インドネシア「アリアンツ」、香港「プルデンシャル」など1千人規模の大手企業4社から団体観光客がソウルへ 従来のMICE支援政策を強化した<PLUS SEOUL>ブランド発足…誘致・支援に総力 昨年から東南アジア7か国(台湾、シンガポール、ベトナムなど)の現地説明会など海外広報マーケティングを集中展開 今年の上半期、従業員数1千人以上の大手企業から、計7千人の観光団体がインセンティブ旅行でソウルを訪問している。インドネシアのアリアンツ生命保険、香港のプルデンシャル生命保険など4社が既にソウルを訪問、あるいは今年上半期中に訪問する予定。インセンティブ旅行のソウル訪問者は昨年比75%(2018年上半期は3件、4千人)増加した。 さらに、団体ツアーのみならず「2022アジア太平洋肝臓学会総会」(計3,000人、外国人1,800人)、「2023国際全身エリテマトーデス会議」(計1,500人、外国人1,200人)といった大規模な国際会議のソウル誘致にも相次いで成功し、外来観光客の流入効果への期待が高まっている。 ソウル市とソウル観光財団は、海外企業のインセンティブ旅行の増加と、大規模国際会議など世界各国のMICEがソウルで開催されることを受け、<PLUS SEOUL>ブランドを新しく立ち上げ、支援に総力をあげるとともに誘致拡大に注力する計画。 インセンティブ旅行と国際会議の誘致拡大は、ソウル市とソウル観光財団が、これまで中国の団体観光客が中心だったソウル観光とMICE市場の裾野を広げるために集中的に取り組んできた結果だといえる。両機関は、昨年から海外で開催される主なMICE専門展示会に参加し、外国バイヤーを対象に誘致相談を行い、海外でのマーケティングを積極的に展開してきた。 <PLUS SEOUL>支援プログラムは、ソウルで2連泊以上、計100泊の宿泊(参加者全体の累計宿泊数)をする外国人が参加する企業会議とインセンティブ旅行団体を対象に実施する。基本支援は、会議施設の賃貸料や観光施設、サービス利用料の支援を行い、特別支援は個々の企業に合わせたイベント、プログラムを支援する。 現にソウルを訪問したインドネシアのアリアンツ生命保険の団体観光客は(1次:3/25～3/30に885人訪問、2次:4/25～5/1に1,145人訪問)、ソウル市が支援する<PLUS SEOUL>プログラムの一環で、訪問期間中、企業ロゴのラッピングを施した約20台のバスに乗ってソウルの至る場所を旅行した。 その他にも、4/9から4/13までの5日間ソウルを訪れた香港のプルデンシャル生命保険の団体観光客(1,700人)は、チームビルディングプログラムで料理教室に参加した。また、インドネシアのマニュライフ生命保険(4/9～4/12に236人訪問)には、企業ストーリーを盛り込んだ公演プログラムと、ソウルのユニークべニュー(Unique Venue)利用特典、企業ロゴ入りのクッキーなどを提供した。 ソウル市とソウル観光財団は<PLUS SEOUL>プログラムに参加する企業の満足度を高めるために、支援内容の充実を図り、MICE専門媒体と展示会を通じて引き続き積極的な広報マーケティングを展開する計画。 ソウル市観光体育局のチュ・ヨンテ局長は「中国の団体観光がやや活気を失った今、その他の国の企業の団体観光や経済的波及効果の大きい大規模国際会議の誘致に成功したことは大変励みになる」とし「ソウルへのリピート率を高めるために個別プログラムを拡大し、歓待サービスに万全を期して訪問者の満足度を高めると同時に、ソウルでの思い出もプラス(PLUS)できるよう努めたい」と話す。 ◆ 添付1：PLUS SEOUL支援プログラム写真 PLUS SEOULによる企業インセンティブ旅行団体への個別特別支援(インドネシア「アリアンツ生命保険」ラッピングバス) PLUS SEOULによる企業インセンティブ旅行団体への個別特別支援(インドネシア「マニュライフ生命保険」企業ロゴ入り記念クッキーと企業ストーリー公演プログラム) ◆ 添付2：2019年ソウル特別市MICE産業支援計画公告

2009年の開館以降、外国人住民・観光客にソウル生活・観光情報、伝統・韓流文化体験を提供 民画づくり、K-POPダンス教室など約26万人が体験、プログラム満足度94.20% 4/24(水)「2019ソウルグローバル文化体験センター説明会」開催…年間運営スケジュールなどを案内 外国人住民や観光客などを対象に、ソウルの生活・観光情報、各種文化体験を提供しているソウルグローバル文化体験センター(中区明洞所在)。2009年3月の開館以来9年間、合わせて101万4,999人が訪問し、26万人余りが民画づくり、K－POPダンス教室など伝統・韓流文化を体験した。 体験プログラムに対する満足度は94.20%、施設およびサービスへの満足度は95.01%だった。(2014～2018年に実施した独自満足度調査および韓国能率協会コンサルティング調査を合算) これに関連しソウル市は、4月24日(水)午後3時から多様な文化体験と交流を通じてソウルの生活と文化を発信する「2019ソウルグローバル文化体験センター説明会(Welcome to Seoul Global Cultural Center)」を開催する。 外国人住民、ソウル所在の語学堂、留学生コミュニティの関係者などを対象に、ソウルの生活情報や体験プログラムの年間運営スケジュールなどを紹介し、同センターの人気体験プログラムである「K-POPダンス教室」と「韓紙工芸体験」を経験できる機会を設ける。 ※ 体験プログラム参加方法：センターホームページのオンライン申し込みまたは訪問申し込みを通じて各プログラム40人ずつ先着順で受け付け また、外国人を対象とした1DAYフリーパスの「ディスカバーソウルパス」、多様な体験コンテンツを紹介する「ワンモアトリップ」などを紹介し、ソウルの生活に役立つ情報と、ハッチホールやセミナー室など外国人コミュニティの活動支援のための無料貸館サービスについても案内する予定。 ソウルグローバル文化体験センターは、外国人を対象とした多様な文化体験プログラムを年中運営している。外国人住民および観光客なら誰でもホームページ(www.seoulculturalcenter.com)から事前申し込みを通じて無料体験に参加できる。 チェ・スンデ外国人多文化担当官は「今回の説明会が、外国人住民がソウルの生活と文化について理解し交流できる疎通の場になればと思う」とし「多文化時代を迎え、今後も伝統・韓流文化、そしてグローバル国際交流に対するニーズと関心に応えられるよう、引き続き良質のプログラムを運営しソウルのグローバル競争力を強化したい」と話す。

日本と中国の大型連休迎え4/26(金)～5/6(月)、外国人観光客歓待週間を実施 明洞・弘大・江南などで韓流体験、民間企業によるプロモーションイベント実施 歓待週間を機にリピート率向上、イメージ改善図り停滞気味の観光業界に追い風を ソウル市とソウル観光財団が、4月26日から5月6日までの11日間を「2019年外国人観光客歓待週間」(春シーズン)に指定し、外国人観光客を迎えるための大々的な歓待イベントを開催する。 今年、日本のゴールデンウィーク(4/27～5/6)や中国の労働節(5/1～5/4)など、主要な国の大型連休が例年よりも長期になることを受け、ソウル市は、市内の至る所で歓待ムードを醸成し、外国人観光客の誘致に総力を挙げる。 とりわけ、日本は天皇が生前退位する4月30日と新天皇が即位する5月1日が祝日に指定されたことに伴い史上最長のゴールデンウィークとなるため、多くの日本人観光客がソウルを訪れる見込み。また、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備を巡る混乱や限韓令(韓流禁止令)などにより停滞していた中国人観光客の訪韓率も増加が期待される。 4月26日(金)、明洞歓待センターで開かれる開幕式を皮切りに「2019年外国人観光客歓待週間」が本格的に幕を開ける。開幕式では、マーチングバンドによるオープニングセレモニーや明洞歓待センターの除幕式、ストリートキャンペーンなど、外国人観光客を歓待するための行事が多数用意されている。 主な行事には、観光業界の第一線で外国人観光客を迎える「動く観光案内所」所属の「レッドエンジェル」、国内の観光名所を中心に安全活動に取り組む「名誉観光保安官」や「観光警察」、外国人観光客歓待週間サポーターズの「Seoulyz(ソウリーズ、Seouly+Lovely)」、韓国居住の外国人インフルエンサーグループ「Global Seoul Mate」など100人余りが周辺の商人や市民を巻き込み、歓待ムードを高めるためのストリートキャンペーンを実施する。 今年4月に選抜された「ソウル歓待サポーターズ」5期(70人)も、歓待行事に参加し歓待ムードを盛り上げる。ソウルの観光活性化に強い関心を持つ大学生が参加する歓待サポーターズは、1年間オンラインやオフラインで活動しながら、外国人観光客のもてなし方や歓待意識を広めるなど、ソウルの観光活性化に向けて様々な取り組みを行う計画。 開幕式のみなならず、外国人観光客が多数訪れる仁川・金浦空港とソウル市内の観光名所でも歓待ムードを実感できるよう取り組む予定。歓待週間の期間中は、仁川・金浦空港やソウル駅、龍山駅などの主要区間、ソウル全域の観光案内表示板に歓待メッセージを表示する。 また、弘大、江南地域の歓待センターでは、日本人・中国人観光客などメインターゲットを対象に、観光通訳案内サービスを提供する。 ※歓待センターの設置場所と運営時間表 歓待センターの設置場所と運営時間表   設置地域 設置場所 運営期間 1 明洞 明洞観光情報センター 4/26(金)～5/6(月) 11:00～20:00 2 弘大 弘大歩きたい通り (8番出口付近) 3 江南COEX COEX東門入口 4 清渓広場 清渓広場 (光化門5番出口付近) 5/2(木)～5/4(土) 11:00～20:00 それぞれの歓待センターでは、△韓国伝統文化体験、△ソウル観光名所の「絵を探そう」、△ソウル観光名所VR体験、△K-Beauty(ネイルアート)体験、△K-Star写真撮影、△ソウルウィッシュツリー(Wish Tree)、△「ポストカードを送ろう」、△ソウル観光名所訪問「認証ショット」イベント、△ワンモアトリップ(One More Trip)商品体験イベント、△ラッキードローイベントなど、オンラインとオフラインを交えた様々なイベントを実施し、外国人観光客のバイラル効果を有効活用する計画。 特に、明洞・弘大歓待センターでは、世界的な人気を誇るBTS(防弾少年団)のフォトゾーンを設置し、写真プリントサービスも提供する。 5月2日から4日までの3日間、光化門駅近くの清渓広場では、国内の観光関連企業5社が参加する歓待ブースを増設・運営し、ショッピング・体験・公演・展示など外国人観光客を対象に様々な特典を提供する。 歓待センターの設置場所と運営時間表 K-Beauty(ネイルアート) K-Star写真撮影(BTS) ワンモアトリップ(風景スケッチ) ※2019年外国人観光客歓待週間の記念品と割引特典一覧 2019年外国人観光客歓待週間の記念品と割引特典一覧   区分 内容 1 ロッテデパート 10%割引券、無料ドリンククーポン...   Read more

