工事現場内に移動式の安全教育スペースを設置し、施工会社の管理者や現場従業員を対象に教育を実施 「墜落事故」「密閉空間での事故」など事故事例や予防策、約60種類の仮想体験で安全意識の強化期待 ソウル市施設公団は、VR(Virtual Reality-仮想現実)を活用した教育を実施し、工事現場での安全意識の欠如による事故の予防に積極的に取り組む。 ソウル施設公団(理事長チョ・ソンイル、www.sisul.or.kr)は、ソウル都心部の工事現場向けに「出張VR安全教育」を行うと7日、発表した。 本教育は、都心部の小規模工事現場の劣悪な環境を鑑み、現場従業員の安全意識を高め、対応力を強化することを目的として企画したものであり、現場従業員が教育を容易に受けられるよう、工事現場に出張する形を導入した。 「出張VR安全教育」は、工事現場内に移動式の安全教育スペース(1.5m*2m)を設置して行われる。安全教育は作業開始前に、現場環境を考慮して１回で1～3人の現場従業員を対象に行い、1人当たり約10分間、体験してもらう。 教育コンテンツは、墜落事故や密閉空間での事故など工事現場で発生し得る事故事例や予防対策の約60種類のプログラムで構成されており、現場従業員はそのうち自分が作業に当たる工事過程に該当するVR映像コンテンツを選択し、現場に備えられたVRゴーグルを装着して教育を受けられる。 公団は年末までに全20回程度のソウル都心部にある工事現場への「出張VR安全教育」を実施する予定で、その後効果検証を行い、今後導入を拡大するかどうかについても検討する考えだ。 ソウル施設公団はまた、粉塵の飛散を抑えられる歩車道境界ブロックの施行方法を導入したほか、工事現場の仮設通路の改善や地下の密閉空間にスマート安全警報システムを導入するなど、工事現場の安全強化に向けた様々な取り組みを続けている。

QRコードだけで入場可能なのはもちろん、駐車料金割引・無人手荷物預かり所など様々なサービスも 8月11日(8時)から世宗Sシアターで上演のミュージカル「マザーバラード」で無人検札システム開始 問診表の作成から発券まで可能な「モバイルチケット」を下半期目処に導入…安全な観覧環境作りへ 世宗(セジョン)文化会館では、ポストコロナ時代に観客が安全に公演を観覧できるよう、国内の公演会場として初めてQRコードを活用した「無人検札システム」を導入する。 観客が世宗Sシアター前の「スピードゲート」を通ると、チケットに印刷された固有のQRコードが読み込まれ検札完了となり、非対面または案内スタッフや他人との接触を最小限に留めて公演会場に入場できる。これまでは会場スタッフが、観客の入場券を一枚一枚、手で検札していた。世宗文化会館では、世宗Sシアター前に入館証をかざして入場する「スピードゲート」を新たに設置し、ゲートにはQRコードリーダーとモニターを配置。検札システムにチケットを読み込ませるだけで、観客はモニターからも自分の座席番号を確認でき、会場側は検札システムが収集したデータを基に観客の入場状況をリアルタイムで把握できる。 　QRコードだけで会場への入場はもちろん、これまでと同様に駐車場割引や無人手荷物預かり所をはじめ様々なサービスを利用できる。 　世宗文化会館は11日(火)午後8時、世宗Sシアターで上演されるミュージカル「マザーバラード」から無人検札システムの運営を開始すると発表した。 　世宗文化会館では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会場での防疫体制の拡充をはじめQRコードを活用したWEB問診システムの導入やサーマルカメラの設置など、観客が安全に公演を観覧するための取り組みを先駆けて積極的に行ってきた。 　今回、導入された無人検札システムのほかにも、問診票の作成から発券まで一度で行える「モバイルチケット」を下半期導入を目指して構築している。無人発券所やキオスク発券機などの情報技術を積極的に活用し、安全かつスマートな会場環境の醸成を推進している。 　世宗文化会館のキム・ソンギュ社長は「ポストコロナ時代に合わせ、安全な観覧に向けた非対面サービスを準備している。様々な分野で非対面サービスの適用を進め、観客の安全な観覧に向けて取り組み続ける公演会場にしていきたい」と語った。 【添付1：無人検札システムの写真】

「試験的運営地域を5区→25区」へソウル市全域に拡大…新型コロナウイルスでの介護支援の空白を解消 昨年7月から1年間、5つの区で試験的に運営。約2万件の介護サービスを提供し、平均91点と高い満足度 全面施行と同時に介護サービスを大幅に強化：①利用対象を満65歳→満50歳以上に ②費用支援、中間所得層85％→100%以下に一時的に拡大③支援金額、年間最大152万→176万ウォンに増 4日(火)、「介護SOSセンター全自治区拡大結団式」…事例発表及び共有・関係者の実践に向けた決意 ソウル市は、最近の新型コロナウイルスの影響が長期化するに伴い、既存の福祉サービスが中断を余儀なくされる中、サポートの空白が生じ、家族への介護負担が大きくなっていることから、8月3日から25の自治区を対象に「介護SOSセンター」を本格的に拡大施行することにした。 ＜昨年7月から1年間、5つの区で試験的に運営し約2万件の介護サービスを提供、平均91点の高い満足度＞ 　「介護SOSセンター」は、これまでの弱者中心だった介護サービスの対象範囲を広げ、サポートを必要とする市民なら誰でも利用可能な、利用者に合わせたサービスを提供する普遍的な介護福祉拠点だ。「介護SOSセンター」と提携する専門サービス提供機関を通じて、全8分野の介護サービス(▲訪問介護▲ショートステイ▲同行援護▲介護リフォーム▲食事の支援▲健康支援▲安否確認▲情報相談)をニーズに合わせて提供する。 　「介護SOSセンター」は昨年7月、5つの区で試験的に運営を開始。対象となった5つの自治区（城東(ソンドン)・蘆(ノ)原(ウォン)・恩(ウン)平(ピョン)・麻(マ)浦(ポ)・江西(カンソ)）では、施行から1年で約2万件の介護サービスを提供。市民の満足度もほぼすべての分野で90点以上と高評価を得た。 　新型コロナウイルスの局面において、想定外の介護支援の空白をきめ細やかに埋める役割を果たしている。福祉センターなど支援施設の運営が長期に渡り中断され、福祉制度の申請や審査に時間を要する中で生じた介護支援の空白を訪問支援や弁当の配達などで解決し、多くの支持を得ている。 　