• 14日にオ(呉)市長が企画した「規制緩和で民生復活大討論会」における市民意見のうち直ちに改善可能な2件
• 文化・芸術イベント開催時に公園内での商行為許可…小商工人の実質的な売上増大が期待される
• 周辺に十分な公園緑地がある場合などには立体複合公園も義務確保公園として認定…住宅敷地を確保できることから事業性が改善

これからは、都心公園でもフードトラックの営業が可能になり、農水産物マーケットも開けるようになる。今まで全面的に禁止されていた都心公園内の販売行為が、文化・芸術イベント開催時は一部許可されるようになったためだ。市民は公園でさらに多彩な体験を楽しめるようになり、小商工人も販路開拓によって売上増加を図ることができる。

また、大規模な整備事業推進時において、敷地面積の5%以上を自然地盤の平面公園として確保することが義務付けられていた規制について、建物や構造物上部の人工地盤に造成される公園も認める「立体公園制度」を導入・施行する。周辺に十分な公園緑地があり事業性に欠ける地域を対象に、住宅敷地を増やして事業性を確保するための計画だ。この2件の規制撤廃は、どちらも経済の活性化と民生の安定に貢献するものと予想されている。

この2件の規制撤廃は、ソウル市がこれまで取り組んできた、市民が不便を被り経済活性化を抑制してきた従来の規制への大胆な撤廃活動の一環である。14日(火)、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が直接企画した「規制緩和で民生復活大討論会」における市民の提案2件に対する即時対応としてなされたものだ。

<文化・芸術イベントの開催時に公園内の商行為を許可…小商工人の実質的な売上増大が期待される>

今回、直ちに施行することが決まった規制は、合わせて2件である。まず、これまで全面的に禁止されていた公園内での商行為が制限的に許可される。都市公園法第49条第2項(都市公園等での禁止行為)によると、都市公園内では行商または露店による商行為が禁止されている。つまり、公園内でのフードトラックや直取引市場などによる営業活動は今までは禁じられていた。

この規制を解いてほしいという市民の要請に対して、ソウル市は公園の活用度向上、小商工人の売上増大と販路開拓に資することから、公園で文化・芸術イベントが開催される場合には、一部許可することを決定したと発表した。市民は自然の中で文化公演を楽しみながらフードトラックなどを利用できるようになり、小商工人にとっては販路拡大などの効果が期待される。

ソウル市はさらに、より多くの市民が都心公園で文化イベントを楽しみ多彩なマーケットを体験できるよう、お祭りの開催も拡大する計画であると付け加えた。

<文化施設の上部など立体複合公園も義務確保公園として認定…住宅敷地を確保できることにより事業性が改善>

2つ目の撤廃案は、大規模な整備事業施行時において、自然地盤の公園のみ認定していた規制を、文化施設や駐車場などの建築物や構造物上部の立体公園まで拡大するというものだ。整備事業の事業性を改善して、効率的に土地資源を活用することを目的としている。

現在、5万㎡以上または1千世帯以上の大規模整備事業を行う場合、「公園緑地法」に基づき、敷地面積の5%以上を公園として確保するよう規定されている。しかし、地域内に十分な緑地公園があるにもかかわらず、法的義務を満たすために公園をさらに造成する従来のやり方は、住宅敷地の減少などにつながるという限界を抱えていた。

そのため、公園は土地形態での寄付採納を原則とするが、地域条件と事業特性を考慮して、公共性と持続可能性を確保できる場合は、立体的に造成される公園も許可する方針だ。

特に、立体公園は持続可能な公園としての機能を保てるよう、最低限の土壌厚基準を定め、一部の区間は地面に接するよう接道率基準を設けたうえで、一般人に常時開放される。

<立体公園の概念図>

この規制が改善されれば、民間所有敷地を維持しつつ、公園を立体的に造成して、下部空間は駐車場、文化施設など多様な市民向け利便施設として活用することが可能になる。

ソウル市は、14日に開催した市民大討論会で提案されたすべての意見を当該部署で積極的に検討中であり、最大限反映していく方針であると語った。