ソウル市、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開設。ポストコロナのバイオ・医療拠点へ 「ソウルバイオハブ」、3年間で955億の投資誘致、408人の新規雇用、138億の売上達成 9月2日～21日、バイオ系「スタートアップ」とそのスタートアップの成長を支援する「協力機関」を同時募集 最大4年入居可能、ソウルバイオハブと起業パッケージの連携支援、弘陵一帯の起業・機関の相乗効果 ソウル市が弘(ホン)陵(ヌン)をバイオ・医療産業の拠点とすべく2017年に開館した「ソウルバイオハブ」が、開館以来、68社に及ぶ優秀企業を輩出し、コロナ不況の中でも頭角を現している。過去3年間(2017年～2020年6月累積)で ▲955億ウォンの投資誘致 ▲408人の新規雇用を創出 ▲138億ウォンの売上を達成した。 ソウル市は今年11月、「ソウルバイオハブ」の近隣に新たに中核施設「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開館し、ポストコロナ時代のバイオ・医療拠点としての機能を一層強化すると発表した。 「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は、「バイオハブ」であると同時にスタートアップの成長を初期段階からサポートする専用スペースとして造成される。「ソウルバイオハブ」が小規模な入居スペースが中心である一方、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は小規模から大規模事務所まで、規模を細分化して入居スペースの不足分を追加確保できるようにし、より広いスペースを必要としている企業のニーズにも対応する。 ソウル市は「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」開館に先立ち、入居する「スタートアップ」や「協力機関」を9月2日(水)から募集を開始する。 ソウルバイオ革新コミュニティーセンター(城北(ソンブク)区鐘岩(ジョンアム)洞)は、地下2階、地上6階建て(延べ面積3,562㎡)の民間施設を市が賃借し、スタートアップと協力機関の入居スペース、共用実験室、融合・協力コミュニティー空間などを通じてバイオ分野における起業の活性化を図る。 　今回、スタートアップと協力機関の併せて最大25社の募集を予定しており、入居期間は基本2年としている。入居の継続を希望する企業については年単位で評価を行い、2年の追加入居が可能となり、最大4年間入居することができる。 　「スタートアップ」の募集分野は医薬、医療機器、デジタルヘルスであり、申請資格の対象は、事業告知日を基準に5年(60ヶ月、2015年9月2日以降)以内に設立された企業と企業付設研究所としている。 　「協力機関」の募集はAC(エクセレレーター)、VC(ベンチャーキャピタル)、技術移転、スタートアップ・エコシステムコンサルタントなど、起業間もないバイオ系スタートアップに必要なコンサルティングを提供できる専門人材および業務経験のある機関が対象となる。 　募集期間は9月2日(水)～9月21日(月)で、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)から申請書および事業計画書フォーマットをダウンロードし、必要内容を記入してオンラインで申請する。 　入居企業の選定は書類審査、メンター評価、プレゼンテーションの3段階の審査過程を経て総合評価70点以上、高得点の順に選定され、結果は10月27日(火)、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)で発表する。 　選ばれたスタートアップはソウルバイオ革新コミュニティーセンターの事務スペースおよび便宜施設、共用研究施設や装備を利用できる他、ソウルバイオハブが提供するバイオ分野の専門教育やコンサルティング、投資誘致、世界進出など様々な起業支援プログラムをはじめ、韓国保険産業振興院が運営する起業プログラムやR&D事業の支援も受けられる。 　一方、ソウル市はバイオ革新コミュニティーセンターの他、慶熙大学の旧医学部施設を賃借し、「ソウルバイオ産学協力センター」を年内に造成する計画であり、ソウルバイオ産学協力センター入居企業の募集は10月に行う。 　市は、今年オープンする「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」と「ソウルバイオ産学協力センター」の他にも、「BT-IT融合センター」(2021年4月竣工)、ソウルバイオハブグローバル協力棟(2022年4月竣工)などの施設を追加造成し、弘陵一帯を世界的バイオ医療クラスターに育成する計画だ。 　ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「2017年に開館したソウルバイオハブは、3年間で約1億ウォンの投資を誘致し、400人余りの雇用を創出する成果を出すなど、弘陵をバイオ・医療起業拠点として飛躍的に成長させている。ソウル市は『ソウルバイオ革新コミュニティーセンター』を新たに開館し、優秀スタートアップを発掘するなど早期成長の基盤を整えたい」としながら、「バイオ医療はポストコロナ時代に欠かせない産業であり、弘陵が中心となって成長基盤を拡大し、競争力のある我が国のスタートアップがその力を発揮できるよう支援を惜しまない」と語った。

