全国比51％規模、申告額基準50.4億ドル(到着額基準35億ドル)で過去最高記録 国内外経済環境を巡る不確実性の高まりにもかかわらず製造業とサービス業への投資は増加 ソウル経済の革新的成長を促す新規投資(+87%)と増額投資(+29%)ともに上昇 市「中央政府と積極的に協力し、外国人直接投資の誘致と成果の拡大に尽力したい」 ソウル市は、2019年上半期外国人直接投資(FDI)の誘致実績が、申告額基準で2018年上半期投資額の33.6億ドルより50％増加した50.4憶ドルを記録したと発表した。到着額基準では、上半期の最高額だった2018年上半期の33.3億ドルより5%増加した35億ドルを記録した。 2019年上半期の外国人直接投資の誘致実績(申告額基準)は、ソウル市(50.4億ドル)が全国(98.7億ドル)で占める割合は51%と、経済環境を巡る不確実性の高まりにもかかわらず各分野で均衡成長を遂げ、新規投資や増額投資ともに上昇したことが明らかになった。 まず、製造業は前年同期比275%増加(2019年上半期4.5億ドル)し、サービス分野は前年同期比44%増加する(2019年上半期45.8億ドル)など、両分野ともに成長が見られた。 新保護貿易主義の拡散など厳しい経済環境下にあるにもかかわらず、米国、香港、シンガポールなどから成長可能性の高い分野と企業への投資が活発に行われ、上半期だけで23.7億ドルの新規投資を誘致した。これは前年同期比87%以上の成長となる。 一例として、企業コンサルティング(S社・マルタ)、ベンチャー企業投資(V社・アイルランド)、宿泊プラットフォームサービス(Y社・シンガポール)などに対して新規投資が行われた。また、化粧品(E社・香港)、ソーシャルメディア(S社・米国)への投資も行われ、外国人による投資傾向が韓流やモバイルなどに連携した新しいサービス分野に広がるなど、投資先も多様化している。 特に、第4次産業革命分野と情報通信基盤のサービス業ベンチャーに対する投資は、上半期だけで前年同期比29%増の26億ドルとなった。このことから、ソウルの技術基盤革新企業に外国人投資が着実に流入していることが見て取れる。ソーシャルコマース(C社・米国)、シェアキッチン(C社・米国)、フードデリバリーサービス(D社・ドイツ)など、情報通信基盤プラットフォーム企業への増額投資が拡大したためと分析される。 ソウル市は、国内外の経済環境が厳しいなかでも新規投資と増額投資の誘致に向けて、中央政府と多方面で協力を進める考え。具体的には、海外投資誘致説明会(IR)を開催するほか、投資誘致をワンストップでサポートするヘルプデスク「インベスト・ソウル」を開設し運営するなど、今年下半期も外国人投資誘致のための政策的努力を続けていく。 ソウル市経済政策室のチョ・インドン室長は「国内外の厳しい環境下でもソウル経済の革新成長を促す外国人投資の拡大・強化に向け、投資先の開拓や業種の拡大など投資誘致に積極的に取り組みたい」と話す。 【添付】2019年上半期ソウル市外国人直接投資(FDI)誘致現況 ☐ 歴代上半期における対ソウル外国人直接投資の誘致現況 ☐ ソウル市FDI詳細現況（申告基準/業種別・タイプ別） （申告基準/単位：百万ドル） ソウル市FDI詳細現況（申告基準/業種別・タイプ別）   2018年 2019年 1～2月 3～4月 5～6月 上半期 1～2月 3～4月 5～6月 上半期 業 種 別 合計 1,139 1,128 1,090 3,357 796 1,065 3,179 5,041 製造業 5 58 37 120 136 103 212 451 サービス業 1,113 1,008 1,052...   Read more

首都圏唯一の水素ステーション「上岩・良才充填所」での充填車両を1日35台から85台へ 上岩充填所(市営)のリソース拡充で水素生産量62kgから315kg、充填車両を1日5台から25台へ 良才充填所(現代自動車運営)の充填圧力を下げ充填車両数を1日30台から60台へ、待機時間も短縮 国会充填所、江東上一充填所運営時、2か所で約840台まで収容可能 首都圏で普及が進む水素自動車が、2018年末の84台から今年5月は250台、7月は340台と増え続けているなか、ソウル市が水素自動車の拡充に足並みを揃え、短時間でより多くの水素自動車を充填できるように、上岩(サンアム)・良才(ヤンジェ)の充填可能車両を2倍以上拡大する。 ソウル市は、首都圏で唯一の水素ステーションインフラである上岩・良才の水素ステーションの水素生産量を増やし、充填圧力を調整することで、1日に水素を充填できる車両数を35台から85台に増やすと発表した。収容可能な車両は約220台から300台に増えるものと期待される。上岩は一日5台から25台、良才は30台から60台へとそれぞれ増える見込み。 ソウル市が運営する上岩水素ステーションは、15日(月)から勤務スタッフを増やし水素生産量を拡大する。これまでの生産量は、週1回48時間で62kgだったが、今後、週中は毎日稼働させ120時間で計315kgを生産することで、より多くの車両を収容できるようになった。上岩水素ステーションは、蘭芝島(ナンジド)の埋立ガスから水素を生産する環境にやさしい研究用充填設備。市民のために開放されている。 現代自動車㈱が運営する良才グリーンステーションは、22日(月)から充填圧力を350barに下げ(従来は700bar)、フル充填ではなく半分だけ充填することで、より多くの車両を充填することができる。これによって、充填時間も半分ほどに短縮され待機時間も短くなる。 今後、「規制のサンドボックス制度」第1号事業として推進中の国会充填所が8月末にオープンを迎え、10月には江東上一(カンドンサンイル)充填所が竣工し運営を開始する予定。充填周期を踏まえると、これによって2か所の充填所で約840台まで車両を収容できるとソウル市は見込んでいる。 ※国会：700bar、70台/日、平均7日周期で充填、江東上一：700bar、50台/日、平均7日周期で充填 ソウル市は、国会充填所と江東上一充填所が稼働すれば、2018年から推進中の上岩・良才充填所の改善工事を本格的に実施する予定。従来の設備を撤去、交換し、充填圧力と設備容量を増やし、週末も充填所を運営し無料運営から有料運営に切り替える。 さらにソウル市は、長距離移動車向けに運営中の高速道路充填所(安城(アンソン)(上り・下り)・麗州(ヨジュ)休憩所)のほか、各自治体で建設を進めている水素ステーションの早期竣工を目指し、自治体、政府と協議を続ける予定。 ソウル市気候環境本部気候大気課のイ・ビョンチョル課長は、「上岩・良才水素ステーションの運営方式の改善をきっかけに、首都圏内の水素自動車がより早く、便利に水素を充填できるようになるものと期待される」とし「ソウル市は、今回2か所の水素ステーションの性能を改善し、さらに2か所の水素ステーションを新設する。これによって今年、市内の水素ステーションインフラは計4か所に拡充されることになる。2022年までに計11か所の設置・運営を滞りなく進め、市民が水素自動車を利用する際、不便さを感じることのないよう最善を尽くしたい」と話す。

昨年のテスト運営用29台に114台を追加、合わせて143台を年内に本格導入 非営業用車両よりも優れた大気汚染改善効果、快適な乗り心地で乗客や運転手の疲労感を軽減 電気バスの運行路線を3つから最大19つに拡大 ソウル市が、年内に市内で電気バス114台を追加運営すると発表した。2018年に実施した29台の電気バスの普及テスト事業に続き、11月から電気バスの台数を増やし、年内に運行台数を143台まで拡大する予定だ。 電気バスは、走行時に大気汚染物質を排出しないため、CNGバスより環境にやさしい交通手段として評価されている。特に、バス1台あたり一日平均229kmの長距離を走行するため、一般乗用車に比べ大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減でき、大気環境の改善効果が大きいとされている。 また、電気バスは騒音や振動が少ないため乗り心地もよく、乗客のみならず運輸従事者の疲労も最小限に抑えられる。ソウル市は、市内を走行するすべてのノンステップバスを電気バスに置き換え、交通弱者の利便性向上にも貢献したい考え。さらに市は、2025年までに電気バスを含む環境配慮型の市内バスを約3千台まで引き上げることも計画している。 今年追加導入される電気バスは、従来の3路線(1711番、3413番、6514番)から最大19路線に拡大される。導入路線については、バス会社の成果評価と、充電設備やグリーン交通地域における運行の有無などを総合的に判断し決定した。現在運営中の1711番、6514番の路線には追加分のバスが投入される。 さらにソウル市は、電気バスの標準モデルを構築のうえ当該条件を満たす車両を導入し、安定的な電気バスの運営環境を整える方針だ。電気バスの標準モデルには、車両性能(バッテリー容量、充填速度、電力量消費率、保証期間など)、車両構造(座席数、交通弱者用便宜施設など)、アフターサービスの迅速性などの内容が含まれている。標準条件を満たした車両を対象に、専門知識を備えたソウル特別市バス運送事業組合(以下、「事業組合」)の主管でテストを行い、標準モデルに対応しているかを検証し導入車両を決める計画だ。 ソウル市は電気バスを追加導入するにあたり、1台につき最大2億ウォン(国費5:市費5、ノンステップバス導入補助金を含めると最大2.92億ウォン)を、また、充電インフラの構築に向け、1機あたり5千万ウォンを充電施設の設置費用として支援する。 ソウル市都市交通室のファン・ボヒョン室長は「エコバスの導入は、大気汚染防止とバスの高級化による利便性の向上という2つの効果をもたらすと期待される」とし、「快適で便利な公共交通環境づくりと大気質の改善に向け、より環境にやさしい車両の普及に引き続き注力したい」と話す。

米国・香港・シンガポールの海外企業を含む14社にソウル市が最大2年間入居支援 国内外のフィンテックスタートアップ間の技術交流環境を醸成、急変するフィンテック産業のトレンドをリード 市「民間の資源と経験＋汝矣島の立地的強みを活用しフィンテック産業のアンカーに」 金融の中心地といわれる汝矣島(ヨイド)に「フィンテックラボ」が開館する。ソウル市は、米国、香港、シンガポールなどの海外企業を含む、計14の企業が入居した第2のフィンテックラボを開館したと発表した。まず初めに、WeWork(ウィーワーク)汝矣島店が6階にオープンする。今回開館した第2フィンテックラボは、2018年4月に開館した「ソウルフィンテックラボ」に次ぐ2番目のフィンテック企業支援空間。また、自治体レベルで国内スタートアップの創業育成空間としてグローバルオフィスプラットフォームを構築した初の事例でもある。 *WeWork(ウィーワーク)：起業家向けのコワーキングスペースを提供するアメリカの企業(WeWork Companies, Inc) また、さらなる需要に応えるために確保した補正予算で、今年中に同じビル内の3つの階でオフィス空間をオープンする。ソウル市は汝矣島フィンテックラボの開館を機に、韓国のフィンテック産業の裾野を広げ創業生態系を作ることで、ソウルをアジアフィンテックの中心地として育成していく計画だ。 入居企業14社には、最大2年間WeWorkのオフィススペースが提供される。また、グローバルプラットフォームWeWorkの世界中の支店とソウル市の様々なスタートアップ支援プラグラムを利用できる。運営会社のK-Acceleratorのグローバル創業支援サービスも受けられる。 特に、K-Acceleratorを通じて成長ステージ別に事業化、投資、マーケティング、技術開発、法律・特許、海外進出、PRなどに関するメンタリング、力量教育、デモンストレーションデーなどについてもきめ細かく支援を行う。 ※ WeWorkは、2019年1四半期現在、世界28か国、105都市、485店以上の支店を保有しており、約46万6千人以上のメンバーで構成されているグローバルコミュニティ。 麻浦(マポ)にあるソウルフィンテック(2018年4月開館)は、初期スタートアップにフォーカスして運営されているが、今回開館した第2フィンテックラボは、成長ステージに入ったフィンテックスタートアップを中心に運営する方針だ。そのため、1億ウォン以上の投資誘致と年間売上1億ウォン以上などの条件を満たした、従業員4人以上の企業を選定した。 第2フィンテックラボには、人工知能基盤の資産管理、保険データ分析を通じた情報の不均衡解消、ブロックチェーンサービスの開発ソリューション、ビッグデータを活用した企業の非財務的リスクの分析など、様々なサービスを提供する有望フィンテック企業が入居する。 また、競争力のある海外企業を誘致し、国内外のフィンテックスタートアップと同じ空間に入居し、互いに技術交流ができるよう運営する方針。 市は各企業の欠点を相互補完するだけでなく、アイディアを共有できる環境を醸成し、急変するフィンテック産業のトレンドをリードすると同時に、韓国企業の海外進出を支援するうえでも役立つものと期待している。 今後ソウル市は、海外の有力なフィンテックスタートアップをソウル市に誘致するために海外の関係機関との協力を深めるほか、海外フィンテック行事で投資誘致説明会を開催するなど努力を続ける計画だ。 一方、ソウル市は7月4日(木)に第2フィンテックラボの開館式と、入居企業、ソウル市、民間フィンテック支援機関が参加する疎通懇談会を実施したと発表した。ソウル市のチョ・インドン経済政策室長と、チョン・ジェウン市議員、キム・ジョンテ市議員、WeWork Korea代表、フィンテック支援センターおよびフィンテック産業協会の役員・社員、ソウルフィンテックラボ運営会社の代表などが参加し、開館を祝うとともに入居企業の成功と成長を祈願した。 ソウル特別市経済政策室のチョ・インドン室長は「第2フィンテックラボは、汝矣島の立地的メリットやグローバルプラットフォームの強みを積極的に活用し、それぞれの入居企業のニーズに沿ったきめ細かな支援を提供する、アジアフィンテックの中心地となるだろう」とし、「競争力のある海外企業をソウルに誘致し、潜在力の高い韓国企業の海外進出を後押しすることで、第2フィンテックラボがフィンテック産業のアンカーになるよう運営していきたい」と話す。

ソウル交通公社、2号線のICT基盤駅舎統合管理システム構築に着手…2020年3月完了予定 3Dマップ、知能型防犯カメラ、IoTセンサーで常時立体的モニタリングが可能に…安全・セキュリティ、運営効率の向上 既存のモニタリングシステムの改善を図る…8/3にLG U-Plusコンソーシアムで着手報告 キム・テホ社長「スマートステーションを未来型都市鉄道駅舎管理システムの標準に」 2018年4月からソウル地下鉄5号線君子(クンジャ)駅でテスト運営されていたスマートステーションが、2号線に本格的に導入される。 ソウル交通公社(社長：キム・テホ)は、分散している駅舎管理情報を情報通信技術(ICT)で統合的に管理できる「スマートステーション」を、来年3月までに2号線の駅舎全50か所に構築すると発表した。これに先立ち、君子駅でスマートステーションを試験的に導入した結果、駅舎の巡回時間は平均28分から10分に、異常事態発生時の対応時間は平均11分から3分に短縮するなど、安全・セキュリティ、運営効率の向上が確認されたことから今回の拡大を決めたと説明している。 スマートステーションが導入されれば、3Dマップ、IoTセンサー、知能型防犯カメラなど、個々の機能が有機的に作用し合い、一つのシステムで駅舎のセキュリティ、災害、施設物、顧客サービス分野などを統合的に管理できるようになる。 3Dマップを使えば駅員が駅舎内を一目で把握できるため、火災などの緊急時にトラブルの発生場所や状況などを既存の平面図より正確かつ立体的に把握し迅速に対応できるようになる。 知能型防犯カメラは、200万画素以上の高画質で客体認識機能も搭載されているほか、制限区域で無断侵入や火災などが発生すると直ちに知らせてくれる。さらに、地下鉄の駅舎内を3Dで撮影するため、防犯カメラ画面を通じてバーチャルパトロールも可能になる。 ソウル交通公社はこれらのシステムを、既存の統合モニタリングシステムを改善する方式で2号線に導入する。先月、LG U-plusコンソーシアム(LG U-plus、ロッテ情報通信、Hitron Systems)と契約を締結し、8月3日に着手報告会を開く。事業費は119億ウォン。 今回の契約には、施設の不具合に速やかに対応できるよう、各部署で運用しているIoT端末の収集情報を標準化し、LTE-R基盤のIoTプラットフォームを構築する内容も含まれている。 また、君子駅でテスト運営したスマートステーションの機能を補完する作業も同時に行われる。車椅子を自動的に感知し駅員に知らせる機能を追加するなど、交通弱者に配慮したサービスを強化するほか、駅員が駅務室の外でも駅舎をモニタリングできるよう、モバイル版モニタリングシステムを構築することも改善事項に含まれている。 ソウル交通公社のキム・テホ社長は、「2号線を皮切りに、スマートステーションを地下鉄全線に漸進的に拡大する予定」とし、「安全を最優先に考えるスマートステーションを、未来型都市鉄道の駅舎管理システムの標準として策定し、今後海外にも進出できるよう機会を模索していきたい」と話す。 ▲君子駅で駅員が3Dマップで待合室の防犯カメラを確認している ▲君子駅の3Dマップで防犯カメラ、照明、空気質感知センサー、消防設備などの位置を立体的に確認できる