4月からPC、スマホ、大型スクリーン(汝矣島、弘大入口、創洞駅)で情報確認可能 290のシステムから集めた1千6百万件の行政ビッグデータと1,200台の防犯カメラ情報をデジタル化 大気汚染などのリアルタイム情報、交通情報カメラ、生活に密接した中核市政の61種の指標など 市民と市長が同じ情報をモニタリングすることで、公共政策への責任感と市民の利便性を向上 ソウル市庁6階の市長室には、壁一面に掲げられた大型電光掲示板で交通状況から災害状況、物価に至るまで市民の暮らしに直結するすべての行政情報がリアルタイムでチェックできるソウル市の「デジタル市民市長室」が設置されている。今年の4月から、市民なら誰でもパク・ウォンスン市長が見ているものと同じ情報を、PCやスマホ、主な地下鉄乗換駅の大型スクリーンなどでチェックできるようになる。 ソウル市は2017年、市のすべての行政情報とICT技術を連動した、世界初の「デジタル市民市長室」を開発しスマート行政をリードしてきたが、今回、市民が市長と同じ情報を確認しソウルの状況を一目で把握できる「デジタル市民市長室」を全面開放することで、「市民が市長」となる行政革新を実現していきたいと明らかにした。 「デジタル市民市長室」は、オープンデータ広場、TOPISなどソウル市の290のシステムから集めた1千6百万件の行政ビッグデータ、ソウル市内の1,200台の防犯カメラの映像情報、120茶山コールなどの苦情受付窓口に集められたデータをデジタル化した最先端システムである。 今回新たに公開される「デジタル市民市長室」は、ソウル市ホームページの「ソーシャル市長室(mayor.seoul.go.kr)」で確認できる。使用端末に合わせて画面の表示が最適化される「反応型ウェブ」を取り入れ、PC、モバイル、タブレット端末など様々な機器に対応している。 さらに、インタラクティブコミュニケーション機能も強化された。たとえば、デジタル市民市長室内の市政指標メニューでは、市政指標の達成についての質問や予想値との比較など、市民が直接市政評価に参加できるようになっている。また、興味のあるコンテンツをシェアできるよう、SNSシェア機能も開発された。 市民の安全に直結する災害・安全、交通情報、大気汚染の情報など、ソウル市長が見るものと同じ情報だけでなく、ソウルトゥルレギル、公共自転車タルンイ、青年雇用カフェなど、市民の暮らしと密接な5つの中核市政や61個の部門の市政指標も確認できる。緊急事態時には、現場の監視カメラ画像や関連ニュースをリアルタイムで発信し対応状況を確認できるため、市民も一足早く対応できる。 汝矣島駅、弘大入口駅、創洞駅の地下鉄乗換駅3か所には、約100インチの大型スクリーンの「デジタル市民市長室」ができた。改札口や待ち合わせ場所など流動人口の多い場所に設置され、画面をタッチすると公共交通機関の到着時間、大気汚染の濃度、トゥルレギルや公園の位置など様々な内容を確認できる。市は、地下鉄の駅舎に設置されたデジタル市民市長室を利用する市民の反応や意見を踏まえ、今後拡大していく方針だ。 市民が市長と同じ情報をリアルタイムで確認することで、市民は簡単にソウルに関する情報を確認できる一方で、市は政策に対する責任意識が高まるきっかけになると説明している。 パク・ウォンスンソウル市長は「デジタル市民市長室は、電子政府世界1位に輝く都市ソウルのスマート技術が集まった革新的なシステムであり、『市民が市長』というソウル市政の哲学をそのまま実現した結果」とし「自ら2年間使用しベータテストを行ったこの『デジタル市民市長室』をこれからはソウル市民とも共有し、市民とともに完成させたい」と話した。 【添付1】デジタル市民市長室提供データリスト デジタル市民市長室提供データリスト メニュー構成 表出データ 一目で みる ソウル (メイン) ソウルの 現在状況 災害安全 災害・火災・救助・救急状況 交通状況 道路状況、交通事故、集会および行事、突発事態 大気環境 自治区別PM10、PM2.5、一酸化炭素、オゾン濃度 上水道 区別水質現況、アリス上水センター情報 トゥルレギル・公園 トゥルレギルのコース情報、自治区別公園数 都市プロジェクト 主な事業の推進現況、要約内容 創業生態系 創業支援施設情報 生活人口 一部(生活人口類型別人口情報除く) 市政指標6種 外国人観光客/年度別経済成長率/火災現場5分以内到着率/総エネルギー生産削減/歩行者優先道路/国立・公立保育園 市政ニュース ソウル市関連ニュース ソウルの 現在状況 災害安全 防犯カメラ、現場出動情報 災害・火災・救助・救急 交通状況 TOPIS CCTV(カメラ約400台) 大気環境 PM10、PM2.5、一酸化炭素、オゾン濃度 物価現況 生活必需品の物価情報、生活物価指数...   Read more

動物を保護の対象から共存の対象へ、「動物共存都市ソウル基本計画」発表 4月から動物のマイクロチップ登録支援、遺棄動物救急救助機関運営、動物保護者への保険支援も 綿密な動物ケア体系構築、2023年までに伴侶動物が遊べるドッグラン25か所、動物福祉センター4か所拡充 動物登録強化→救急救助→保護の活性化で動物遺棄を未然防止および最小化 ソウル市、動物福祉の先導にとどまらず「動物権の保障こそ人権保障」…動物と幸せに暮らす文化を ソウル市が「動物共存都市」づくりを掲げ、動物の生命と市民の安全を同時に保障する「動物ケア体系」の革新案を打ち出した。2012年に動物保護部署を初めて新設し、動物関連政策を推進してきたソウル市は、動物福祉都市を超え、これからは市民が参加する伴侶動物サービスと綿密なインフラで「動物共存都市ソウル」を目指すと発表した。 動物共存都市ソウルの主軸をなすのは、綿密に構築された先導的な「動物ケア体系」。