技術力と事業性を認められたスタートアップの雇用の安定性を高めるため、500億ウォンを投入 1人当たり月100万ウォン、計1万人の人件費を支援…新型コロナウイルスによるスタートアップの危機に先制対応 9月7日(月)から受付を開始し、ソウル市内の5人以上の技術系スタートアップ(投資を受けた額が額累計1億～50億)が支援対象 市は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により委縮しているスタートアップにとって最も切実な対策を支援し、雇用と成長を止めない取り組みに注力 新型コロナウイルスの影響の長期化により、スタートアップのエコシステムに前例のないダメ―ジが目に見えて出始めている中、ソウル市は市内所在のスタートアップを対象に、先制的かつ積極的な支援を行い、現状の危機をチャンスに変えられるよう取り組む。 そのため、合わせて500億ウォンの予算を投入し、今後、成長が見込めるバイオ・非対面などの有望分野のスタートアップに対し、「技術人材1万人」の人件費の支援に乗り出す。成長の可能性が高いスタートアップの新型コロナウイルスによる危機克服を支援し、グローバルレベルの競争において優位性を確保できるよう支える計画だ。 「技術人材1万人の人件費」を支援する最大の目的は、スタートアップが進めている技術、製品開発に支障が出ないようにするためだ。これと共にスタートアップに従事する技術人材の雇用の安定性を高め、雇用市場に及ぶダメージを緩和する効果も期待される。 「スタートアップの技術人材の人件費」は、常時5人以上の従業員を雇用するスタートアップを対象に、1人当たり月100万ウォンが5ヶ月間支給される。雇用人数が15人以上の企業では、最大7人まで人件費の支援を受けられる。 市は、新型コロナウイルスの感染拡大により、財政的に厳しいスタートアップを適宜支援できるよう迅速に対処する一方で、不正受給など企業側の倫理観の欠如を防ぐべく、人件費を支援した後会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、不正が発覚した場合には支援金を回収する措置を講じる。 申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/suppor)から受け付ける。2020年6月1日現在、常時5人以上の従業員を雇用し、ソウル市に所在し、2018年以降に受けた投資額が累計1億ウォンから50億ウォン以内のスタートアップであれば申請可能。留意事項など、その他詳細は上記ホームページの告知から確認できる。 ソウル特別市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「新型コロナウイルスの影響の長期化により、優れた技術力を誇るソウル市内のスタートアップが非常に厳しい状況に置かれている中、ソウル市の積極的な役割が重要」とし「技術人材の確保と雇用の維持が、スタートアップの現場で最も切実に求められている支援対策であるだけに、『技術人材１万人の人件費支援』がポストコロナ時代に備えるスタートアップの成長のモメンタムになることを期待する」と語った。

「外国人住民への未支給、合理的理由を欠く差別」…国家人権委員会が改善勧告(6月10日) ソウル市、地域経済の活性化に向け、外国人住民に対し緊急生活費の支給を決定 合理的就業・営利活動が可能な外国人…中間所得100％以下に「プリペイドカード」を支給 オンライン(8月31日～9月25日)、窓口(9月14日～25日)申請…徹底した予防対策を行い5部制で受付け ソウル市は、「ソウル市災難緊急生活費」を外国人住民にも支援するため、8月31日からオンラインでの受付けを開始する。 ソウル市が行う今回の支援は、新型コロナウイルスの影響で国民と同じく困難を強いられている外国人住民に対して「合理的な理由を欠く差別による平等権の侵害」が起きないよう、災難緊急生活費を支援すべきとした国家人権委員会の勧告(6月10日)を受けたもの。 新型コロナウイルスの感染拡大による災難が続き、住民の生活の安定と地域経済の活性化を支える災難緊急支援金対策を樹立・執行するに当たり、住民として登録されている外国人住民への待遇を異にしているのは、合理的な理由を欠く差別であり、平等権の侵害に当たるため、災難緊急支援金政策で外国人住民が排除されないよう、関連対策を改善するよう勧告する。 (6月10日　国家人権委員会 決定文) 　支援対象は、8月27日現在、ソウル市に国人登録(居所申告)をして90日以上経過していて、かつ国内で合法的に就業・営為活動が可能な滞在資格を持つ外国人住民となる。 　所得基準や支援金額については、今年3月にソウル市民に支給した「災難緊急生活費」と等しく適用される。基準となるのは中間所得100％以下(一般及び金融財産未適用)で、世帯人数によって30万ウォンから最大50万ウォンの支援(1回)を受けられる。 ○ 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 7,389,715 ※8人以上の世帯の中間所得：1人増える毎に88万3347ウォン増額。 ○ 支援金額 支援金額 1～2人世帯 3～4人世帯 5人以上世帯 30万ウォン 40万ウォン 50万ウォン 　外国人住民の災難緊急生活費の申請は「オンライン」と「窓口」の両方で受付ける。 　