今回、「介護SOSセンター」の全面施行に伴い、既存の介護サービスも大幅に強化されるが、その主な内容は、①介護サービスの利用対象を満50歳以上に拡大(これまでは満65歳以上の高齢者と障がい者のみ) ②費用支援の対象を一時的に拡大(中間所得層85%以下→100%以下に一時拡大) ③費用支援の年間上限額を引き上げ(1人当たり年間最大152万ウォン→176万ウォンに ※交通費・材料費含む)。 　1．試験運営時に利用対象としていた満65歳以上の高齢者や障がい者だけでなく、満50歳以上の中高年も利用可能。 　2．ソウル市が費用を支援する対象を、これまでの低所得層から中間所得層85％以下に拡大(2020年1月)したのに続いて、年内に限り一時的に「中間所得層100％以下」に拡大する。その他の市民も自己負担で利用可能。 　3．1人当たりの年間費用支援の上限を引き上げ(152万ウォン→156万ウォン)、試験運営時には自己負担となっていた交通費や材料費もそれぞれ1人当たり年10万ウォンまで追加で支援することで、1人当たり年間最大176万ウォン(156万ウォン＋20万ウォン)まで受給可能となった。また、新型コロナウイルス感染防止の強化に向け、大掃除や防疫衛生サービスも新設される。 　ソウル市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「1～2人世帯の急増や高齢化の深化、新型コロナウイルスなど時代の変化に伴い、これまで家族が担ってきた介護への公共の役割が求められている。ソウル市は介護の心配のないソウルを作るため、昨年7月から『介護SOSセンター』をテスト運営してきたが、わずか1年で約2万件の介護サービスを提供し、地域の介護解決者として認められた」としながら「こうした市民の大きな支持を基に、ソウル市は8月から介護SOSセンターをすべての自治区に全面的に拡大する。介護SOSセンターが困っている市民に一番に応える地域社会統合介護拠点となるよう、最善を尽くして運営していきたい」と語った。

障がい者向けタクシーを183台増車、ドライバーを263人増員して待ち時間を55分→30に 寝たきりの障がい者向けタクシー・障がい者向けバス・深夜タクシー投入…目的・時間帯に応じて配車 使い捨て電話番号、待ち時間案内サービス、新規登録手続きの簡素化など、利用者の利便性を大幅に改善 障がい者優先タクシーなど、車椅子を利用しない人には代替の手段を提供することで、移動手段の選択の幅を広げる ソウル市とソウル施設公団は、障がい者向け配車サービスを拡充し、8月から本格的に運営を始める。障がい者向け配車サービスを利用するための新規登録手続きを簡素化するなど、利便性を大幅に改善することを明らかにした。 主な推進内容は、▲障がい者向けタクシーを増やし、ドライバーを増員▲ニーズに合わせた運行▲障がい者向けタクシー利用者の利便性の向上▲運送手段の拡大、支援拡大、運行地域拡大に向けた制度改善など。 ＜① 障がい者向け配車サービスの拡充・ドライバー増員…待ち時間55分→30分に大幅短縮＞ ソウル市は障がい者向け配車サービスの利用者の不便さを解消すべく、タクシーの台数をこれまでの437台から183台を追加投入して620台に増車する。これに合わせてドライバー200人を新たに正社員として採用し、計720人のドライバーを確保(車の台数比120％)し、運営していく。 増車、増員を行うことで、利用者に最も改善を求められてきた待ち時間の長さが現状の平均55分から30分に大幅に短縮され、年間輸送人員も118万人から168万人に大幅に増やすことができる。 ＜② ニーズに合わせ「パーソナライズ化された」タクシー運行を実施、利用目的・時間帯別に配車調整＞ 　利用目的や時間帯別のニーズに合わせて配車する。障害の類型や利用人数、目的地、利用時間など、利用する目的に合わせて「寝たきりの方向けタクシー」「障がい者向け貸し切りバス」「深夜運行障がい者タクシー」など、利用者に合わせた配車を行う。 これまで、一般の車椅子より長さのあるストレッチャー式車椅子では障がい者向けタクシーの利用が難しかったが、「寝たきりの方向けタクシー」を新たに10台導入し、4月から運行を開始。 障がい者団体の移動手段として、全国で運営可能な障がい者貸し切りバス2台を導入し、6月から運営を開始している。車椅子の障がい者を含む10人以上から利用可能で、利用の際はソウル市公共予約ホームページにて予約できる。 公共の交通手段が途切れる深夜の時間帯に利用できる「深夜運行障がい者向けタクシー」運行台数を11台から25台に大幅に増やし、深夜の障がい者の移動を能う限り支援している。 ＜③障がい者向けタクシーの利用者の利便性を高める…新規登録手続きの簡素化・待ち時間案内サービス提供＞ 　障がい者向けタクシーの利用者の利便性を高めるべく、利用前、利用中、利用後のすべてを考慮した利便性向上方策がまとめられた。これに伴い、新規登録手続きの簡素化や待ち時間案内、使い捨て電話番号サービスの導入などを実施している。 　ソウル市は、サービスの使いにくさを大幅に減らすべく、ソフトウェアを利用してリアルタイムで状況をモニタリングするなど、運営面でも多くの改善策を導入している。 ＜④運送手段の拡大と支援の根拠を整備…運行地域の拡大に向けた制度改善＞ 　「障がい者優先タクシー」「障がい者向けハイヤー」「障がい者向けバス」の関連条例及び施行規則を改定するなど、制度の改善にも積極的に取り組んでいる。特別交通手段のバリエーションを増やし、財政支援の根拠となる制度作りや運行地域の拡大など、障がい者の移動を保障し、支援するために尽力している。 　ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は「障がい者向けタクシーの運営規模を大幅に拡大し、障がい者の移動範囲を広げ、利便性の向上に大きく貢献するもの」としながら、「今後、移動サービスの質的向上に向け、今年、新たに発足した第4期障がい者・障がい者向けタクシー運営協議会と共に様々な意見を取りまとめるなど、市民の不便さを解消できるよう最善を尽くしたい」と語った。