韓国で初めて動物のマイクロチップ登録、遺棄動物救急救助機関、保護動物保険を導入し新たな動物ケアサービスを提供するほか、これまでに設けられたドッグラン(飼い主が管理の上、動物を自由に運動させることができる場所)、動物福祉センター、伴侶動物教育センターなどの動物福祉インフラをソウル全域に拡大する。伴侶動物と暮らしやすい環境をつくり、動物に関するトラブルを減らすことを目標に動物ケアを拡散し、国際都市としての品格を高めていく。 現在、ソウルの伴侶動物は約100万匹で、4年の間に約20万匹に急増、10世帯に2世帯(19.4%)が伴侶動物を飼っている。しかし、昨年1年間で8,200匹余りの遺棄・遺失動物が発生し23.5%が安楽死処分された。動物に関する苦情も毎年4万件余り寄せられている。 そのために、遺棄動物に対する「後処理」ではなく、事前に必要な支援を行うことで動物の生命と安全を守る。3月末からは、1万ウォンで540か所余りの動物病院でマイクロチップ登録の支援を受けることができる。これによって動物の遺失・遺棄を未然に防止する計画。また、遺棄動物の救急救助機関を初めて指定し、24時間治療を受けられるようにすることで一匹でも多くの動物を助ける。遺棄動物の保護者には新しく導入する動物保険を1年間支援し、遺棄動物保護の活性化も図る。 伴侶動物と暮らしやすいソウルを目指し、動物福祉施設も拡大する。2018年現在4か所のドッグランを今年10か所に増やし、2022年までに全ての自治区に25か所設置する計画。現在、麻浦区にだけ設けられている動物福祉支援センターも2023年までにエリアごとに4か所に拡大し、市民が身近な場所で動物ケアに関する教育を受けられるようにする。 この事業は動物に関する政策や教育に市民の参加を促し、正しい動物ケア文化を拡散させることを目標にしている。動物名誉監視員、動物園管理委員会、動物保護市民奉仕団を拡大し、毎年1万人の未就学児童を対象に動物教育を行うなど、子どもからお年寄りまで幅広く参加できる動物共存政策を展開する。 市が19日発表した動物共存都市基本計画は、生命尊重都市の実現を目指す第2期動物福祉計画として、市民が生活の中で身近に感じられるよう、市民討論会、動物福祉委員会、ソウル動物青年ネットなど、市民の多様な意見を取りまとめ、実践方法を具体化させたのが特徴。 ソウル市市民健康局のナ・ペクチュ局長は「動物権の保障こそ人権の保障。動物の生命と市民の安全を同時に確保するために『動物ケア体系』を綿密に構築して、トラブルは減らし、伴侶動物と暮らしやすいソウルを目指したい」とし「ソウル市は動物を保護の対象ではなく、大都市で共存するもう一人の家族として考え、『動物共存都市』を実現することで、世界の主要都市として文化の品格をさらに高めていきたい」と話す。

従来の1泊2日コースに加え、東・西部圏の3泊4日と全国循環の6泊7日コースを追加運営 20日(水)、1泊2日コースの出発を皮切りに初運行を開始、記念行事も開催 ソウルと地方観光特有の魅力で乗客の満足度向上を図り、地域との観光共生も実現 外国人向けのバス旅行商品「K-トラベルバス」がこれからは全国を巡る。ソウル市が訪韓外国人観光客に他の地域の魅力を伝え、駐韓外国人が地方都市を訪れやすくするために発足したK-トラベルバスが、今年から運行エリアを全国に拡大する。 今年、K-トラベルバスは、従来のソウル-地方(1都市訪問)の1泊2日商品に、東・西部圏の3泊4日商品、全国循環6泊7日商品を加え、合わせて10種の商品を運営し、全国津々浦々の隠れた魅力を伝える。 ソウル市は、20日(水)のソウル-忠清北道・公州・昌原を訪れる1泊2日コースの出発を皮切りに、今年のK-トラベルバス初の公式運行を開始する。出発地となるSM免税店前(鍾路区仁寺洞)では、60人の乗客と運行地域の自治体関係者の参加のもと、初運行を記念する行事を開催し全国運行の成功を祈願する。 商品には各地域特有の文化体験プログラムがコース別に1つ以上含まれており、宿泊施設も多様化(ホテル、複合リゾート、韓屋村)するなど、 外国人観光客の好みを反映し、韓国の文化を存分に体験できる構成となっている。 これに先立ちソウル市は、事業の活性化に向け、該当の7つの自治体(大邱広域市、江原道、忠清北道、全羅南道、慶尚北道、公州市、昌原市)と共同業務協約を締結(2019年1月)し、今後も継続的な協議を通じて商品の改善を図っていく計画。 ソウル市観光産業課のイ・ウニョン課長は、「今年は、全国を一周する広域循環商品の開発と運営によって、K-トラベルバスが名実ともに外国人向け韓国文化体験商品として位置づけられる元年となるだろう」とし「K-トラベルバスの成功を通じて、地域経済の活性化に貢献することはもちろん、ソウルと他の地域との観光共生を目指す協力モデルとして積極的に推進していきたい」と話す。 ・添付：2019年K-トラベルバス運営概要1部 2019年 K-トラベルバス運営概要 運営概要 ○ 運営期間：2019年3月～2019年12月 ○ 運営対象：訪韓観光客、駐韓外国人、外国人留学生など ○ 商品構成：ソウル-地方1泊2日コース(7種)と全国循環コース(3泊4日2種/6泊7日1種) -(1泊2日)：(火-水)大邱、公州、昌原/(木-金)江原、忠北、全南、慶北 -(3泊4日)：(東部圏)ソウル-大邱-慶北-江原-ソウル(西部圏)ソウル-忠北-公州‐全南‐昌原‐ソウル ‐(6泊7日)：ソウル‐忠北‐公州‐全南‐昌原‐大邱‐慶北‐江原-ソウル ○ 利用方法：オンライン予約(k-travelbus.com)または電話・E-mailの予約問い合わせ(☎82-2-365-1500, ✉hanashuttle@hanatour.com) ○ 利用料金：コース別に設定(1泊2日＄200、3泊4日＄550、6泊7日＄990) 参考写真