オンライン申請は「ソウル市外国人住民への災難緊急生活費支援」ホームページ(http://fds.seoul.go.kr)で受付けており、期間は8月31日(月)～9月25日(金)までの4週間。なお、ホームページからの申請は24時間、受付け可能。 　オンライン受付け支援センターの窓口での相談・受付け支援は、生まれ年の末尾の数字に基づき5部制で行う。ソウル市は、徹底した防疫を行い、事前予約及び時間帯別、先着順に受付番号を配布し、社会的距離を遵守する。 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土・日曜日 1、6 2、7 3、8 4、9 5、0 全員可能 　また、17の言語に対応可能な統合コールセンターを設置し、申請者が自身の母国語で気軽に問い合わせや相談ができるよう支援する。...   Read more

4分野のビッグデータを収集・構築し、都市問題解決サービスを開発することで新たな雇用も創出 細い路地などには「ストリートビュー」を設置し、災害状況に迅速対応するなど生活における不安要因を解消 車椅子など歩行弱者に最適経路を知らせる「アクセス性マップ」開発…まずはソウルの森など名所から AI企業と若者をマッチングで「AI学習データを構築」、死角だったデータの発掘「サポーターズ」 8～9月、事業別に参加者を募集…3～4ヶ月間勤務し、ビッグデータ分野での実務経験を積む機会に ソウル市は、災害時の安全、歩行、交通など、市民生活に直結した都市データを収集し、ビッグデータとして活用することで市民の生活の質の向上に向けた様々な革新的サービスの開発に拍車をかける。 データの収集・構築の過程に、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況に置かれている若者に参加してもらうことで、450の「デジタルニューディール」、公的雇用を創出する。実務経験を積むことで就職につながる機会にするのが目的だ。 ソウル市は、9月からデータの収集を本格化させ、21世紀の原油と呼ばれるビッグデータを最大限に活用した様々な革新的行政サービスを開発し、ポストコロナ時代に備えたスマート行政の基盤を整えたいとしている。 スマートソウルマップ(S-Map, https://map.seoul.go.kr)で公開し、民間企業などで様々なサービス開発に活用できるようにする計画だ。 4分野の内訳は、①安全な路地情報の構築(60人)、②歩行弱者の移動のしやすさを実現すべくアクセスマップを構築(障がい者10人を含む33人)、③人工知能(AI)学習データの構築(50人)④ソウルデータサポーターズ(300人)。 ①車の侵入が難しい路地などにストリートビュー「安全な路地情報」を構築 第一に、「安全な路地情報の構築事業」とは、車の侵入が難しい路地や階段のある道路、市場など道路事情の悪い地域の歩行環境を調査し、地図を作る事業である。車道中心の民間ポータルサービスのストリートビューでは提供できない地域を対象としている。 　全60人が投入され、4ヶ月間、映像の撮影から実地調査、データ構築などの作業を行う。路地の至る所に存在する生活の不便さを生む要因(ゴミの不法投棄、急な傾斜、人道がない、違法駐停車など)を類型化し、改善事項を調査したうえで、市民が感じる路地のイメージ(親しみやすさ、利用のしにくさなど)も地図に表示する。 構築された路地の安全情報は、既存の路地の現状に関する情報(監視カメラ、街路灯、落下事故や治安事故多発地域など)と統合してスマートソウルマップや民間のポータルサイトを通じて市民に公開され、消防災害本部でも通報受付け時に活用する。 ②車椅子など歩行弱者の移動に最適な経路を示す「アクセス性マップ」を構築 第二に、「歩行弱者の移動の利便性を高めるためのアクセス性マップの構築事業」は、車椅子・ベビーカーなど、歩行弱者がソウル市の主要な名所をより便利に利用できるよう、最適な道を案内する地図サービスを構築する事業である。 全33人(障がい者10人を含む)が3ヶ月間参加し、障がい者と非障がい者が3人1組となって活動し、歩行弱者の視点からアクセス性に関する情報を収集する。地下鉄の駅を降りた所から目的地までの経路、目的地で歩行弱者が利用できる歩道などを見つける。 　ソウル市は今年、まずは汝矣島の漢江公園、ソウルの森、蚕室運動場など、規模が大きい野外開放施設のアクセス性マップ作りに着手し、今後、対象エリアを拡大していく計画だ。 構築されたアクセス性マップは、スマートソウルマップを通じて公開される。また、歩行弱者のための様々なサービスの拡大・開発を目指し、カカオトークやNAVERなど、民間の地図ポータルサイトやスタートアップにもデータを開放する予定だ。 ③AI企業と若者のマッチングで「人工知能学習データ」を収集 第三に、「人工知能学習データの作成事業」とは、AI学習データの構築が必要な中小企業と若者をマッチングさせ、企業が求めるAI学習データを収集する事業だ。 50人を選抜し、13のAI関連スタートアップ企業とインターンシップマッチングを支援する。参加した若者が、インターン先の企業で実務技術を学び、今後の就職につながる機会にすることを目指す。 ④死角エリアを歩いて都市データを発掘する「ソウルデータサポーターズ」 　第四に、「ソウルデータサポーターズ」とは、機械やセンサーでは収集が難しい死角エリアの都市データを直接、収集する市民のことで、安全性や生活の利便性、交通弱者の歩行環境といった実生活に必要な各種データを収集・分析し、都市問題の解決に向けた革新的サービスの開発のためのベース資料として活用する。 　「ソウルデータサポーターズ」は、ソウルデジタル財団が募集し、教育を行った後、9月から約3ヶ月間、現場に投入される。3分野で全10万件のデータを収集するのが目的だ。また、参加する若者がデータ収集の現場経験を活かし、今後、データ専門人材として就職につなげられるようにすることを目指す。 　ソウル市のイ・ウォンモク スマート都市政策官は「最近の、ビッグデータインフラ構築への関心の高まりを受け、今回のデータ収集・構築を通じて都市問題の解決に向けた基盤を構築し、スマート行政の実現に一歩近づくことを期待する」としながら、「新型コロナウイルスによる経済的打撃が続く中、新たな若者の雇用を創出し、第四次産業革命に携わる専門人材やスタートアップの育成も持続的に推進していきたい」と語った。

ソウル地域における公共図書館を対象に感情労働者を保護するためのガイドラインを策定…5館の区立図書館を代表に選び、テスト事業を開始 図書館の運営方針に感情労働者を保護する内容を明記して、機関別に保護に向けたマニュアルを作成するように勧告 消耗された感情の回復に向けた適切な休憩時間を保障、健康問題を予防するための教育・相談プログラムを用意 ソウル市内の公共図書館における司書のうち、10人に7人が暴言を経験、セクハラも14.9％に上る ソウル市が、暴言・セクハラなどの感情労働に苦しむ公共図書館の司書を保護するため、「ソウル地域における公共図書館の司書など感情労働者の保護に向けたガイドライン及びマニュアル」を全国で初めて策定した。 ガイドラインには、業務中に生じかねない感情労働による被害状況を予防し、被害状況が発生すると図書館と管理官庁(市・区庁、教育庁)が行うべき組織レベルの役割と責務が「7の指針」として提示されている。 7の指針は、①図書館の運営方針に感情労働者の保護に関する内容を明記 ②市民の共感を得るための広報 ③機関別に感情労働者の保護に向けたマニュアルの策定 ④感情労働における教育を実施 ⑤適切な休憩時間を保障 ⑥感情労働に関わるトラブルを処理できる制度の施行 ⑦感情労働者の保護現況の点検及び管理といった内容だ。 「7の指針」によると、市・区及び教育庁と図書館は、司書など感情労働者の保護に関する内容を運営方針に明記する必要がある。「～は神様」のようなスローガンは控え、図書館で働く労働者を尊重できるスローガンを作成するなど、感情労働者の保護に対して市民の幅広い共感を集めるために積極的に取り組む必要がある。 また、図書館は組織の構成員とともに、各々の図書館の状況に合う「感情労働者の保護に向けたマニュアル」の策定に乗り出す必要がある。例えば、司書と利用者の間でトラブルが起きた場合、問題を解決するために司書に一方的・不条理な謝罪を強制しないという内容などを含む。 感情労働で消耗された感情の回復に向け、適切な休憩時間を保障して、健康問題を予防するための教育・相談など支援プログラムも設ける。 今回のガイドラインの策定・施行は、今年初め、ソウル市がまとめた公共図書館における司書の労働権益および処遇改善の対策の一環だ。ここ半年間、図書館の館長を始めとして実務司書・関連分野の専門家に至るまでさまざまな層で構成された「ソウル市の公共図書館における司書権益改善に向けたタスクフォース」が知恵を絞って設けたものだ。 ソウル市が、<2019年ソウル地域の公共図書館の委託及び雇用実態の調査>(2019.06～11.)を行った結果、ソウル地域の公共図書館の司書のうち、10人に7人(67.9％)は利用者から暴言を吐かれた経験があることが分かった。14.9％は、セクハラを受けた経験があると答えた。 今回まとめた7の指針とガイドラインの詳細内容が、実際の現場で効果的に定着できるよう、自治区を代表する5館の区立図書館(江西(カンソ)・ 道峰(トボン)・東大門(トンデム)・西大門(ソデムン)・松坡(ソンパ))でテスト事業を開始する。 テスト事業を通じて、5館の図書館は7の指針を施行して、問題点の改善に向けて取り組む。9月中、ソウル図書館では、教育を希望する5館の図書館を対象に「感情労働における権利保障の出張教育」を行い、司書など図書館の感情労働者が自ら自分の権利を認識できるようにする。 イ・ジョンスソウル図書館長は、「日常的に感情労働を経験する公共図書館の司書たちに、ソウル図書館が全国で初めて設けた公共図書館における感情労働者の保護に向けたガイドラインが感情労働による悩みを解消していくための有意味な一歩となることを願う。全ての悩みを一気には解消できないが、ガイドラインを基に関連機関との持続的な協力を通じて司書たちが働きやすい公共図書館をつくるために努力していきたい」と述べた。

