3年間で177チームの外国人企業を育成、311人の雇用創出効果、現在33か国40チームが入居中 最長3年間創業施設を無償提供、最大2千万ウォンの資金支援、ステージに応じた育成プログラムも 代表(共同代表含む)が外国人の創業7年以内のベンチャー企業を対象 今年からビジネス韓国語教育課程を新設、海外販路開拓のためのクラウドファンディング導入 フランス人のレジス・グレイル(Regis Grailhe)氏が代表を務める㈱Smart-MDは、人工知能アプリを使ったマラリア簡易診断キットを開発した。迅速かつ正確な初期診断を通じてマラリアによる死亡者の減少を目的とするこの事業は、現在KOICA(韓国国際協力団)から3億ウォンの支援を受け、アフリカ地域で活動領域を広げている。 ソウル市は、ソウルグローバル創業センターに新しく入居する企業40チームを、3月27日(水)まで募集すると発表した。国籍に関係なく、創業を希望し事業アイディアをもつ韓国在住の外国人なら誰でも申し込める。 韓国に居住する外国人、移住者、留学生の国内創業を支援するために、2016年に開館したソウルグローバル創業センターは、現在33か国40チームが入居している小さなグローバルコミュニティでもある。 また、現在まで117チームの外国人創業企業を育成し、このうち予備創業企業41チームは、入居後創業に成功し、計34億ウォンの投資を誘致する成果をあげた。この3年間、入居企業70社から311人の雇用を創出するなど、外国人創業を成功に導く殿堂として位置づけられている。 < ソウルグローバル創業センター概要 > 開 館 日：2016年8月26日 位 置：ソウル龍山区靑坡路109　ナジン電子ワールド　14棟3～4階 賃貸規模：3,271㎡(約990坪) ・ 3階(2,255㎡)：創業スペース、会議室、運営オフィス、協業スペース、案内デスク ・ 4階(1,016㎡)：会議室、創業スペース、協業スペース 入居現況：40チーム(33か国158人) 入居企業に選定されると1年間入居資格が与えられ、延長審査を経て最長3年間創業スペースを使用できる。また、最大2千万ウォンの創業支援金と個別メンタリングのほか、投資誘致や販路開拓などの支援も受けられる。 「創業支援金」は、所定の審査を経て創業3年未満の企業を対象に最大1千万ウォン、創業3～7年未満の企業には最大2千万ウォンが支給され、試作品製作やマーケティングなどに充てられる。 技術、マーケティング、投資誘致はもちろん、法律、特許、労務、会計の経営スキルなど、分野別メンタリングに加え、投資家とシードアクセラレーター(Seed Accelerator)間のネットワーキングチャンスの提供、海外販路開拓に至るまで、総合的な創業支援プログラムを運営している。 今年からは「ビジネス韓国語教育課程(約30回)」を新設するほか、投資誘致と海外販路開拓に向けたオンライン方式のクラウドファンディングも導入する計画。 ソウルグローバル創業センター概要 3階 4階 用途 インキュベーションオフィス、協業スペース、運営オフィス、会議室 インキュベーションオフィス、会議室 対象 外国人予備創業チームおよび創業7年未満の企業 写真 創業を希望し事業アイディアをもつ、韓国在住の外国人なら誰でも申し込みが可能。対象は、外国人が(共同)代表を務める創業7年未満のベンチャー企業で、申し込みの分野は、①予備創業チーム、②創業3年未満の企業、③創業3～7年未満の企業、この3つの部門に分かれている。▲事業の妥当性、▲入居後の成長可能性、▲革新力と参加意思などを基に選抜を行う。なお、申し込み手続きとスケジュールは下記の通り。 * 現場実査はPost-BI(成長創業企業)に当たる企業のみ実施。 申し込み期間は、2月28日(木)から3月27日(水)まで。