市、計154億1千万ウォンを投じ、デイケアセンターサービスを積極支援 自治区、非営利法人などデイケアセンター新設に計33億7千万ウォン支援…1か所につき10億ウオン 「ソウル型認証」を通じて公認された既存施設には計120億4千万ウォン支援 信頼をもとに、公共性と質の高い療養サービスの提供に注力 ソウル市は今年、総額154億1千万ウォンを投じ、デイケアセンターサービスの量と質を同時に高めるための施策に乗り出す。公共性を確保し、良質の療養サービスを安定的に提供できる、信頼性の高いデイケアセンターを増やすことで「高齢者にやさしい都市、ソウル」を実現する計画。 < デイケアセンターを新設する自治区・法人に最大10億ウォン支援 > まず、ソウル市は、公共性を確保したデイケアセンターの拡充事業に今年33億7千万ウォンを投入し、公共建物の活用または社会福祉施設の併設などでデイケアセンターを新たに設置する自治区・法人を対象に、事業の適正性を検討の上、最大10億ウォンを支援する。 < 36項目の指標を満たした施設は「ソウル型認証」取得、運営費など約120億規模の支援予定 > さらに市は、安心して利用できる施設を「ソウル型デイケアセンター」として認証し、これらの施設に対し、昼・夜間運営費、環境改善費、代替要員の人件費などを支援すべく、今年総額120億4千万ウォンを投じる予定。 「ソウル型デイケアセンター」は、5つの分野、36項目の認証指標で構成される適正審査を受け、ソウル市から公証を獲得したケアサービス施設のこと。 現在ソウル市では、合わせて391か所のデイケアセンターが運営されており、そのうち192か所(ソウル市全体の約49%)が「ソウル型デイケアセンター」である。(3年ごとに再認証) ソウル型デイケアセンターとして運営される施設は、公証を通じて実質的・潜在的な需要者である市民の信頼を得ることはもちろん、毎年平均6千万ウォンの運営費などの支援を受け、お年寄りによりよいサービスを提供することができる。 ソウル市お年寄り福祉課のキム・ヨンナン課長は、「デイケアセンターの量的拡大のみならず、質的拡大のために公共性を確保した施設の拡充に力を注ぎたい」とし「デイケアセンターを設置する自治区・法人の支援や、上質な施設に対するソウル型認証制度の拡散に努め、お年寄りとその家族が信頼して利用できる施設づくりに最善を尽くしたい」と話す。 【参考資料】デイケアセンター設置の支援による施設完工写真(区立新吉5洞デイケアセンター) タクシーの違法行為別取締り件数(2018年) リハビリ室 トイレ 調理室 生活室

観光客が初めて降り立つ仁川・金浦空港の取締りを週2回以上、昼・夜間に拡大 警察、空港と情報共有…3回以上違反したタクシーは無期限で空港出入り禁止 違法行為頻発地域でタクシーと運輸事業従事者の履歴をDB化、体系的な取締りを実施 外国語が堪能な公務員を19人に増員…観光客に扮した職員による覆面調査など多様な取締り実施 処分権を市が回収後(2017年3月)強硬処分へ、2018年は計21件の資格取消 外国人観光客2千万人時代を前に、ソウル市が外国人を狙った不当な料金請求、いわゆる「ぼったくり」などの違法行為を行うタクシーに対する取締りを強化する。 特に、外国人観光客が初めて降り立つ仁川・金浦空港での取締り回数を、月1回から週2回以上の昼・夜間へと大幅に拡大し、ソウル地方警察庁(観光警察隊)、韓国空港公社などと違法行為が疑われるタクシー情報を事前に共有し、実効性のある取締りを行う。 ソウル市は、仁川空港と協業し、外国人観光客に対して不当に料金を請求した車両の立ち入りを制限している。一度でも行政処分を受けると60日間仁川空港内での営業を禁止し、3回目からは無期限で立ち入りを禁止する。 また、過去3年間の取締り資料をもとに、観光客を狙った違法行為の頻発地域と摘発履歴のあるタクシー、違法行為を行った運輸事業従事者のデータベースを構築の上、脆弱地域を選定し、違法行為の種類別に体系的な取締りを実施する。 特に、5月と10月は、中国の労働節や国慶節の連休、日本のゴールデンウィークなどでソウルを訪れる外国人観光客が多く、百貨店、観光地、宿泊施設などを中心に、先制的に特別取締りを行う予定。 今年2月には、外国語が堪能な専門職員を11人から19人(中国語8人、日本語6人、英語4人、ベトナム語1人)に増員した。言葉の壁を解消することはもちろん、職員を適材適所に配置することで、日増しに巧妙になる手口に多角的に対応している。 最近では、明洞や東大門など、観光客が多数訪れる地域で常習的にぼったくりを繰り返しては、取締り班の監視から逃れるために、乗客をホテルの正門ではなく、後門や向かい側の道路に降ろし素早くその場を去るという、巧妙なやり口も見られる。 有効な取締りのために、市はタクシーを利用した外国人観光客にインタビューを行う方法や、待ち伏せ取締りのほか、職員が実際に外国人観光客に扮してタクシーを利用するミステリーショッパー(覆面調査)も取り入れている。 不当料金請求に対する処分もより厳しくなった。2017年3月、自治区から処分権を回収したソウル市が、同年6月、「ぼったくり三振アウト制度」を実施(2016年2月)して以来、国内で初めてタクシー運転者の資格取消処分を下した。2018年末までの資格取消件数は、計21件に及ぶ。 一方、昨年一年間で、外国人観光客を狙った違法行為で摘発された310件のうち、不当料金請求(ぼったくり)は301件で、全体の97％を占めた。不当料金請求では、外国人が判断しにくい市界(市外)割増を利用した手口が最も多かった。 