ソウル市は、300人以上の市民と約3か月にわたって「弱者との同行」政策について共に議論を続けた結果、「弱者の定義」について6分野・51件を導出し、「弱者保護政策」については26件を発掘した。

弱者の定義としては、福祉のエアポケットにいる弱者(青年でも高齢者層でもない中間層の弱者、自治区間の福祉格差による弱者、申請主義福祉サービスにより疎外された弱者)、自立を準備している青年(保護終了青少年、負傷除隊軍人、結婚を控えた青年カップル、家族の世話や介護を行う青少年など)、デジタル弱者(スマートフォン弱者、情報弱者、新技術弱者など)、精神健康弱者(心理的に孤立した若者、統合失調症患者とその家族など)、産業転換弱者(急速な産業構造の変化によって失職の危機に瀕している中小企業の従事者または創業者など)、住宅弱者(半地下住宅の居住者、住居貧困階層など)など、6分野から51件が提案された。

「弱者との同行」政策の提案としては、主に介護・ケア、助けを必要とする世帯への支援策など福祉のエアポケット支援政策、青年を対象とした支援政策、新婚夫婦への住宅支援など、26件を発掘した。

市民が導出した「弱者の定義」は、ソウル市の「弱者との同行」政策を策定するにあたって参考資料として使われる予定だ。また、すべての「政策提案」について事業部署にて検討を行い、政策として実現する可能性の高い4つの提案に対して年末にソウル市長表彰を授与し、「ソウル創意賞」の候補として推薦する計画だ。
ソウル市は、今後も市民からの提案を政策に体系的に反映できるよう、コミュニケーション窓口をさらに拡大していく方針だ。