2019年10月開館、社会問題解決・収益・雇用創出を実現するソウル市初の「ソーシャルベンチャー専用・拠点スペース」 7社が23.5億ウォンの投資誘致に成功。12社が入居し、10社が計51人の新規雇用を創出 創業スペース、技術開発及び製品の常用化、販路開拓、税務・法律コンサルティングまでワンストップの支援 下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化 ソーシャルベンチャーの創業を夢見る若者たちに、創業から企業運営に至る全ての過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」。新型コロナウイルスの感染拡大という苦境にも関わらず、このソーシャルベンチャーハブに入居している企業たちが著しい成果を見せている。開館してから9か月間、47億ウォンの売上・24億ウォンの投資誘致・51人の新規採用という実績を収めたのがその証だ。 <2019年10月に開館、社会問題解決・収益・雇用創出につながるソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペース> 昨年10月1日、駅三洞(ヨッサムドン)宣(ソン)陵(ルン)駅近くに開館したソーシャルベンチャーハブは、ソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペースだ。ここでは、創業スペースの提供から試作品の製作、民間専門機関(アクセラレータ)を通じた技術開発と製品の常用化、投資・融資の連携、販路開拓、税務・法律コンサルティングまで、成長段階に合わせた支援を展開している。 これまでソーシャルベンチャーハブを通じて支援を受けた7社が、9ヶ月間で計23億5千万ウォン規模の投資誘致に成功した。そのうち、4社は、事業診断と事業性の分析から資金誘致の方策など企業の成長を体系的に支援する独自の「アクセラレータプログラム」を通じて、コアコンピタンスを創出したケースだ。 また、入居企業のアラウンドボディーとコアクターズ、バレースなど3社も、10億ウォンの投資誘致に成功して発展可能性があると認められた。 売上も目立つ。ここ9か月間の14社の入居企業の売上高を合わせると、その金額は計47億ウォンに上る。さらに、入居企業のうち10社は、計51人を新規採用して雇用創出にも貢献した。 ソウル市は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷と雇用氷河期に直面しているにも関わらず、これらの企業が高い売上を達成して新規の雇用創出につながったという点が「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を証明していると付け加えた。 <下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化> 一方、「ソーシャルベンチャーハブ」では、今年の下半期もさまざまなプログラムを実施する予定だ。そうすることで、ソーシャルベンチャースタートアップ企業の成長を支援し、業界の環境を活性化させるために力を入れる計画だ。 まず、創業予備軍のためにさまざまな教育とワークショップを開き、ソーシャルベンチャーハブの特化事業モデルの「エイブルテク(Able-tech)」分野のメイカソンも開催する。それとともに、入居企業に対する事業費の支援と「IRラウンド」などの資金調達と投資連携も強化する予定だ。 「ソーシャルベンチャーハブ」内の事務室とコワーキングスペースなど空間利用及び教育・コンサルティング、アクセラレーティングなど詳しい内容は「ソーシャルベンチャーハブホームページ(http://www.svhc.or.kr) 」または電話(TEL 02-6230-0304)で問い合わせれば確認できる。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策担当官は、「ソーシャルベンチャーは社会問題の解決と収益、雇用創出を同時に実現できる革新と共助に基づいた企業モデルだ。ソーシャルベンチャーハブの運営を通じて、社会的価値を求めるより多くの企業を発掘・育成する。さらに、この取り組みが若年層の雇用創出につながるよう積極的に支援したい」と述べた。

ソウル市、100社を募集して世界最大級のオンラインショッピングサイト「AMAZON」の入店・販売を支援 AMAZON KOREAと協力して入店教育・コンサルティングを行い、海外配送・マーケティング費用を最大300万ウォンまで支援 8月11日(火)に募集発表→8月17日(月)～28日(金)に渡って希望企業を募集…非対面型の輸出販路を支援 ソウル市、ファッション業界が成長できる環境づくりに向け、非対面型ビジネスを発掘・綿密な支援を強化 新型コロナウイルスの感染拡大が続くことなどで、売り場の売り上げは急激に減少するものの、非対面方式のインターネットを利用した消費は増加傾向にある。 ソウル市が、世界最大級のオンラインショッピングサイト「AMAZON」にファッション分野の中小企業・中小起業家など100社が入店できるよう支援を後押しして、グローバル販路の開拓に乗り出す。ポストコロナ時代に合わせて、ファッション分野の中小企業・中小起業家が「非対面方式」で「海外市場」に進出できるように成長を後押しする形だ。 ソウル市は、困難に直面しているファッション分野の中小企業・ 中小起業家の中から100社を選定して、①AMAZON入店に向けてカスタマイズした教育及びコンサルティングと②販売向けのマーケティングと海外配送料の支援に取り組む。海外市場の進出に向け、AMAZONへの登録から商品販売まで段階別に合わせて綿密な支援を行う。 海外市場への進出が重要だと分かっていても、誰もが簡単に進出できるわけではない。