申し込みに必要な書類は、ソウルグローバル創業センターのホームページ(http://seoulgsc.com/)で確認できる。申し込み書の提出はオンラインでも可能。 入居企業募集に関する詳しい問い合わせは、ソウルグローバル創業センター担当者のファン・ジョンソンマネージャー(☎02-718-1170)まで。 なお、3月14日(木)午後2時、ソウルグローバル創業センター3階のコワーキングホールにて、入居企業募集の説明会が開かれる。 ソウル市投資創業課のチェ・パンギュ課長は「ソウルグローバル創業センターは、外国人創業支援に特化した国内最高のインキュベーション機関に成長した」とし「外国人はもとより、誰でも創業しやすい都市、果敢に挑戦し夢を叶えられるソウルにしていきたい」と話す。 添付：1．入居企業募集概要 　　　2．入居企業募集広報ポスター(韓国語・英語) 　　　3．ソウルグローバル創業センター運営概要 　　　4．ソウルグローバル創業センターにおける行事風景 ソウルグローバル創業センター 入居企業募集 □ 募集規模：40チーム前後 □ 入居申し込みと審査日程 ○...   Read more

ソウル市ボランティアセンターが3月1日(金)から一か月間、市民と共に「小さな太極旗キャンペーン」を展開 三一節のような特別な日だけでなく、日常の中で太極旗に触れ国を想う心をつなごう 公共疎通研究所「LOUD」、広報キャラクター「モルラン」と3月1日(金)ソウル市庁広場でキャンペーン開催 「Vワールドプラットフォーム」(volunteer.seoul.go.kr)から参加申請 ソウル市ボランティアセンター(アン・スンファセンター長)は、3・1独立運動100周年を記念し、3月1日から光云大学校公共疎通研究所「LOUD」のグローバルキャラクター「モルラン」と共に、市民も参加しやすい「小さな太極旗」キャンペーンを実施する。 このキャンペーンは、縦10cm、横7cmのミニサイズの太極旗のステッカーを、家の前の道路名住所の上や各世帯の玄関先など、日常で目にする様々な場所に貼るというもの。暮らしの中で太極旗に触れることで国を愛する心をつないでいこうという思いが込められている。 3・1独立運動100周年を迎え、ソウルで開催される記念式、万歳運動などの様々な行事と連携し、行事に参加したボランティア、市民らが一回きりの参加で終わるのではなく、日常の中でその意味を感じられるようにしようという趣旨のもと開催される。このキャンペーンは、2015～2016年に光云大学校公共疎通研究所「LOUD」(イ・ジョンヒョク所長)が実施したクラウドファンディングで、市民から好評を得た企画でもある。 キャンペーンは3月の一か月間、オンライン「Vワールドプラットフォーム」を通じて集中的に展開される。参加を希望する市民は、オンライン「Vワールドプラットフォーム」(volunteer.seoul.go.kr)から申し込めば、キャンペーンに必要なステッカーを郵送で受け取ることができる。 また、3・1独立運動100周年を迎える3月1日(金)の午前11時から午後5時まで、ソウル市庁広場のキャンペーンブースを訪問しキャンペーン参加書にサインすれば、その場で太極旗ステッカーを受け取ることも可能。 ソウル市ボランティアセンターのアン・スンファセンター長は、「3・1独立運動の主役である独立運動家が身をもって実践し示してくれた犠牲精神を受け継ぐことで、3・1独立運動記念行事に参加した市民が国と地域社会のためにひとつになるきっかけになってほしい」、「3・1独立運動記念行事に参加した市民にとっては、今後も各々の日常の中で国と地域社会を愛することについて改めて考えられるキャンペーンになるだろう」と話した。 キャンペーンについての問い合わせは、ソウル市ボランティアセンターVワールドプラットフォームチーム(電話：02-2136-8736)まで。 そのほか、三・一独立運動100周年を記念するボランティアプログラムがソウル市の随所で開催される。詳しい内容は行政安全部の1365ボランティアナヌムポータル(www.1365.go.kr)で確認できる。

