年 2016年 2017年 市民通報件数 22,009 7,760 7,340 6,909 処分件数 2,591 739 912 940 処分率(％) 11.8 ％ 9.5％ 12.4％ 13.6％ 今回の対策は、ここ3年間のタクシーに関する苦情のうち、もっとも大きな割合を占めた乗車拒否に対する処分を強化し、乗車拒否だけは必ずゼロにするという強い目標意識から進められたもの。実際、昨年末、市が現場での取締りによる処分権を取り戻した後、処分率が87％にまで上っている。この期間中スリーアウトされた人も3人もいる。 ソウル市は、昨年9月、処分権限の取り戻し計画を発表し、今月1日は、乗車拒否などに対する行政処分を扱う｢タクシー管理チーム｣を新設した。現在、自治区などの関係機関と意見を交わしてから、関連制度の整備(事務委任規則改正案2018年11月15日公布・施行)も完了した。 一方、ソウル市は、乗車拒否の通報が実際の処分に繋がるには、現場で証拠を確保することがもっとも大事だと強調した。客が乗っていないことを確認し、行き先を言ったにもかかわらず、運転手が｢行けない｣と拒否した場合は、音声を録音する。何も言わずに行ってしまう場合は、それを録画し、動画にしておけば、処分の際に役に立つ。乗車拒否の通報は、電話で120番にまで。関連の証拠資料は、Eメール(taxi@seoul.go.kr)に転送すれば良い。乗車拒否に該当するか否かは、国土交通部の取り締まりマニュアルを参照することができる。 また、ソウル市は、乗車拒否を1回犯した時に科される｢警告｣処分が、市民が感じる不便に比べて弱すぎると判断し、その処分を｢資格停止10日｣に強化するよう、｢ワンストライク・アウト｣への法令改正を強く訴えている。さらに、最近話題になっている、スマートフォンのタクシーアプリでの行き先露出による乗車拒否問題を解決するために、タクシー仲介業者を規制する権限を、管轄官庁に与える内容の法令の制定も求めている。 ソウル市のコ・ホンソク都市交通本部長は、｢自治区に委任されていた乗車拒否に対する処分の権限を、ソウル市が完全に取り戻し、迅速かつ厳重な処分を科することにより、乗車拒否を繰り返すタクシー運転手とタクシー会社は、業界から追い出されるという警戒心を与えたい。『処分権限の完全取り戻し』という強力な対策を打っても、乗車拒否が根絶されない場合は、オルペミ・バス(かげろうバス)など、タクシーに替わる交通手段を追加的に導入するなど、あらゆる努力を尽くして、今回だけは必ず乗車拒否をゼロにする｣と強い意志を表明した。