ソウル市は10月から民間企業とともにこれからソウルに定着する脱北者のために、家電や衣類などの基礎生活用品を支援することにした。
    ソウル市は定着の初期段階にあり、生活基盤が皆無の状態で必要な生活用品すら購入できない脱北者たちを支援するため、自治体としてははじめて、官民協力事業として「脱北者のための基礎生活用品支援事業」を行うと発表した。

    そのため、21日(月)ソウル市はイーランド福祉財団、㈱LGU＋、ロッテハイマート㈱、ソウル社会福祉共同募金会とともに、共同協力協約を締結した。

    協約によると、イーランド福祉財団は年間5千万ウォン相当の衣類商品券を、㈱LGU＋は携帯端末機・有線電話やインターネット料金50%割引を、ロッテハイマート㈱はテレビの原価購入を、ソウル社会福祉共同募金会は年間7千万相当の冷蔵庫など必需の家電を支援する。ソウル市は支援対象の選定などの行政支援と、その他の生活用品を支援する。

    2013年6月末現在、ソウルに住む脱北者は全国で二番目に多い6,396人(全国の27.7%)であり、毎年400人(年平均)ずつ増えている。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「脱北者も同じソウル市民であるという認識をもって彼らがソウルで安定して幸せに暮らすことができるよう、最大限配慮し、支援するつもりだ」とし、「脱北者が感じる韓国への定着への不安について社会が関心を持ち、彼らが定着できるよう民間部門からの自発的な参加が拡大してほしい」と述べた。

    ソウル市は10月から民間企業とともにこれからソウルに定着する脱北者のために、家電や衣類などの基礎生活用品を支援することにした。
    ソウル市は定着の初期段階にあり、生活基盤が皆無の状態で必要な生活用品すら購入できない脱北者たちを支援するため、自治体としてははじめて、官民協力事業として「脱北者のための基礎生活用品支援事業」を行うと発表した。

    そのため、21日(月)ソウル市はイーランド福祉財団、㈱LGU＋、ロッテハイマート㈱、ソウル社会福祉共同募金会とともに、共同協力協約を締結した。

    協約によると、イーランド福祉財団は年間5千万ウォン相当の衣類商品券を、㈱LGU＋は携帯端末機・有線電話やインターネット料金50%割引を、ロッテハイマート㈱はテレビの原価購入を、ソウル社会福祉共同募金会は年間7千万相当の冷蔵庫など必需の家電を支援する。ソウル市は支援対象の選定などの行政支援と、その他の生活用品を支援する。

    2013年6月末現在、ソウルに住む脱北者は全国で二番目に多い6,396人(全国の27.7%)であり、毎年400人(年平均)ずつ増えている。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「脱北者も同じソウル市民であるという認識をもって彼らがソウルで安定して幸せに暮らすことができるよう、最大限配慮し、支援するつもりだ」とし、「脱北者が感じる韓国への定着への不安について社会が関心を持ち、彼らが定着できるよう民間部門からの自発的な参加が拡大してほしい」と述べた。