【タクシーの違法行為別取締り件数(2018年)】 タクシーの違法行為別取締り件数(2018年) 不当料金請求301件 不当料金ほか 市界割増 メーター未使用 その他 9件領収書未発行、乗車拒否など 91件 36件 174件 310件 ※その他：呼出料金を含めた料金請求、メーター料金以外の追加料金請求、近距離の迂回運行など 不当料金請求により摘発されたタクシー運転者は、「タクシー運送事業の発展に関する法律および施行令・施行規則」に従い、1回目の違反で過怠料20万ウォンと警告の併科処分、3回の違反で過怠料60万ウォンと資格取消を命じられる三振アウト制度が適用される。 ソウル市交通指導課のオ・ジョンボム課長は、「ソウルを訪れる外国人観光客が増加の一途を辿っているが、未だタクシーの違法行為が横行している」とし「グローバル都市としての地位を守り評価を高めるためにも、外国人観光客が気持ちよく交通機関を利用できるよう、タクシーの違法行為を徹底的に取り締まっていきたい」と話す。 2018年の主な違反事例 2018年の主な違反事例 ① 外国人観光客を乗せて宿泊施設⇔仁川・金浦国際空港間を運行中、自動で入力される深夜割増とは別に、ボタンによって作動する市界割増ボタンを押し、メーター料金のほかに20％の追加料金を請求する事例(仁川・金浦空港はソウル市など6つの地域の共同事業区域のため、ソウルの市界から出ても割増料金は適用されない) ② 宿泊施設⇔免税店、ショッピングモール、観光地などを運行中、メーターを使用せず10,000ウォン～40,000ウォンの料金を任意で入力し請求する事例 ③ 最近増えている手口では、タクシーを呼び出していないにもかかわらず、運転手が呼出料金ボタンを押し、乗客に1,000～2,000ウォンを上乗せして請求する事例など

ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が共同で「2040 首都圏グローバルメガプラン」の策定に着手 国計法上、最上位に当たる「広域都市計画」で、広域計画圏の長期発展方向を提示 行政区域を超えた首都圏における交通、大気質、住宅など広域的な問題に対する解決法を共同で模索 各機関が集まり広域都市計画の協議会を構成、討論会、公聴会などを通じて意見収集 首都圏などの大都市圏で行政区域の境界を超えた都市問題が相次ぎ、これに対する広域的な対応が求められる中、ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が首都圏広域都市計画の策定に向けた共同プロジェクトに着手する。 ＊（遂行機関）ソウル研、仁川研、京畿道研、国土研（期間）2019.3~2020.11（用役費）16億ウォン これは、2019年７月、国土交通部（キム・ヒョンミ長官）とソウル特別市（パク・ウォンスン市長）、仁川広域市（パク・ナムチュン市長）、京畿道（イ・ジェミョン道知事）が、首都圏計画体系の実効性確保に向けた広域都市計画体系の発展方向について議論すると合意したことに対する後続措置である。 ソウル、仁川、京畿地域は、大都市を中心に周辺の都市が空間的、機能的に非常に密接に関連している巨大な「広域共同体（共同生活圏）」を形成している。これにより、広域交通体系、大気質の改善、乱開発の防止など、大都市圏における総合的な対応を要する問題が増加し続けているものの、首都圏を包括する実効性のある広域計画が不足している。 ＊現在策定されている「2020 首都圏広域都市計画」は、2007年7月に国土部、ソウル市、仁川市、京畿道が共同で策定し、2009年5月に一度変更されている。 広域都市計画は、国土計画法で規定された最上位の都市計画で、広域計画圏の長期発展方向を提示する計画。空間構造改編、広域土地利用、広域施設、都市機能分担などを示す。 今回策定される広域都市計画は、第5次国土総合計画（2020〜2040年）、第4次首都圏整備計画（2021～2040年）の再整備の時期に合わせて、広域的な交通、環境問題を解消し、人口減少、低成長時代に対応する実効性のある首都圏発展計画を策定するところに意義がある。 また、広域都市計画の円滑な策定のために、4つの機関が広域都市計画の協議会を運営し、公開討論会や公聴会などを通じて、各界各層の多様な意見を取りまとめる予定。 「2040 首都圏広域都市計画」は、来年上半期に計画案を作成し、下半期に中央都市計画委員会の審議を経て、来年末に最終確定される。 ソウル市都市計画局のクォン・ギウクソウル局長は、「ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が意気投合して推進するプロジェクトであるからには、環境、交通、住宅など、首都圏に散在する都市問題を解決し、海外の大都市圏との競争はもとより、地方都市との相生発展を図れる実効性ある首都圏広域都市計画を策定したい」と話す。

運転免許を自主返納した70歳以上のソウルの高齢者1千人に10万ウォンの交通カード提供 ソウル警察庁、道路交通公団と協力し手続きを簡素化、T-money福祉財団の基金1億ウォンを活用 3月15日から9月まで警察署と免許試験場で返納受付、返納済みの場合は交通カード申込のみ 免許返納高齢者の支援に関する条例成立…予算編成完了次第、市による直接支援事業も ソウル市が、運転免許を自主返納したソウル居住の70歳以上の高齢者1千人に、10万ウォン分が入った交通カードを支給する。 ソウル市は、ソウル警察庁、道路交通公団、T-money福祉財団と連携し、運転免許を自主的に返納した高齢者に、インセンティブとして交通カードを提供すると発表した。 免許を自主返納した高齢者に提供する交通カードには、前払式交通カードに金額をチャージしてから5年以上使用されていない長期未使用前受金など、(財)T-money福祉財団の基金からの1億ウォンが活用される。 