朝鮮総督府の建築に使われた石が「ソウルの石」として帰還…3・1独立宣言広場の礎石に活用 24日、独立記念館→安城3・1独立運動記念館→イ・ウンスク先生旧宅跡→ソウル市庁へ移動 25日、ソウル市庁から泰和ビルへ…「石の帰還および3・1独立宣言広場造成宣布式」を開催 3・1独立運動100周年記念事業の一環、痛ましい歴史を克服し3・1独立運動の象徴として生まれ変わる 韓国の痛ましい歴史が刻まれた「ソウルの石」が戻ってくる。ソウル昌信洞の採石場で採掘され朝鮮総督府の建物に使われていた「ソウルの石」が、仁寺洞泰和館跡地に造成される「3・1独立宣言広場」の礎石として使われる。植民地支配のつらい過去を克服し、3・1独立運動を記念する「ソウルの石」に生まれ変わるのだ。 ソウル市は「3・1独立運動100周年記念事業」の一環として、2月24日から25日までパク・ウォンスン市長やイ・ジョンゴル国会議員(独立運動家イ・スンスク先生の孫)、ユン・ジュギョン先生(ユン・ボンギル義士の孫)が参加する「石の帰還」行事を開催すると発表した。 「石の帰還」は、忠淸南道天安市の独立記念館に保管されていた朝鮮総督府の建物の石材を、泰和館跡地につくられる「3・1独立宣言広場」の礎石として活用するために設けられた行事で、痛ましい歴史を記憶し克服しようという意味が込められている。 「石の帰還」は、2月24日(日)から2日間にわたり開催される。一日目の24日、「ソウルの石」を独立記念館から引き継ぎ、京畿道安城の3・1独立運動記念館、独立運動家イ・ウンスク先生の旧宅跡を経てソウル市庁に到着する。 24日午後3時、パク・ウォンスン市長やソウル市民、イ・ジョンゴル議員がソウル市庁舎のロビーに到着する「ソウルの石」を迎え、この石を公式に「ソウルの石」として登録し、ロビーで1日間展示する。 二日目の25日(月)午後3時、「ソウルの石」はチン・ヒソンソウル市行政2副市長とともに 泰和ビルに移動、キム・ヨンジョン鍾路区庁長、泰和福祉財団のチョン・ミョング代表、3・1独立運動100周年記念事業推進委員会のパク・ナムス常任代表、昌信洞の住民やソウル市民の参加のもと「石の帰還および3.1独立宣言広場造成宣布式」を行う。その後「ソウルの石」は泰和ビルで保管・展示され、2019年8月完工予定の「3・1独立宣言広場」に使用される予定。 「石の帰還」を企画した3・1独立運動100周年ソウル市記念事業のソ・ヘソン総監督は、「朝鮮総督府の建物に使われていた石を『ソウルの石』と命名し、これを3.1独立宣言広場の礎石として使うことは、痛ましい歴史を二度と繰り返すまいという意志が込められている」とし「3・1独立運動100周年を迎え、独立運動家の崇高な犠牲精神を称えるとともに、つらい過去を記憶するきっかけになれば」と話した。 パク・ウォンスン市長は「この度戻ってきた『ソウルの石』は、植民時代のつらい過去を克服し、韓国の独立を象徴する石になるだろう」とし「3・1独立宣言広場を独立運動家の崇高な意志を称える記憶の広場、そして、過去、現在、未来をつなぐ疎通の広場にしたい」と述べた。