その最も大きな理由として、小規模企業の場合、「グローバルプラットフォームへの参入」を自ら準備するのが難しいという点が挙げられる。 ソウル市は、企業の負担を軽減させ、海外市場への進出を安定的に準備できるようAMAZON KOREA と協力する。「選定された100社の企業」を対象に、海外販売への理解を高めてプラットフォームに登録するために必要な教育とコンサルティングを支援する。 また、登録した後には販売に際して、実際の売り上げにつながるようSNSの広告・キーワード検索・電子カタログの製作などのマーケティングと1社あたりに300万ウォンまで海外配送料の支援を行う。 ソウル市のキム・イスン経済政策室長は、「今回の非対面方式のグローバル輸出販路開拓支援事業は、新型コロナウイルスの拡散により、困難に直面しているファッション企業に新たに成長できる道を用意するためのものだ。他にも、国内外の市場動向に速やかに対応できるよう新規の非対面型ビジネス支援事業を持続的に準備して、企業への支援を徹底的に行いたい」と述べた。

特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者・労働者団体を対象に自治体では初の支援に乗り出す 労働者(個人)に1人当たり最大500万ウォン、最大3年間 – 年3%の低利子の融資 融資してくれる遂行機関を24日(月)まで募集、自ら調達できる確保金の5倍以内で市基金を申請可能 ソウル市、社会投資基金に計1057億ウォン設け(2019年時点)、7年間にわたって1185億ウォンで約650社の企業に融資 ソウル市が、特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者など、新型コロナウイルスの拡散が長引くことにより生計が立たない非賃金労働者、いわば、「不安定雇用労働者」への支援に乗り出す。この労働者たちは新型コロナウイルスの拡散により収入が急激に減ったものの、雇用保険に加入できないため失業手当を受けられない状況に置かれている。 今回の支援は、ソウル市の社会投資基金の36億ウォン(市基金の30億ウォン、民間資金の6億ウォン)を活用して、労働者(個人)1人当たり最大500万ウォンを3年間、年3%の低利子で融資する方式だ。特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者に対して融資支援を展開するのは、自治体レベルではソウル市が初めてだ。 融資対象は、ソウル市内の特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者を組合員(会員)にする労働者団体に3ヶ月以上所属して、ソウル市内で営業活動をする労働者(個人)だ。 ソウル市は、遂行機関に30億ウォンを無利子で融資し、該当機関が少なくとも市基金の5分の1(6億ウォン以上)をさらに確保して、労働者に再融資する。市は、3次の補正予算を通じて、30億ウォンの予算を追加確保した。 そのため、ソウル市は、今月24日(月)まで「不安定雇用労働者のために緊急小口資金を融資してくれる遂行機関」を募集すると明かした。 遂行機関は社会的金融機関(団体)のうち、「関連のある類似事業の実績」があり、「市基金とマッチングして使用できる資金調達力」などを基準として、審査・選定する。 選定された機関は、自ら調達できる金額の5倍以内で市の融資金額を申請して、社会投資基金の目的に合わせて特殊雇用・フリーランス・プラットフォーム労働者などに融資を行えばいい。対象企業と事業選定・償還管理は各遂行機関が決める。 遂行機関の募集に関する詳しい内容は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。 <ソウル市、市社会投資基金に計1057億ウォンを設ける(2019年時点)、7年間にわたって1185億ウォンで約650社に融資実施> 先立って、ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散により被害を受けた社会的経済企業に低利子で(感染により被害を受けた企業に年0.5％・直接的に被害を受けた企業に年1.0％、間接的に被害を受けた企業に年1.5％)の特別融資を行った。また、今年5月には、計19,600人の特殊雇用者・フリーランス労働者に生計維持に向けた特別支援金の50万ウォンを現金で給付した。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策官は、「新型コロナウイルスの拡散のため、経済的に困難な状況に直面した特殊雇用・フリーランス労働者などを対象に緊急資金を融資して、福祉の手が届かない労働者を保護することが目的だ。今回の融資支援を機に、これからも労働者団体が共済会の育成を通じて自立できる基盤を設けて安定的な生活を送れるよう、積極的に支援していく」と付け加えた。