モバイル決済「ゼロペイ」提携事業者6社、加盟店で2か月間消費者特典プロモショーン実施 大型スーパーやコンビニなど、15万6千以上の加盟店を確保 市、年末まで加盟店を増やしいつでもどこでもゼロペイを簡単に利用できるようにしたい ソウル市は、Naver、Payco、T-money(韓国スマートカード)、Money Tree、SSG PAY(Shinsegae-Inc)、韓国情報通信など、「ゼロペイ」モバイル決済事業者6社が、7月1日(月)から2か月間「ゼロペイ決済プロモーション」を共同で行うと発表した。 決済額の2%を還元したり、抽選を通じて現金のように使える10万ポイントをプレゼントするなど、決済金額や回数に応じて様々な特典が用意されている。 ○ Naver：Naver QRコードでゼロペイ決済時、2%還元(1日1回最大1,000ウォン、月最大5,000ウォンまで) ○ Payco：Paycoで初めて決済を行った人を対象に、抽選で100人に10万ボーナスポイント贈呈 ○ T-money(韓国スマートカード)：モバイルT-moneyで口座を登録すると、1,000Tマイレージ還元、5千ウォン以上の決済で500Tマイレージ還元 ○ Money Tree(ギャラクシアコミュニケーションズ)：Money Treeでゼロペイ決済をした人を対象に抽選を行い景品支給(純金7.5g1名、Money Treeキャッシュ1万ウォン100名、Money Treeキャッシュ5千ウォン200名) ○ 韓国情報通信：「イージーゼロペイ」で初めて決済を行った人を対象に2千ウォン還元、5回目の決済時、スターバックスのアメリカーノギフト券を贈呈 ○ Shinsegae-Inc：「SSG PAY」を使用し、E-mart24コンビニで特定商品を購入すると30%割引 モバイル決済事業者6社によって7月1日(月)から行われる「ゼロペイ共同プロモーション」は、5月以降、コンビニなど日常生活でのゼロペイの使用範囲が広がっていることを受け、より様々な特典を提供するために計画されたもの。 現在、ゼロペイ加盟店の数は、全国的に15万6千店以上に及び、大型スーパーのハナロマートやコンビニのストーリーウェイなど、ゼロペイの加盟店が増加し続けていることから、今後業種別により多くのメリットを消費者に提供できる多様なプロモーションが予定されている。 抽選人数、景品など詳細なプロモーションの内容は、各決済事業者のホームページとソウル市のホームページ(seoul.go.kr)にて確認できる。 ソウル市経済政策室のチョ・インドン室長は「ゼロペイ決済事業者による共同プロモーションを通じて、ゼロペイの使用範囲がさらに広がり、今後、様々な場面で決済の簡素化を実感できるようになるだろう」とし「消費者がより多くの加盟店で簡単にゼロペイを利用できるよう、今年中にできるだけゼロペイの加盟店を増やしていきたい」と話す。

カーシェアリング事業者を4社に増やし第3期事業発足、2022年までに1万台目指す(現在4,700台) 2022年までに共営駐車場でナヌムカー専用エリアを1千面確保、グリーン交通地域における電気自動車の割合を70%に 事業者に関係なく片道のみ利用できる「統合片道ゾーン」、駐車場を提供すると割引を受けられる「トンネカー」導入 青年創業者は30%割引、障がい者や低所得層にはナヌムカークーポン提供(1万ウォン→2万ウォン) 自家用車がなくても便利に車が使えるカーシェアリング文化を広めるために、7月から「ナヌム※ カー」第3期事業が本格的に幕を開ける。 ※ ナヌム(나눔)：分かち合いや共有を意味する韓国語 今年で7年目を迎えたナヌムカーは、ソーカー(So Car)やグリーンカー(Green Car)に続き、ディルカー(Delivery Car)、ピープルカー(People Car)など事業者を4社に増やすとともに現在約4,700台のナヌムカーの数を2022年までに2倍以上の1万台に拡大することで、市民の選択肢を多様化しナヌムカーの「準公共交通手段」としての位置づけを図る。 <2022年までに共用駐車場にナヌムカー専用駐車スペースを1千面確保> そのため、ソウル市はより多くの市民がより便利にナヌムカーサービスを利用できるよう、2022年までに市営駐車場におけるナヌムカー専用スペースを1千面確保する計画を立てている。 今年下半期には市営駐車場でナヌムカー専用スペースとして156面※を確保し、新しく加わった2社(ディルカーとピープルカー)にそのスペースを提供する予定。 ※ 2019年6月現在のソウル市営駐車場内のナヌムカー運営規模：224台(自治区運営駐車場を除く) <グリーン交通エリアにナヌムカー貸出所を拡大、電気自動車の割合を2022年まで70%に> グリーン交通地域※の漢陽都城内部では、世宗大路(セジョンデロ)、退渓路(テゲロ)など道路空間の再編に合わせ、道路上で簡単にレンタルと返却ができるよう、ナヌムカーの「路上貸出所」を設置するほか、電気自動車の割合を現在の10%水準から2022年までに70%まで引き上げることで大気質の改善にも貢献する。 ※ グリーン交通地域：大気質の改善のために設定された制度。排出ガス5等級車両など大気汚染に影響を及ぼすと思われる車両は特定の時間帯でこの地域の道路を利用すると過料が賦課される。 また7月のテスト運営を経て、12月から過料の対象になる漢陽都城のグリーン交通地域の運行制限について、制限対象となっている5等級車両の所有主が車両を早期廃車した場合、ナヌムカーレンタル時30%割引を提供し、代替交通手段としてナヌムカーを利用できるように対応する考え。 <新サービス導入…事業者を問わず片道利用可、駐車場提供で料金割引も> 第3期事業から新たに導入されるサービスもある。「統合片道ゾーン」がそのひとつだ。現在も片道のみ利用できるサービスはあるが、各事業者が個別にサービスを提供しているため、利用価格が割高になっている。 しかし、統合片道ゾーンができれば、貸出所の位置を気にすることなく便利に片道利用ができるようになる。2020年から入居が始まる駅勢圏の青年住宅(計31か所)を中心に「統合片道ゾーン」を構築し、ナヌムカー事業者が貸出現況を互いに共有するシステムを設ける予定。このシステムを通じて効率的に片道サービスを提供し、利用料金の引き下げを図る。 