ここにはパク・ウォンスン(朴元淳)市長の公約事業や民選5期からの継続事業、民選6期の新規事業などがすべて含まれており、この2カ月間で計50回にわたる諮問委員らによる検討会議を経て、実務公務員らの経験とノウハウを十分に反映させた第1次計画案が策定されました。
特に、ソウル市は4カ年計画の実行力の確保に向け、今年初めて各課題ごとの専門担当諮問委員と担当局長・課長を総括責任官に指定しました。また、中核課題を中心に四半期別の評価を実施し、2018年まで事業計画を継続的に補完・発展させ、事業成果を市民と共有します。
今回、ソウル市が発表した「ソウル市政4カ年計画」は、市民の意見を受け入れ、11月中に最終的に決定する計画で、25の中核課題の推進に必要な投資需要は総額8兆3,350億ウォンです。そのうち実際の新規投資が必要な部分は3兆800億ウォン程度です。
自ら発表したパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「民選6期においても、革新、ガバナンス、コミュニケーションがソウル市政のブレない原則となるはずです。民選5期では、小さくても市民が体感できるソフトウェア分野での革新に成果があったとすれば、向こう4年間では、ハードウェアである都市空間の革新も市民や企業とともに積極的に推進していく計画です」と強調しました。