3月1日(金)12時、普信閣で愛国者の崇高な精神をたたえ万歳運動を再現 当時3・1独立運動に参加したソウル地域の学校から在学生100人が参加 2月21日(木)延世大学球技場でフラッシュモブの練習のためにワークショップ開催 ソウル市は3月1日(金)12時、普信閣で3・1独立運動100周年を記念する打鐘行事を開催する。 3・1独立運動100周年を迎え、普信閣の打鐘行事では特別なイベントが用意されている。 100人万歳運動フラッシュモブパフォーマンスに参加する学校は、延世大、東国大、ソウル大、高麗大、普成高、善隣インターネット高、培材高、中東高、京畿高、中央高、徽文高、梨花女子高、貞信女子高、儆新高などで、計14校から100人の在学生が参加する。*学校名表記は参加人数順 これに関連して、2月21日(木)午前10時から午後2時まで、延世大学スポーツ科学館地下1階の球技場にフラッシュモブに参加する各校の在学生らが集まり、100人万歳運動パフォーマンスの練習を行う。 ソウル市歴史文化財課のチョン・ヨンジュン課長は「ソウル市が用意した3・1独立運動100周年記念の普信閣打鐘行事で『100人万歳運動フラッシュモブパフォーマンス』に参加する各校の在学生に感謝を伝えるとともに、100周年という節目の年に先輩の高貴な志を後輩が受け継ぐ、意味のある行事であるだけに、当日は多くの市民に参加してもらいたい」と話した。

ソウル市の「2019年3・1独立運動100周年記念事業」：100年の歴史を共感・記憶・省察する30の事業 大韓帝国を大韓民国に転換・継承させた万歳を再現する「100年万歳行進」、世代・年齢・宗教・地域・国・人種を超え一つになる「市民の大合唱」など 日常で100年の歴史を学ぶ記念空間を造成…三一大路一帯、安国駅、泰和館跡地など 外国人独立運動家特別展、柳寬順オペラなど様々な展示・公演・講座を通じて正しい歴史認識づくりを 「2019 3・1独立運動100周年記念事業」には、この3年間推進してきた記念事業を完成すると同時にこれからの100年の未来を切り開くという意味が込められている。中核となるキーワードはこの100年間に対する▲共感(3・1独立運動100年の歴史に対する市民共感の拡大)、▲記憶(記念空間の造成・活用)、▲省察(正しい歴史認識づくり)で、30の詳細事業が進められる予定。 〈①共感：ソウル広場での3・1独立運動100周年記念行事、柳(ユ・)寬(クァン)順(スン)オペラなど文化行事〉 c 「3・1独立運動100周年ソウル市記念行事(3月1日ソウル広場一帯)」：3・1独立運動100周年を記念するメインイベント 「花を待ちます」独立運動家追慕展(3月2日～8日、ソウル広場) 文化公演：「3・1独立運動100周年記念コンサート(3月2日、世宗(セジョン)文化会館)」ではソウル市立交響楽団が上海臨時政府の国歌だった「オールド・ラング・サイン」や「安重根(アン・ジュングン)獄中歌」などを演奏し感動を再現する。また、ソウル市合唱団と市民が柳寬順烈士の炎のような人生を歌う「ソウル市合唱団 柳寬順オペラカンタータ(3月2日、ソウル文化会館大劇場)」が初披露されるほか、3・1運動の主な拠点だった泰和館(テファグァン)跡地では韓国楽、ジャズ、器楽など様々なストリートライブ(2月26日～3月5日)が行われる予定。 記念展示：ソウルと平壌での3・1独立運動の背景や展開過程を遺物、動画などで確認できる特別展「ソウルと平壌の3・1独立運動(3月1日～5月26日)」がソウル歴史博物館で開かれ、市立南ソウル美術館では世界史的観点から3・1独立運動を見て、南アフリカ共和国や台湾、トルコ、ベトナム出身の作家の作品を展示する「現代美術展示(3月1日～5月26日)」が開催される。 〈②記憶：泰和館跡地、三一大路など歴史的な場所を日常で独立精神を記憶する空間に〉 3・1独立運動当時、民族代表らが独立宣言文を読み上げた「泰和館跡地」や3・1独立運動の発祥地である「三一(サムイル)大路(デロ)」など、祖国への犠牲精神が宿る歴史的な場所が市民の日常の中でより身近なものとして、独立精神を記憶・記念できる空間に生まれ変わる。 