交通カード支給対象は、2019年1月1日以降に運転免許を自主返納し、免許が失効したソウル居住の70歳以上(1949年12月31日以前の出生者)の高齢者。初回に限り、一人当たり10万ウォンがチャージされた交通カードを最大1千人の高齢者に提供する。 交通カード500枚は、住民登録証上の生年月日に従って順に支給し、残りの500枚は免許返納後、申込書を提出した高齢者の中から抽選で支給する。申込者が1千人以下の場合は申込者全員に支給される。 申込は、ソウル市内31か所の警察署内の免許返納窓口、乃至はソウル市内にある4か所の 運転免許試験場の免許返納窓口で、3月15日から9月30日まで受付を行う。 3月15日からはソウル地方警察庁と道路交通公団の協力を得て、警察署か免許試験場かを問わず、免許返納時に交通カード支援申込書まで一度に提出できるようになる。 今年1月1日から3月14日までの間に既に免許を返納した高齢者は、交通カードの申込期間内に警察署や運転免許試験場を訪問し、申込書を追加で提出すれば受付が可能。 選定結果は、10月中にソウル市のホームページ(交通分野ページ)で公開される。選定された高齢者には、10月中に書留で交通カードが住所地に郵送される予定。 このように、インセンティブを提供することで高齢者の運転免許の自主返納を促す背景には、高齢運転者による交通事故の増加がある。 * 道路交通法上の「高齢者」は満65歳以上と定義している。 過去5年間(2013～2017年)、全体の交通事故件数は2.1%減少した一方で、65歳以上の高齢運転者による交通事故件数は49.5％増加した。 同じ期間で交通事故死亡者は9.3％減少したが、高齢運転者による交通事故死亡者はかえって21.2%増加した。負傷者も全体で5.1％減少した一方で、高齢運転者の負傷は49.8％増加している。 また、ここ5年間(2014～2018年)で、運転免許を自主返納した高齢者が5.3倍も増えるなど、免許の返納には賛同する動きが見られるが、免許返納後の移動の不便を解消するためには、代替手段となる公共交通機関の利用に対する支援が必要と判断した。 この5年間で運転免許を自主返納した高齢者は259人から1,387人に急増したが、高齢化が急速に進んでいることから、同じ期間で高齢者の人口も15.9％増加し、高齢者の免許保有数も39.3％増加した。そのため、高齢運転者の数に対する返納率は0.1～0.2％程度にとどまっている。 高齢者の運転免許自主返納制度は、同制度を既に実施した釜山など他の地域でも参加率が高く、高齢化が急速に進む日本においても、免許自主返納キャンペーンを通じて高齢運転者による交通事故発生率を半減させた前例がある。 先週、ソウル市議会でも免許を返納した高齢者への支援に関する条例が成立したことを受け、ソウル市は、予算の編成が完了次第、今回の支援事業とは別個の追加支援事業を推進する計画。 今回の申込者のうち、交通カード支給の選定対象とならなかった高齢者には、次回の支援事業では別途申込をしなくても自動申込される予定。 国としても、高齢運転者による交通事故を減らすべく、今年から改正された道路交通法を施行し、75歳以上の高齢者の運転免許適正検査期間を5年から3年間隔に短縮し、免許更新時の交通安全教育を義務づけるなど、高齢運転者に関する対策を強化している。 ソウル市都市交通室のコ・ホンソク室長は、「交通カードの支援事業を通じて運転者による交通事故を減少させるとともに、免許返納後も高齢者が不便なく移動できるように努めたい」とし「今回のテスト事業を通じて申込手続きの手間を最小限に抑え、免許返納に伴う高齢者の心のケアにも配慮した方策を綿密に検討し、今後の支援事業で改善を図っていきたい」と話す。 免許返納高齢者用の交通カードデザイン(案)

– 正確度97.2%、タクシービッグデータと気象・人口公共交通情報を結合したAIアルゴリズムで需要予測 – 2018年11月から5社380台でテスト運営、フィードバックを反映しソウル市全体に拡大 – タクシーがつかまりにくい午前4時〜7時、9時〜12時の利用最多…需給不均衡の解消に期待 – システム導入後の営業件数21％増加(20.9件→25.3件)、経験浅い運転手の営業力向上に貢献 – ソウル市、「タクシー産業の先端化目指しを第4次産業の新技術を政策に積極活用したい」 経験や勘だけを頼りに、乗客はタクシーがつかまりやすい場所へ、運転手は乗客がいそうな場所へ向かうことで成り立っていた「偶然」による乗車が、「AIタクシーシステム」の登場により「必然」の配車へと変わる。 ソウル市は、(株)韓国スマートカードと共同で、第4次産業革命の中心といわれるAI技術を国内で初めてソウルタクシーに導入した。タクシーの乗車需要を予測し、高需要エリアへタクシー運転手を誘導するという新しい試みである。これにより、タクシーがつかまりにくい要因とされてきた需給不均衡解消への期待も高まっている。 ソウル市と(株)韓国スマートカードの「AIタクシーシステム」は、タクシー情報システム(STIS: Seoul Taxi Information System)で収集したタクシーの乗降車履歴データに、気象、人口統計、商圏、公共交通情報などタクシー需要に影響を及ぼす要因を加えることで、予測精度をさらに高めた。 ソウル市がタクシー情報システム(STIS)を構築した(株)韓国スマートカードと、2017年1月〜2018年7月の約2億件に及ぶビッグデータをベースに2018年11月6日〜11日の需要を予測した後、実際の需要と比較したところ、正確度は97.2%だった。 ソウル市は現在、2018年11月から5社380台のタクシーにAIタクシーシステムを搭載し、テスト運営を実施している。