フィンテック・金融中心地の汝矣島に国内外の優れた金融機関を誘致するための専用スペースを初めて新設 事務・会議・ネットワーキングスペース完備、最大5年間賃貸料など70%以上を支援、法律・投資コンサルティングも 汝矣島へ新規・再進出予定の国内外金融機関など10社を公開募集(～8/21)…10月末から入居開始 ソウル市が、金融中心地汝矣島(ヨイド)に新設した「ソウル市国際金融オフィス」が10月に公開される。国際金融オフィスは国内外の優れた金融機関の誘致および集積を目的とした専用オフィススペース。入居企業には事務、会議、ネットワーキングスペースを提供し、最大5年間賃貸料・管理費の70%以上をソウル市が支援する。優れた金融機関を誘致するためにオフィスを設け、専用スペースと賃貸料を全面的に支援する試みはソウル市でも初めて。 「ソウル市国際金融オフィス」は、ソウル国際金融センター(One IFC)の16階全てを使って設けられる。1人部屋から30人部屋まで様々な規模のスペースを備えており、最大で5年間入居できる。 ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」を国内外の金融機関の拠点施設に発展させ、国内のフィンテック拠点である「ソウルフィンテックラボ」、デジタル金融教育の拠点である「金融専門大学院」と連携し、汝矣島の金融競争力を高める中核施設にしたい考え。 ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」への入居企業(約10社)を7月29日(水)から8月21日(金)までの4週間募集すると発表した。申請書の受付は8月20日(木)と21日(金)の2日間。10月末から入居開始となる。 入居企業の募集公告と必要な提出書類は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。直接訪問できない海外金融機関は、オンライン申請(hmk0222@seoul.go.kr)も可能。市は、8月末に書類および対面インタビューを通じて入居企業を選定する計画。 入居を志願できるのは、汝矣島に新規・再進出する国内外の金融企業の本店、支店、地域本部、金融関連国際機関または非営利法人および団体に限られる。また、オフィス設立に先立ち、事前調査段階に仮オフィスの設置を計画している金融機関にも入居の機会を提供し、海外金融企業が汝矣島に進出できるよう積極的に後押しする。 選抜された入居企業には、2年間独立したオフィススペースが与えられ、入居後の成果評価などを経て最大5年まで入居できるようにする。また、ソウル市が入居企業の賃貸料と管理費の70%以上を支援する予定。 さらに、法律および投資コンサルティング、セミナーなどの教育プログラム、汝矣島エリアの既存の金融企業とのネットワーキング、外国人役職員への支援など、多様なプログラムを提供する計画。ソウルフィンテックラボ・金融専門大学院など、ソウル市の金融中心地育成事業と連携した支援も展開する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「ソウル市国際金融オフィスの設立をきっかけに韓国の金融・フィンテックの中心地である汝矣島に競争力のある国内外の金融機関を集積させ、ソウルを国際金融ハブとして育てていきたい」とし「ソウル市金融オフィスが金融ハブ育成のけん引役となるよう集中的な支援を行い、国内外の金融機関の集積と協業を通じたシナジー効果を生み出していきたい」と話す。

アジア最大規模のICT展示会の「ConnecTech Asia」のオンライン行事でソウル館を運営 8月13日までソウル所在の20社のスタートアップ企業を募集、企業別に合わせた投資誘致の準備・支援を実施 スタートアップ企業と投資家・VCの事前マッチングを通じてインターネット相談を実施、投資誘致の成功に期待 革新技術分野におけるスタートアップ企業の東南アジア市場への進出及び外国人投資を誘致できる機会の場になることを願う ソウル市は、アジア最大規模の情報通信分野展示会の「ConnecTech Asia(シンガポール情報通信展示会)」のオンライン行事で「ソウルスタートアップ館」を運営すると明かした。ソウル所在の革新技術分野における20社のスタートアップ企業をグローバル市場に紹介し、東南アジア市場の進出に向けた投資誘致戦略のコンサルティングを提供するなど全方位的な支援を行う。 「ConnecTech Asia」は、1989年から毎年6月頃にシンガポールで開催される情報通信分野の展示会だ。東南アジア最大規模の展示会の一つとして挙げられ、ICT・放送通信・衛星通信のセッションなどで構成される。 今年は、新型コロナウイルスの拡散により、9月29日(火)から10月1日(木)の3日間、インターネット上の展示ブースという形で進行される。 ※従来は、「CommunicAsia」という名の行事で広く知られていたが、今年から様々な分野のセッションを取り込み、「ConnecTech Asia」という名称に変更 ConnecTech Asia(シンガポール情報通信展示会)で、スタートアップ企業を対象に別途のセッションが運営されるのは今年が初めてだ。スタートアップ企業の優秀な技術力と製品を世界中の投資家に披露し、スタートアップ企業と投資家がインターネット上で相談できる機会を提供するなど行事の規模も一層拡大される。 ConnecTech Asia(シンガポール情報通信展示会) 行事の構成 CommunicAsia BroadcastAsia SatelliteAsia TechXLR8 Asia 内 Elevating Founders 品目 情報通信機器 放送通信機器 衛星通信機器 スタートアップデモ、IR 特徴 メイン行事、別途のコンファレンス運営 放送分野の 企業参加 衛星通信分野の 企業参加 既存の製品の展示の他にスタートアップIRセッション提供 ソウル市は、「ConnecTech Asia」のスタートアップ行事で「ソウルスタートアップ館」を運営して革新技術を持つスタートアップ企業の技術と製品をアピールする。それだけでなく、グローバル投資家との積極的な話し合いの場を設けるため、力を入れる計画だ。また、新型コロナウイルスの拡散により注目されている韓国とソウルのビジネス環境を宣伝し、ソウル市の投資誘致政策を紹介する「インベストソウル館(仮)」も一緒に運営する予定だ。 ソウル市は、今回の展示会を通じて、スタートアップ企業が新型コロナウイルスの拡散以降の産業環境に適応して、グローバルネットワークの構築により互いに情報を共有することで速やかに変化している技術トレンドをリードできる機会の場になることを期待している。 <ソウル所在の情報通信分野における20社のスタートアップ企業を募集(7.31～8.13)> ソウル市は、「ConnecTech Asia」のオンライン行事(9.29～10.1)への参加を希望し、革新技術を保有している情報通信分野における20社のスタートアップ企業を募集している。7月31日(金)0時から8月13日(木)18時までインベストソウルのホームページ(www.investseoul.org)にて応募を受け付け、ソウル所在の情報通信分野のスタートアップ企業なら誰でも参加できる。 書類審査とインタービュー審査を通じて、20社のスタートアップ企業を選定し、行事に参加する前から参加完了した後まで全ての過程において密着した支援を行い、最終的に投資誘致が成功できるように成果管理を続く計画だ。 ソウル市のキム・イスン経済政策室長は、「新型コロナウイルスの拡散により困難な時期に、最も弱い立場にあるスタートアップに対してソウル市は様々な政策的支援を行っている。優秀なスタートアップ企業の海外進出への道が塞がらないよう、グローバル投資家との出会いを非対面方式で続けられるように積極的に支援する」と述べた。

ソウル市、30日(木)「フィンテックスタートアップの成長支援とグローバル進出に向けた業務協約」を締結 10月、「ソウルフィンテックラボ」内に設置予定…ソウル市は空間提供、ハナ銀行が企業の海外進出・ソウル誘致を支援 ベトナム・インドネシアの現地法人やパートナー社などハナ銀行が保有している海外インフラを積極的に活用 投資説明会(IR)、諮問・コンサルティング、ネットワーキングなど国内外の入居企業を支援するプログラムを共同運営 ソウル市とハナ銀行の両機関が保有している資源と経験を結合して、ソウルの有望なフィンテックスタートアップの海外進出と海外の優秀なフィンテック企業のソウル誘致を同時に支援するための官民協力をスタートする。 核心的に、今年10月、グローバルフィンテックスタートアップを誘致するための専用空間の「ワンキューアジャイルラボ(1Q Agile Lab)グローバルセンター」を「ソウルフィンテックラボ」に開館させ、シンガポール・香港などのグローバル企業が入居する計画だ。「ソウルフィンテックラボ」は、フィンテックスタートアップを支援するために用意された空間としては韓国最大規模で、ソウル市が金融中心地の汝矣島に設けたものだ。「ソウルフィンテックラボ」は、ソウル市が金融中心地の汝矣島に開館(2019.07)した韓国最大のフィンテックスタートアップを支援するために用意された空間だ。ウィーワーク(WeWork)汝矣島駅店内に延べ面積7,782㎡(4・5・6・8階)規模で運営している。2019年7月に開館した当初は1階規模で始まったが、10月には既存の麻浦(マポ)フィンテックルームが統合されて計4階に拡大された。今年10月には、さらに2階層の拡張を行う計画だ。 銀行業界初のスタートアップメンタリングセンターの「ワンキューアジャイルラボ(1Q Agile Lab)」は、2015年6月、ハナ銀行が設立(ハナ銀行明洞本店内)したものだ。今まで、10期にわたって計97社のスタートアップ企業を発掘・育成しており、様々な協業事例を創出した。 また、ハナ銀行は、ベトナム・インドネシアなど現地法人とパートナー社の海外インフラを活用して、ソウルフィンテックラボに入居した韓国の優秀なフィンテックスタートアップの海外進出に対して、陰に陽に支援する計画だ。 ソウル市は、グローバルセンターづくりに向けた空間を提供し、海外フィンテック企業の誘致・支援のために行政的にサポートする。 それとともに、ソウル市とハナ銀行は、「ソウルフィンテックラボ」と「ワンキューアジャイルラボ」に入居した国内外のスタートアップ企業同士が交流・協力できるネットワーキング・イベント・企業の投資誘致と販路拡大に向けた様々なプログラム(諮問・コンサルティング、投資説明会(IR)など)を共同運営する。選定されたスタートアップ企業は、個別の事務空間、ハナ金融グループ関係会社の提携・協業、直接・関節投資、グローバル進出支援など広範な支援を受ける。 ソウル市は、7月30日(木)、ハナ銀行と「フィンテックスタートアップの成長支援とグローバル進出に向けた業務協約」をソウル市庁西小門(ソソムン)2庁舎大会議室(19階)で締結する。業務協約式には、ソウル市のキム・イスン経済政策室長とハナ銀行のヨム・ジョンホ未来金融グループ長が参席する。 両機関は、協約を通じて、革新フィンテック企業の発掘～育成～投資誘致～海外進出支援はもちろん、市場の動向と規制・政策分析、支援プログラムの共同運営などフィンテック産業の発展に向けて多方面での協力を約束する。業務協約の主な内容は、優秀な海外企業の発掘や育成に向けた協業モデルの開発及び投資支援・海外進出支援と投資IRなど共同プログラムの運営・海外企業の誘致に向けた空間の提供及び行政的な支援・フィンテックのエコシステムが構築できる環境づくり及び金融産業の発展に向けた協力などだ。 ソウル市のキム・イスン経済政策室長は、「今回の協約を通じて、ソウルの革新フィンテックスタートアップへの支援に向けたソウル市とハナ銀行の持続的な官民協力の土台を築くことができた。 両機関の協力を基に潜在力ある韓国企業を先制的に発掘して、技術提携・投資誘致・海外進出を積極的に支援する。ソウル進出を希望する海外のフィンテック企業に対しても、本格的な支援に乗り出す。公共と民間が保有しているフィンテックスタートアップの育成や支援インフラとネットワーク・ノウハウを相互連携させることで、汝矣島をアジアフィンテックの中心に、ソウルがアジアの金融ハブとして跳躍できる道を開きたい」と述べた。