西大門刑務所歴史館の野外ステージで開催される光復75周年記念を祝う喜びのメロディー オスモ・ヴァンスカ氏がソウル市響の音楽監督就任後、初となる光復節記念音楽会 新型コロナウイルス感染防止のため会場での観覧は最小限に、11日(火)からHPで先着順に予約開始 8月15日（土）午後8時、ソウル市のYouTube・NAVER TVでオンライン生配信 ソウル市とソウル市響は8月15日(土)午後8時、西大門刑務所歴史館の野外ステージにて「光復75周年記念音楽会」を開催する。今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、会場に招待する市民は100人とし、代わりにストリーミング配信を行うことで誰もが安全に自宅から音楽会を観覧できるようにする。 ソウル市響では、光復節を記念し、市民に文化に触れ合う機会をもってもらおうと、毎年、ウリィ銀行と共に光復節記念音楽会を開催している。今年は西大門区の協力を受け、日帝抵抗の象徴であり、独立運動の歴史を伝える西大門刑務所歴史館で開催することになり、その意味合いを増している。 音楽会は「愛国歌」の演奏で幕を開け、「ベートーヴェン交響曲5番『運命』第4楽章」で光復の夜のフィナーレを飾る。民族の魂の原風景「アリラン」や、ロシアによる支配に抵抗してきたフィンランドの精神を表す「フィンランディア」なども演奏され、光復の意味を考える構成となっている。 　今年の音楽会は、新型コロナウイルスの感染防止のため、席を1m以上離し、発熱の有無のチェックや入場者名簿のWEB登録など、生活の中での距離確保などの要領を遵守し、安全に行われる。全席事前予約制で、市民100人を招待する予定。会場での観覧を希望する場合には、8月11日(火)午前11時よりソウル市響ホームページ(www.seoulphil.or.kr)から先着順で予約が可能。 「光復75周年記念音楽会」は、8月15日(土)午後8時より、約90分に渡りソウル市響NAVER TV・YouTube及びソウル市YouTubeで全世界同時配信されるため、世界中のどこからでもリアルタイムで視聴できる。 √ ソウル市響NAVER TV：www.tv.naver.com/seoulphil √ ソウル市響YouTube：www.youtube.com/seoulphill √ ソウル市YouTube：www.youtube.com/seoullive ソウル市のユ・ヨンシク文化本部長は「光復75周年を迎え、西大門刑務所で開催される今回の音楽会は、真夏の夜に、ソウル市響の美しい演奏と共に光復の喜びを分かち合い、国のために戦った殉国先烈の愛国の精神を称える意義深い公演」としながら、「今年は新型コロナウイルス感染防止のため、会場に招待する観客を最小限に留める代わりにオンラインで生中継するので、多くの市民に家の中で安全に音楽会を観覧していただきたい」と語った。

工事現場内に移動式の安全教育スペースを設置し、施工会社の管理者や現場従業員を対象に教育を実施 「墜落事故」「密閉空間での事故」など事故事例や予防策、約60種類の仮想体験で安全意識の強化期待 ソウル市施設公団は、VR(Virtual Reality-仮想現実)を活用した教育を実施し、工事現場での安全意識の欠如による事故の予防に積極的に取り組む。 ソウル施設公団(理事長チョ・ソンイル、www.sisul.or.kr)は、ソウル都心部の工事現場向けに「出張VR安全教育」を行うと7日、発表した。 本教育は、都心部の小規模工事現場の劣悪な環境を鑑み、現場従業員の安全意識を高め、対応力を強化することを目的として企画したものであり、現場従業員が教育を容易に受けられるよう、工事現場に出張する形を導入した。 「出張VR安全教育」は、工事現場内に移動式の安全教育スペース(1.5m*2m)を設置して行われる。安全教育は作業開始前に、現場環境を考慮して１回で1～3人の現場従業員を対象に行い、1人当たり約10分間、体験してもらう。 教育コンテンツは、墜落事故や密閉空間での事故など工事現場で発生し得る事故事例や予防対策の約60種類のプログラムで構成されており、現場従業員はそのうち自分が作業に当たる工事過程に該当するVR映像コンテンツを選択し、現場に備えられたVRゴーグルを装着して教育を受けられる。 公団は年末までに全20回程度のソウル都心部にある工事現場への「出張VR安全教育」を実施する予定で、その後効果検証を行い、今後導入を拡大するかどうかについても検討する考えだ。 ソウル施設公団はまた、粉塵の飛散を抑えられる歩車道境界ブロックの施行方法を導入したほか、工事現場の仮設通路の改善や地下の密閉空間にスマート安全警報システムを導入するなど、工事現場の安全強化に向けた様々な取り組みを続けている。

QRコードだけで入場可能なのはもちろん、駐車料金割引・無人手荷物預かり所など様々なサービスも 8月11日(8時)から世宗Sシアターで上演のミュージカル「マザーバラード」で無人検札システム開始 問診表の作成から発券まで可能な「モバイルチケット」を下半期目処に導入…安全な観覧環境作りへ 世宗(セジョン)文化会館では、ポストコロナ時代に観客が安全に公演を観覧できるよう、国内の公演会場として初めてQRコードを活用した「無人検札システム」を導入する。 観客が世宗Sシアター前の「スピードゲート」を通ると、チケットに印刷された固有のQRコードが読み込まれ検札完了となり、非対面または案内スタッフや他人との接触を最小限に留めて公演会場に入場できる。これまでは会場スタッフが、観客の入場券を一枚一枚、手で検札していた。世宗文化会館では、世宗Sシアター前に入館証をかざして入場する「スピードゲート」を新たに設置し、ゲートにはQRコードリーダーとモニターを配置。検札システムにチケットを読み込ませるだけで、観客はモニターからも自分の座席番号を確認でき、会場側は検札システムが収集したデータを基に観客の入場状況をリアルタイムで把握できる。 　