泰和館跡地「3・1独立宣言広場(8月15日開場予定)」：3・1独立運動当時、民族代表らが集まり独立宣言書を読み上げた泰和館跡地は3月から工事に入り、8月15日の光復節に合わせて「3・1独立宣言広場」として生まれ変わる。 三一大路(安国(アングク)駅～鍾(チョン)路(ノ)2街)一帯市民空間(2019年3月完了)：3・1独立運動の発祥地といわれる三一大路周辺には独立宣言文を配った配布地(休憩スペース、緑地)、天道教中央大教堂(フォトゾーン、庭園)などを中心に5つの市民空間が造成される。 安国駅駅舎内の独立運動をテーマとした「100年階段」：己未独立宣言文が刻まれた「100年階段」が今年3月に完成される。 ディルクシャ復元(2020年完成予定)：民族代表33人の独立宣言文を入手し、日本警察の監視を逃がれて3・1独立運動を世界に知らせたアルバート・テイラー氏の居住地「ディルクシャ(Dilkusha)」は、2020年の完工を目標に現在復元工事が行われている。 独立運動の史跡周辺のバス停に名称を併記(2019年2月完了)。 〈③省察：展示・学術シンポジウム・講座などで正しい歴史認識を確立できる機会を提供〉 日本軍「慰安婦」記録物の展示(2月25日～3月20日、ソウル都市建築センター)：日本軍慰安婦の歴史的真実を発信する展示会（「記録・記憶：日本軍慰安婦の物語、聞き残した話」）。被害当時の状況が読み取れる史料や海外の資料、そして一部の実物資料が公開される。 3・1独立運動とカナダ人(2月23日～3月31日、市民聴シティーギャラリー)：石(ソク・)虎(ホ)弼(ピル)という韓国名で3・1独立運動の精神と堤岩里(チェアムリ)虐殺事件の惨状を世界に知らせたフランク・スコフィールド博士など5人のカナダ人を紹介する記念展示会。 展示：光復軍や臨時政府要員が祖国帰還時に乗った軍用輸送機の「ダグラス C-47(汝矣(ヨイ)島(ド)公園内)」を活用した教育・展示プログラム、朝鮮人強制徴用の痛ましい歴史を振り返る「クナムド‐軍艦島 展示会(9月中)」、日本植民地時代に北村(ブクチョン)韓屋を守り抜いた鄭(チョン・)世権(セグォン)先生の記念展示会(4～5月)など様々な教育・文化プログラムが年中開催される。 教育・学術シンポジウム：ソウル市民大学では企画講座「大韓民国100年のルーツを知る」を3月に開講し、3・1独立運動、大韓民国臨時政府、近現代史などについての正しい理解を助ける。臨時政府樹立100周年となる4月には、臨時政府活動の業績と意義を考察する学術シンポジウムが開催される。 ソウル市のパク・ウォンスン市長は「100年前、民族の独立意志を世界に知らせると同時に大韓民国の幕開けとなった3・1独立運動は、韓国が必ず記憶すべき歴史だ」とし、「3・1独立運動100周年ソウル市記念事業には、この3年間自治体としては初めて発掘、推進してきた事業を完成するとともに、これからの100年を切り開いていくという意味が込められている。ソウルのここかしこで催される様々なプログラムを通じて「100周年となる今日」について市民と共感し、過去100年間の独立の歴史を省察したい」と述べた。

外国人や団体など計124,456人訪問…前年同期比17,785人増加 ゼロペイ、計1,917件(日平均45件)使用…1件当たり1,643ウォン プロ選手によるスケート教室、スキー・ボブスレーVR体験ゾーンが人気、様々な文化イベントも 「非常低減措置」による8日間の運営中止期も混乱なく払い戻し対応 2018年～2019年の冬に都心の真ん中でロマンを満喫できる特別な空間、ソウル広場のスケートリンクが2月20日(日)に運営を終了した。2018年12月21日(金)から52日間、前年同期比15%(17,785人)増の計124,456人の市民が訪れた。