「ソウル版グリーンニューディール」の細部戦略として、ディーゼル車からの脱却に本腰…使用・購入・許可・支援NO 市・区・傘下機関の共用車と市の認許可が必要な市内バス・タクシー・空港バスなどが対象 新規の購入車両は100%エコカー、従来に運行していたディーゼル車も2025年までにエコカーにシフト 先に公共がリードして民間の拡散を図る…関連の組合・協会などとリレー協約、市民対象のキャンペーン展開 ソウル市が、2025年までに公共部門のディーゼル車脱却を掲げた。市・区・傘下機関で利用する供用者からソウル市の認許可が必要な市内バス・タクシー・公共バス・シティツアーバスといった公共分野の車両が全て対象となる。 今後、新たに購入する車両は、100%エコカー にする必要があり、従来に使用しているディーゼル車は、切り替え時期が到来する順序に合わせて環境に優しい車に変えていくという計画だ。 官用車だけでなく、認許可事業に使用される車両まで含めるディーゼル車脱却政策を推進するのは、ソウル市が全国で初めてだ。また、これまで公共分野におけるディーゼル車の「新規購入」に対して制限や禁止が盛り込まれた様々な政策はあったが、従来の車両のシフト計画まで含める対策を取り出したケースはなかった。これもまた、公共分野では初めての試みだ。 ソウル市は、ここから一歩踏み出して、一般消費者のエコカー購入を誘導し、車両の製造元もエコカーを重点的に開発・生産できるよう民間分野との協力も強化することで、環境を優先的に考える販売環境づくりに乗り出す計画だ。 ソウル市は、こうした内容を柱とする「ソウル市ディーゼル車脱却(No Diesel)推進計画」を発表したが、公共部門がディーゼル車脱却をリードして民間の拡散を誘導することで、「ノーディーゼル(No Diesel)」時代を開くと明かした。今回の計画は、ソウル市が7月8日に発表した「ソウル版グリーンニューディール」の5大分野に当たる「輸送」の細部実行計画として進められる。 「ソウル市ディーゼル車脱却(No Diesel)推進計画」は、「ディーゼル車の使用・購入・許可・支援を行わない(4-NO)クリーン都市ソウルの実現」というビジョンを基に、4大課題と24個の個別事業を通じて推進される。 4大推進課題は、①公共部門がディーゼル車からの脱却をリード ②民間事業部門でのディーゼル車からの脱却を誘導 ③市民とともに「ディーゼル車買わない・乗らない」キャンペーンを展開 ④ディーゼル車の削減に向けた制度の改善などだ。 <①公共部門がディーゼル車からの脱却をリード:2025年までに市・自治区・傘下機関の認許可事業でディーゼル車脱却> 先立って、ソウル市は、2020年7月6日からソウル市・自治区・傘下機関で車両を購入する際にディーゼル車の購入を禁止するなど推進計画を本格的に進めている。また、市・自治区・傘下機関の共用車・ソウル施設公団で運営している障害者コールタクシー・ソウル交通公社で鉄路の点検などで活用している地下鉄点検用のモーターカーのディーゼル車も2025年までにエコカーに切り替える。 耐用年数が到来すると、従来のディーゼル車をすぐエコカーに交替する。一方、耐用年数が2025年以降の車両は早期のシフトを進め、切り替えの対象となるディーゼル車は廃車するなど段階を踏む予定だ。 それだけでなく、ソウル市の認許可が必要な市内バス・タクシー・空港バス・シティツアーバス事業も、2020年7月6日から既存・新規事業のディーゼル車に対する認許可を禁止するなど主な交通手段分野でも施行される。 ソウル市の市内バスの場合、2015年12月にディーゼルバスをCNGバスに全て切り替えが完了したが、一歩踏み出して2025年までに4000台の電気・水素バスを導入(計7396台のCNGバスの54.1％相当)するなど、早めに環境にやさしい公共交通時代を切り開く。 さらに、ソウル市界の流入・出入する京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)バスのうち、ディーゼルバスを環境に配慮したバスに転換するまで、事業者の事業計画変更協議(増車・路線の調整など)の要請を「不同意」して、2020年までにソウル市界の流入・出入するディーゼルバスもゼロ化する。現在、ソウル市界の流入・出入がある京畿・仁川バスは5,187台で、このうち、ディーゼルバスは1,739台(33.5％)だ。 タクシーは、一部の大型タクシーで運行されているディーゼルタクシー(計8,907台のうち239台)を早期廃車させ、従来のLPGタクシーも電気・水素タクシーに転換していく計画だ。 空港バスとシティツアーバスは、車両の増車および代車・廃車時期が近づいたため車両を切り替えると、エコカーにシフトする場合に限って事業計画変更が承認される。新規事業の場合、エコカー運営が事業免許の基本条件として含まれる。 <②民間事業部門でのディーゼル車からの脱却を誘導:登録・協力事業の組合・協会などとリレー協約を締結> ソウル市の登録及び協力を通じて運営されている町バス・子ども通学バス・貸切バス・特殊旅客(葬儀業)・貨物自動車・レンタカー・ナヌムカー(ソウル市のカーシェアリングサービス)に対しても、ディーゼル車脱却に向けて大々的な民間の参加を促す。今後、ソウル市は、組合・協会などとディーゼル車削減に協力する自律実践協約をリレー締結するなど、環境に配慮した交通文化を広げていく計画だ。 町バスは、「ソウル特別市町バス運送組合」と協力して、2023年までに473台のディーゼルバス(1,650台の町バスの28.6％に当たる)を電気バスにシフトすることを目標にするなど緑交通地域(交通混雑と炭素排出を抑えるために特別管理する地域)内の路線から優先的にエコカーを導入する。 子ども通学バスは、2017年8月から老朽化したディーゼル車の切り替えに向けて進めている「子ども通学車両転換支援事業」を持続的に推進し、緑交通地域内の子ども通学バスを優先的に切り替える。 貸切バス・特殊旅客(葬儀業)・貨物自動車・レンタカー・ナヌムカーの場合、長距離運行が多い。そのため、関連の組合や協会などと協力して、比較的に運行距離が短い首都圏の運行車両を中心にエコカーへと交替や導入を誘導していく計画だ。 <③市民とともに「ディーゼル車買わない・乗らない」キャンペーンを展開:3台実践課題を展開> 市民にディーゼル車の問題点を認識させ、電気車・水素車など未来の環境を考える倫理的に正しい消費行動を誘導できるよう、市民団体と協力して大々的に市民実践キャンペーンの展開に集中する。3大実践課題として、①ディーゼル車の早期廃車 ②電気車・水素車の購入 ③ディーゼル車の利用自粛を提示し、エコカーに対する認識の転換を広げる計画だ。 特に、様々なキャンペーンと広報と通じて、エコカーに対する認識を向上させる。これまで、ディーゼル車は燃費・ガソリン代などが安いため経済的だという認識があって好まれたが、これからはディーゼル車の有害性と倫理的に正しい車両購入に対する認識を発信することで市民が自らエコカーの購入や利用といった動きに取り組めるようにする。 <④ディーゼル車の削減に向けた制度の改善:エコカーは恩恵を強化、ディーゼル車には不利益を強化> ディーゼル車の所有と利用を減らせるため、すでに老朽化したディーゼル車(排出ガス5等級)の運航制限・ディーゼル車の早期廃車の支援など様々な政策を通じて努力がなされている。しかし、より多くの市民が生活の中でエコカーを利用する文化を実践して定着できるよう、中央政府に環境に配慮した燃料補助金の新設・老朽化したディーゼル車の早期廃車に向けた補助金の拡大などを持続的に提案する予定だ。 併せて、ソウル市の条例改定などを通じて、共栄駐車場でのディーゼル車の駐車料金を割増・共栄駐車場内で事業用ディーゼル車の車庫地の利用を制限・ディーゼル車の削減に向けて企業体の交通量削減プログラムの開発・居住者優先駐車のエコカー加点制度の拡大などディーゼル車の所有と利用を減らせるために様々な制度の改善を推進していく。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「世界的にPM2.5と温室効果ガスによる問題が台頭している中、内燃機関の自動車が環境汚染の主な原因の一つとして注目されている。ソウル市がリードして推進するディーゼル車脱却(No Diesel)推進計画が、エコカー中心の倫理的に正しい消費及び販売環境づくりに貢献することを願う」と述べた。

「公共交通機関におけるマスク着用の義務化」に対する市民文化の定着及び市民間の対立・暴言や暴行の予防に向けた特別対策 8月3日、「また乗って地下鉄」アプリに通報機能を新設…通報するとすぐ地下鉄保安官が出動して措置 マスク着用の要請を拒否したり、地下鉄保安官に対して暴行を加えたりすると、罰則金など例外なく厳格措置 地下鉄のクレームは1万7千件に達し、バスドライバーへの暴言・暴行は162件に上る…27日から1か月間、市民対象のキャンペーンを実施 公共交通機関でのマスク着用が義務付けられたが、マスクの未着用による争いや運輸従事者に対する暴言・暴行事故が続いている。これを受け、ソウル市は、市民の間で生じる対立を予防し、マスク着用文化を定着させるための強力な特別対策をスタートする。ソウル市は、5月26日に政府が公共交通機関におけるマスク着用の義務付けを発表する前の5月13日から公共交通手段別の「生活の中での距離確保」対策を施行している。改札口の前でマスクを着用したかどうかを確認して、地下鉄保安官が駅舎・列車を巡回して取締り・啓発に力を入れているが、マスク着用を拒否する一部の乗客による喧嘩や暴行などの発生が続いている。 ソウル市は、8月3日(月)から「また乗って地下鉄」アプリに通報機能を追加して、地下鉄内でマスクを着用していない乗客を発見した場合、アプリですぐ通報できるようにした。 マスクを着用していない乗客を通報すると、位置情報を確認した地下鉄保安官がすぐ出動して速やかに措置する。地下鉄保安官の指示に従わない、または地下鉄保安官を暴行する場合、罰金が課されるなど善処することなく、強力に対応する計画だ。 「マスク未着用の場合、地下鉄・バスの利用に制限」という認識が定着できるよう、27日から1か月間、大々的なキャンペーンも並行する。流動人口が多い乗換駅と主要バス停などで広報活動を繰り広げ、地下鉄の駅舎と列車・バスTV・バス停のBITなど映像メディアを通じて、「マスク着用義務化」に関する広報・案内を拡大表示する。 地下鉄の場合、2か月間(5.13～7.15)、マスク未着用によるクレームが計16,631件受け付けられた。マスク着用を要請する駅の職員が暴言や暴行を受けるケースも5件あった。バスでは、マスク着用を義務化してから、1日に3.2件の割合で(5.26～7.21時点、計162件)バスドライバーに暴言を吐いたり、乗客同士が争うことがあった。 <地下鉄、コールセンター・アプリで市民通報制を導入して直ちに措置…市民を対象に集中キャンペーンを展開> まず、地下鉄の場合、地下鉄内のマスク未着用の乗客を直接通報できるように「市民通報制」を新たに導入する。「また乗って地下鉄」アプリまたはソウル地下鉄のコールセンターを通じて通報できる。通報が受け付けられると、すぐ地下鉄保安官が列車に搭乗してマスク着用を求めるなど直ちに措置する。 ※ソウル地下鉄(1～8号線)のマスク着用関連のクレーム現況(*ソウル交通公社) -マスク未着用によるクレーム受付現況(7.15時点):計16,631件 -駅の職員への暴行:7号線の大林(テリム)駅(6.25)、4号線の水踰(スユ)駅(7.9) -駅の職員への暴言:7号線の孔陵(コンヌン)駅(5.31)、4号線の倉洞(チャンドン)駅(6.13)、3号線の紙杻(チチュク)駅(7.10) これまでは、列車内でマスク未着用の乗客を発見しても、即座に電話で通報することはハードルが高いと思う乗客が多かった。その分、新しく導入されるアプリの通報機能を利用すると、簡単に通報できる。 コールセンターの電話通報は、市民の便宜のため、27日(月)から「マスク未着用通報」専用の短縮番号を新設する。各運営機関のコールセンターの番号は、1～8号線:1577-1234・9号線:2656-0009・ソウル軽電鉄牛耳新設(ウイシンソル)線:3499-5561だ。 地下鉄保安官の指示に従わない場合、「鉄道安全法施行令」に基づいて罰金が課されかねない。マスク着用を拒否した後、駅員や地下鉄保安官などに対して暴行を働いた場合は、善処ない強力な措置を施行する計画だ。 マスク未着用者への強力な取締りとともにマスク着用文化の定着に向けた広報とキャンペーンも進行する。乗換駅など乗客が主に集中する区間にマスク着用と市民通報制に関する広報物を細部に貼り出し、それと同時に案内放送や広報映像の送出回数も増やして市民の認識向上に貢献する。 キャンペーンは、都市鉄道運営機関(ソウル交通公社・メトロ9・ソウル軽電鉄牛耳新設線運営)が全て参加する。7月27日から1か月間を集中キャンペーン期間に定め、毎週2回、47の主要駅舎を巡回してマスク着用キャンペーンを進行する。 <バスドライバーへの暴言・脅威162件…バスTV・バス停BITでマスク着用に関する案内を実施> バスでも、27日から約1か月間、毎週月曜日の出勤時間帯にバス内のマスク着用義務キャンペーンを大々的に行う。バスの場合、マスク着用義務化を施行してから、乗客同士の争い及びバスドライバーへの暴言・脅威の発生件数が計162件に達した。これは、1日だけで3.2件の件数が発生しているという意味だ。特に、業務妨害の疑いで警察に逮捕されるケースが23件も発生するなど、マスクによる対立がバスドライバーに対する暴行にまでつながっている。 ソウル市とバス組合・65社の市内バス会社及び139社の町バス会社などで、約2400人(年間の平均人員)が参加し、流動人口が多い87地点の主要バス停で集中キャンペーンを展開する。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「マスク未着用に対する対立を未然に防ぎ、乗客の不安を減らすために法に基づいて厳しく措置する。市民の健康保護と安全な公共交通環境づくりのためにマスク着用と市民通報制に積極的に参加してほしい」と述べた。