自宅近くでナヌムカーを利用できるよう、「トンネ(町)カー」のテスト運営も来年から始まる。自宅前の駐車スペースをナヌムカー用に提供すると、提供者はナヌムカーを半額で利用でき、町の住民は10%割引された料金でその車両を利用できる。 <青年事業者、障がい者、低所得層にナヌムカー割引サービスを提供> さらに、青年創業者や障がい者、低所得層を対象にナヌムカーの割引サービスを提供し、ナヌムカーをより利用しやすくする予定。 2020年からソウル市青年手当の支給対象者のうち、半期ごとに創業希望者250人を選定し、半年間ナヌムカーを30%割引で提供する。また、障がい者や低所得層を対象にした割引も始まる。月1万ウォン相当の既存のクーポン支給額を2万ウォンに増額し、移動制約者や交通弱者が抱える不便を解消する。 ソウル市は第3期のナヌムカーを発足するために、ナヌムカーの拡大や新サービス、電気自動車普及の拡大など主な内容に合意し、7月1日(月)に事業者4社と協約を結ぶ。 第3期事業は2019年7月から2022年6月まで3年間実施され、ソーカー、グリーンカー、ディルカー、ピープルカーの4社が参加する。 ソウル市交通政策課のク・ジョンウォン課長は「ナヌムカーはソウル市の様々な共有政策のなかでも代表的な事業。第3期事業の幕開け迎え、より多くの市民が身近な場所で利用できるよう各種支援を惜しまない考え」とし「電気自動車やカーシェアリング文化の拡大など持続可能なソウルの実現に向け、ナヌムカーの普及に最善を尽くしたい」と話す。 <添付1：ナヌムカー事業概要および運用現況> □ 事業概要 事業内容：自家用車がなくても必要な時にいつでもどこでも便利に車両を利用できるよう、シェアリングカーを提供 事業方式：民間事業者と業務協約を締結し推進(1年ごとに再協約を締結) 事業者：4社(グリーンカー、ソーカー、ディルカー、ピープルカー)※ 既存の第2期事業者グリーンカーとソーカーに、第3期からディルカーとピープルカーが追加 サービス開始日：2019年7月1日～2022年6月30日(第3期事業)※ 第1期(2013年1月3日～2016年4月30日)、第2期(2016年5月1日～2019年6月30日) □ 運営現況(2018年12月現在) 会員数：1,283千人(首都圏を含め2,598人) 運営規模：4,688台(一般車94.2%、電気自動車5.8%) 区分 合計 ソウル市運営・ 公共機関 自治区運営・ 公共機関 共同住宅 一般民間施設 箇所数...   Read more

6/26(水)から10月末までMESAショッピングモール～三益ファッションタウンの130ｍ区間で運営 13台のフードトラックで多国籍料理を販売、観光客を魅了する夜の名所を造成 個性豊かな空間をつくり、市民にはにぎやかなナイトライフを、フードトラック運営者には安定的な営業場所を提供 2017年から「フードトラックストリート」造成事業を推進、市と自治区の協力で地域文化と経済の活性化を図る ソウル市民をはじめ、世界中から観光客が集まる南大門市場に「フードトラックストリート」を造成するとソウル市が発表した。南大門市場一帯が、ショッピングやストリートフードを楽しめる夜の名所に生まれ変わる予定。 南大門フードトラックストリートは、6月26日から10月末まで、南大門市場内のMESAショッピングモールから三益(サミク)ファッションタウンまでの130m区間で開かれる「南大門3GOナイトマーケット」内に設置される。毎日午後8時から深夜0時まで、様々な年齢層が楽しめる世界各国の料理が13台のフードトラックで販売される。そのほかにも、常設ライブ公演が開催され、手工芸品や社会的企業の商品が販売されるフリーマーケットも用意されている。 ソウル市が2017年から推進している「フードトラックストリート」は、市民には楽しいナイトライフを、フードトラック業者には安定的に商売ができる場所を提供するために企画された事業である。特に大多数のフードトラックが若者たちによって運営されており、青年雇用にも役立っていると評価される。2017年に江南駅(瑞草(ソチョ)区)近隣、農水産物市場(麻浦(マポ)区)、禿山(トクサン)駅(衿川(クムチョン)区)一帯から始まり、2018年には仁王(イナン)市場(西大門(ソデムン)区)近隣、漢江・炭川合水部(タンチョンハッスブ)一帯(江南区)にフードトラックエリアが造成され、現在も運営されている。 今年は、自治区の公募で新たに選定された南大門市場の子供服街一帯(中区)と、昨年に続き今年も選定された漢江・炭川合水部一帯(江南区)でフードトラックストリートを運営する予定。市は、流動人口が多く、アクセスしやすい地域、複数のフードトラックが営業できる空間、一時的な運営ではなく、常時・長期運営ができる場所を中心に今回のエリアを選定したと説明した。 今回、新たに選定された南大門市場は、外国人の訪問も多いことからソウルの代表的な観光名所になることが期待される。また、若者や家族連れの足が遠のいていた伝統市場がふたたび活気を取り戻すきっかけになると予想される。 現在ソウル市は、フードトラック運営の活性化に向け、創業の全過程において教育を実施しており、現場の特徴に合わせたオンデマンドコンサルティングや創業教育履修者を対象とした創業資金の支援なども行っている。詳細はソウル市自営業支援センターで確認できる。 ソウル市のイ・ソンウン小商工人政策担当官は「フードトラックストリート造成事業は、市と自治区が協力し地域文化と経済を同時に活性化させる事業」とし、「地域内の夜の名所として位置付けられるよう、様々な支援を行っていきたい」と話す。 <フードトラックストリート> フードトラックストリート 農水産物市場(麻浦区) 禿山駅前(衿川区) ソリプルフードトラックゾーン(瑞草区)