外国人および団体客の利用者も9,548人と前年に比べ22%増加し、SNSやTVなどの広報媒体を通じての訪問客が目立った。 大気汚染の悪化により運営が一時中止となった8日間を除いた43日間、イベント「ゼロペイ、百ウォンの幸せ(先着100名入場料90%割引)」やカフェ・売店でのゼロペイの決済件数は合わせて1,917件で、スケートリンク全体の売上262,097千ウォンの1.2%にあたる3,149千ウォンを記録した。 ＜一風変わった都心の名所＞ 2018平昌五輪で一躍人気を博したカーリング、プロ選手によるスケート教室、VRを活用したスキー・ボブスレー無料体験が好評だった。 4年ぶりにデザインをリニューアルしたソウル広場スケートリンクは、メディアの注目を大いに集めソウルを代表する冬の観光名所として定着した。 ＜連休中に開催された様々なイベント＞ また、旧正月などの連休中にスケートリンクを訪れた家族や友人、恋人たちが楽しい時間を過ごせるよう様々な無料体験も提供された。 ＜非常管理システムで強化された迅速な対応＞ 今回、8日間(46回)にわたり運営が中止となったが、大気質が悪化し「大気汚染注意報」が発令されると、非常管理システムを通じて情報を入手した現場の担当者が直ちにホームページにお知らせを掲載、払い戻しの案内メッセージを配信し市民の混乱を最小限に抑えた。 ソウル市観光体育局のチュ・ヨンテ局長は「今年スケートリンクを訪問された全ての方々にとって楽しい思い出として残れば幸い」とし「今後もソウル市は市民の健康を支える都市を目指して取り組んでいきたい」と話した。

ソウル市と科技情通部、イノベーションアカデミーをソフトウェア人材養成拠点に フランス「エコール(École)42」をベンチマーク、革新的な3無(教員なし、教材なし、学費なし)教育 年間500人のソフトウェア人材輩出、就職・創業への結びつけも ソフトウェア人材の育成を目標に、3無(教授なし、教材なし、学費なし)を掲げた韓国初の革新学校、イノベーションアカデミー(仮称)がソウル開浦デジタル革新パークに開校する。 ソウル市は2月12日開浦デジタル革新パークにて、科学技術情報通信部(長官ユ・ヨンミン、以下「科技情通部」)と「イノベーションアカデミーの共同設立に向けた業務協約(MOU)」を締結したと発表した。 この業務協約は、ソウル市と科技情通部が共同で開浦デジタル革新パーク(ソウル市江南区 開浦路416)に、韓国初の革新学校となる「イノベーションアカデミー」を設立することを骨子としている。 具体的には、ソウル市と科技情通部は、第4次産業革命時代に求められる人材を企業に供給し、創業生態系の活性化に必要な最高水準のソフトウェア人材を養成するために役割を分担して協力する。 一方、MOU締結に次いで行われた懇談会では、企業関係者、専門家、学生、ソウル市、科技情通部の関係者が集まり、グローバル最高水準のソフトウェア人材を養成する「イノベーションアカデミー」の運営方策について議論した。 パク・ウォンスンソウル市長は「韓国の経済危機を克服する方法は、人材の競争力を高め、それを産業の競争力につなげることから模索すべき」とし「ソウル市と政府、そして企業がともにつくるこのイノベーションアカデミーが革新人材の養成拠点となり、ここで育った人材が韓国全域で企業と産業の革新をリードし、世界を舞台に挑戦し続けていくだろう」と話した。 科技情通部のユ・ヨンミン長官は「韓国社会と経済広範に急激な変化をもたらしている超連結知能化革命の中核はソフトウェア」であると強調し、「第4次産業革命を先導するためには、優秀なソフトウェア人材を育てることが何よりも重要だ。イノベーションアカデミーがその鍵を握るだろう」と述べた。