1回目の支給に続いて、2回目となる生存資金の支給を開始。計47万人の自営業者が支援の恩恵を受ける 新型コロナウイルスの拡散により被害を受けた年間売上高2億ウォン未満の零細商人が対象、70万ウォンの現金を2回に渡って支援 当初は41万ヵ所の5750億ウォン→追加予算の934億ウォン確保して計6,684億ウォンを支給。零細商人向けの密着型支援を実施 ソウル市は、今月23日(木)、2回目となる「自営業者向け生存資金」の給付を開始すると明かした。「ソウル市の自営業者向け生存資金」は、新型コロナウイルスの拡散により困難な状況に陥っている売上高2億ウォン未満の零細商人を対象に、月70万ウォンの現金支援を2回に渡って行う政策だ (計140万ウォン)。 自営業者向け生存資金の申請者数は、計54万ヵ所(人)に達した。ソウル市は、支援に適する45万ヵ所(人)を選定し、1回目の給付金として70万ウォンずつ3,260億ウォンを支給した。2回目の給付金は、1回目の給付金を支給された零細商人を対象に休業・廃業しているかどうかを照会し、23日から自治区の事情に応じて、順次に70万ウォンずつ支給される。 一方、ソウル市は、当初、41万ヵ所(人)の零細商人に5,750億ウォンを支給する予定だったが、新型コロナウイルスの拡散により困難な状況に直面している個人の自営業者など多くの零細商人の申請があったため、934億ウォンの予算を追加し、計6,684億ウォンを投入すると付け加えた。 「市場スンデグッ(豚の腸詰め入りスープ)」を営むソン社長(65歳)は、「以前は年配の方々がスンデグッを食べるためによく来ていたが、新型コロナが広がり始めてから彼らの外出回数が減って売り上げに大きな打撃を受けている。でも、給付された生存資金のおかげで、賃料を払うことができた」と話し、感謝の気持ちを表した。 衣類小売業の「ビーチナラ」を営むコ氏(37歳)は、「緊急災難支援金のおかげで一時的に客足が増えて、商人たちもやっと息をついたようだった。しかし、市民が支援金を全て使い果たしたら、消費が再び冷え込んでしまった。さらに、新型コロナの状況が長引いて二重の苦しみを受けているため、2回目の支援金は大した金額ではないが大きく役に立った」と述べた。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策官は、「市民の関心が高い事案であるだけに、最後まで円滑な支援を進め、申請者が不便を感じないように努力する。これからも、ソウル市は零細商人が実感できる政策を持続的に推進していく」と述べた。 添付:ソウル市の自営業者向け生存資金の申請現況 ソウル市の自営業者向け生存資金の申請現況 申請結果 受け付けられた申請件数は計537,796件(2020年7月06日18:00時点)で、目標値の31%を上回る。当初、予想していた410,400件に比べて、申請者数が127,396件(31%)多かった。 申請者の現況:審査を通過した540,052人が基準 従事者数:1人事業者が96.11％で、大多数を占める 従事者数:1人事業者が96.11％で、大多数を占める   事業所数 割合 1人自営業者 個人事業者 476,050 88.15% 法人事業者 42,988 7.96% 計 519,038 96.11% 2人以上 21,014 3.89% 計 540,052 100.00% 売上高:売上高5千万ウォン未満の零細事業者が半数を占める 売上高:売上高5千万ウォン未満の零細事業者が半数を占める 売上高基準 事業所数 割合 5千万ウォン未満 271,186 50.21% 5千万ウォン～1億ウォン未満 111,223 20.59% 1億ウォン～2億ウォン未満 99,357 18.40% 2億ウォン以上 20,597 3.81% 売上高不詳 37,689...   Read more

グリーンニューディールに向けた補正予算の編成を通じて、下半期に166台(129台の市内バス・37台の町バス)の電気バスを追加導入 今年に計257台の電気バスを導入する予定、上半期の契約分(91台の市内バス)は6月から順次導入中 町バスも標準モデルを用意、8月まで走行性能テスト及び提案書の評価を終える予定 「2021年から環境に配慮したバス100%導入が目標」…電気バスの持続的拡大及び全面交替の準備に本腰 ソウル市が、輸送部分の温室効果ガス排出の削減及びグリーンモビリティの活性化に向け、電気バスの導入に拍車をかける。グリーンニューディールの補正予算編成額(国費・市費、計248億ウォン)を活用して、下半期に166台の電気バス(129台の市内バス、37台の町バス)を追加導入する計画だ。 新型コロナウイルスの拡散により前代未聞の社会経済的な危機に直面している中、電気バスの導入は、グリーンモビリティの具現化を通じた経済危機の克服と市民の公共交通利用における利便性の向上を実現するため、滞りなく進行する必要がある事業の一つだ。 上半期に契約された車両(91台の市内バス)まで含めると、今年、ソウル市は計257台の電気バスを追加運営することになる(220台の市内バス・37台の町バス)。2019年まで1711番など16の路線に135台の電気バスが運行され、今年の年末まで計392台に増える。 上半期の導入分ですでに契約済みの91台は、車種の選定(エジソンモーターズ・宇進産電・現代自動車・ 海格客車(Higer))を終えた状態だ。今年の6月から平倉洞(ピョンチャンドン)地域に2台の中型市内バスを導入したことが始まりで、順次に投入・運行している。 ソウル市は、下半期の導入台数に対しても迅速に決定していく計画だ。市内バスは、7月中に電気バスが導入される路線を決め、契約を成立させた上で車両制作に入る。