そのフィードバックを基にシステムを改善し、ソウル市のタクシー全体にAIシステムの導入を拡大する計画。 AIタクシーシステムは、ソウル市を100m*100m単位のゾーンに区切り、ゾーンごとのタクシー需要を予測する。その結果をアンドロイド基盤のタクシー決済端末に表示させ、タクシー運転手をタクシー需要の多いエリアへ誘導する仕組み。 AIタクシーシステムを積極的に活用しているタクシー会社の(株)眞和の事例から、タクシーがつかまりにくい午前4時〜7時と9時〜12時に、このシステムが最も多く利用されたことがわかった。 ※AIタクシーシステムを積極活用する運輸事業従事者の時間帯別の利用率 タクシー会社(株)眞和は、AIタクシーシステムを導入後、一人当たりの営業件数が一日平均20.9件から25.3件と21%増加し、とりわけタクシー運行経験の浅い運転手の営業力向上に役立つだろうと評価した。 ソウル市は、今年2月16日に行われたタクシー運賃の値上げの影響もあるため継続的なモニタリングが必要とし、テスト運営過程の運輸事業従事者のフィードバックを基にシステムを補完し、乗客が感じる不便さなどを綿密に検討の上、システムの普及を拡大すると明らかにした。 ソウル市都市交通室のコ・ホンソク室長は、「AIタクシーシステムは、運輸事業従事者の経験だけを頼りにしていたタクシーの運行方式を『システム』で変えようという試み。需要が多いにもかかわらずタクシーが足りていない地域への供給を拡大し、市民の不便さを多少なりとも解消できれば」とし「今後も、タクシー産業の先端化を図るために多様な新技術をタクシーに結びつける政策を実施していきたい」と話す。

総合的な観点から土地利用、歩行、交通、景観など、体系的な都市管理ガイドラインを策定 アンケートや説明会など、市民との疎通を通じて雇用・地域経済の活性化を目指す…市民が共感できる計画を 年内に都市管理の方向性設定、2020年に地区単位計画(案)を策定し決定、告示予定 ソウル市が、COEX～蚕室運動場一帯に造成される予定の「ソウル国際交流複合地区(SID:Seoul International District)」(199万㎡)に対する都市管理計画の樹立に着手する。土地利用、歩行、交通、景観などに関する、体系的な都市管理のためのガイドラインを策定するもの。 ソウル市は、COEX～蚕室運動場一帯の主要事業が可視化されたことを受け、これまでの事業推進内容などを踏まえた新たな都市管理案を策定し、「国際交流複合地区」を総合的な観点から検討することで、急激な都市変化に対応し中身をさらに強化したい考え。 ソウル市は、2014年～2016年にかけて、COEX～蚕室運動場一帯に対する「国際交流複合地区造成計画」を発表し、計画を具体化させた。 現在、国際交流複合地区の主要事業である永東大路複合乗換センター、現代自動車GBC、オリンピック大路の地下化など、道路改善や漢江・炭川の整備などが具体化されつつある。 超高層ビルが建立される予定の現代自動車GBCは、2019年下半期の着工を目標に、建築の認許可手続きを進めている。 スポーツ・文化複合施設として建設が計画されている蚕室総合運動場は、2018年にオリンピックメインスタジアムの基本計画樹立と設計公募を終え、現在は基本設計を準備中。大規模な展示コンベンションの建設などが提案された民間投資事業についても、公共投資管理センター(PIMAC)で提案内容を検討し、中間点検を終えた段階である。 多様な鉄道路線が計画されている永東大路複合乗換センターは、公共交通ハブとして基本計画を樹立後、基本設計を進めており、2019年末の着工を目標にしている。 オリンピック大路などの道路改善、漢江・炭川、炭川人道橋などの基盤施設も、2018年に基本計画の樹立などを終え、基本設計を行っている。 ソウル市は、「ソウル国際交流複合地区(SID)」の造成に伴う、▲用途・密度など土地利用、▲大規模な歩行需要増加に伴う歩行・自転車走行環境の改善、▲主要道路、漢江、炭川沿いの景観改善と隣接地域の高さ管理、▲交通需要の増加に伴う交通改善対策など、合理的な都市管理案を設ける計画。 永東大路の鉄道新設と地上広場の造成により、大規模な歩行需要の増加が見込まれる中、歩行環境と歩行・自転車通行体系の改善に取り組む。 オリンピック大路の地下化などに伴う地区単位計画区域の変更とあわせて、国際的な環境認証制度であるLEED NDの予備認証内容も反映する計画。 また、屋外広告物の自由表示区域指定に伴う景観ガイドライン、旧ソウル医療院の敷地への公共住宅建設など、政策環境の変化に合わせた対案も設ける。 国際交流複合地区の「都市管理計画」は、2年間にかけて策定される。1年目の2019年には、都市変化のモニタリングや主な懸案について対案を検討し、都市管理の方向性を設定する。2年目の2020年は、細部の地区単位計画(案)を策定し、都市管理計画の手続きを進め、決定・告示する予定。 ソウル市は、1段階の利用者アンケート、2段階の都市管理計画(案)説明会などを経て、ソウル市民の意見を広く聴取する予定。ソウル市における雇用の土台づくりと地域の発展について、ソウル市民や地域住民と疎通し、合理的な都市管理案を設ける計画。 ソウル市東南圏事業課のキム・チャンファン課長は、「具体化されつつある個別事業を『ソウル国際交流複合地区(SID)』の総合的な観点から検討しシナジー効果を発揮できるよう、土地利用、交通、建築、環境などを踏まえた体系的かつ総合的な都市管理ガイドラインを設ける」とし「国際交流複合地区を、未来の経済力を生み出す国際業務の中心地、そして世界的な名所にするために最善を尽くしたい」と話す。 ソウル国際交流複合地区の地区単位計画区域と主な敷地