11日、大韓体育会代議員総会でソウル市長がソウルの経験・インフラ・競争力を発表 最終開催地選定に向けIOC基準に沿った招致戦略策定、国民の支持獲得など準備を本格化 統一部・文体部など中央政府とともに「ソウル・平壌共同開催」に本腰 パク・ウォンスン市長「韓半島の運命を変え新たな南北時代を切り開くために南北共同招致に注力したい」 東西冷戦の緊張を緩和し、韓国を世界中に発信した和解と和合の国際イベント「1988 ソウル五輪」の感動が再びソウルで実現されるだろうか。ソウル市が、2032年夏季五輪の開催地選定に向けた第一の関門を突破した。最終選定されると、1988年のソウル五輪以降、44年ぶりのソウル開催となる。 ソウル市は2月11日(月)、忠清北道鎮川郡にある国家代表選手村で開かれた大韓体育会代議員総会の投票の結果、「2032年第35回夏季五輪」の国内招致都市にソウルが選定されたと発表した。 投票に先立ち、パク・ウォンスンソウル市長は、ソウルで五輪を開催すべき理由や招致案について、15分間プレゼンテーションを行った。パク市長は発表の中で、625年間韓半島を代表する都市としてあり続けてきた象徴性や歴史のほか、安定した大会開催に向けたソウル市の財政力、十分な社会インフラ、グローバル競争力、そして南北共同開催に必要な準備などについて積極的に訴えた。 国内招致都市に選ばれたことを皮切りに今後、「2032年第35回夏季五輪」の最終開催地選定に向けたソウル市の取り組みが本格化する見込み。 ソウル市は候補都市間での差別化を図るために、IOC(国際オリンピック委員会)が提示した「オリンピックアジェンダ2020」を満たす効率的な招致戦略を立てる予定。「オリンピックアジェンダ2020」は競技場を新設せず、可能な限り既存の施設を活用することで経済的なオリンピックを目指すIOCのビジョンのこと。 ※ オリンピックアジェンダ2020 – 2014年12月8日、IOC(国際オリンピック委員会)でオリンピックを通じたスポーツの発展を図るために採択された40条項の決議文。 – 主な内容には、オリンピック運営費の削減および柔軟性の強化、すべての側面における持続可能性の考察、選手の保護、規定の順守、倫理の強化、多様なプログラムの開発などがある。 国際スポーツ都市としての経験や魅力の発信にも取り組む。2020年11月にソウルで開かれる「第25回 国家オリンピック委員会連合(ANOC)総会」を積極的に支援し、ソウルを訪問するIOC委員やNOC(国家オリンピック委員会)の執行委員に大型国際イベントの開催力やノウハウをアピールする。 2018年の南北首脳会談の合意事項である「2032年五輪の南北共同開催に向けた協力」も本格的に推進される予定。ソウル市は、2016年「ソウル・平壌包括的都市協力構想」の発表以来、社会・文化、経済開発、都市インフラの分野において平壌との交流に向けた準備を多方面から行ってきただけに、今後の議論に弾みがつくものと期待される。ソウル市は2016年「ソウル・平壌包括的都市協力構想(3大分野・10大課題)」を発表して以降、南北関係の改善や交流協力のための様々な事業に取り組んできた。2018年11月11日に南北協力推進団を新設し、400億ウォン規模の南北協力基金を造成したほか、2018年2月15日に開催した南北テコンドー協会合同公演、2018年2月15日の三池淵管弦楽団の韓国公演、2018年8月11日の南北労働者統一サッカー大会に支援するなど、平壌との交流を継続するために多角的に努力を重ねてきた。 ※ ソウル・平壌包括的都市協力構想(3大分野・10大課題) 1．社会文化交流の分野：①文化・体育 2．経済開発協力分野：②産業協力、③電子政府、④森林協力、⑤環境協力、⑥保健協力 3．