QRコードだけで会場への入場はもちろん、これまでと同様に駐車場割引や無人手荷物預かり所をはじめ様々なサービスを利用できる。 　世宗文化会館は11日(火)午後8時、世宗Sシアターで上演されるミュージカル「マザーバラード」から無人検札システムの運営を開始すると発表した。 　世宗文化会館では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会場での防疫体制の拡充をはじめQRコードを活用したWEB問診システムの導入やサーマルカメラの設置など、観客が安全に公演を観覧するための取り組みを先駆けて積極的に行ってきた。 　今回、導入された無人検札システムのほかにも、問診票の作成から発券まで一度で行える「モバイルチケット」を下半期導入を目指して構築している。無人発券所やキオスク発券機などの情報技術を積極的に活用し、安全かつスマートな会場環境の醸成を推進している。 　世宗文化会館のキム・ソンギュ社長は「ポストコロナ時代に合わせ、安全な観覧に向けた非対面サービスを準備している。様々な分野で非対面サービスの適用を進め、観客の安全な観覧に向けて取り組み続ける公演会場にしていきたい」と語った。 【添付1：無人検札システムの写真】

「試験的運営地域を5区→25区」へソウル市全域に拡大…新型コロナウイルスでの介護支援の空白を解消 昨年7月から1年間、5つの区で試験的に運営。約2万件の介護サービスを提供し、平均91点と高い満足度 全面施行と同時に介護サービスを大幅に強化：①利用対象を満65歳→満50歳以上に ②費用支援、中間所得層85％→100%以下に一時的に拡大③支援金額、年間最大152万→176万ウォンに増 4日(火)、「介護SOSセンター全自治区拡大結団式」…事例発表及び共有・関係者の実践に向けた決意 ソウル市は、最近の新型コロナウイルスの影響が長期化するに伴い、既存の福祉サービスが中断を余儀なくされる中、サポートの空白が生じ、家族への介護負担が大きくなっていることから、8月3日から25の自治区を対象に「介護SOSセンター」を本格的に拡大施行することにした。 ＜昨年7月から1年間、5つの区で試験的に運営し約2万件の介護サービスを提供、平均91点の高い満足度＞ 　「介護SOSセンター」は、これまでの弱者中心だった介護サービスの対象範囲を広げ、サポートを必要とする市民なら誰でも利用可能な、利用者に合わせたサービスを提供する普遍的な介護福祉拠点だ。「介護SOSセンター」と提携する専門サービス提供機関を通じて、全8分野の介護サービス(▲訪問介護▲ショートステイ▲同行援護▲介護リフォーム▲食事の支援▲健康支援▲安否確認▲情報相談)をニーズに合わせて提供する。 　「介護SOSセンター」は昨年7月、5つの区で試験的に運営を開始。対象となった5つの自治区（城東(ソンドン)・蘆(ノ)原(ウォン)・恩(ウン)平(ピョン)・麻(マ)浦(ポ)・江西(カンソ)）では、施行から1年で約2万件の介護サービスを提供。市民の満足度もほぼすべての分野で90点以上と高評価を得た。 　新型コロナウイルスの局面において、想定外の介護支援の空白をきめ細やかに埋める役割を果たしている。福祉センターなど支援施設の運営が長期に渡り中断され、福祉制度の申請や審査に時間を要する中で生じた介護支援の空白を訪問支援や弁当の配達などで解決し、多くの支持を得ている。 　今回、「介護SOSセンター」の全面施行に伴い、既存の介護サービスも大幅に強化されるが、その主な内容は、①介護サービスの利用対象を満50歳以上に拡大(これまでは満65歳以上の高齢者と障がい者のみ) ②費用支援の対象を一時的に拡大(中間所得層85%以下→100%以下に一時拡大) ③費用支援の年間上限額を引き上げ(1人当たり年間最大152万ウォン→176万ウォンに ※交通費・材料費含む)。 　1．試験運営時に利用対象としていた満65歳以上の高齢者や障がい者だけでなく、満50歳以上の中高年も利用可能。 　2．ソウル市が費用を支援する対象を、これまでの低所得層から中間所得層85％以下に拡大(2020年1月)したのに続いて、年内に限り一時的に「中間所得層100％以下」に拡大する。その他の市民も自己負担で利用可能。 　3．1人当たりの年間費用支援の上限を引き上げ(152万ウォン→156万ウォン)、試験運営時には自己負担となっていた交通費や材料費もそれぞれ1人当たり年10万ウォンまで追加で支援することで、1人当たり年間最大176万ウォン(156万ウォン＋20万ウォン)まで受給可能となった。また、新型コロナウイルス感染防止の強化に向け、大掃除や防疫衛生サービスも新設される。 　ソウル市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「1～2人世帯の急増や高齢化の深化、新型コロナウイルスなど時代の変化に伴い、これまで家族が担ってきた介護への公共の役割が求められている。ソウル市は介護の心配のないソウルを作るため、昨年7月から『介護SOSセンター』をテスト運営してきたが、わずか1年で約2万件の介護サービスを提供し、地域の介護解決者として認められた」としながら「こうした市民の大きな支持を基に、ソウル市は8月から介護SOSセンターをすべての自治区に全面的に拡大する。介護SOSセンターが困っている市民に一番に応える地域社会統合介護拠点となるよう、最善を尽くして運営していきたい」と語った。