7月15日から一週間ソウル漫画・アニメーションウィーク、世界中の観客・監督らが一堂に SICAF：5大アニメーションフェスティバル、93か国の中から勝ち抜いた103編を上映、多彩な展示も開催 SPP：約450の企業が参加するアジア最大級のアニメーション・ウェブトゥーン専門マーケット開催 ソウル想像産業フォーラム：作家・制作家・企業人が共にコンテンツ産業の現在と未来を見据える機会に 世界における韓国の漫画・アニメーションの文化的、産業的価値を高めるきっかけに 今年7月、世界中から集まった漫画・アニメーション愛好家が一堂に会する国際フェスティバルが幕を開ける。ソウル市は、7月15日(月)から21日(日)まで、国際コンテンツマーケット(SPP )、ソウル国際漫画・アニメーションフェスティバル(SICAF )、ソウル想像産業フォーラム(Si3 )を開催すると発表した。 ① ソウル国際漫画・アニメーションフェスティバル(SICAF2019)：7/17(水)～7/21(日) 1995年、小規模のアニメーション上映会から始まった「ソウル国際漫画・アニメーションフェスティバル(SICAF)」は、今年で23回目を迎える。世界5大アニメーションフェスティバルであると同時に、今やアジアを代表する最大級の国際アニメーションフェスティバルに成長した。今年は「INNOVATIVE CHANGE(革新的な変化)」をテーマに、7月17日(水)から21日(日)まで5日間、COEXのHall AとMEGABOX(映画館)で開催される。 SICAF2019では、多様性と作品性と兼ね備え、93か国計2,565編の作品の中から勝ち抜いた、28か国103編の作品が上映される。 漫画・アニメーションの展示も行われる。特別展、企画展、招待展で構成され、ウェブトゥーン作家のトークショー、コスプレパフォーマンス、漫画アニメーション関連団体/企業ブースなどが設置され、観客の興味をそそる様々なコンテンツが披露される。 付帯行事として、アニメーション界で盛んな活動を展開している作家たちのノウハウを学べる「マスタークラス」、アニメーションファンのための「声優デー」、「シングアロング(観客が一緒に歌を歌うこと)」など、漫画、アニメーションマニアをはじめ、家族や文化芸術を愛する観客が皆で一緒に楽しめる多彩なプログラムが用意されている。 ② 国際コンテンツマーケット(SPP)：7/15(水)～7/17(水) アジア最大級のアニメーション・ウェブトゥーン専門マーケットである「国際コンテンツマーケット(SPP)」は、7月15日(日)から17日(水)までの3日間、ミレニアムソウルヒルトンにて開催される。国際コンテンツマーケットは、バイヤーとセラーのマッチングを通じて投資を誘導する ①ビジネスマッチング、アジアを代表するメディア企業が集まり、アニメーション産業の発展とアジアにおけるビジネス活性化について議論する ②アジアニューディレクション、コンテンツ分野の最新の話題を共有する ③カンファレンス、国内主要メディアおよび制作会社の事業説明を行う ④イグナイト(Ignite)などのプログラムで構成される。 今年の国際コンテンツマーケットで実施されるビジネスマッチングには、ネットフリックス、ディズニー、ニコロデオン、Youkuなど、大手グローバルバイヤーが参加し、国内コンテンツ企業と商談を行う予定。 ③ ソウル想像産業フォーラム(Si3)：7/19(金)～7/20(土) 漫画・ウェブトゥーン・アニメーションの産業的・芸術的・技術的側面を包括するアジア最大級の交流の場であると同時に、コンテンツ産業の現在と未来と見据える「ソウル想像産業フォーラム(Si3)」は、7月19日(金)～7月20日(土)の2日間、DDPで行われる。 フォーラムのテーマは「発見の時代、新ルネッサンスに向けた包容」。「アニメーションワールドネットワーク」の共同設立者であるダン・サルト(Dan Sarto)氏と、ポケットモンスター、妖怪ウォッチのCGを手掛けるOLMデジタルの取締役、安生健一(Ken Anjyo)氏が登壇し講演を行う。 今回のフォーラムは、ディズニー・ピクサーのアニメーターやクリエーターをはじめ、多様な分野の作家、監督、教授、企業人など8か国20人のプレゼンターが参加する。また、関連分野の実務者や専攻者のためのワークショップやアカデミーなど、多彩な行事も開催される。 そのほかにも、参加者がより身近に感じられる付帯行事として、アカデミー賞にもノミネートされ、世界的な映画祭やCNNなど主要メディアの注目を浴びるアニメ「ダム・キーパー(The Dam Keeper)」の制作秘話を紹介するコーナーも設けられている。 ソウル市経済政策室のチョ・インドン室長は、「今回のソウル漫画アニメーションウィークは、世界中の想像産業の変化とトレンドを知ることのできる祭典」とし「世界における韓国の漫画・アニメーションの価値を高められるきかっけであるだけに、誰もが一緒に楽しめる大衆的な恒例イベントとして根付くよう、惜しみない支援を提供したい」と話す。 ※ 添付： (1) ソウル国際漫画アニメーションフェスティバル(SICAF2019)行事概要1部 (2) 国際コンテンツマーケット(SPP)行事概要1部 (3) ソウル想像産業フォーラム(Si3)行事概要1部

ソウル市革新成長ファンド7分野の一つ…目標額200％超過達成、上半期に投資開始 260億ウォン以上を5G・AIなどのICT DNAに、100億ウォン以上をソウル所在の第4次産業革命企業に集中投資 市の出資金額20億ウォンに加え韓国成長金融、民間投資を拡大しレバレッジ効果を最大化 「文化コンテンツファンド」目標比267％の400億ウォン達成し投資開始…第1号企業誕生 ソウル市が、第4次産業革命関連の創業初期企業向けに、500億ウォン(存続期間8年、投資4年)規模の「第4次産業革命ファンド(運用会社：Capstone Partners㈱)」を立ち上げた。早くに当初の目標額の200％を超える資金を確保し、有望なベンチャー企業、中小企業を対象に、今年上半期から本格的な投資を始める。 市は、創業初期企業がデスバレー(死の谷)を克服できるように、2018年から2022年にかけて、7つの分野で総額1兆2千億ウォン規模の「ソウル市革新成長ファンド※」の組成を推進しており、「第4次産業革命ファンド」はその一分野として立ち上げられた。 ※ ソウル市革新成長ファンド：2018年から2022年にかけて、合わせて7つの分野で革新企業の成長と雇用創出を目標に組成する1兆2千億ウォン規模のファンド。(第4次産業革命、スマートシティ、ソーシャルベンチャー、創業、再挑戦、バイオ、文化コンテンツ) 今回組成された「第4次産業革命ファンド」は、2億～10億ウォン未満の規模の創業初期企業(シリーズA※ラウンド)を対象に投資を行う。500億ウォンのうち、80％以上を第4次産業革命分野の企業に投資し、そのうち260億ウォン以上は5G、AI、ブロックチェーン、ビッグデータなど、いわゆるICT DNAに集中投資する。また、100億ウォン以上をソウル所在の第4次産業革命分野の中小企業またはベンチャー企業に投資する予定。 ※ シリーズA：創業初期企業のデスバレーを克服するために、ベンチャーキャピタル(VC)・政府・市が参加する2億ウォン～10億ウォン未満の規模の投資市場。試作品の開発から本格的な市場開拓を行う直前までの段階(ラウンド)の名称。 ソウル市は、今回のファンドについて、ソウル市の出資額20億ウォンに加え、韓国成長金融と他の民間投資を調達することで、総資本として500億ウォンを確保したことから、「レバレッジ効果※」を最大化したファンドであると説明した。 ※ レバレッジ効果：自己資本比率は小さいが、企業投資に他人(民間)資本を導入して総資本規模を引き上げる効果のこと。 ソウルの創業企業別の初期投資金は10万7千ドルと、グローバル都市平均投資金の1/3程度(28万4千ドル)にとどまっているなか、ソウル市は、初期創業企業にとって迎え水となるファンドを積極的に組成し有望企業に投資することで、革新ベンチャーの成長をけん引する計画。 中小ベンチャー企業部が発表した2018年のベンチャー投資動向によると、国内のベンチャー投資規模は増加し続けているが、ソウルと他の海外都市のベンチャー投資規模を比べると※、全体の初期投資総額は8,500万ドルで、グローバル平均投資総額の1/10程度(8億3,700万ドル)に過ぎない。一企業当たりの投資規模と初期の総投資規模の双方において、継続的な拡大が求められる。 ※ 根拠資料：Startup Genome、Global Startup Ecosystem Report 2019 ソウル市は、第4次産業革命に対する関心が高まっているなか、組成目標を200％上回る総額500億ウォン規模のファンドを立ち上げることができたとし、今回のファンド組成がソウル地域における第4次産業革命分野のベンチャーエコシステムにとって追い風になるものと期待している。 また、ソウル市革新成長ファンド7つの分野のうち、「文化コンテンツファンド」は今年、当初の目標金額である150億ウォンに対し267％超過達成した400億ウォン規模で組成された。3月から投資を始め、第1号のスタートアップが誕生した。この企業は平均年齢27歳の若きクリエイターが集まった「Whynot Media」で、購読者を多数保有し国内外に事業範囲を拡大している。 その他にも、アニメーション、文化・ウェブトゥーン、ゲーム、キャラクターおよびVR/AR、人工知能、ホログラム、AD Tech※などに対する積極的な投資を行っている。 ※ AD Tech：デジタル、モバイル、ビッグデータなどのIT技術を駆使した広告技法のこと。 ソウル市経済政策課のキム・キョンタク課長は、「文化コンテンツ、第4次産業革命ファンドに続き、バイオ、スマートシティ、創業などの分野別革新ファンドが集まったのでこれから投資を始める計画」とし「産業現場で多数の需要があるだけに、革新ファンドに公共や民間からの投資資金を導入し、優秀なスタートアップに対する投資が少しでも多く、適時行われるよう取り組んでいきたい」と話す。

22日、自律走行テストベッドの心臓部「ソウル未来モビリティセンター」開館、自律走行フェスティバル開催 ソウル市長、国土部長官、国会議員、科情部第2次官などが一堂に…未来を担う子どもたちと市民に5G試乗機会を提供 17の機関が参加する国内最大級の「未来交通体験広場」に自律走行宅配などモビリティ技術が集結 潜水艦・熱気球などのVR体験、オリジナル交通カードづくりなど豊富なコンテンツ 21日「ソウル自律走行フォーラム」開催、これにより22日一部道路で交通規制実施 ソウル市は、国土部と共同で推進中のC-ITS実証事業の一環として、麻浦区上岩(サンアム)洞に世界初の「5G融合自律走行テストベッド」を造成し、自律走行管制センターである「ソウル未来モビリティセンター」を6月22日(土)に開館する。 上岩洞は、科学技術情報通信部が推進する自律走行C-ITSサービスのための5G融合技術開発・実証地域でもある。上岩自律走行テストベッドは、都心型※自律走行支援C-ITSインフラをはじめ、高精度道路地図プラットフォーム、電気自動車の充電スタンドなどの施設を完備。韓国の先進的な5G融合自律走行など、多様な未来モビリティ実証空間として、24時間無料で民間に解放される。 ※これまでの国内自律走行テストベッドは、京畿(キョンギ)道華城(ファソン)に位置するK-Cityだった。閉鎖された空間で実際の道路環境を再現し、自律走行実験や車両認証などに活用された。 これを記念して、ソウル市は、国土交通部、科学技術情報通信部と共同で、22日(土)午前10時から午後5時まで「上岩自律走行フェスティバル」を開催する。韓国に自動車と電話が初めて登場してから約110年ぶりとなるこの日、世界初の実用化に成功した5G技術と未来モビリティを代表する自律走行・コネクテッドカーが出会い、ソウル都心の上岩を走る歴史的な日となるだろう。 会場を訪れた市民は自律走行車に試乗することができ、自律走行車の原理をわかりやすく説明する様々な展示を見ながら未来交通についての理解を深められる。 <パクソウル市長、キム国土部長官、ユン国会議員、ミン科情部次官などが一堂に> フェスティバルは、パク・ウォンスンソウル市長、キム・ヒョンミ国土部長官、ユン・グァンソク国会議員、ミン・ウォンギ科情部第2次官など主要関係者の参加のもと、「上岩自律走行テストベッド」の心臓部「ソウル未来モビリティセンター」の開館式で幕を開ける。上岩S-Plex Centerの1階に設立されたソウル未来モビリティセンターは、自律走行とコネクテッドカー、C-ITSなど、未来交通の管制と技術発展支援に特化した空間である。開館式の後、上岩文化広場前では、主要関係者、地域住民、自律走行関係者らが一堂に会し、上岩自律走行テストベッドの造成を追い風にソウル未来交通の始まりを告げ、世界の自律走行市場をけん引するための産業化支援を宣言する記念式が開催される。 <17の企業と大学が参加する国内最大級の「未来交通体験広場」開催> 「5Gでつながる未来交通」というテーマで開かれる「上岩自律走行フェスティバル」は、SKテレコム、KT、サムスン電子、LG電子、アンマンドソリューションなど、自律走行に関する国内有数の企業※と、延世(ヨンセ)大、国民(クンミン)大などの大学※※、合わせて17の機関が参加し、国内最大級の未来交通体験広場となる。 合わせて7台の自律走行バス(バス4台※)と乗用車(3台※※)がワールドカップ北路1.1Km区間を、市民を乗せて運行し、5G基盤の信号認識、故障車両の回避など多様な自律走行技術を市民に披露する。 ※自律走行バス：SKT(11人乗り)、KT(45人乗り)、アンマンドソリューション(6人乗り)、スプリングクラウド(13人乗り) ※※自律走行乗用車：延世大(レイ)、国民大(スポーテージ)、SWM(ニロ) 今回のフェスティバルでは特別に、未来のソウルを担う子どもたちに未来のモビリティを体験できる機会を提供するために、上岩洞地域の上岩・相知(サンジ)初等学校の児童と保護者を招待し、5G自律走行車を体験できるようにする。そのほかにも、自律走行車の搭乗を希望する市民は、イベント会場に設けられた現場受付ブースで申し込めば参加できる。 <未来のモビリティ技術が集結、潜水艦・熱気球VR体験など豊富なプログラム> 実際に道路を走る自律走行車の試乗のほか、展示されている自律走行車に座り写真を撮ったり、車内の装備について説明を聞く機会も設けられる。上岩文化広場前の歩道には ▲自律走行バス(2台) ▲自律走行宅配車両(1台)とロボット宅配(1台) ▲自律走行乗用車(2台)が展示される計画。さらに、5G自律走行車の遠隔制御、ドローン体験、電気自動車など多様な技術展示も同時に開かれ、私たちの暮らしに変化をもたらす未来のモビリティ技術を垣間見ることができるコーナーも設けられる。 <6月21日(金)、未来交通政策を共有する「ソウル自律走行フォーラム」開催> フェスティバルに連携し、6月21日(金)午後2時から上岩S-Plex Centerで、「ソウル自律走行フォーラム」が開かれる。地方自治団体としては初めて設立された技術科学分野の応用・実証を行うソウル技術研究院(ソウル市傘下の研究機関)が専門家らを招いて開催する。 ソウル市都市交通室のコ・ホンソク室長は、「上岩で開かれる世界初の『5G融合自律走行テストベッド』の造成をきっかけに、ソウルが未来交通分野の先駆けとなれるよう努力したい」とし「多くの市民とソウルの未来を担う子どもたちがフェスティバルを訪れ、未来交通を体験できる有意義な時間になれば」と話す。

ソウル市と国土部が協力、首都圏広域急行鉄道(GTX-A/C)、都市鉄道(慰禮新沙)、地下鉄(2/9号線)、バス・地下鉄の交通結節点に バス乗換停留所(52路線運営中)、地上広場、公共・商業施設も建設予定 乗換の平均移動距離・所要時間、ソウル駅に比べ4倍短縮の見込み 年内着工、2023年開通目標…世界的な公共交通ハブ、市民中心の開かれた空間を実現 ソウル市は、「COEX～蚕室運動場」一帯に造成中の国際交流複合地区の玄関口となる「(仮称)江南圏広域複合乗換センター」の指定について、6月10日、国土交通部大都市圏広域交通委員会が最終的に承認したと発表した。 江南圏広域複合乗換センターの開発事業は、永東大路(ヨンドンデロ)地下空間複合開発事業の一環として、国土部とソウル市が永東大路の三成(サムソン)駅～奉恩寺(ボンウンサ)駅630m区間に、首都圏広域急行鉄道(GTX-A/C)、都市鉄道(慰禮(ウィレ)新沙(シンサ))、地下鉄(2/9号線)、そしてバス・タクシーなどの乗換のために共同で推進中の事業。 広域複合乗換センターには、鉄道統合駅舎のほか、バス乗換停留所(52路線)や駐車場などの乗換施設と地上広場、公共・商業施設なども建設される。地上広場から地下4階までは自然光が差し込むように設計されており、歩行動線を最適化し乗換にかかる平均移動距離(107m)と平均所要時間(1分50秒)も、ソウル駅よりも3.5～4倍ほど短縮される計画。 大都市圏広域交通委員会は、ソウル市が承認を依頼した広域複合乗換センターの開発について、関係機関との協議や韓国交通研究院などの専門機関や専門家の諮問を通じて、交通改善対策の適正性を綿密に検討し課題を補完する手続きを経て、計画案を承認するに至った。 今回、広域複合乗換センターの開発計画が承認されたことによって、ソウル市は、年内に広域複合乗換センターの指定を告示し、基本設計、技術提案入札、開発実施計画承認などの手続きを進める予定。そして、今年12月に着工、2023年までの複合乗換センター開通を目標に工事を推進する。 「永東大路地下空間複合開発」事業が完了すれば、永東大路・三成駅一帯はソウル国際交流複合地区の玄関口となる。また、首都圏広域交通結節点の中心地となり、利用客が一日60万人に上る世界的な規模を誇る公共交通ハブ、そして市民中心の開かれた空間に生まれ変わる。 ソウル市と国土部は今後、「永東大路地下空間複合開発」の効率的かつ効果的な事業の推進と早期実現に向けて、相互協力を一層強化していきたいとしている。