都市インフラ協力分野：⑦都市再生・計画、⑧道路・交通、⑨都市安全、⑩上下水道 ソウル市は上半期中に大韓体育会と五輪招致に向けた基本計画策定に着手し、文化体育観光部の国際行事開催計画書の承認や企画財政部の妥当性調査および承認などの残りの手続きを進め、南北間の議論のために統一部や文体部など中央機関と具体的な協議に入る計画。その後、IOCに招致申請書を提出する予定。 ※ IOCの開催都市選定の日程によって時期は変更可能性あり。 最終結果の発表後、パク・ウォンスン市長は「2032年夏季五輪がスポーツ祭典を超え韓半島の運命を変えるきっかけとなるよう、中央政府と協力していく考えだ。2032年まで南北が足並みをそろえ着実に準備していけば、同じ民族の絆を再確認し、社会・文化・経済的にともに発展していく新南北時代の土台になるはず」とし「中央政府や大韓体育会などの関係機関との緊密な協力を通じて、近いうちに平壌側の関係者との協議チャンネルを構築し、南北首脳が合意した共同招致を実現できるよう総力を挙げる。1988年ソウル五輪が東西冷戦のさなかに和解五輪の象徴となり、2019年平昌五輪が平和の土台になったように、2032年ソウル・平壌夏季五輪が平和の終着点になるよう取り組んでいきたい」と抱負を語った。

18日(金)、外国人住民と市政をつなぐコミュニケーション窓口「第2期外国人住民代表者会議」の委嘱式を開催 中国、中央アジア、欧州、南アジアなど、多様な国の外国人住民のみで構成 政策立案、課題提起など、外国人関連政策を形成する常設諮問機関として機能 ソウル市は1月18日(金)、 外国人住民と市政をつなぐコミュニケーション窓口の役割を担う「第2期外国人住民代表者会議」を発足する。 ソウル市は、外国人住民が42万人に及ぶなど国籍の多様化が進んでいる多文化時代への備えとして、2015年12月、外国人住民のみで構成された会議体「外国人住民代表者会議」を発足し運営している。 ※ 第1期外国人住民代表者会議の構成員：23か国36名 2016年から2018年までの3年間、「第1期外国人住民代表者会議」は、実効性ある外国人政策づくりと課題解決を目的に活動を展開。これまで計80件の政策をソウル市に提案し実際に政策に反映されるなど、ソウル市の外国人関連政策の形成過程に実質的に参画する常設諮問機関としての機能を果たしてきた。実現した主な政策事例：▲結婚移住者の子女に対する教育支援 ▲外国人登録事実証明書への家族事項の記載 ▲ソウル市の地図および案内板の改善(各国大使館の位置案内をその国の言語で表記するなど) ソウル市は、このような第1期外国人住民代表者会議の成果を受け継ぎさらに発展させるために、昨年8月から「第2期外国人住民代表者会議」の発足に向けたTF(作業部会)を構成。公開募集と公正な審査を経て「第2期外国人住民代表者会議」を選定した。 ソウル市に居住する外国人の構成比を踏まえ選出された26か国45名の「第2期外国人住民代表者会議」は、これから2年間活動を行うことになる。構成員の内訳は、中央アジア11名、中国7名、南部アジア5名、欧州5名、ベトナム4名など。 「外国人住民代表者会議」は分科委員会を構成し、意見を集め議論した案件をもとに、全体会議でパク・ウォンスンソウル市長に市の外国人住民に関する政策を直接提案する役割を担う。 これに関しソウル市は、18日(金)午前10時、ソウル市庁の市民聴テピョンホールにて「第2期外国人住民代表者会議」の委嘱式を開催し、同会議を正式に発足する。 ソウル市のムン・ミラン女性家族政策室長は、「今やソウル市民の23人に1人が外国人住民であるにもかかわらず、政策の立案や実行の課程に外国人住民が直に参加できるルートはほとんどなかった。ソウル市は、外国人住民代表者会議を通じて、外国人住民が主体となった政策づくりを行い、社会の一員として暮らしやすい環境を整えていけるよう、引き続きサポートしていきたい」と話す。