さらに、10月からは順次に運行できるように励ます予定だ。 また、町バスは、7月中に「ソウル市電気町バスの標準モデル」を決め、8月中には町バス運送事業組合の主管の基、提案書の評価及び車種選定を終えた上で車両制作と充電インフラ構築事業などを滞りなく推進する予定だ。 特に、住宅街など生活道路の隅々まで運行する町バスの場合、電気バスにシフトすると、住居地の周辺で騒音が発生したり汚染物質が排出されたりする問題の解決に大きく貢献でき、導入による効果が非常に大きいと期待されている。 電気バスは、走行時に窒素酸化物(NOx)といった汚染物質及び二酸化炭素などの温室効果ガスが発生されないため、CNGバスに比べて一層の発展を遂げた代表的なグリーンモビリティ手段の一つと言える。CNGバスは、年間1台に当たり、約80.9トンの二酸化炭素と66kgの窒素酸化物が排出されるが、電気バスは汚染物質がほとんど排出されない。 バスの場合、1台当たりの年間走行距離が約85,000㎞で、電気バスに交替すると汚染物質の削減効果がかなり大きいと期待されている。 また、燃料費がCNGバスより安く、年間1台に当たり1,260万ウォンのコスト削減につながると予想されている。今年の市内バスの新規導入分(220台)に適用すると、年間約28億ウォンの燃料費削減効果が発生すると言える。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「社会経済的状況が困難な中ではあるが、グリーンモビリティの活性化に向けて電気バス拡大・導入を決定した。来年から、事業用から自家用にへの変更や抹消時期が到来する全てのバスを電気・水素バスにシフトするための事前準備作業も滞りなく履行して、環境に配慮して交通をリードする都市としての役割を充実に果たしたい」と述べた。 関連写真

2020年7月22日から始まる工事準備を経て、31日の夜から本格的な交通統制を開始 世宗大路交差点～市庁前～崇礼門(スンネムン)～ソウル駅交差路区間の3つの車路を縮小し、歩行空間を拡大(13,950㎡) 車路縮小の影響が少ない所から施行、区域を2つに分離して施行することで年内にも工事を速やかに完了させることが目標 交通量の分散・迂回処理、リアルタイムの交通情報の提供、現場管理の強化で市民の不便の最小限とするよう努める 文化と緑に溢れる活力溢れる「人と森の道」を作り、市民の期待に応える ソウル市とソウル地方警察庁は、ソウルを象徴する代表的な街の一つの世宗大路交差点～崇礼門交差路～ソウル駅交差路の1.5㎞に渡る道路空間再編の工事を22日からスタートすると決めた。 実際の交通統制は、夏のバカンスシーズンが本格的に始まって交通量が減少する31日の夜から施行される。交通渋滞による市民の不便を最小限に抑え、計画に基づいた工事を施行させるための徹底した準備や梅雨入りによる雨天の影響などを総合的に踏まえた結果だ。 ソウル市は、世宗大路の空間再編事業を通じて光化門(クァンファムン)広場・ 徳寿宮(トクスグン)・ 崇礼門・ソウル路7101など世宗大路の代表的な観光名所を歩く道とつなぐ計画だ。それだけでなく、造園と歴史が合わさったコンテンツを取り込み、「歩く都市・ソウル」政策を象徴するソウルの代表的な歩く道にしたいと掲げている。 特に、街路森という概念を取り入れて、歩道区間を緑に染めることができるヒトツバタゴ・ケヤキ・青もみじなど19種の様々な木を植樹し、様々な高さの低木・草花類などが調和を成す多層植栽の緑地も3,328㎡規模で作り上げる。ソウル市は、今回の事業を機に、車両中心の構造から人中心、緑が豊かな空間の多い「生態文明都市」への転換を目指すという意味を込めて、世宗大路歩行道に「人と森の道」という事業名を名付けることにした。今後、インターネットで実施する市民公募の結果を参考にして、事業名を確定する計画だ。 【庁駅～崇礼門区間の空間再編の鳥瞰図】 「世宗大路人と森の道」への変化に向けた車路統制は、31日から進行される。市民の混乱を最小限にするため、今年6月初めから都心の所々にあるVMS(道路情報掲示板)・BIT(バス情報案内端末機器)などに工事情報を送出してきた。 2019年時点、世宗大路の平均通行速度は21.7㎞/hで、都心部の平均通行速度の18.5㎞/hより速い。そのため、他の道路に比べると円滑な交通環境を備えていた道路と言えるが、従来の2方向9～12車線から7～9車線となり、道路の交通容量が調整(22～25％減)されたことから、交通渋滞は避けられないと予想されている。 これを受けて、ソウル市とソウル地方警察庁は、工事を行うため、やむを得ず交通渋滞が発生することによりもたらされる市民の不便を最小限に抑えられるよう、事業地を2つの区域に分離する。加えて、同時工事を施行して工事期間を短縮し、通勤時間帯(06～09時、17～22時)には工事を中止して混雑及び交通事故の危険を未然に防ぐ計画だ。また、工事施行の各段階別に信号運営体系を調整して、世宗大路の交通量の増加を緩和する。併せて、通行速度のモニタリングを基に、工事区間と日程を考慮して一部のバス路線や配車間隔も調整する。 他にも、総合交通対策を徹底的に進行できるよう、ソウル市とソウル地方警察庁が合同して 「世宗大路交通管理タスクフォースチーム」を構成する。また、交通状況の分析及び予期せぬ状況へのモニタリングに向けた「交通状況分析班」や現場の巡察及び問題状況が発生した場合に備えてすぐ出動・措置するための「迅速対応班」を運営して、工事による市民の不便を最小限にするよう力を注ぐ計画だ。 ソウル地方警察庁のチェ・ビョンブ交通管理課長は「工事期間中、工事空間及び段階に応じて都心の信号運営体制を細かく調整して、世宗大路の交通量の増加とそれによる交通渋滞を最大限に緩和できるように力を入れたい。市民の安全を最優先に考えて交通状況対応班を運用し、交通安全施設の改善も並行する」と明かした。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「世宗大路の道路空間再編工事の施行により、当分、交通渋滞が起こるのは避けられないと思う。だが、ソウル地方警察庁との協業を通じて、市民の不便が最小限に抑えられるように努力していきたい。ソウルを代表する歩く道、文化と緑が盛りだくさんの活力溢れる素敵な街を造り、市民の期待に応えられるよう最善を尽くす」と述べた。